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愛知県 東海市

平成19年 9月定例会 (第3日 9月 6日)




平成19年 9月定例会 (第3日 9月 6日)




平成19年9月6日






1 出席議員(23人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          7番  安 井 英 樹


   8番  辻 井 タカ子          9番  田 中 雅 章


  10番  佐 野 義 一         11番  菊 地 隆 夫


  12番  川 ?   一         13番  神 野 久美子


  14番  石 丸 喜久雄         15番  粟 野 文 子


  16番  井 上 正 人         17番  眞 下 敏 彦


  18番  斉 藤   誠         19番  東 川 春 近


  20番  米 山 カヨ子         21番  早 川   彰


  22番  本 田 博 信         23番  鈴 木 秀 幸


  24番  山 口   清





2 欠席議員(1人)


   6番  加 藤 菊 信





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


   議事課長   今 頭 伝 男     議事課主幹   熊 谷 和 彦


   議事課副主幹 加 藤   忍





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  企画部次長            近 藤 福 一


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  財政課長             蟹 江 博 治


  秘書課長             大 橋 昌 司


  保健福祉課統括主幹        加 藤 章 宏


  生活環境課長           竹 内 通 惠


  都市整備課長           細 井 時 雄


  市民病院管理課長         片 山 健 児


  予防課統括主幹          竹之内 秀 秋


  学校教育課長           三 浦 好 美


  体育課長             奥 屋 博 康


  農業委員会事務局長        井 上 徳 治





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (9月6日 午前9時30分 開議)





○副議長(米山カヨ子)


 ただいまの出席議員は23人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続いて行います。


 13番、神野久美子議員の発言を許します。


            (13番 神野久美子 登壇)(拍手)





○13番議員(神野久美子)


 皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一人として、通告に従い、一般質問をいたします。


 行財政改革について質問いたします。


 日本には、「徳政令」という借金棒引きの思想または政策があります。歴史を振り返ると、鎌倉時代の執権の北条氏が、配下の御家人の借金を棒引きにした緊急避難措置が始まりでした。この封建時代の徳政令がバブル崩壊後、生き返りました。金融機関への公的資金注入、大企業への金利減免、債権放棄がそれです。なぜ金融機関や大企業を国の資金で救済するのでしょうか。自己責任が追求されなければならない時代に、甘えの構造が支配しているのはなぜなのでしょうか。


 「日本の常識は世界の非常識、世界の非常識は日本の常識」と言われるところが、こういうところにあらわれたのでしょう。徳政令の考え方が、今に生きているのです。しかし、いつまでも甘えてはいられません。未来の東海市のためにも、今やれることをやること、これです。国の借金残高は年々増加しており、国債発行残高は、平成19年度末で547兆円にものぼると見込まれています。これは、一般会計税収の約10年分に相当し、総人口で割ると、国民1人当たり、約428万円の借金をしていることになります。これに地方自治体分を含めると、さらに増加します。


 地方自治体の財政破綻については、1955年の地方財政再建促進特別措置法によって、国が監督して再建する仕組みを定めていました。北海道夕張市の破綻が明らかになった昨年来、現行の再建法の問題点が強く指摘されました。


 その問題点は、1、自治体の財政状況を公表する仕組みがない。2、指定に当たって、一般会計の赤字の程度のみが基準とされている。3、単年度の赤字だけが対象。4、破綻に至る前段階での健全化策が用意されていないことです。


 このため、総務省は昨年8月以来、新しい地方財政再生制度研究会において、新たな法制度の検討を行い、12月の同研究会報告をもとに地方財政健全化法案をまとめました。そして今年6月15日に、通称、自治体財政健全化法が成立しました。特徴は、すべての自治体に毎年四つの財政指標、健全化判断比率を公表するよう義務づけ、財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、財政状態の改善に着手させることです。財政を健全に運営するためには、財政状況を定期的に議会や自治体職員が正確に認識するとともに、住民も自らのまちの財政がどのような状態なのかについて、情報を共有することが欠かせません。その意味では、自治体財政健全化法に示された四つの財政指標の公表は、健全化の大前提と言えます。


