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愛知県 東海市

平成19年 9月定例会 (第5日 9月18日)




平成19年 9月定例会 (第5日 9月18日)




平成19年9月18日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


   議事課長   今 頭 伝 男     議事課主幹   熊 谷 和 彦


   議事課副主幹 加 藤   忍





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  教育委員会次長          近 藤 哲 夫


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  収納課長             下 村 一 夫


  秘書課長             大 橋 昌 司


  企画政策課長           沢 田 稔 幸


  市民窓口課長           荒 田 敏 夫


  商工労政課長           菊 池 博 史


  花と緑の推進課統括主幹      鷹 羽 保 夫


  水道部管理課長          平 野 政 和


  市民病院事務局管理課長      片 山 健 児


  消防本部庶務課長         石 ? 克 敏


  会計課長             石 浜   晋


  代表監査委員           丹 野 雅 敬


  監査委員事務局長         野々山 克 彦





5 議事日程





┌──┬────┬─────────────────────────┬──────┐


│日程│議案番号│件           名            │備 考   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 1│35  │東海市都市計画法に基づく市街化調整区域に係る開発行│      │


│  │    │為の許可の基準を定める条例の廃止について     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 2│36  │東海市情報公開条例の一部改正について       │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 3│37  │東海市個人情報保護条例の一部改正について     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 4│38  │政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条│      │


│  │    │例の一部改正について               │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 5│39  │東海市職員の給与に関する条例の一部改正について  │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 6│40  │東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について│      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 7│41  │東海市火災予防条例の一部改正について       │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 8│42  │東海市営住宅条例の一部改正について        │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 9│43  │東海市道路占用料条例の一部改正について      │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│10│44  │東海市地区計画の区域内における建築物の制限に関する│      │


│  │    │条例の一部改正について              │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│11│45  │養父新田緑地の用地取得について          │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│12│46  │市道の路線認定(その2)について         │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│13│47  │平成19年度東海市一般会計補正予算(第2号)   │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│14│48  │平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算│      │


│  │    │(第2号)                    │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│15│49  │平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│      │


│  │    │会計補正予算(第1号)              │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│16│意見書4│地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の提│      │


│  │    │出について                    │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│17│ 〃 5│割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出について│      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│18│ 〃 6│原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書の提出につ│      │


│  │    │いて                       │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│19│認定 1│平成18年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について│(付託先) │


│  │    │                         │ 全常任  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│20│ 〃 2│平成18年度東海市国民健康保険事業特別会計歳入歳出│文教厚生  │


│  │    │決算認定について                 │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│21│ 〃 3│平成18年度東海市老人保健医療事業特別会計歳入決算│〃     │


│  │    │認定について                   │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│22│ 〃 4│平成18年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│建設環境経済│


│  │    │会計歳入歳出決算認定について           │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│23│ 〃 5│平成18年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認│      │


│  │    │定について                    │〃     │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│24│ 〃 6│平成18年度東海市病院事業会計決算認定について  │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│25│ 〃 7│平成18年度東海市水道事業会計決算認定について  │建設環境経済│


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│26│50  │平成19年度東海市一般会計補正予算(第3号)   │全常任   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│27│51  │平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│建設環境経済│


│  │    │会計補正予算(第2号)              │      │


└──┴────┴─────────────────────────┴──────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (9月18日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 それでは、これより会議に入ります。


 日程第1、議案第35号、「東海市都市計画法に基づく市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準を定める条例の廃止について」から、日程第15、議案第49号、「平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」までの15案を一括議題とします。


 本15案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。


 まず、建設環境経済委員長の報告を求めます。


           (建設環境経済委員長 眞下敏彦 登壇)





○建設環境経済委員長(眞下敏彦)


 おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 建設環境経済委員会は、9月10日午前9時30分から、第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第35号、「東海市都市計画法に基づく市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準を定める条例の廃止について」。


 審査結果。付託された本案については、都市整備課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。法改正を受けて条例の廃止をするわけであるが、法改正の背景は何か。また、今回の改正に伴い、従来の大型店舗の建設によるまちづくりではなく、地元の商店街を重視するまちづくりへ切り換えるということか。都市整備課長答弁。従来の大規模開発の考え方は、人口増加などを視野に入れて、市街地面積が将来拡大していくだろうということで規定がされていたが、昨今の人口減少社会を迎えるに当たり、増大する人口の受け皿づくりとしての大規模開発の必要性がなくなってきたため、改正がされるものである。条例は、11月30日に施行されるため、その後は、いわゆるコンパクトシティということで、中心部に居住人口、公共施設棟といった部分を集約し、かつ高齢化社会を迎える中でのまちづくりをしていく考えである。


 議案第42号、「東海市営住宅条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、都市整備課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。条例の運用に当たり、暴力団員かどうかの判別をどのように行うのか。都市整備課統括主幹答弁。暴力団員かどうかについては、警察が把握しており、警察に対し照会を行うことになる。


 委員質疑。暴力団員であった者についての取扱いはどのようになるのか。都市整備課統括主幹答弁。条例の対象者は暴力団員である者で、暴力団員であった者については、条例の対象者とならない。


 議案第43号、「東海市道路占用料条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、土木課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第44号、「東海市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。この時期に改正することになった必要性は何か。中心街整備事務所課長答弁。まちづくり3法の法改正が行われ、街なか居住の推進という観点、太田川駅周辺地区の整備が50パーセントを超えてきて、地権者が土地利用をする時期になってきたという観点から、新しいまちづくりの方針を示す必要性があるということで、今回の改正に至った。


 議案第45号、「養父新田緑地の用地取得について」。


 審査結果。付託された本案については、花と緑の推進課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第46号、「市道の路線認定(その2)について」。


 審査結果。付託された本案については、土木課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第47号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。大気汚染監視テレメータシステム借上料について、変更内容の詳細は何か。生活環境課長答弁。現行システムは、平成元年度が直近の更新であり、老朽化が懸念されるため、更新するものであり、更新の内容としては、機器の更新が中央監視処理装置及び子局装置であり、新規の開発として、市ホームページにおいて情報提供を行うためのソフトウエアである。このソフトウエアにより、自宅にいてもデータを確認できるようにするものである。


 委員質疑。養父新田の土地購入費について、土地の鑑定をした結果、当初が1平方メートル当たり1万3,000円だったものが、1万8,000円となったということだが、この差額が生じた理由は何か。花と緑の推進課長答弁。農地については、取引事例を参考にして単価設定をしているが、取引事例の情報が少なく、養父新田の予算単価については、平成16年11月の富木島町の取引事例を参考とし、1平方メートル当たり1万3,000円としたが、平成19年5月に正式に鑑定評価を行った結果、1平方メートル当たり1万8,000円となった。


 委員質疑。養父新田の土地購入費について、地権者への代替地の提示の状況は、また代替地を市内とすることで解決できるのか。花と緑の推進課長答弁。代替地が必要な地権者は、ほとんどが施設園芸農家であり、面積的な要件を解決しなければならない。同等の面積を希望していたり、同じ養父新田の中での代替地を希望しているものもいる。代替地をいろいろな人から提供してもらえるように、文書などを出したり、用地対策室と連携するなどして、代替地を探している。また、市内の代替地によることについては、農家の人は市外への代替えに抵抗があり、他市への代替えとすると、面積を拡大できることも提案しているが、市内の代替地を探してほしいとのことである。


 議案第49号、「平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。物件移転補償金について、補償物件の種類、詳細は何か。中心街整備事務所統括主幹答弁。補償物件の種類として、建物、工作物、墓地、借家人があり、件数は建物が44件、工作物が16件、墓地が1件である。借家人については、予算上は建物の補償の中に含まれている。参考として、昨年度の借家人の補償契約実績は50人である。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


           (建設環境経済委員長 眞下敏彦 降壇)


 続いて、総務消防委員長の報告を求めます。


            (総務消防委員長 本田博信 登壇)





○総務消防委員長(本田博信)


 改めまして、おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、総務消防委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 総務消防委員会は、9月11日午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第36号、「東海市情報公開条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第37号、「東海市個人情報保護条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第38号、「政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第39号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。今回の改正では、第4号に、「その他職員が給与からの控除を申し出たもので、任命権者が適当と認めるもの」と追加されたが、具体的にはどういうことか。職員課長答弁。改正の内容は、簡易保険法の廃止に伴い、字句を削除するものであるが、制度の旧契約自体が残るため、これを第4号で控除の対象としていくことと、例えば互助会の負担金など、現金でのやりとりで危険性を伴うものについては、安全性を高めるために、この中で考えていきたいという趣旨のものである。


 議案第40号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第41号、「東海市火災予防条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第47号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。企画費の備品購入費1,000万円は、展示コーナーの展示ケースと大型ディスプレイ購入費とのことだが、予算の内訳及び具体的な内容は。秘書課長答弁。予算の内訳としては、展示ケースが約720万円、大型ディスプレイが約280万円である。具体的な内容としては、展示ケースでは、姉妹都市からの記念品の展示、また大型ディスプレイでは、映像により、展示ケースで紹介し切れない相手都市の物産・観光を紹介するものであり、利用される方がタッチパネルで自由にメニュー選択ができるものにしていきたい。設置場所は、現在の庁舎の1階ホール東側、テレメータシステムの場所を予定しており、これを撤去後、年明け早々の完成を予定するものである。


 委員質疑。今回のトルコ共和国ブルサ市ニルフェル区への職員派遣の目的、人数、時期等その詳細は。秘書課長答弁。職員派遣の目的は、1点目に、職員の相互派遣についての調査であり、派遣期間、時期、相互の費用の負担割合について、協議するものである。2点目に、太田川駅周辺の中心街整備に生かすための都市景観についての調査で、オープンカフェやイベントの開催、歩道へのトルコ大理石の活用等の街並み景観についてである。3点目に、文化・スポーツ交流についての調査で、伝統文化の体験やサッカー、フットサル、ハンドボール、バスケットボールなどのスポーツを通じての交流などを具体的に打ち合わせ、検討するものである。人数は、それぞれの目的に合わせ、職員の相互派遣では、職員課で1名、都市景観では、中心街整備事務所で1名、文化・スポーツ交流では、教育委員会でそれぞれ1名ずつの2名で、合計4名を派遣するものである。派遣の時期は、11月中旬頃、約1週間程度を予定するものである。


 委員質疑。繰越金の補正額が7億円を超え、合計で約9億円となるが、過去3年間の繰越額の推移並びに多額となった理由は何か。財政課長答弁。過去3年間の繰越金の推移としては、平成16年度繰越額は2億8,209万7,000円、17年度は5億8,551万2,000円、18年度は5億5,360万1,000円、本年度は9億3,692万6,000円で、決算では、過去最高額となるものである。また、多額となった理由は、歳入の予算を超過した額が約10億5,000万円、歳出分の不用額が約7億7,000万円であり、歳入超過の主な要因は、市税が予算に対し、約10億8,000万円の超過で、うち法人市民税が8億円弱超過したことによるものである。


 委員質疑。新たに設置する地震計測器の設置の理由、場所及び時期は。防災安全課長答弁。現在、市役所に設置してある場所が非常に地盤がかたく、地震によっては、周辺市町と比べ、震度表示が低く出る場合がある。このため、地質の異なる1ヵ所を追加し、2ヵ所で計測することで、市内の震度を広く把握することにより、地震災害対策の初動体制に生かすものである。新たに設置する場所は、消防本部敷地内北側の南東角の平坦な場所に設置するもので、年内に整備を考えているものである。


 委員質疑。気象庁の地震情報として活用を考えているか。防災安全課長答弁。消防本部に新設を予定している地震計測器は、市単独で設置するもので、県の地域情報ネットワークシステムには組み込まれなく、気象庁にはつながらないので、報道機関から震度情報として発表されない。新設する地震計測器のデータが気象庁から発表されるようにするため、今後は、実績を踏まえて、県・気象庁と協議していきたいと考えているものである。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (総務消防委員長 本田博信 降壇)


 続いて、文教厚生委員長の報告を求めます。


            (文教厚生委員長 早川 彰 登壇)





○文教厚生委員長(早川 彰)


 おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。


 文教厚生委員会は、9月12日午前9時30分から第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催をいたしました。


 議案第47号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。保健体育費のうち、新宝緑地の屋外運動場整備工事後の活用策について、どのように考えているか。体育課長答弁。野球場については、主に軟式野球の利用に対応できるよう、グランドの土を入れ替え、多目的グランドについては、従前、サッカー中心の利用であったが、少年野球やソフトボールにも対応できるよう、バックネットなどを設置し、今後は野球とサッカーが同時にできるよう整備を行い、有効活用を図っていくもの。


 委員質疑。保育園建設費について、名和保育園の実施設計に父母の意見を取り入れていけるような体制づくりを考えているか。子育て支援課統括主幹答弁。父母を対象にアンケートを実施し、その声を十分反映した形のものを実施設計の中に取り入れていく考えである。


 委員質疑。今回の補正に計上されている小中学校の耐震補強工事を実施すると、耐震化率はどの程度になるか。学校教育課統括主幹答弁。当初の予定では、平成19年度末に52.2パーセントとなる見込みであったが、今回の補正に計上している4棟の工事が来年度完成することにより、耐震化率は58.2パーセントとなるものである。


 議案第48号、「平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。特定健康診査等システム修正について、特定健診の実施後は、ハイリスク者等のデータ管理を実際どこで行うようになるのか。国保課統括主幹答弁。特定健診の実施後は、ハイリスク者等のデータを国保連合会で管理し、分析するようになるもの。平成20年度からの事業実施に伴う健診項目の変更に対応し、国保連合会とデータが交換できるよう、システムを改修するもの。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (文教厚生委員長 早川 彰 降壇)


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 おはようございます。日本共産党議員団を代表して、一括議題となっています日程第13、議案第47号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第2号)」について、反対の討論をいたします。


 提案されています補正額は、歳入歳出それぞれ10億9,923万7,000円となっています。この補正には、名和保育園移転新築工事に伴うもの、加木屋小学校など耐震化を実施するもの、第三子保育料無料化など、耐震化の推進や市民生活に直結する事業が計上されており、これらの事業は評価いたします。しかし、姉妹都市トルコ共和国ニルフェル区への交流事業を調査しに、4人の職員を派遣する事業費244万3,000円が計上されていることから、本予算に反対するものです。


 党議員団は、ニルフェル区との姉妹都市提携に対し、市民不在、行政主導で進められていると反対してまいりました。今回の交流調査事業においても、市民交流などの積重ねや、市民の盛上がりがない中で、市が約244万円もの予算を組み、4人の職員を派遣してまで交流事業などを探しに行くというものです。市民不在、行政主導と言わざるを得ません。


 200万円と言えば、市民がパートなど1年間、一生懸命働いて得られるかどうかの金額です。これでは、市民の理解は得られないと考えます。


 以上、反対理由を述べ、本議案の反対討論といたします。(拍手)


              (8番 辻井タカ子 降壇)


              (10番 佐野義一 登壇)





○10番議員(佐野義一)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されております議案第47号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第2号)」について、新緑水クラブを代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。


 今回提出されております第2号補正予算は、歳入では、主に事業などの実施に伴う国・県支出金、市債と決算の確定に伴う繰越金を計上しており、これらを財源として有効に活用するために、歳出では名和保育園の移転新築や、小中学校の耐震補強を前倒しして実施し、加木屋小学校の建替えのための財源を基金へ積み立てるとともに、消防庁舎敷地に地震計測器を設置するなど、市民の安心安全を配慮した事業に重点を置いております。


 また、市民の姉妹都市・友好都市との交流を進めていくために、市民ホールでの交流コーナーの設置、トルコ・ニルフェル区への交流調査のための職員派遣費用の計上などは、機を得たものであります。市民の立場に立った積極的な財政運営であり、また長期的な展望をとらえた財政の運営に資するものと受け止め、評価いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。(拍手)


              (10番 佐野義一 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決します。


 日程第1、議案第35号から日程第12、議案第46号までの12案を一括採決します。


 本12案に対する各委員長の報告は可決であります。


 お諮りします。本12案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第35号から日程第12、議案第46号までの12案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第13、議案第47号を採決します。


 本案については、起立により採決します。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第13、議案第47号は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第14、議案第48号及び日程第15、議案第49号の2案を採決します。


 本2案に対する各委員長の報告は、可決であります。


 お諮りします。本2案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第14、議案第48号及び日程第15、議案第49号は、原案のとおり可決されました。


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時04分 休憩)


               (午前10時30分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほどの休憩中にお手元に配付しました付議事件が追加されました。


 お諮りいたします。本日の議事日程につきましては、付議事件の追加がありましたので、ただいま配付しました議事日程のとおり、日程追加をしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま配付しました議事日程のとおり、日程追加することに決定しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第16、意見書第4号、「地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の提出について」及び日程第17、意見書第5号、「割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出について」を一括議題とします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


              (24番 山口 清 登壇)





○24番議員(山口 清)


 議長の御指名がございましたので、ただいま一括上程になりました日程第16、意見書第4号、「地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の提出について」及び日程第17、意見書第5号、「割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出について」、提案理由の説明を申し上げます。


 初めに、第4号についてでございます。


 本市においては、元気あふれる快適都市を目指して、道路整備促進、各種基盤整備事業を重点施策としたまちづくりを展開していることから、高速道路を始めとした広域幹線道路網と一体となって機能し、広域的な生活圏や良好な市街地の形成を担うとともに、住民生活に最も密着した生活道路である県道・市道整備をより一層整備促進することが不可欠であります。


 よって、道路特定財源については、着実な道路整備に向けて、安定的な財源として確保するとともに、地方の財政事情も勘案の上、地方の道路財源を拡充強化されるよう、強く要望するものであります。


 次に、第5号についてでありますが、現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法、内職商法、その他の詐欺的商法の被害が絶えないところであります。


 本年秋には、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて、割賦販売法改正の方向性が示される見込みにあり、今回の改正においては、消費者に対し、安心安全なクレジット契約が提供されるため、クレジット会社の責任において、クレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要であります。


 よって、過剰与信規制の具体化、不適性与信防止義務と既払金返還責任の規定、割賦販売要件と政令指定商品制の廃止及び登録制の導入を強く要望するものであります。


 以上の観点から、お手元の各文面によりまして、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するもので、議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。





○議長(加藤菊信)


 これより、本2案の質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


              (24番 山口 清 降壇)





○議長(加藤菊信)


 お諮りいたします。本2案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本2案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより、本2案を一括採決いたします。


 お諮りします。本2案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、意見書第4号及び意見書第5号は、原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第18、意見書第6号、「原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


              (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 ただいま上程されました意見書第6号、「原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書」について、文案を朗読し、説明にかえさせていただきます。


 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の前文は、「国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する被害が、ほかの戦争被害とは異なる被害であることに鑑み、高齢化の進行している被爆者に対する保険、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による戦没者の尊い犠牲を銘記するため、この法律を制定する」と述べている。


 このことからも、原爆投下によってもたらされた被爆者の甚大な被害は、国家補償がなされるべきである。


 原爆被爆者は、今、全国に約26万人いる。広島・長崎で原爆被害を受けた被爆者たちの平均年齢は70歳を超え、その多くががんなどさまざまな病気を抱え、苦しんでいる。しかし、原爆による疾病と認定されている人は、たった2,000人余りしかなく、全被爆者の0.8パーセント弱である。


 原爆被爆者は、現行の被爆認定制度を被害の実態に即した認定基準に抜本的に改めることを求めている。


 原爆被害が熱線、爆風、放射線による広範囲かつ長期に及ぶ複合的被害であり、医学的にも未解明の被害であることを踏まえた認定行政に改めることを要望するとしています。


 この提案理由は、原爆被爆者が複合的被害にあり、医学的にも未解明の被害であることを踏まえた認定行政に改めることを要望するためのものです。


 以上、満場一致の賛同をお願い申し上げ、提案説明を終わらさせていただきます。(拍手)





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○16番議員(井上正人)


 ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


 最後の方の原爆被害が熱線、爆風、放射線により、広範囲かつ長期に及ぶ複合的被害であるというようなふうに言っておられるわけですけれども、戦後60年、62年ぐらい経っているんですかね。この中で、これから認定されようとしている方が、熱風、爆風なんかは、どのぐらいかかわりがあるのかなと。放射線は、何となく長期にわたってわかるんですけれども、そこら辺をちょっと教えていただきたいというふうに思います。





○8番議員(辻井タカ子)


 私もそんなに詳しく、これは被害者の方々から出されたものですので、それをそのまま、正確にお伝えしたいということで、今回、原文をそのまま読ませていただいたわけですけれども、熱線というのは、熱い熱を体じゅうに浴びるということで、人体が溶けるという、それから皮膚が焼けただれて、1枚はがれる。その状況の中で、私は「はだしのげん」なんかをよく読ませていただくんですが、皮膚がたれ下がるために、皆さんが腕を前にして歩かなければ、皮膚がずれてしまってということで、熱線によってただれたり、皮がめくれたりするという、そういう被害の中で体を傷めてきているのではないかと。それから爆風については、すごい風ですので、飛ばされたりする方がたくさんみえたということで、そのことによって骨が折れたり、体に損傷を受けると、こういった方々の被害が多々あったということなどから踏まえまして、これが、それ一つではなくて、熱と風、それから放射線という、この三つの要素が人体に、総合的に被害をもたらしてきているという、これが原爆の恐ろしさではないかなというふうに私たち自身は認識しているわけです。


 それが、科学的にどういうふうに解明されてきているのかということは、アメリカが当初、日本の被爆者の実態を調査したと。その中で、少しずつ明らかになってきているのではないかというふうに、現在、わかってきておりますけれども、いまだにその医学的に未解決な部分が残っているというのが現状ではないでしょうか。それに対して、国が解明せよと言われても、被爆者本人自身が解明することができないという現状が、今あるものですから、国自体がやはり被爆者の実態を調査して、自らが、その人たちになりかわって、被害を把握していくというようなことが、今、被爆者が高齢化している中では、最も急がなければならないことではないかというふうに思っているわけです。


 以上ですが、よろしいでしょうか。





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。





○16番議員(井上正人)


 どうも質問が、余りよく理解されてなかったみたいで、申し訳ないですけども、今、戦後60年経って、放射線というのはわかるんですけれども、熱線とか爆風というのは、もう60年前に、大体そういう人は認定されているのではないかなというふうに思って、今質問したんですけれども、最初からのことを言われたので、もし何かあれば、もう一遍お願いします。





○8番議員(辻井タカ子)


 今の状況というのが、この方たちが言われているのは、乳児被爆だとか、そういった方たちが多く残ってみえるということと、原爆の方たちということに、被爆当事者の方たちということになるんですけれども、被爆したその時点では、なかなか、そのときには認定されているのではないかというふうに私たちも正直なところ、思っていました。この文面にもありますように、だけれども原爆による疾病と認定されている人たちが、全被爆者の0.8パーセント弱ということが示されている中で、その熱線とか爆風、放射線という、こうしたものの方たちが、まだ現在、その影響下にあるのではないかというふうに思うということしか、今のところはお答えできないと思います。





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


              (8番 辻井タカ子 降壇)





○議長(加藤菊信)


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (16番 井上正人 登壇)





○16番議員(井上正人)


 議長のお許しをいただきまして、ただいま上程されました「原爆認定基準の抜本的改善を求める意見書について」新緑水クラブを代表して、反対の立場で討論します。


 我が国は、世界で唯一の原子爆弾による被爆国であります。リトルボーイと呼ばれるウラン235を原料とするものが広島に、ファットマンと呼ばれるプルトニウム239を原料とするものが長崎に投下されました。爆心地周辺では、多数の死者が出て、生き残った負傷者は、半世紀以上経過してきた現在も、後遺症で苦しんでおられることは御承知のとおりであります。


 国もいち早く対応して、認定制度を創設し、創設当初は毎年申請件数に対し、8割を超える認定率であったと聞いております。現在も、被爆者手帳を交付されている人は、約26万人、また認定被爆者も2,000人以上に達しているとのことです。さらに、自民党の戸井田徹代議士が委員長を務める「原爆被害者に関する小委員会」によりまとめられた提言案は、現在の厚生労働省の審査の方針を廃止し、初期放射能しか勘案していない現行基準にかえて、科学的知見に基づき、誘導放射能などの影響を十分に考慮に入れた基準に見直すとしております。


 これを受けて、安倍首相も、風前のともしびですけれども、認定制度見直しの発言をし、また舛添厚生労働大臣も、年内をめどに基準を見直す意向を明らかにしています。


 以上の理由により、意見書を出す必要はないものと考え、反対討論とします。(拍手)


              (16番 井上正人 降壇)


              (7番 安井英樹 登壇)





○7番議員(安井英樹)


 意見書第6号、「原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書」の賛成討論を行いたいと思います。


 20世紀の広島・長崎の二度にわたる被爆は、一瞬にして14万以上、7万3,000人以上の命を奪うという、人類史上最大の非業でした。21世紀の一刻も早い時期に、核兵器を廃絶することは、人類の願いであります。


 同時に、もう一つ解決しなければならないのは、今意見書にあります被爆者へのその後の援護はどうなっているかということです。被爆60年が経過したこの間に、多数の方が放射線による多種のがんなどにより亡くなってみえます。先ほどから述べられておりますように、現存の被爆者数は、全国で26万人以上、この愛知県にも1,000人以上、東海市にも数十人みえることは、皆さん方、御承知のとおりであります。


 これらの方々は、戦後60年間、厳しい経済状況の中で、病身を守り、また社会との偏見と闘い、今も苦しみながら生活をしてみえるわけであります。


 26万人の現存する被爆者は、被爆者健康手帳は確かに持ってみえるわけであります。しかし、国の認めた被爆者の援護法で、原爆症と認められた方は、26万人のうちのわずか0.8パーセント、2,100人にとどまっております。国の認めた基準の一つである爆心地から1.3キロ以内にいる、生活していた、そこで被爆した、そういうことや、また援護法ができたのが、被爆後50年経ってからなんです。わずか、今60年ですから、10年間という、大変被爆者に対する援護、昔からあるものではなくて、今、この10年間に起こった問題であります。