 早期健全化や再生の指定に当たって、判断基準となる指標は、1、実質赤字比率、一般会計などの赤字の標準財政規模に対する割合。2、連結実質赤字比率、国民健康保険や公営企業会計も含めた実質赤字比率。3、実質公債費比率、一般会計で負担する公債の返済に要する額の比率の最近3年間の平均。4、将来負担比率、退職金、地方3公社や第三セクターなど自治体が出資している法人の負債のうち、自治体が負担すべき額などの合計の比率の4指標です。


 昨日の新聞に、愛知県がまとめた県内市町村の2007年度の実質公債費比率が掲載されていました。東海市は、県内10番目に高い比率となっています。しかし、改善幅が市で2番目に大きく、前年度の15.9パーセントから14.4パーセントに改善しました。4指標の具体的な基準値は、今年度末までに総務省が政省令で定め、2008年度決算から制度適用を目指します。4指標が導入されたときの今後の財政運営についてお伺いします。


 東海市は、2002年度から比較すると、税収は大幅に伸び、2005年度では経常収支比率72パーセント、財政力指数1.4とよくなっています。余裕のある今だからこそ、良いときがチャンスととらえて、行政サービス全般についてもどこまで行政として実施すべきなのかについて、点検していかなくてはなりません。


 東海市行政改革大綱推進計画に沿って、各事業の見直しがされ、公表されていますが、さらに推し進めていただきたいと考えます。公営事業の運営は、独立採算が本来の姿です。赤字が膨らめば、一般会計から繰り入れなければならなくなり、繰入れの増加は普通会計の収支の悪化につながります。使用料、手数料については、情勢変化等を踏まえた料金設定の点検、見直しが必要で、受益と負担の適正化を追求していただきたいものです。


 行政サービス全般について、どこまで行政として実施すべきなのか、また受益と負担の関係をどう考えるのか、お伺いします。


 今後、小中学校、保育園、公共施設の建替えの時期が来ます。特に小中学校や保育園については、同じような時期に毎年建て替える状況になることが予想されます。そのときになって、財源はどうするのかということでは困ってしまいます。今、余裕のあるときに、基金として積み上げるとかの対策が必要です。今後、老朽化した公共施設の建替え費用についての考え方をお伺いします。「賢者は失敗に学び、愚者は成功に学ぶ」と言います。再び失敗の轍を踏まぬよう、心してかかりたいものです。


 質問要旨2、職員の人材育成について質問いたします。2000年施行の地方分権一括法は、国と地方の関係を上下・主従から対等・協力へと変えました。昨年12月には、地方分権改革推進法が成立しました。今年5月末、政府の地方分権改革推進委員会が、今後の議論の指針となる基本的な考え方をまとめました。目指すべき方向性として、国が地方のやることを考え、押しつける中央集権型システムから転換、基礎自治体の体制のさらなる充実強化など、基本原則として、基礎自治体優先、明快な国と地方の役割分担など、調査審議の方針として、地方自治体の組織、定員のスリム化、上書き権を含めた条例制定権の拡大などです。地方分権時代を迎え、ますます地方自治の果たす役割が増え、それに伴い、責任も重くなりました。


 昨年5月、東海市職員人材育成基本方針が策定されました。職員の意識調査の結果などから現状を分析し、課題を明確にされ、人材育成の方針を示されています。


 1、基本方針策定の意義、目的。2、基本方針策定の背景。3、人材育成基本方針。4、人材育成ニーズの把握。5、人材育成の方策。6、人材育成基本計画という構成で、素晴らしい内容です。地方分権の時代は、自治体が国や県に依存することなく、独自の判断で政策形成、事務執行のできる体制を築くことです。人材育成基本方針のコンセプトは、自律した職員による自立した自治体づくりとあります。さらに、目指すべき職員像は、熱い情熱を持って実践する職員となっています。


 東海市の職員憲章「東海スピリット」が定められています。職員の皆様は、全員御存じだと思いますが、素晴らしい内容なので、紹介させていただきます。


 一つ、使命と責任を自覚し、仕事への誇りと情熱を持っています。


 一つ、活力のある職場づくりのために積極的に改革・改善に挑戦します。


 一つ、市民から信頼されるように誠意ある対話と態度で臨みます。


 一つ、市民の立場に立ち、共に考え、協働・共創によるまちづくりを実践します。


 毎日仕事を始める前に、唱和したらどうでしょうか。企業ではよくされていることですし、とても良いことだと思い、提案させていただきます。


 さて、職員アンケート調査結果では、職員として仕事をする上で必要な能力開発をしている割合は3割にも満たない状況です。今後、職員として求められる能力・資質は何かでは、政策形成能力が最も多くなっています。研修への積極参加は、やや問題ありが66.1パーセントでした。能力開発の手段として不足していると考えるものは、自己啓発です。研修をより効果的なものにするための方策は、実務に直結した即効性のある研修を増やすが最も多くなっています。東海市職員人材育成基本方針作成の前と後で、職員の意識はどう変化したのか。また、人材育成基本計画実施後の効果について、具体的事例を挙げてお聞かせください。


 続いて、質問要旨3、職員の採用について質問します。


 大量退職時期である平成17年度から10年間で、265人が定年退職する予定です。行政改革は待ったなしですので、小さな自治体を実現する好機でもあります。


 新聞には、経験豊富な職員が去った穴を民間人で埋めることで、風を起こそうとしている東京23区の取組みが載っていました。20代後半から30代半ばのビジネスマンやエンジニアらを対象に、経験者採用を始めました。企業で培った経験や知識をすぐ活かしてほしい。例えば、32歳で入庁しても、最短で39歳で課長職につけるような特別の昇格制度も用意されています。募集数は計100人と、全国的に珍しい大規模な中途採用に踏み切りました。


 京都府では、人事、給与や出張旅費の精算、電気・ガスなどの公共料金の支払い、公用車の管理など、企画立案を除く総務部門の仕事の大半を2007年度から企業に一括して委託しています。職員は、パソコン画面に旅費などを入力し、それを委託先が集中管理をします。計画では、2年程度で職員数を400人から200人に削減します。


 昨秋、全事業を対象とした民間開放を宣言した佐賀県も、決断の理由の一つは、ベテラン職員の退職です。職員の意識も変わり始めたようです。県が民間に任せても良いと思う事業を職員に募ったところ、236件もの提案が寄せられたということです。


 全職員に実力テストを導入している自治体の紹介もされていました。団塊退職は、自治体に変身を迫っています。東海市でも、職員採用に再チャレンジ枠が設けられました。募集人員は6人と少ないですが、新しい風を入れることは良いことです。多くの職員の中に入ることになるので、よほど気を遣ってあげないと、つぶれてしまうかもしれません。お互いに学び合いながら、良い関係を築かれることを願ってやみません。


 2005年に出版された「県庁の星」という本があります。県庁の職員が田舎のスーパーで1年間研修して、民間のノウハウを学び、考え方を変えて成長する物語です。役所と民間の違いがとてもわかりやすく書かれていて短時間で読めます。結構話題の本だったので、既に読まれている方も多いと思いますが、特に管理職で読まれていない方は、ぜひお読みください。再チャレンジで入職された方たちのことを理解していただきたいのです。再チャレンジの今後の考え方をお伺いします。


 質問事項2、中心街整備について、太田川駅周辺のまちづくりについて質問します。


 改正中心市街地活性化法が施行され、人・店を中心街へ誘導する取組みが全国で動き始めました。今年2月に中心市街地の活性化基本計画が認定されたのは、青森市と富山市です。続いて5月には、金沢市、熊本市など11市の活性化基本計画案が認定されました。国は2007年度予算で、経済産業省が71億円、国土交通省がまちづくり交付金として2,430億円を計上しました。13市の取組みの特徴は、交通インフラ整備、観光客誘致に力点、再開発や空きビル利用です。


 8月、公明党議員団で青森市のコンパクトシティの形成と中心市街地活性化について視察をさせていただきました。伺った日が、ねぶた祭りの終わった次の日でしたので、まだその余韻が感じられました。中心市街地活性化の目標は、1、多くの市民が賑わう中心市街地。2、多くの観光客を集客する中心市街地。3、歩いて暮らしやすい中心市街地。4、中心市街地の商業の活性化の4項目です。私たちは、駅前再開発ビル、「アウガ」を見せていただきました。中心市街地の新しい魅力となるような拠点施設として、平成13年1月にオープンしました。1日平均1万7,000人を超える来館者です。施設概要は、鉄骨鉄筋コンクリートづくりで、床面積約5万5,000平方メートル、地下1階、地上9階です。地下1階は新鮮市場、レストランで、特に市場はにぎわっており、黒字なので後継者がいなくて困ることはないそうです。1階から4階は、10代から20代の若い女性をターゲットにした店舗でした。5階から8階は公的施設で、図書館、男女共同参画プラザ、子育て中のお母さんが来られるつどいの広場などです。図書館利用者は、1日平均約2,200人で、移転前と比較すると約3倍です。総事業費は、約185億円で、50数億円が床駐車場整備、30億円が中の整備費用です。駐車場は、522台収容可能です。