 さらに、被爆の科学的調査によれば、放射能の一番ピークになるのは、爆心地から2キロ、さらに2キロがピークで、そして影響力は5キロに及ぶというものであり、現在の国の基準値は余りにも厳し過ぎることは御承知のとおりであります。


 このために、全国の被爆者が、国を相手に原爆症認定訴訟を17の地裁で起こしております。その判決が今、続々と出ており、昨年5月の大阪地裁の判決を始め、8月の広島、そして今年になって、1月の名古屋、引き続いて仙台、東京、そして一番最近では、7月30日の熊本地裁での判決が出されているわけであります。その内容は、国の原爆症認定却下の処分は誤り。認定却下の処分の取消しを行う判決でありました。原告に、原爆症と認定する判決を言い渡したわけであります。


 国は、連続6度の敗訴になり、このような中で、8月5日に当時の安倍首相が、広島で被爆者に面会され、原爆症基準の見直しを言明せざるを得なくなった。被爆者の闘いの前進として、マスコミでも多く報道されたところであります。司法の手によって、連続6地裁で出された判決や、また、被爆者の平均年齢が70を超えるという、高齢化しておりますし、さらにこの認定基準改善を求める意見書は、全国の自治体で決議され、お隣の大府市でも、全会一致で採択されました。


 愛知県では、最近では一宮や岩倉市でも決議されておりますし、さらに国会の議員の中でも、野党の民主党を始め、愛知の国会議員、自民党の方も含めて参議院選挙前には、35名の国会議員のうち、22名がこの見直しに賛成する、早くやるべきだ。さらに自民党の中の原爆症認定懇談会では、30名の方がそろってこのような立場で見解を持って運動されているわけであります。


 認定基準の見直しは、一刻の猶予を行う時間はありません。認定することを一刻も早く進めなければならないことは言うまでもありません。過酷な運命を担ってきた被爆者の方々の生きている間に、人間としての尊厳を守るためにも、必要なことだと考えます。


 本意見書に、この東海市の議会でも多くの議員の皆さん方の賛同がいただけるものと期待して、賛成討論を終わります。(拍手)


              (7番 安井英樹 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数であります。よって、意見書第6号は否決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第19、認定第1号、「平成18年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第25、認定第7号、「平成18年度東海市水道事業会計決算認定について」までの7案を一括議題とします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○収入役(近藤安彦)


 ただいま上程されました認定第1号、「平成18年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」から、認定第5号、「平成18年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの各会計の決算について御説明申し上げます。


 平成18年度の我が国の経済は、好調を持続する自動車産業など、輸出関連産業を中心に、バブル後と呼ばれた時期を確実に抜け出し、新たな成長に向けて順調に推移いたしました。しかし、前年度から引き続く原油価格の高騰などにより、企業収益が悪化する恐れもあり、景気の先行きは一部不透明な状況でございました。


 こうした中にあって、本市は好調な自動車産業や造船業などの影響で、臨海部を中心に鉄鋼関係が好況を期し、さらに交通の結節点として物流産業の拠点となるべく、企業誘致を積極的に推進しました。また、第5次総合計画の目指す元気あふれる快適都市の実現に向け、市民と協働、共創のまちづくりを基本に、限られた財源を重点的に、効率的に配分し、身近な生活環境の整備を始め、地震防災対策強化事業計画に基づく耐震化事業、本格化する鉄道高架事業を始めとする都市基盤整備事業など、市民生活の向上を図る、各施策の推進を図りました。


 財政運営につきましては、法人市民税の増収に伴う市税収入の増収を財源に、市債の借入れを圧縮するとともに、将来の財政運営に影響を及ぼす大規模施設の整備に備えて、基金を創設し、財源を確保するなど、将来を見据えた財政の健全化に努めてまいりました。その結果、一般会計及び四つの特別会計を合わせました決算総額は、歳入で651億9,676万7,643円、歳出で628億1,561万4,019円となりました。


 それでは、認定第1号の一般会計から御説明申し上げます。


 4ページをお願いいたします。


 説明に当たりましては、各款の金額は、歳入については収入済額を、歳出については支出済額を、また款項などの金額については、1,000円未満を切捨てで、増減額は予算現額との比較で申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、歳入でございます。


 第1款市税は、287億2,991万4,000円で、10億8,551万4,000円の増収は、主に法人市民税及び固定資産税の現年課税分における収入増によるもの。不納欠損額8,314万7,000円は、地方税法の規定により、不納欠損処分したものでございます。


 第2款地方譲与税は、12億6,354万4,000円で、3,654万4,000円の増収は、主に自動車重量譲与税及び特別とん譲与税が見込みを上回ったことによるもの。


 第3款利子割交付金は、5,903万7,000円で、1,096万3,000円の減収は、見込みを下回ったことによるもの。


 第4款配当割交付金は、6,117万6,000円で、3,117万6,000円の増収。


 第5款株式等譲渡所得割交付金は、6,394万9,000円で、3,594万9,000円の増収。


 第6款地方消費税交付金は、11億2,441万1,000円で、7,941万1,000円の増収。


 第7款自動車取得税交付金は、3億6,053万9,000円で、4,053万9,000円の増収は、いずれも県の収入額が見込みを上回ったことによるものでございます。


 第8款地方特例交付金は、8億984万1,000円で、予算現額と同額。


 6ページをお願いいたします。


 第9款地方交付税は、3,750万2,000円で、750万2,000円の増収。


 第10款交通安全対策特別交付金は、2,407万4,000円で、107万4,000円の増収。


 第11款分担金及び負担金は、5億6,796万5,000円で、726万9,000円の減収は、主に勤労福祉サービスセンター市町負担金の減によるもので、不納欠損額12万3,000円は、児童福祉法の規定により、保育園運営費負担金を不納欠損処分したもの。


 第12款使用料及び手数料は、5億7,576万3,000円で、1,214万1,000円の増収は、主にごみ処理手数料の増によるもの。不納欠損額42万3,000円は、地方自治法の規定により、保育園使用料、し尿くみ取り手数料及びごみ処理手数料を不納欠損処分したものでございます。


 第13款国庫支出金は、22億5,582万3,000円で、7,053万9,000円の減収は、主に国の負担率が減少したことにより、児童手当扶助費負担金が減となったこと及び地域密着型特別養護老人ホーム整備費補助事業が年度内に完了しなかったことにより、交付金の一部が収入未済額となったことによるものでございます。


 第14款県支出金は、11億1,998万8,000円で、6,159万6,000円の減収を、主に補助対象経費の縮小による、身体障害者自立支援給付費負担金及び知的障害者自立支援給付費負担金の減によるものでございます。


 第15款財産収入は、3億1,088万4,000円、第16款寄附金は、1,326万9,000円でございます。


 第17款繰入金は、32億1,102万9,000円で、1億2,988万円の減収は、災害復旧費の財源の繰入れを予定しておりました財政調整基金繰入金において、災害がなかったことによるものでございます。


 8ページをお願いいたします。


 第18款繰越金は、9億3,561万6,000円、第19款諸収入は、16億3,096万2,000円で、不納欠損額72万円は、国の歳計管理事務取扱規則の規定に準じ、生活保護費返還金及び清掃センター酸素発生装置整備工事契約解除違約金を不納欠損処分したものでございます。


 第20款市債は、鉄道高架事業において貸付金の借入れをしなかったため、2,500万円の減収。


 以上、収入済額の合計は、431億5,529万1,720円でございます。


 10ページをお願いいたします。


 歳出について御説明申し上げます。


 第1款議会費は、2億8,406万1,000円で、この主なものは、議員報酬及び職員給与費。


 第2款総務費は、36億5,231万2,000円で、この主なものは、退職手当7億3,994万9,000円、電子計算機等借上料1億3,028万4,000円でございます。翌年度繰越額903万円は、後期高齢者医療制度創設に伴う住民基本台帳システム修正委託料に係る繰越明許分でございます。


 第3款民生費は、90億9,129万円で、この主なものは、知多北部広域連合負担金5億7,643万円、国民健康保険事業特別会計への繰出金5億9,408万円、老人保健医療事業特別会計繰出金4億4,965万3,000円、保育士傭人料4億5,773万円、一番畑保育園増築工事を始めとする保育園整備工事費3億5,112万2,000円、児童手当7億5,922万円、翌年度繰越額9,365万円は、地域密着型特別養護老人ホーム整備費補助事業及び後期高齢者医療システム開発委託料に係る繰越明許分でございます。


 第4款衛生費は、52億10万7,000円で、この主なものは、病院事業会計繰出金5億7,292万円、乳幼児医療扶助費3億4,288万7,000円、西知多厚生組合負担金4億2,557万7,000円、一般廃棄物処理施設整備基金積立金9億7,000万円、ごみ収集委託料3億2,004万8,000円、清掃工場整備工事費3億6,231万8,000円でございます。


 第5款労働費は、1億7,320万3,000円で、この主なものは、勤労者福祉サービスセンター管理運営費補助金5,202万6,000円、勤労センター指定管理料5,362万5,000円でございます。


 第6款農林水産業費は、3億9,645万3,000円で、この主なものは、排水機場整備工事を始めとする農業基盤整備・維持工事費6,399万2,000円でございます。


 第7款商工費は、4億883万5,000円で、この主なものは、浅山新田企業立地交付金4,671万8,000円、商工業振興資金融資預託金1億7,000万円、商工センター指定管理料4,509万円でございます。


 第8款土木費は、105億4,262万1,000円で、この主なものは、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金15億769万6,000円、鉄道高架事業負担金6億円、鉄道高架事業負担基金積立金11億3,000万円、下水道事業特別会計繰出金22億2,152万2,000円、大気汚染対策緑地購入費6億5,627万4,000円、公園・緑地整備基金積立金9億1,000万円、翌年度繰越額3,659万3,000円は、細田3号線用地取得事業、八幡新田駅改修工事負担事業及び名古屋半田線用地取得事業に係る繰越明許費でございます。


 12ページをお願いいたします。


 第9款消防費は、13億1,003万1,000円で、この主なものは、職員給与費のほか、耐震性貯水槽の新設など消防施設整備工事費2,427万6,000円、屈折梯子付消防自動車など2台の自動車購入費9,623万2,000円。


 第10款教育費は、59億2,366万3,000円で、この主なものは、義務教育施設整備基金積立金19億8,000万円、横須賀小学校本館耐震補強事業などの小学校整備工事費3億3,425万3,000円、上野中学校本館耐震補強事業などの中学校整備工事費3億5,119万5,000円、給食用賄料費3億8,198万9,000円、翌年度繰越額2,647万6,000円は、山車保存費補助事業費及び嚶鳴館遺稿注釈書作成事業費に係る繰越明許費でございます。


 第11款災害復旧費は、災害がなかったため、全額不用となったもの。


 第12款公債費は、30億7,118万2,000円は、市債の償還元金及び利子。


 第13款諸支出金11億253万4,000円は、土地開発公社からの土地購入費4億253万4,000円及び土地開発公社貸付金7億円でございます。


 第14款予備費は、過誤納還付金及び加算金始め3費目に1,125万4,000円を充用いたしました。


 以上、支出済額の合計は、411億5,629万7,467円でございます。


 次に、294ページ、実質収支に関する調書をお願いいたします。


 区分の欄の3、歳入歳出差引額は、19億9,899万4,253円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源1億2,514万1,599円を差し引いた実質収支額18億7,385万2,654円で、この実質収支額の2分の1、すなわち9億3,692万6,327円を財政調整基金へ積み立てたものでございます。


 次のページ以降の財産に関する調書につきましては、説明を省略させていただきまして、以上で一般会計を終わります。


 次に、認定第2号、国民健康保険事業特別会計について御説明申し上げます。


 4ページをお願いいたします。


 歳入の欄の収入済額は、90億8,318万3,963円で、1億1,499万6,037円の減収は、主に3款2項国庫補助金において、歳出の療養給付費が見込みより減となったこと及び4款1項支払基金交付金において、療養給付費交付金が見込みより減となったことによるものであります。不納欠損額8,599万5,000円は、地方税法の規定により、不納欠損処分したものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳出合計欄の支出済額は、89億6,022万5,088円で、この主なものは、2款1項療養諸費53億2,821万8,000円及び3款1項老人保健拠出金19億2,506万8,000円でございます。翌年度繰越額8,893万5,000円は、後期高齢者医療制度創設に伴う税総合システム修正委託料に係る繰越明許費でございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳入歳出差引残額は、1億2,295万8,875円で、全額を翌年度へ繰り越したものでございます。


 次に、認定第3号、老人保健医療事業特別会計について御説明申し上げます。


 4ページをお願いいたします。


 歳入合計欄の収入済額は、60億7,860万2,854円で、2億182万7,146円の減収は、主に1款1項支払基金交付金及び2款1項国庫負担金において、歳出の老人医療費が見込みより減となったことによるものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳出合計欄の支出済額は、60億7,677万3,864円で、この主なものは、2款1項医療諸費59億7,030万5,000円でございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳入歳出差引残額は、182万8,990円で、全額翌年度へ繰り越したものでございます。


 次に、認定第4号、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計について御説明申し上げます。


 4ページをお願いいたします。


 歳入合計欄の収入済額は、29億2,406万6,589円で、2億4,602万1,189円の減収は、主に年度内に事業が完了しなかったことによる、1款1項国庫補助金及び2款1項県負担金の減によるもので、収入未済額2億1,926万9,000円は、1款1項国庫補助金及び2款1項県負担金において、事業を翌年度へ繰り越したことによるものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳出合計欄の支出済額は、26億8,070万4,033円で、この主なものは、1款1項土地区画整理事業費で、道路・排水路築造等工事請負費2億1,721万5,000円及び物件移転等補償金18億9,459万2,000円並びに市債の償還元金及び利子2億7,902万2,000円でございます。翌年度繰越額4億6,263万2,216円は、物件移転が年度内に完了しなかったことによる繰越明許費でございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳入歳出差引残額は、2億4,336万2,556円で、全額繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越したものでございます。


 次に、認定第5号、下水道事業特別会計について御説明申し上げます。


 4ページをお願いいたします。


 歳入合計欄の収入済額は、39億5,562万2,517円で、1億195万1,483円の減収は、歳出における下水道建設費で、請負残等の不用額が生じたこと及び事業を翌年度へ繰り越したことにより、国庫補助金、他会計繰入金及び市債の減によるものでございます。不納欠損額52万2,820円は、都市計画法、地方自治法の規定により、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料を不納欠損処分したものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳出合計欄の支出済額は、39億4,161万3,567円で、この主なものは、2款1項下水道建設費の工事請負費9億5,476万8,000円、3款1項公債費における市債償還元金及び利子18億4,228万2,000円でございます。翌年度繰越額4,290万8,950円は、工事が年度内に完了しなかったことによる繰越明許費でございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳入歳出差引残額1,400万8,950円で、全額繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越したものでございます。


 以上で、一般会計及び各会計の決算についての概要について御説明申し上げましたが、主な施策の成果につきましては、別添主要施策報告書のとおりでございます。よろしく御審査の上、認定いただきますようお願い申し上げます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 続きまして、認定第6号、「平成18年度東海市病院事業会計決算認定について」御説明申し上げます。


 3ページから8ページの決算報告書、9ページから14ページの財務諸表、15ページから59ページの事業報告書及びその他関係諸表につきましては、監査委員さんの審査を受けておりますので、その意見書を添えて決算の認定をお願いするものでございます。


 まず、平成18年度事業概況について御説明いたします。16ページをお願いいたします。


 なお、金額につきましては、1,000円未満切捨てで申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 平成18年度は、地域の中核的病院として、質の高い医療の提供と充実による患者中心の信頼される病院を目指し、また事業の効率的な運営に努めてまいりましたが、経営状況においては、入院・外来患者数ともに減少し、入院収益及び外来収益がそれぞれ減収となり、収益面は減少いたしました。


 患者の利用状況ですが、入院延べ患者数は5万1,638人、1日平均141.5人、外来延べ患者数12万8,227人、1日平均476.7人で、前年度と比較して入院患者数は、延べ5,963人、1日平均16.3人の減少、外来延べ患者数も5,327人、1日平均21.6人の減少となりました。


 事業収入は、一般会計補助金で1億7,737万7,000円及び一般会計負担金で6,159万9,000円増加したものの、入院収益が2億2,633万8,000円、外来収益が3,805万円、固定資産売却益で2億7,095万1,000円のそれぞれ減少等により、総額では前年度と比較して2億8,480万3,000円減少の33億5,539万7,000円となりました。


 事業費は、退職手当引当金を再開したことにより、退職給与金で5,361万7,000円増加したものの、患者数の減少による薬品費で5,517万4,000円、診療材料費で3,521万2,000円、常勤医師の減少により、職員給料で2,383万3,000円、また固定資産譲渡損で7,817万9,000円のそれぞれ減少等により、総額では、前年度と比較して1億6,227万3,000円減少の34億6,611万7,000円となりました。この結果、収支差引は、1億1,072万円の純損失となりました。


 資本的収入は、医療機器等に対する企業債4億620万円、建設改良費及び企業債償還金に対する一般会計出資金1億9,150万6,000円で、総額5億9,770万6,000円となりました。


 資本的支出は、小児科分室新築工事の事業費850万9,000円、総合医療情報システム始め医療機器等の整備、補充に4億5,142万5,000円及び企業債償還金2億4,215万9,000円で、総額7億209万3,000円となりました。


 前に戻りまして、4ページをお願いいたします。


 病院事業決算報告書について御説明申し上げます。決算報告書は、消費税込みの決算額となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、収益的収入及び支出で、収入の第1款病院事業収益の決算額は33億6,487万5,000円となりました。


 第1項医業収益の決算額は29億9,405万4,000円で、この主なものは入院収益及び外来収益で、予算に比べ6,294万5,000円の減収で、入院・外来患者数の減によるものでございます。


 第2項医業外収益の決算額は、3億7,066万2,000円で、この主なものは、他会計負担金及び他会計補助金の一般会計からの繰入金でございます。


 第3項特別利益の決算額は、15万9,000円で、過年度損益修正益でございます。


 次に、支出の第1款病院事業費用の決算額は、34億7,219万4,000円となりました。


 第1項医業費用の決算額は、33億650万8,000円で、この主なものは給与費、材料費、経費、減価償却費等で、予算に比べ1億6,671万1,000円の不用額となりましたが、この主なものは材料費、経費、給与費等の減によるものでございます。


 第2項医業外費用の決算額は、1億6,262万8,000円で、この主なものは、企業債利息及び消費税関係分雑損失等で、予算に比べ、655万1,000円の不用額となりましたが、主に消費税関係分雑損失の減によるものでございます。


 第3項特別損失の決算額は、305万7,000円で、主に過年度損益修正損でございます。


 6ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入の決算額は、5億9,770万6,000円となりました。


 第1項企業債の決算額は、4億620万円で、医療機器等整備事業債でございます。


 第2項出資金の決算額は、1億9,150万6,000円で、一般会計からの出資金でございます。


 第3項固定資産売却代金は、収入はございません。


 次に、支出の第1款資本的支出の決算額は、7億209万3,000円となりました。


 第1項建設改良費の決算額は、4億5,993万4,000円で、資産購入費の医療機器等の購入及び建設改良費の小児科分室新築工事に係る事業債でございます。


 第2項企業債償還金の決算額は、2億4,215万9,000円でございます。


 続きまして、財務諸表について御説明申し上げます。財務諸表は、いずれも消費税抜きとなっております。


 10ページをお願いいたします。


 損益計算書について御説明いたします。


 1の医業収益29億8,484万6,000円から、2の医業費用32億7,743万9,000円を差し引いた医業損失は、右の列になりますが、2億9,259万3,000円となりました。これに3の医業外収益、4の医業外費用を加減しました経常損失は、下から8行目の1億781万6,000円となり、これに5の特別利益、6の特別損失を加減しました当年度純損失は、1億1,072万円となるものでございます。これに前年度繰越欠損金を加えました当年度未処理欠損金は、48億8,063万9,000円となるものでございます。


 11ページの剰余金計算書及び12ページの欠損金処理計算書は、説明を省略させていただき、13ページの貸借対照表をお願いいたします。


 これは、当年度末の財産状況を表したもので、資産合計は一番下の行、42億7,097万5,000円になります。負債合計は、14ページの上から9行目、6億794万円になります。資本合計は注意書きを除く下から2行目の36億6,303万4,000円となり、負債、資本の合計は、その下の42億7,097万5,000円となり、資産合計と一致するものでございます。


 なお、13ページの下から2行目、流動資産合計、13億1,500万5,000円から、14ページの上から8行目、流動負債合計、5億2,167万3,000円を除いた額、7億9,333万1,000円が運転資本となるものでございます。


 以下の附属資料につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、認定第7号、「平成18年度東海市水道事業会計決算認定について」御説明申し上げます。


 決算報告書、財務諸表その他関係書類につきましては、監査委員さんの審査を受けておりますので、その意見書を添えて認定をお願いするものでございます。


 平成18年度の事業概要につきましては、決算書の18ページから35ページに、事業報告書として記載しておりますが、その概況について御説明申し上げます。


 18ページをお願いいたします。


 業務状況でございますが、前年度と比較しまして、給水戸数は781戸増加し、年度末で4万5,656戸、給水人口は1,100人増加し、年度末で10万5,793人となっております。配水量は、15万7,021立方メートル、1.2パーセントの増加で、1,303万3,189立方メートル、給水量につきましては、1万5,944立方メートル、0.1パーセントの増加で、1,215万6,107立方メートルになりました。有収水量は、1,232万7,750立方メートルとなり、有収率は1パーセント減少して、94.6パーセントになりました。


 次に、営業成績ですが、これは消費税抜きの金額でございます。収入は、主に給水収益で、前年度に比べ289万9,483円、0.2パーセントの増加で、18億3,486万846円となりましたが、前年度の特別利益、固定資産売却益2,584万8,200円の全額がなくなったこと等により、総収益は前年度に比べ、1,879万1,842円、1パーセント減の19億379万4,521円となりました。支出は、建設に伴う減価償却費1,196万7,397円の増加等により、総費用は前年度に比べ、1,111万7,766円、0.6パーセントの18億2,060万5,116円となりました。この結果、収支差引は、8,318万9,405円の純利益を計上いたしました。


 次に、建設改良事業は、消費税込みの金額でございますが、まず、拡張事業は、事業費7,355万1,031円で、配水管布設工事を施工し、増補改良事業は老朽管の布設替工事、下水道事業に伴う配水管布設替工事及び区画整理事業に伴う給水管布設工事などの事業費4億5,081万9,780円で工事を施工いたしました。このほかに、企業債の償還元金1億8,924万3,752円などを合わせました資本的支出の合計は、7億1,616万893円となりました。この財源である新規給水申込みや、依頼工事等に伴う負担金の資本的収入の合計は、3億977万6,419円で、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、4億638万4,474円となり、これを過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしました。


 前に戻りまして、4ページの水道事業決算報告書をお願いいたします。


 この決算報告書は、消費税込みの金額となっております。


 最初に、収益的収入の第1款水道事業収益の決算額は、19億9,772万6,230円となりました。


 第1項営業収益の決算額は、19億9,263万8,284円で、この主なものは、水道料金19億2,660万3,000円で、営業収益の96.7パーセント、総収益の96.4パーセントを占めております。


 第2項営業外収益の決算額は、国債等有価証券の利息291万円など、508万7,946円でございます。


 次に、支出ですが、第1款水道事業費用の決算額は、19億590万7,547円でございます。


 第1項営業費用の決算額は、18億702万718円で、主なものは、受水費9億2,885万1,000円、減価償却費4億9,980万3,000円、職員給与費1億6,740万2,000円でございます。なお、受水費の営業費用に占める割合は、51.4パーセントとなっております。


 第2項営業外費用の決算額は、9,704万9,330円で、主なものは、企業債の支払利息5,351万2,000円及び消費税3,520万5,000円でございます。


 第3項特別損失の決算額、183万7,499円は、過年度における水道料金の欠損処分及び減免等によるものでございます。


 次に、6ページの資本的収入及び支出でございますが、先ほどの概況で説明いたしましたので、省略させていただきます。


 次に、10ページの財務諸表をお願いいたします。


 この財務諸表は、消費税抜きとなっております。最初に、損益計算書でございますが、下から3行目、当年度の純利益は8,318万9,405円となり、前年度から繰越しした利益剰余金81万4,571円を加えた、一番下の行、8,400万3,976円の当年度未処分利益剰余金となるものでございます。


 次に、11ページの剰余金計算書は、説明を省略させていただき、13ページの剰余金処分計算書をお願いいたします。


 これは、先ほどの損益計算書で申し上げましたとおり、当年度未処分利益剰余金が8,400万3,976円となりました。このため、利益の処分については、地方公営企業法第32条第1項の規定に基づき、利益の処分の第1順位である法定積立金の減債積立金に当年度の純利益から100万円未満の端数を除いた全額の8,300万円を積み立てることを併せて御承認いただくものでございます。


 なお、残りの100万3,976円は、翌年度に繰り越すものでございます。


 以下、貸借対照表及び附属書類につきましては、省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 引き続き、監査委員から審査結果の報告をいただきます。





○代表監査委員(丹野雅敬)


 それでは、平成18年度東海市一般会計及び各特別会計の決算並びに平成18年度東海市病院事業会計及び水道事業会計の決算を審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。


 一般会計及び各特別会計の審査の方法といたしましては、各会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書に基づき、その計数の正否を確認するため、関係諸帳簿を審査するとともに、予算の執行について、地方自治法第2条第14項及び地方財政法第4条の規定の本旨に沿って、適正に実施されたかどうかについて、収入役始め各関係部課長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。