 印象に残ったのは、計画については、速やかに変更していることと、活性化協議会の方と話し合いを進めているため、何か課題や問題があっても素早く変更ができる。月1回、7時半から10時に会議を開き、現場レベルの話し合いができ、情報の共有ができている。商工会議所の方とは、毎日のように連絡を取り合っているということでした。


 行政は、サポート役に徹しているという印象を受けました。スピーディな対応は、我が市でもぜひ取り入れていきたい点であると感じました。また、先日の戦略的政策実践研修では、フードテーマパークの取組みについて講演がありました。何をやるのか、効果を上げるには話題性が重要、そしてテーマのあり方は、土地に宿る神様の発見という言葉が印象に残りました。やはりその土地の特徴をしっかり把握することだと思います。


 東海市の表玄関づくりも、平成22年度の鉄道高架事業の完了を見据え、整備をされています。青森市には、青森市街づくりあきんど隊隊長の加藤博さんという、有名なタウンマネージャーがいらっしゃいます。「この土地は、先祖からもらったものではない。子孫から借り受けているのだ」を心のよりどころに、毎月40回以上の会議に出席されています。すべてがまちづくりに関するものばかりで、これが天命と思ってみえる方で、まちづくりのリーダーです。東海市にもこういった方がどこかに見えるのではないでしょうか。


 東海市では、地元住民の皆様、商工会議所の皆様の活発な議論をしていただいております。また、中心市街地に関するアンケートの調査結果が8月に公表されました。地権者の方は、農業者が多く、商売には消極的で、広い駐車場の確保もなかなか困難のようです。加えて、名古屋に20分もあれば行くこともできます。アンケート結果を見ますと、機能別の1位は、駅を利用する、48.7パーセントで、その主なものは、駐車場・駐輪場33.9パーセント、送迎用の駐車スペース32.4パーセント、公衆トイレ24.6パーセントです。2位の楽しむ・買う、32パーセントで、その主なものは、レストラン・飲食店27.8パーセント、スーパーマーケット18.5パーセントです。アンケート結果からは、とにかく駐車場・駐輪場の確保が必要で、特に駅周辺に期待するものは少ないようです。土地に宿る神様の発見ができるよう、アンテナを高くして、全国いろんな方の意見、専門家の意見、調査をしていただいて、あらゆることから情報収集することが重要です。東海市らしい、品格ある都市の玄関としてふさわしい整備をやり遂げていただきたいものです。にぎわい創出のための今後の取組みをお伺いしまして、壇上からの一般質問を終わります。(拍手)


              (13番 神野久美子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 神野議員の太田川駅周辺のまちづくりについてのにぎわい創出の今後の取組みについてお答えをさせていただきます。


 現在、平成22年度完成の鉄道高架化に併せ、駅前広場、幅員50メートルの歩行者専用道路、駅付近の建物移転、整備を優先的に進めております。そして駅東側の再開発予定地では、民間による開発計画が具体的な段階に入りまして、まさに大きく今、動き出そうとしておるところでございます。


 このように、太田川駅周辺地区の基盤整備を進めるとともに、中心市街地として活力やにぎわいを創出するため、現在、中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。この活性化基本計画は、御質問の中にもありましたように、国が積極的に推進している施策でありまして、内閣総理大臣の認定を受けることで、都市基盤整備のほか、都市福祉施設の整備、居住環境の向上、商業の活性化事業に対して各省庁からさまざまな支援を受けられる可能性となるところでございます。