 また、病院事業会計及び水道事業会計の審査の方法といたしましては、経営内容を把握するため、その計数の分析を行い、経済性の発揮及び公共性の確保を主眼といたしました。さらに、財政運営が適正に行われているかどうか、予算が目的どおり効果的に執行されているかどうかについて、市民病院長及び水道部長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。


 その結果につきましては、お手元に配付されております平成18年度東海市決算審査意見書のとおりでございます。


 以上、簡単ではございますが、決算審査の結果報告といたします。





○議長(加藤菊信)


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時44分 休憩)


               (午後 1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより、日程第19、認定第1号から日程第25、認定第7号までの本7案の質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 最初に、歳入のところからお願いいたします。ページ数は18ページで、市民税ですが、今年度、市民税も増収ということですけれども、とりわけ個人市民税、法人市民税についてお伺いをしていきたいと思っているんですけれども、市民税約54億円と、対前年度比16.2パーセント増で、定率減税半減による庶民大増税が今年度も行われております。市民への増税分がどのようになっているのかと。人数及び増税額について、おのおのお願いをいたします。


 2番目には、法人税62億円です。対前年度21.6パーセント増ということで、企業が景気回復基調という状況下にあるのではないかというふうに思いますが、規模別納税額がどのように推移してきているのかという点について、件数及び前年度対比について、規模別でお知らせください。


 それと、三つ目には、三位一体改革が3年間で終了するという形になりますけれども、税源移譲がどのように行われてきているのかということで、今年度分を含め、過去3年間の影響額がどうなのかということについてお伺いをしていきたいと思います。


 引き続いて、53ページですけれども、不動産売払収入2億3,800万円が計上されております。売り払われた不動産の内容、件数、売払額と取得額との差がどのようになっているのかと、この中で土地開発公社からの吸い上げた土地がどのように売り払われているのかも含めて、よろしくお願いいたします。


 続きまして、歳出の方に移っていきたいと思いますが、歳出では、81ページ、トルコ共和国への調査団派遣など姉妹都市関係事業について、今年度実施されてきております。安全面や経費の面含めて、多々ございますので、今年度に費やされた費用を事業別でお知らせください。


 82ページになります。今回、男女共同参画基本計画現状値調査が実施されました。男女共同参画も地に足をつけて進めていくべきと考えておりますが、調査結果の評価、それからこれの活用をどのようにされていかれるのか。よろしくお願いいたします。


 86ページの人事管理についてです。18年度予算では、職員健診の委託料が1,743万円余り計上され、実施されてきております。17年度から比べて、予算額も増えておりますので、その内容、それから実施についての評価を含めてお願いをいたします。


 2番目に、こうした健診の実施の中で、職員の病気休暇など休職者の状況はどのように推移され、職員の方々の健康管理を行政としてされてみえるのかについてお伺いをいたします。


 三つ目には、育児休業取得状況についてです。一般職、保育士、看護師など、多くの方々に育児をしながら働いていただけるような条件整備が必要と考えておりますが、この取得状況、推移を含めてお願いをいたします。


 四つ目には、産休など代替事務等委託料が今年度実施がされております。事業内容及び今後の対応についてをお伺いをしていきたいと思います。


 それから、職員の雇用状況なんですけれども、臨時職員さんが今年度、非常に増加されてきております。その雇用状況についてをお伺いをしていきたいというふうに思います。


 それと、職員の退職金についてです。退職人員とその理由別内訳についてお伺いをしておきます。


 続いて、県職員について、県からの派遣職員が多くございます。配置部署と決算額について、職務内容と評価はどうかという点についてお伺いをしておきます。


 96ページ、過誤納還付金及び加算金について、5,295万円ほどが、決算額が計上されております。昨年よりも多くなっていることから、還付金の件数、それぞれの還付金と加算金がどのようになっているのか、お伺いをしておきます。


 続いて、290ページです。土地取得費で、約4億円余りです。18年度から土地開発公社健全化計画の初年度に当たります。吸上用地額及びその件数はどうかという点と、吸上げの用地額、土地取得額の中の買収費と利息などからなっておりますけれども、その額はどうかと。土地開発公社以外の購入費についてはどうかという点について、お伺いをしておきます。


 ちょっと戻りますけれども、92ページの徴税費についてお伺いをしていきます。徴税費は、今回2,340万円ほどの決算になっております。1人当たりの時間数は、どれぐらい多い人であるのかと。年間で結構ですけれども、徴収の方はどうなのかということと、徴収嘱託員が今回増員されてみえます。費用対効果はどのように見てみえるのかという点についてお伺いをしていきたいと思います。


 以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 では、辻井議員の歳入の1点目、個人市民税、税制改正に伴う影響額、人員かと思いますけれども、平成18年度決算におきましては、平成16年度及び平成17年度に改正された部分が影響となるものでございます。影響いたします主なものといたしましては、平成16年度の改正分では、65歳以上の者の公的年金控除額の減、これによりまして、対象者が約2,400人、税額が約3,000万円、老年者控除の廃止によりまして、対象者が約2,400人、税額が約2,000万円、均等割の軽減措置の廃止によりまして、対象者が約6,700人、税額が約1,000万円でございます。さらに、平成17年度の改正分では、定率減税の2分の1の縮減によりまして、対象者が約4万7,000人、税額が約2億5,000万円でございまして、全体では、約3億2,000万円程度の影響額と推計しているところでございます。


 続きまして、2点目の法人市民税の規模別法人数、税額の年度別の比較ということでございますが、細かな区分での統計はとっておりませんので、大まかな区分でお答えをさせていただきます。


 市の法人市民税収入に大きく影響いたします15社のうち、鉄鋼3社の税額は37億600万1,000円で、対前年度比41.5パーセントの増、残りの12社の税額は5億6,864万2,000円で、対前年度比6.2パーセントの増、その他の一般法人は、企業数が2,352社で、税額が19億2,299万2,000円、対前年度比は企業数では5.8パーセントの増、税額では16.6パーセントの増でございます。


 続きまして、3点目の三位一体改革の影響額でございますが、三位一体改革は、御承知のように平成16年度から実施されていますので、廃止された国庫支出金の削減額を決算で的確に見込むことは困難でございますので、概算額となりますが、平成16年度では約2億1,900万円の財源減少、平成17年度では、約1億6,600万円の財源減少、平成18年度では、約1億5,400万円の財源超過となりまして、3ヵ年の合計では約2億3,100万円の財源減少の影響があったものと推計しているところでございます。


 続きまして、4点目の土地売払収入に対する御質問でございますが、内訳といたしましては、公募売却が6件で2億291万7,860円、道路用地、水路用地などで不要となった土地の売却が17件で3,549万1,443円で、全体では23件で2億3,840万9,303円でございます。公募売却しました土地のうち、土地開発公社からの購入分は5件で、1億8,453万3,265円でありまして、土地開発公社から市が購入した金額は、3億6,363万2,404円で、公募売却額と購入額との差額は、1億7,909万9,139円でございます。


 なお、土地開発公社から市が購入した金額の内訳につきましては、用地費が2億7,766万3,301円、利息が6,023万5,542円、その他造成工事費などが2,573万3,561円でございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 歳出の関係の8点の質問にお答えさせていただきます。


 第1点目、トルコ共和国の姉妹都市提携に関する関係の経費でございます。


 まず、総額で18年度は920万5,130円、お支払いをさせていただいております。その内訳といたしましては、7月4日に副市長始め各種団体の方がトルコを訪問した際の費用が509万5,480円、それから議員の皆さんが議会費として訪問した経費が297万4,750円、あとニルフェル区の区長さんを始め招待した経費が191万3,440円、合計で920万5,130円でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 歳出の2点目、男女共同参画基本計画現状値調査の評価と今後の活用方針ということでございますが、この調査につきましては、本年2月に第5次総合計画の現状値調査に併せまして実施したもので、18の成果指標のうち、平成17年度と平成18年度との比較では、数値が改善したものは10指標で、構成比は56パーセント、数値に変化がないものはゼロ、数値が悪化したものは7指標で、構成比は39パーセント、比較のできないものは1指標で、構成比は5パーセントでございました。


 次に、活用方法でございますが、男女共同参画基本計画に定めました成果指標の現状値を把握し、市民で構成する男女共同参画審議会、職員で組織する男女共同参画推進本部及び推進会議におきまして、本市の男女共同参画の推進状況を確認するとともに、現状の分析及び評価を行い、今後の各種事業の推進に生かすものでございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、職員健康診断の委託料が大幅に増加になっている理由でございますが、平成17年度につきましては、人間ドック等健診者負担金900万円につきまして、福利厚生事業として互助会への負担金として組み入れておりました。18年度からは、互助会への負担金の見直しの中で、人間ドックの受診結果は、健康管理の一環として、定期健康診断の結果とともに職員課が管理していくということで、事業者として健康増進を一層推進するために、市の直営で実施したものでございますので、内容については変わってございません。


 続きまして、3番目の病気休暇の状況でございます。長期の病気休暇の職員につきましては、18年度一般職における休職者の状況では、休職者が4人で、外科的要因がお一人、内科的要因がお一人、精神的要因がお一人、その他がお一人というふうになっております。


 なお、17年度は休職者が3人、16年度につきましては休職者が2人でございます。


 4番目の育児休業の関係でございます。育児休業等で休職期間が長期にわたり、業務の遂行に支障を来すおそれがある場合には、基本的には臨時職員で対応しております。一般職の育児休業につきましては、2款1項11目7節の賃金の事務傭人料1,574万2,380円の中で対応したもので、育児休業延べ12人分、決算額としては846万1,940円を執行しております。


 なお、課の状況によりましては、例えば少人数で臨時職員で対応が難しい場合につきましては、正規の職員を配置したり、例えば図書館司書のように専門性が求められている場合につきましては、臨時職員の対応が難しい場合につきましては、委託またはそれぞれ原課の予算の中で対応している場合もございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、産休代替事務等委託料の内容でございますが、これも今御答弁させていただきましたが、中央図書館におきまして、事務職員が1名が育児休業中のところ、さらに司書職員が産休に入るということであれば、通常であれば産休の代替は臨時職員で対応するところでございますが、今回のケースにつきましては、交替制勤務等の関係で、臨時職員の対応では無理が生じること、また司書資格を有する臨時職員の確保が困難であることなどの理由によりまして、業務の安定運営を図るために、産休等代替事務等委託料を科目新設をいたしまして、派遣委託を実施したために107万1,000円の委託料を執行したものでございます。


 人事管理費の事務傭人料の増加の理由でございますが、平成17年度の決算額が、17年度比で9,000万円ほどの増額となっている理由及び要因につきましては、子育て支援課におきまして、保育士の育児休業の増及びゼロ歳児保育の増によるもの。市民協働課において、市民活動センター管理業務に伴う新規雇用、職員課におきまして、育児・病休の増に伴う代替臨時職員の雇用、学校教育課におきまして、元気な子育成指導員の増強及び中学校活動サポート事業に伴う新規雇用などが主な理由でございます。


 退職金の関係でございます。推移といたしましては、16年度定年退職20人、勧奨退職8人、普通退職10人の合計38人の7億5,030万3,000円。17年度が定年退職16人、勧奨退職10人、普通退職8人、合計34人の7億1,657万3,000円。それから18年度が、定年退職18人、勧奨退職7人、普通退職14人の合計39人の7億3,994万9,000円でございます。


 それから、県の派遣の職員の関係でございます。18年度中における県からの派遣職員は、企画部次長として広域行政担当に1人、都市建設部次長として、都市土木担当の道路河川整備指導に1人、同じく都市整備の統括主幹として開発行為関係に1人、中心街整備事務所の主幹として、中心街整備指導に1人、教育委員会学校教育課指導主任にお二人、青少年センター主幹として、青少年健全育成お一人、合計7人の方にお越しいただきまして、負担金の総額といたしましては、4,644万4,627円でございます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 歳出の大きい項目4点目かと思います。過誤納還付金及び加算金が増加した理由、件数、金額はということでございますが、前年度と比較いたしまして、2,732万5,011円増額となりました理由につきましては、主に法人市民税におきまして、1,000万円以上の還付が2件発生したことによるものでございます。


 1件は、法人市民税につきましては、申告により納税されますが、その申告に誤りがあり、更正の請求があったもの。


 もう1件は、中間申告納税額が確定申告により、納め過ぎとなったものでございます。


 次に、件数及び金額でございますが、過誤納還付金の件数は587件で、金額は5,120万6,182円、還付加算金の件数は106件で、金額は174万5,000円でございます。


 それと、5点目、13款の諸支出金の土地購入費に対する御質問でございますが、土地購入費4億253万4,486円につきましては、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計から1件、802万2,001円、土地開発公社から8件、3億9,451万2,485円でございます。このうち、土地開発公社からの購入分の内訳でございますが、用地費が2億4,789万9,317円、補償費が1,958万2,632円、利息が8,317万3,765円、その他造成工事費などが4,385万6,771円でございます。


 最後、6点目の徴税費の時間外、それと徴収嘱託員の費用対効果という点でございます。職員の最高の時間数は、年422時間でございました。また、全体の時間数は7,721時間でございます。