 現在、市の職員による策定部会を設置をいたしまして、にぎわい・活性化に向けた事業の検討を行っており、今後は、民間事業者に対する働きかけを行い、駅周辺の駐車場対策や駅西地区の再開発計画、民間企業が所有する土地利用の可能性や商業施設の誘致、また、循環バス導入などの交通体系の見直しをしたり、街のシンボル、にぎわい拠点となる50メートル歩道の活用方策など、にぎわい創出に向けた具体的な計画を策定し、東海市の表玄関にふさわしい、にぎわいのある街づくりにつなげていきたいというふうに考えております。





○総務部長(野村雅廣)


 行財政改革についての質問要旨1の1点目、自治体財政健全化法に示された4指標が導入されたときの今後の財政運営は、でございますが、御質問にもありましたように、従来の地方公共団体の財政の健全性を測る財務指標は、普通会計の財政状況を示す指標でございました。本年6月に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして、地方自治体の本体のみでなく、公営企業や公社までを総合した財政状態をチェックするための指標が設定されたところでございます。しかし、現在のところ、指標を算出するための総務省令が公布されておりませんので、指標の算出はできませんが、今後の財政運営に当たりまして、市全体の財政の健全化を確保していくためには、一般会計ばかりでなく、独立採算で運営されている特別会計や企業会計の財政を健全化することも必要となってまいります。そのためには、一般会計の財政の健全化を確保するとともに、現在、繰出基準以上に特別な財政援助的繰出を行っております特別会計や企業会計の財政運営につきましても、健全化を進める必要がございます。


 したがいまして、今後一層の経営努力と受益者負担の適正化を図り、経営の健全化へ向けた努力をしてまいらなければならないと考えているところでございます。


 続きまして、2点目、行政サービス全般について、どこまで行政として実施すべきなのか、また受益と負担の関係をどう考えるのかでございますが、先ほどお答えいたしましたように、市全体の財政健全化を確保するためには、一般会計ばかりでなく、独立採算で運営されております特別会計や、企業会計の健全化も図っていく必要があるものでございます。したがいまして、独立採算を原則として運営される特別会計、企業会計につきましては、その会計独自の自主財源収入がありますので、提供する行政サービスの受益と負担を検討し、適正な受益者負担を設定していくことが、当該事業会計の財政健全化に資するものと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、それぞれの事業会計が適正な収入の確保に努める必要がありますが、負担につきましては、社会情勢や他市町との均衡も考慮し、市民の受益者負担と公費負担のあり方を検討してまいることが必要であると考えているところでございます。


 続きまして、3点目、今後、老朽化した公共施設の建替費用についての考え方は、でございますが、現在、公共施設整備につきましては、耐震対策などを優先して実施することといたしまして、一時的な財政負担の増大を抑えるため、昨年度設置いたしました大規模施設整備基金を活用し、小中学校の耐震補強工事や、清掃センターの延命化のための工事を実施しているところでございます。


 今後、公共施設の耐震対策を終えた後は、小中学校や保育園など、公共施設の老朽化に伴う建替えが必要となり、財政運営上の大きな課題となるものと考えているところでございます。短期間に大きな財政負担が生じることも考えられますので、健全な財政状況を持続していくためには、事前に財源の一部を大規模施設整備基金に積み立てるなど、財源確保を図る必要があると考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、職員の人材育成の1点目、職員の意識と2点目の効果につきましては、関連がございますので、一括で答弁させていただきます。


 本市の第5次総合計画に掲げる「元気あふれる快適都市」の実現のために、人材を、人の宝でございますが、人財、すなわち人を財産として有効に活用する人財戦略として、東海市職員人材育成基本方針を策定し、自律した職員の育成に取り組んでいるところでございます。


 本年度は、その取組みの一環として、職員の自己啓発意欲の高揚を図る応募型研修の充実や、自律型の人材育成に向けた目標管理、人事考課制度の推進に努め、さらに各部局の重要施策について学ぶ市政研修会、団塊の世代の大量退職に対応するための中堅職員の意識改革を促進する次世代リーダー養成研修や、まちづくりを担う人財を育てる戦略的政策実践研修を新たに実施いたしました。


 特に、戦略的政策実践研修では、まちづくりの先進事例の研究者や、身近なテーマの実践者を講師に迎え、職員だけでなく、まちづくりのパートナーでございます関係者の方々にも多数参加いただきまして、大いに成果が上がったものと考えております。