 それと、徴収嘱託員でございます。御質問にもありましたように、18年6月から2名増員いたしまして、6人で業務に当たっているわけでございまして、臨戸徴収に行った折の徴収額あるいはその後、郵便振込みをされた徴収額、年間で3,534万3,110円の徴収額となっております。それに対しまして、6人の報酬額、それに旅費、費用弁償合わせまして1,297万5,900円ということで、差引き2,236万7,210円のプラスというような状況になっております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 ほかに質問はございませんか。





○8番議員(辻井タカ子)


 2回目の質疑をさせていただきます。


 今お聞きいたしまして、徴収税なんですけれども、18年度の収入率が、個人市民税で97.25パーセントで、現年度分でマイナス0.35パーセントになっています。それで、徴収の方々も含めて、大変苦労されてみえるというふうに思うんですが、これからますます市民負担が増大する中で、個人の税が増える、こういうことになると思うんですけれども、そうした場合に、今後、徴収嘱託員の今年度6人に増やして、マイナス0.35現年度という状況になっておりますけれども、この状況を今後、どのように見てみえるのかという点について、1点お伺いしておきたいということと、徴税の方の残業なんですけれども、今お聞きいたしますと、422時間ということです。それで、今、特定事業行動計画の中で、職員の残業を平成22年度までに300時間までに、年間減らしていくという目標を掲げてみえます。それで、できるだけ残業をなくしていくという方向で、税のところも多いのではないかというふうに思うんですけれども、それとの関係で、今回の422時間というのをどのように見てみえるのかという点について、2点目にお伺いをしておきたいと思います。


 それと、職員の育児休業ですが、育児休業が3年間できるということで、職員の3年まで、要するに2年から3年をとられる職員の方が多くなり、子育てを支援していくということが非常に大事になってきているというふうに思うんです。


 今お伺いしますと、中央図書館で産休など代替事務等の委託をされて、長期の専門職の人的配置をしてきているということですね。でも、派遣職員というような形になると思うんですが、できる限り、そうした方々の対応は、正規の職員でやっていくのが望ましいというふうに思います。臨職の方も、やはり9,000万円の増額になっております。それで、やっぱりそこら辺を、必要なところには必要な人を配置していくということが今後必要になってきているというふうに思うのですが、長期の育児休業、2年から3年の休業される方々の職種はどのような配置になってきているのかということについて、再度お伺いをしていきたいというふうに思います。


 次は、過誤納納付金及び加算金についてです。それで、この加算金が1,000万円が2件ということで、私たち市民が前納制を取っていますけれども、その前納の割引がもうなくなってきている状況の中で、還付を多目にされた企業は、法的にせよ、加算金をつけてお返しするという、こうした状況は、私たちの大切な税金ですので、できるだけなくしていくという方向が望ましいというふうに思います。


 それで、申告納税、また中間申告について、多分2分の1ぐらいでというふうにはなっていると思うんですが、そこら辺で法人の方々に還付しなくてもいいような対応を行政としてすることができないのかどうかという点と、それから還付されている企業の中で、毎年その還付しなければいけないような状況の企業が出てきているのかという点についてお伺いをしていきたいと思います。


 それから、土地取得費で、土地開発公社の問題です。今、お聞きいたしますと、土地開発公社も土地改善化計画の中で、こうした議会の中で取り上げることも可能になってきているわけですけれども、処分状況、吸い上げた土地をどのように処分していくのかと、それと金額が非常にお金をつけて売却するという形になってきております。そうした中で、処分状況と今後の見通し、それから対策について、健全計画では行政が吸い上げようと言っているんですけど、行政としては、その吸い上げた土地をどのように有効に、できるだけお金のかからない、お金をつけてまでという部分じゃなくて、有効に活用していくのかということの対策が必要と思うんですが、どのように今年度、処分状況と今後の見通しを含めて対策が立てられていれば、お話をお聞きしておきたいというふうに思います。


 以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 再質問の1点目でございます。


 確かに今年度、18年度も税制改正によりまして、税の増加になっております。それに対しまして、先ほどもお答えしましたように、徴収嘱託員2名を増員いたしまして、6人体制でという形で徴収に当たっております。今年度も6月からということでございますので、その状況を見まして、今後どうしていくかは、また検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。





○企画部長(宮下修示)


 職員の時間外削減の問題と育児休業との関連の再質問についてお答えさせていただきます。


 まず、時間外については、非常に職員頑張っていただいております。しかしながら、やはりその健康面、いろいろな問題がございますので、勤務形態のあり方等を含めまして、やはり検討していきたいというふうには考えておりますが、急激にまた、すぐ直るということでもございませんので、徐々にあり方等を含めて改善してまいりたいと考えておるところでございます。


 また、職員の育児休業についても同様でございます。派遣職員、事務委託また再任用の活用等々、いろんな手法でただいま研究中でございます。できるだけ早く、必要なところには必要な人員が配置できるようなことは本意ではございますが、一方では職員適正化計画という運用の中で判断していきたいというふうに考えております。


 しかしながら、職員の健康面も非常に配慮いたしまして、いろんな勤務体系を考えていきたいというふうに考えております。


 また、そうした育児休業から復帰した職員につきまして、スムーズに現場へ復帰できるような配置も考慮してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 過誤納還付加算金の件の法人の中間納付でございますけれども、これは法定事項でございますので、それに対して特段私どもの方からどうこうということは、ちょっと言えない部分でございます。


 それと、毎年還付をする企業につきましては、ない状況でございます。


 それと、土地開発公社から吸い上げた土地の処分でございますけれども、今のところは公募売却ということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 辻井議員、よろしいでしょうか。





○8番議員(辻井タカ子)


 議長、ちょっと答弁漏れです。





○議長(加藤菊信)


 確認してください。





○8番議員(辻井タカ子)


 職員のところで、育児休業の取得状況ですけど、一般職と保育士さん、看護師さんということで、女性の職場の多いところですね。そこの取得状況をお知らせくださいということですので、よろしくお願いします。





○議長(加藤菊信)


 答弁漏れと認めます。答弁、お願いします。





○企画部長(宮下修示)


 失礼いたしました。16年度からの取得状況でお答えさせていただきます。


 16年度につきましては、全体で52人、そのうち2年超え3年以内の方が12人、17年度が57人、そのうち2年を超える方が21人、18年度が75人、そのうち2年を超える方が31人、以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 企画部長、職種がわかれば答弁願います。





○企画部長(宮下修示)


 16年度、一般職が10人、保育士30人、看護師12人。17年度、一般職14人、保育士30人、看護師12人、その他1人。18年度、一般職19人、保育士35人、看護師18人、その他3人ということでございます。





○議長(加藤菊信)


 ほかに質問ありませんか。





○7番議員(安井英樹)


 質問させていただきます。


 細目に入る前に、ちょっと2点ほどお聞きしたいんですけど、一つは、主要施策報告書の中に、「平成18年度の予算編成について」という文章の中に、「当初予算編成時においては、我が国の経済はいまだ緩やかなデフレが継続し」と、あと「地域間の回復力にばらつきが見られるなど、課題もあるものの」と、その後なんですけど、「雇用・所得の環境が改善し」ということが一つ書かれています。


 それと、もう一つ、「家計部門への波及も見られることから」ということで、「引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けるものと考えられる」というふうに、今、私二つ指摘してきましたけど、雇用・所得環境が改善しという、今、自民党の総裁選挙やってますけど、所得格差が二極化して、大変になっているんですね。だから、雇用・所得の環境が改善しということで、何を根拠にこういうふうに言われたか、教えてほしいということと、もう一つ、家計部門への波及も見られるというふうにも、これ、報告まとめられていますけど、逆に二極化が進んで、いろんなところに、市の財政上もそうですけど、未納とか滞納とか、そういうのが増えるようなことが見られるわけですけど、何を根拠にこういうふうにおっしゃったのか。まず、その点をお聞きしたいというのが一つです。


 それからもう一つ、決算そのものは「逐条地方自治法」という松本先生の中にも、決算審査の主眼はということで、計算に間違いがないことはもちろんですけど、支出命令にも符合していると、それから支出が適法であるかどうかということにとどまらず、やっぱり内容をさらに改善していく上で、そういう討論が必要なんだし、質疑が必要なんだということが指摘されているわけですけど、それで二つ目に私がお聞きしたいのは、地方自治法の233条第5節に「決算」というのがあるんですけど、その5項の中に、普通の地方自治体、公共団体長は、要するに評価と説明をする、そういう、ちょっとこれ、読んだ方がいいですね。


 どういうことが書いてありますかと言うと、市長は、133条の第3項のことですけど、規定により、「決算を議会の認定に付するに当たって、当該決算にかかわる会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない」ということで、長は、その説明する書類をちゃんと添付するんだということが書かれているんです。


 実際に、この厚い主要施策のこれが最初数行、1ページ目の後に、市長の名前で、第5項により、ここで報告するというふうになっているんですけど、市長の考え方とか、そういう、ここで求めているものがまとめられていないんですね。では、これはどういうふうに、どういう内容かということを、さっき言った「逐条地方自治法」の松本英昭先生によれば、要するに説明する書類というのは、事業の成果について積極的に検討が加えられることを期待して、ただ数字の審査にとどまらず、そういうことをきちっと説明するべきであるということが書かれております。この問題について、どういうふうに整理されたのか。それをお聞きしたいというのが2点目です。


 あと、以下具体的な内容に入っていきたいと思います。


 私が質問する内容は、全部2款の内容です。


 一つ目が、2款の1項の、ページでいきますと73ページになりますけど、あいち電子調達共同システム参加負担金、これが81万4,000円あるわけですけれども、これは昨年はたしかなかったものだと思うんですけど、この1年間、内容的にどのような内容なのかと、どのようなことだったのかと。その教訓はどういうことなのかということをお聞きすると同時に、この負担金というのは、やって、どういうふうに市にメリットがあるのかということと、これ、義務付けられておって、絶対に負担しなければならないものなのか、法的にそういうものが義務付けられているものなのか、負担しなくていいものなのか、義務付けられているとしたら、どういう条例と言いますか、そういうものになっているか、まずお聞きしたいと思います。


 それから、二つ目が、2款1項2目の会計管理費、19節のこれも負担金、補助金及び交付金、74ページのものです。これは知多出納事務研究会等負担金ということで、これ1万4,000円支払われているんですけど、これは昨年と同額なんですけど、本当にこれは活動的に、本年度はどういうふうな活動になって、どういうことをお仕事されたのか。今後に生かす教訓は何かということと併せまして、これは参加しなければならない義務付けられたものなのか。自由なものなのかということです。参加が義務付けられているとすれば、どういうものに基づいて義務付けられているかということです。


 それから、次が3目財産管理費の75ページ、13節の委託料なんですけど、樹木等管理委託料が535万5,000円で、これが去年は486万円だったと思うんですけど、去年の説明では、庁舎内の樹木の管理ということになっているんですけど、かなり増額しています。50万円ぐらい増額しているんですけど、その理由は何かと、どのような内容で変わったのかということと、どういうふうに今後生かして、教訓は何かと。それと同じ次の項目で、草刈委託料が昨年度は41万7,706円となっているんですけど、この同じ項目は、昨年は80万2,000円になって、半減されているんです。これはどういうことなのかということをお尋ねしたいと思います。


 それから、その次に、同じく77ページの19節、これも負担金ですけど、東海安全運転管理連絡協議会等負担金ですけど、これは4万2,600円、これは昨年と同額なんですけど、今年、去年とどういうふうに変わって、この内容がどういうものか。また、義務化された負担金なのか、その根拠は何かあるかということです。


 その次が、79ページの19節、これはコミュニティの関係ですけど、コミュニティ活動については、去年もここで部長さんがおっしゃったので、災害とか、いろんな震災とかあります。そういう中で、コミュニティ活動は重要だし、自治会活動も重要だということで、回答いただいたんですけど、その内容で、一つは役員さんも大変御苦労しているんですが、住民の組織加入率が前年度から2ポイントぐらい下がって、70.9パーセントに下がってきているんです。そういうことを受けましてお聞きしたいのは、3項目ですけど、コミュニティ推進の地区活動費等の補助が750万円かかっていると思うんですけど、前年度がこれ、250万円で3倍化しているんです。それ、どういうふうに変わったのかということと、変わった上で今後生かす教訓は何かと。


 それから、同じ項目の中で、コミュニティ地域活動団体育成事業費25万1,000円というのが実績で出ているんですけれども、前年度の実績は160万円と、かなりの減額になっていますけど、その内容は、これ、同じです。


 それから、もう一つ、コミュニティ地域活動団体育成費というのが、これ、ゼロになってしまっています。去年は80万8,000円あったんです。これ、どうしてかと。大変心配になってきますけど、御苦労されていると思うんですけど、わかりやすく教えてください。


 次が、80ページの企画費の7目の19節、これは補助金、負担金の関係ですけど、国際交流協会補助金、これはさっき辻井議員が聞きましたから、これは省略して、あと負担金の関係ですけど、その下の地域問題研究所負担金というのが6万円、一昨年度同様、昨年やられているんですけど、これ、何を活動してきて、どういうふうなですね、教訓は何で、これ、負担しなければならないのか。負担しなければならないとすれば、何を根拠に負担しているんだと。


 その次が、リニア建設促進愛知県期成同盟会負担金7,000円、これは一昨年と同額ですけど、これについても同じ内容です。


 その下の知多地区広域行政圏協議会負担金、これ、12万4,000円、これも一昨年と同様なんですけど、これも今言った三つの内容ですね、どういう活動が昨年度はやられて、教訓は何か。それから義務付けられているのか。いるとすれば、何を根拠に義務付けられているか。


 それから、あと地域活性化センター負担金、これ14万円、同様です。


 それから、中部国際空港知多地区連絡協議会負担金、これは一昨年度が5,000円で、今回3,000円になっていますけど、この内容の変化、これもさっき言ったのと一緒です。義務付けられているかということですね。


 それから、愛知県国際交流協会負担金、これ3万円。これは一昨年と同様ですけど、これも同じです。


 それから、知多北部情報文化圏協議会負担金4万円、これは一昨年が9万円になって、半減されているんですけど、その中身はどういう内容で、教訓は何か。あとは義務については一緒です。


 あと、これは去年も問題にしましたけど、伊勢湾口道路建設促進期成同盟会負担金、これが1万3,000円、これは一昨年と同様ですけど、これも一緒です。後でまとめて言います。


 その次、その下のスローライフまちづくり全国都市会議負担金、これ3万7,000円ですけど、これ、一昨年同様です。


 それで、私は、要するにむだをやめるということからして、そういう努力をなさったかどうか。底流に私が聞きたいことがあるんですけど、そういうことを含めてわかりやすく教えてください。


 次です。85ページの10節の交際費です。これは市長交際費ですけど、246万7,370円で、これは一昨年度に比べますと減っております。一昨年が245万939円ですから。この内容は、御努力、市長さんもされていると思うんですけど、しかし近隣市町からすれば、大きな交際費であることは間違いないと思うんですけど、何と言いますか、今、政治、5万円以上とか、いろいろ出ておりますけど、それはあれですよ、中央の政治でね、やっぱりきちっと中身をオープンにするということ、ちょっと事は違いますけど、主な内容ですね、この内容はどういう内容であるのか、できるなら教えていただきたいと思います。


 それと、あと85ページ、5節の災害補償費のところです。公務災害補償費が、これは二つに分かれていまして、115万4,523円とそれから65万4,523円、この二つで、一緒のものかどうかわかりませんけど、一昨年が37万8,436円ということで、かなりこの補償費が結果として増えているんですけど、これはどのような内容のもので、何か、我々聞いているかもしれない。どういう形で我々は聞いているかと、教訓は何かということです。


 以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 全般的な御質問の主要施策報告書の件でございますけれども、主要施策報告書の1ページの3行目かと思います。雇用・所得環境の改善、家計部門への波及も云々という部分でございますけれども、こちらにつきましては、当初予算の編成時の時点をとらえたものでございまして、これにつきましては国の方の予算編成方針がそういった形での表現をしておりますので、それを引用して使わさせていただいたということで、個々具体的にデータを持ち合わせたものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。


 それと、2点目の地方自治法に基づきます主要な施策を説明する書類ということで、議員御指摘のように、主要施策報告書をもってそれにかえさせていただいているということで、主要施策報告書の13ページ以降につきまして、決算規模ですとか、決算の収支等を記載をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 あと個々の部分でございます。最初の愛知自治体関係、あいち電子調達共同システム参加負担金の件でございますけれども、こちらにつきましては、愛知県が中心となりまして、協議会を設置いたしまして、物品の製造販売、物品の買受けなど入札参加資格の申請及び入札、これを電子的に行うために、共同でシステム開発及び運用を行うものでございまして、愛知県が主体となっておりまして、東海市におきましても、それに参加をするということで、負担金を出しているものでございます。


 ちなみに、参加市町につきましては、愛知県、それに県内の54の市町村、それと5の事務組合が加入を予定しているものでございます。


 負担金につきましては、協議会に参加するということで、当然その協議会に定められた負担をするものでございまして、平成12年の国勢調査の人口割で負担金を出しているものでございます。


 それと、2点目の知多出納事務研究会、これにつきましては、知多5市5町と豊明市を含みます6市5町で、規約に基づいて設置がされております。全体の研究会、収入役会、幹事会、そういったものを開催いたしまして、講演ですとか研究会を実施しているというものでございます。


 それと、あと、自治体と出納事務、申し訳ありません。手元に資料があるものから順番に説明をさせていただきます。


 79ページの自治振興費の関係でございます。まず、コミュニティ推進地区等活動費等補助金、こちらにつきましては、自治総合コミュニティセンターの助成金という形で、1地区250万円で備品等の整備をある程度年数を経まして、各コミュニティに実施をいただいているものでございまして、18年度につきましては、3団体がそれの活用を図られたということで、750万円の支出になっているものでございます。


 それから、コミュニティの活動助成金だったかと思います。昨年度あって、今年度ないがというお話かと思いますけれども、これは周年事業に対して補助をさせていただいておりまして、10年、20年という、コミュニティの周年事業に対する補助で、18年度につきましては、たまたまそういった団体がなかったというものでございます。


 それと、コミュニティ地域活動団体育成事業費補助金でございますけれども、こちらにつきましては、地域のコミュニティの内部で団体を設立していただきまして、それに対する補助金ということで、昨年度は設立団体の数が少なかったというものでございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、企画費の関係の負担金についてお答えさせていただきます。


 まず最初に、地域問題研究所の負担金でございます。これにつきましては、愛知県を中心とする地域開発の諸問題を調査研究しているということで、県内50団体、あと県内及び岐阜、三重の市町村69団体が所属している分でございます。


 続きまして、リニアの建設の関係でございます。団体名といたしましては、リニア中央エクスプレス建設促進愛知県期成同盟会が所管しているもので、リニアモーターカーによる中央新幹線の早期建設とそれに伴う中央圏の鉄道網の整備促進を図るということで、情報収集、陳情活動をしているものでございます。これは、愛知県内外の134の団体、それと愛知県内の72の市町村が加入しているものでございます。


 続きまして、知多地区広域行政圏協議会負担金でございますが、これは知多地区5市5町が広域行政圏をつくりまして、その負担金でございます。知多地域の広域行政に係る市町の振興を図るために、広域行政圏計画の策定及びその実施に必要な事務の連絡を行うもので、構成人員は知多5市5町でございます。あと地域活性化センターの負担金でございます。これにつきましては、活力あふれる個性豊かな地域社会を実現するために、まちづくりなど地域活性化の活動支援や地域振興を行う目的のためにつくられたセンターでございまして、全国の都道府県2,266が会員となる都道府県市町村で、2,266が会員となっているものでございます。


 続きまして、中部国際空港知多地区連絡協議会負担金につきましては、これも5市5町及び愛知県と中部国際空港株式会社が中部国際空港と知多地域の一体的な発展と諸問題の解決を図るために協議会を設置したものでございますが、事業等の見直しによりまして、今回、負担金が若干ではございますが、減額となったものでございます。


 続きまして、愛知県国際交流協会の負担金でございますが、これは財団法人愛知県国際交流協会に対する負担金でございまして、国際交流を通じて県民の国際的感覚を広めて、並びに市町にございます国際交流協会との連絡調整、また市町の国際交流の業務の進展に努めるものでございまして、これは愛知県、県内市町村並びに県内の国際交流協会すべてが加入しているものでございます。


 知多北部情報文化圏協議会負担金につきましては、これは知多北部の3市1町が協議会をつくっているものでございまして、知多北部地域における高度情報化社会に対応するものの調査研究ということで、今回事業の見直しによりまして、減額をしたものでございます。


 続きまして、伊勢湾口道路でございます。これは伊勢湾大橋を含む伊勢湾口の道路早期建設の実現を強力に推進するものということで、愛知県、岐阜県、三重県、奈良県のそれぞれの市町村、それに経済団体が加入しているものでございます。


 あとスローライフまちづくり全国都市会議負担金につきましては、スローライフによる、いわゆる地産地消によるまちづくりの方策に関して、相互に研究し、現行を緩和することにより、魅力的で個性豊かなまちづくりに寄与するということで、これは全国16市が加入しているものでございます。


 続きまして、市長交際費の内容でございますが、一応支出といたしまして、分類、慶弔費、会議費、記念品費、広告費というふうに分けてございます。ちなみに、慶弔費につきましては35万2,350円、会議費につきましては125万5,078円、記念品費におきましては84万9,942円、広告費等につきましては1万円ということの支出でございます。


 続きまして、公務災害補償対象者の115万4,523円の内訳でございますが、公務災害対象補償者につきましては、児童館児童厚生員がお一人、図書館臨時職員がお一人、体育指導員がお一人、保育士の臨時職員のお二人の計5人でございます。このうち、体育指導員の方の療養期間が長期にわたりましたので、多額になったものということでございます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 先ほどの答弁をさせていただかなかったものの追加でございますけれども、75ページの財産管理費、こちらの中の樹木等管理委託料の増額となった理由でございます。こちらにつきましては、市役所の正面玄関前ロータリー、あるいは市民広場、それとボタン園の管理、これを新たに追加したことによるものでございます。


 それから、その下の草刈委託料の減額になった理由につきましては、こちらにつきましては普通財産、検査管財課で管理をしております普通財産の草刈りをシルバーに委託しているものでございますけれども、件数が減になったというものでございます。


 それから、次のページ、77ページの負担金、補助及び交付金の東海安全運転管理連絡協議会等負担金でございますけれども、規約によりまして、31台以上、会費を3万円という形になっておりますのと、それと講習会に4人のものを出したという形によります参加負担金含めまして4万2,600円の支出というものでございます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 答弁、以上ですか。全体的にかかわる部分があると思うんですけど、その根拠と今の義務化があるかないか、そこら辺を答弁、ちょっと確認したいと思います。





○企画部長(宮下修示)


 トータルでお答えいたしますと、それぞれ、例えばでございますが、地域問題研究所の負担金におきましては、主催する地域問題研究所の会員規約と、それらが根拠となっているものでございまして、そのいずれもが義務という範ちゅうのものでは、義務化というものは示されておりません。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 先ほども御答弁いたしましたように、あいち電子調達共同システム参加負担金につきましては、市側が参加するということで意思表示を決定しておりますので、そちらに基づいて負担をしているというものでございます。


 それと、先ほどちょっとお答えしましたように、安全運転管理者の方につきましては、規約に基づいて負担をしているというものでございます。


 以上でございます。





○7番議員(安井英樹)


 最初に、全体のもので、答弁漏れだと思うんですけど、家計部門への波及については、これも国の方針の写しをやられたということでしょうか。それは後で答えてください。


 それで、さっきの行政の長が私は答えるべきだというふうに思っているし、それからちょっと質問は、例の「逐条地方自治法」の松本さんのやつの750ページあるから、また見てもらえば結構なんですけど、そういうふうには書いてないですね、これ。


 書いてないと言うよりも、これ読みますと、ちょっとあれなんですけど、233条のこれ、せっかくですから、ちょっと教えてくださいということで読みますけど、233条の1項に、出納長または収入役は、毎会計年度、政令の定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後3ヵ月以内に証書類その他の政令で定める書類と併せて、普通地方公共団体の長に提出しなければならないというふうに、まず、なっているんですね。その後、ずっと長は書類を監査委員の審査に、要するに出納長さんがつくって、それを市長さんが受けて、今度監査委員に渡すというのが第2項なんです。それで審査をしていただくということですね。233条の第3項で、要するに市長さんは、前項の規定により、監査委員の審査に対して決算を、監査委員の意見を付けて、次の通常予算を利する会議までに、会議の認定に付さなければならない。だから、この3項の内容は、要するに会計監査の方が出された内容が、だから、今、ここに書いてある。これはわかるんです。次に、4項で、前項の規定により、意見の決定は監査委員の合意、お一人でなくて、合意でこれ、出されたものだというのはわかります。その次の5項なんですけど、普通地方公共団体の長、市長さんは、第3項の規定により、決算を会議の認定に付するに当たって、当該決算にかかわる会計年度における主要な施策の成果を説明する資料というね。その他政令で定める書類を併せて提出しなければならないというふうになっているんですね。


 これが、総務部長さん、おっしゃったけど、これがそうだよとおっしゃったんですね。それは私は非常に、何と言うかな、そういう片づけ方は大変よろしくない。合致してない。それは何でかと言いますと、予算の時に市長さんは、品格ある東海市をつくるという、何に基づいて市長さんがそういう発言をされるかというのは、予算という、地方自治法の210条に基づいた発言をされているんです。どういうことを、211条に、こういうふうに書いてあるんですよ。普通地方公共団体の長、市長さんは、毎会計年度の予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと。この場合において、普通地方公共団体の長は、市長さんは、遅くとも年度開始前に都道府県及び第252条の19第1項に規定する政令都市に当たっては30日、その他の市町村においては20日までに、当該する予算を議会に提出するようにしなければならないと。その後なんですよ、211条の2項、普通地方公共団体の長、市長さんは、予算を議会に提出するときに、政令で定める予算に関する説明書を併せて提出しなければならないと。要するに、市長さん自身が、私は品格あると言って、きちっと、それは当たり前なんですけど、きちっと方針を出されるわね。それと同じように、同じ論調で書かれているんです。それを、市長さんはこれ、実際に所信表明されるように、これもってやるかと言ったら、やっぱりそれは出納役さんがまとめられた、さっき説明された内容がまとまっているだけなんです。それをダブって、便宜的に説明しているのにすぎないんです。


 それで、松本さんの説明を私もプロの方にやりますと、さっき言いました。要するにこれの752ページに書いてあります。ちょっと読みます。決算を議会の認定する際に、市長さんは出納長または収入役から提出された歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財政に関する調書並びに長が作成する当該決算にかかわる会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を併せて議会に提出しなければならない。主要な施策の成果を説明する書類の提出義務を長に課したのは、議会における決算審査が単なる数字の審査にとどまらず、事業の成果についても積極的に検討が加えられることを期待したものであると、主要な施策の成果とは、決算が数字で表現される収支計算表であるのに鑑み、これを具体的にその実績を明らかにするものであればよく、具体的表示方法は自治体の判断で良いというふうになっているんですけど、少なくとも私は、そういう意味では、市長さんが予算のときにおっしゃる、あの程度のものは、私はまとめられて、同等ですから、文章的にはね。私はそういうふうに思います。


 それについて、どうかというのをお聞きしたいのと、それからあと具体的な、答弁漏れではないですけど、ちょっと教えてほしいんですけど、さっきの義務かどうかということについて、私はさっきの企画部長さんの説明であれば、それはもうだれでもできる説明であって、この1年間、どういう活動をしてきたか、それについてどういう教訓を出すかと、要するにお付き合いで出している分だったら、やめたらいいんじゃないかという質問なんですね、私が言いたいのは。


 それで、特に一番わかりやすい例で言うと、伊勢湾口道路の建設問題は、これ、バブル時代に出てきたプランです。海の上に高速道路を走らせて、渥美半島からということの促進だと思うんですけど、そういうのをいつまでも付き合っている必要はないし、具体的ではありませんし、バブルの再来ではありませんから、そういう意味で、そういう心配はないかという、個々について御説明いただければありがたいと思います。


 以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 全体的な再度の御質問でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、私どもといたしましては、当初予算で申しますと、予算の重点施策の概要、それに基づきまして、主要な成果を報告するということで、主要施策報告書という形で、例えば103ページで申しますと、土木費につきましてはこういった事業を実施いたしました。あるいはそれに対する個々具体的な実施事業内容につきましては、104ページ以下に採用してあるということで、主要な施策の報告ということでなっておるというふうに理解しておるものでございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 それぞれの負担金についての再度の御質問にお答えいたします。


 それぞれの協議会等につきましては、目的がございます。御答弁したとおり、義務ではございませんが、東海市がその趣旨に賛同して参加しているということで、現在のところ、その情報収集、また職員の育成だとか、いろいろ市政に役に立っておると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 1点、家計部門への波及、これにつきましても同様でございますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 ほかに質疑はありませんか。





○1番議員(村瀬進治)


 環境モニターの報償金について、ちょっとお尋ねいたします。


 環境モニター13名、月額4,500円、たしか報償払っていると思いますけど、13名の活動の内容をできるだけ詳しくお知らせ願いたい。


 それと、177ページでございますけど、降下ばいじん分析委託料、それからダイオキシン類分析委託料、それと悪臭分析委託料、それとばい煙分析委託料、この件数をすべてお聞かせ願いたいと思います。


 それと、203ページでございますけど、中小企業ISO認証取得費補助金、この1件当たりの値段と件数、それと今日までの中小企業のISO加入率をお聞かせください。できるだけ詳しく、ISOの方に資料あると思いますけど、よろしくお願いします。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 それでは、今御質問ございました環境モニターの活動の状況についてお答えさせていただきます。


 環境モニター13名ございます。そしてモニターといたしましては、地域の環境の状況、環境全般、一般につきまして御報告をいただく、そういった活動をしていただいております。その報告には、いわゆる定期的な報告、そして早急に報告をした方がいいという内容についての報告、そういった観点で報告をいただいております。


 それで、モニターから18年度いただきました情報の内容につきましては、80件の意見をいただいております。その80件の内容につきまして申し上げますと、まず、公害関係では生活排水の関係で1件、それから交通騒音の関係で1件、それから健康被害の関係で1件と、3件ございます。


 それから、ごみの関係でございます。ごみ収集場所の管理の問題で4件、不法投棄9件、資源ごみのリサイクルの問題につきまして2件、それからごみの出し方、これにつきまして10件、指定袋についての御意見、これが2件、それから家庭等での焼却に対する意見、これが1件ございました。合わせてごみ関係で28件でございます。


 それから、その他でございます。環境一般ということで、その他の項目もございます。道路河川の管理関係、これが17件、それから空き地等の管理の問題で3件、それから街路樹、それから雑草等の関係12件、それから不法駐車・放置自動車等で10件、それから交通標識、それから防犯の関係、これで3件、その他4件ということで、合計49件。合わせて80件の御意見をいただいたものでございます。


 次が、委託の関係でございます。降下ばいじんの分析でございます。この内容につきましては、市内11地点で降下ばいじんの測定点がございまして、測定を年間通して実施しております。この11ヵ所、それからあと粉じんの苦情等に対する分析関係を実施いたしております。ちょっと件数につきましては、昨年度実施した、今、手元に資料を持ち合わせてございませんので、よろしくお願いします。


 それから、この降下ばいじんの中には、浮遊粒子状物質、いわゆるローボリウム、エアーサンプラーで採取いたしました資料、これを分析に出しまして、重金属の内容を測定しております。これが名和小学校、それから市役所、富木島小学校、加木屋小学校でそれぞれ毎月1検体、ですから4ヵ所の測定箇所かける12ヵ月分の検体を測定いたしております。


 それから、ダイオキシンの関係でございます。これにつきましては、3ヵ所で測定をいたしております。名和小学校、市役所、文化センターで、いわゆる四季を通して、春、夏、秋、冬、この四季を通して、その時期に1週間ずつの測定ということで通知を出しております。したがいまして、その測定日でございますが、5月、8月、11月、1月とこの4回でございまして、3地点かける4回、12の検体数を分析いたしております。


 それから、悪臭もございましたと思いますが、悪臭の分析でございます。調定工場4回、それから苦情による悪臭の測定、これを2回、合計6回実施されております。


 先ほど資料がないということで御答弁申し上げておりません、苦情による粉じんの分析でございますが、測定回数は9回行っております。内容につきましては、横須賀プール1回、住宅等の苦情4回、車等の苦情2回、それからハウス等の苦情で2回ということで、合計9回の測定をいたしております。


 ばい煙の分析の回数でございますが、測定地点といたしましては、3社で7ヵ所、測定場所は新日鐵、大同、東レということでございます。7ヵ所のそれぞれの施設につきまして、ばい煙測定をいたしております。


 ISOの関係でございますが、18年度の実績につきましては、7社に対しまして7件の補助をいたしております。それぞれISOの取得に係る9000シリーズ、それから14000シリーズの関係でございますが、製品管理、環境管理でございますが、これに対する取得の補助ということで、50万円を限度に補助をいたしております。したがいまして、それぞれの企業、その申請に当たりましての経費が異なっておりますので、最高額で50万円、そして低い方の額で申し上げますと、25万5,000円の金額を補助をいたしておるというものでございます。


 これまでの全体の取得という件数でございますが、ちょっと今、そこまで把握いたしておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。





○1番議員(村瀬進治)


 環境モニターの13名というのは、12コミュニティ、プラス1名だと思いますけど、その1名をプラスした効果というのを具体的にお聞かせください。





○環境経済部長(坂 光正)


 モニターの設置に関しましては、それぞれ12コミュニティ、プラス東海市清掃センターの地区ということを踏まえまして、その1地区は、荒尾住宅を加えておるということで、そういった観点から申し上げますと、いわゆる一般的な環境、それから地域における全体的な環境の状況を把握できておるというふうに考えておるものでございます。





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。





○1番議員(村瀬進治)


 議長、答弁漏れです。答えになっていません。





○議長(加藤菊信)


 再度ですけど、今の答弁で答弁されているものと理解しております。


 質疑を終わります。


 ただいま一括議題となっております7案の質疑を終わります。


 本7案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託します。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 続いて、先ほど日程追加となりました日程第26、議案第50号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第3号)」及び日程第27、議案第51号、「平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」を一括議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。





○総務部長(野村雅廣)


 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第50号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第3号)」について御説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、当初予算で承認をいただいております大池公園管理事務所改築事業、消防団第5分団詰所移転新築事業及び富木島中学校屋内運動場改築事業におきまして、建築基準法の改正による構造計算の変更に伴い、再設計を実施した結果、事業費が増となったことなどにより、補正をお願いするものでございます。


 それでは、1ページをお願いいたします。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ1億596万7,000円を減額し、予算の総額をそれぞれ399億4,610万7,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページをお願いいたします。


 第2表継続費補正の変更は、大池公園管理事務所改築事業で、再設計を実施した結果、事業費が増となったことなどにより、総額を821万円増額し、2億4,193万円に、年割額の平成19年度を1億5,008万円減額し、1,224万円に、平成20年度を1億5,829万円増額し、2億2,969万円にするものでございます。


 第3表繰越明許費補正の追加は、消防団詰所整備事業1,341万3,000円及び富木島中学校整備事業3億6,800万2,000円につきましては、それぞれ建築基準法の改正に伴い、再設計する必要が生じ、事業着手が遅れたことにより、繰越明許費を設定するものでございます。


 第4表地方債補正の変更は、都市計画事業で事業費の減により、限度額を8,100万円減額し、6億8,150万円に、次の義務教育施設整備事業で、事業費の増により、限度額を420万円増額し、6億1,100万円に、それぞれ変更するものでございます。


 4ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、6ページの歳入から御説明をさせていただきます。


 第13款国庫支出金、第2項4目土木費国庫補助金5,000万円の減額は、まちづくり交付金で補助対象経費の減によるもの。


 6目教育費国庫補助金2,212万円の追加は、安全・安心な学校づくり交付金で、補助対象経費の増によるものでございます。


 第17款繰入金、第1項8目義務教育施設整備基金繰入金128万7,000円の減額は、国庫補助金及び市債の増などによるもの。


 20款市債、第1項2目土木債8,100万円の減額は、公園事業債で、事業費の減によるもの。


 4目教育債420万円の追加は、屋内運動場整備事業債で、事業費の増によるものでございます。


 続きまして、8ページ、歳出につきまして御説明を申し上げます。


 第8款土木費、第4項8目公園建設費1億3,248万円の減額は、13節委託料の監理委託料208万円及び15節工事請負費の公園建設工事1億4,800万円の減額で、建築基準法の改正に伴い、再設計する必要が生じ、事業着手が遅れたことなどによるもの。反面、25節積立金の公園・緑地整備基金積立金1,760万円の増額で、大池公園管理事務所改築事業の来年度実施分の財源として積立てを行うものとの差引きによるものでございます。


 第9款消防費、第1項2目非常備消防費148万円の追加は、13節委託料の監理委託料8万円及び15節工事請負費の消防団詰所整備工事140万円の増額で、再設計を実施した結果、需用費が増となったものでございます。


 第10款教育費、第3項3目学校建設費2,503万3,000円の追加は、屋内運動場整備工事3,640万円の増額で、再設計を実施した結果、事業費が増となったもの。反面、屋内運動場解体工事1,136万7,000円の減額で、請負残との差引きによるものでございます。


 10ページ以降の各調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、議案第51号、「平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたしますのは、歳入のみでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの上段、第1表歳入予算補正のとおりでございます。その下、第2表繰越明許費は、物件移転補償事業で、消防団詰所整備事業の遅延に伴い、移転が年度内に完了しないため、360万円の繰越しをお願いするものでございます。


 第3表地方債補正の変更は、起債を減とすることにより、借入限度額を3億9,900万円とするものでございます。


 4ページをお願いします。歳入でございます。


 第1款第1項1目土地区画整理事業費国庫補助金5,000万円の追加は、交付金充当事業の変更によるものでございます。


 第5款第1項1目土地区画整理事業債5,000万円の減額は、国庫補助金の増額に伴い、市債の借入れを減額するものでございます。


 6ページの各調書につきましては、説明を省略させていただきます。


 以上で、説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。


 まず、議案第50号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第3号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですので、これで質疑を終わります。


 続いて、議案第51号、「平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですので、これで質疑を終わります。


 本2案については議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託します。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 お諮りします。各委員会に付託した議案審査のため、9月19日から9月27日までの9日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、9月19日から9月27日までの9日間、休会することに決定しました。


 来る9月28日は、午前9時30分から本会議を開き、各委員会の議案審査結果報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 本日は、これにて散会します。


            (9月18日 午後2時37分 散会)