 職員の意識の変化につきましては、効果があらわれるまで、ある程度の時間がかかるものと考えておりますが、内部講師による市政研修会では、活発な意見交換や、実施後にグループワークをもっと進めたい、問題についてもっと深く議論したいなど、意欲的な言葉も聞かれ、一定の効果が上がったものと考えております。今後とも人財育成基本計画に基づき、研修制度と人事制度の連携を図り、職員の意識改革と資質の向上に努めて、分権型社会の担い手にふさわしい人材の育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、職員採用の1点目、再チャレンジの考え方につきまして答弁させていただきます。


 職員の採用につきましては、団塊の世代の大量退職を控え、多様な人材を確保するため、また即戦力としての活躍を期待して、ここ数年、年齢要件を緩和してきたところでございます。民間での経験がある職員につきましては、配属先において実務のみならず、市民対応やプレゼンテーション能力等においても高い評価を受けているところでございます。また、民間企業におきましては、経済情勢の回復に伴い、採用人員が増加傾向にあり、まさに人材の争奪戦といった様相を呈しております。


 そういった状況の中で、行政課題に即応できる知識や経験を持った人材を確保するため、本年度、一般行政職においては31歳から40歳を対象として、特定分野における民間の実務経験を有する方を再チャレンジ枠ということで、6人を募集したところ、31人の御応募をいただきました。それぞれの分野で民間経験を有する多様な人材を確保することは、第一義的には実務の即戦力として期待するものですが、副次的には、より高度な市民サービスの提供に向けての在職職員の意識改革、さらには組織の活性化にもつながるものと考えているところでございます。


 再チャレンジ枠での採用は、人材確保対策の有効な手段として、今年度初めて実施したものでございますので、今後につきましては、その効果を十分検証した上で、実施の有無を含め、実施方法等についても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○副議長(米山カヨ子)


 神野議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○13番議員(神野久美子)


 1点、再質問させていただきます。


 中心街整備についてなんですけれども、先ほど市長の方から、各省庁からさまざまな支援を受けられる可能性についてお話がありましたけれども、具体的な内容、何かわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 国におけます各省庁の支援の制度は、相当に幅広くございまして、今、具体的に一つ一つを列記するには、とめどないほどの支援枠があるということでございます。


 身近な、直近の状況でいきますと、先ほど議員御質問の中にございましたような、ああいった空き店舗対策ですとか、そういったところへの御支援ももちろんございますし、私ども今、玄関づくりとして進めておりますこの基盤整備、今後、上物整備ということで、例えばマンション等も建ってくると思います。そういった中で、個人の方がマンションを建築なさるときに、例えば供用部分にもそういった支援の枠があるとか、要は、街なか協議を進めるがための功を奏する内容であれば支援するとか、いろんな項目がございますので、今後はそういった支援の内容を見ながら、東海市の玄関の器に合った活性化基本計画としてまとめていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。





○副議長(米山カヨ子)


 神野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○13番議員(神野久美子)


 1点、要望を申し上げて、終わりたいと思います。


 太田川駅前のにぎわいづくりなんですけれども、本当にいろんな方の、いろいろな御意見等を伺って、しっかりと、こけては困りますので、とにかくにぎわいのある、本当に品格ある玄関づくりに力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。





○副議長(米山カヨ子)


 以上で、神野議員の一般質問を終わります。


 続いて、14番、石丸喜久雄議員の発言を許します。


            (14番 石丸喜久雄 登壇)(拍手)





○14番議員(石丸喜久雄)


 公明党の石丸喜久雄でございます。議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告した順に従い、質問させていただきます。


 質問に入る前に、本日は台風9号が日本に接近しております。東海地方には、今夜、最も接近もしくは上陸すると言われております。本市役所におきましても、警戒体制が敷かれることと思いますが、警戒に当たられます職員の皆様におきましては、通常の業務を終えた後の徹夜の警戒になるかと思います。大変御苦労をおかけいたしますし、お世話になりますが、東海市民の安全のために、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、質問に入ります。


 質問事項1、ヒートアイランド対策について質問します。


 今年の夏も猛暑が日本列島を覆い、記録的な暑さに、「暑いですね」がすっかりあいさつ言葉になりました。地球温暖化が進行し、夏場の暑さが年々強まる傾向にありますが、8月16日には、岐阜県多治見市と埼玉県熊谷市で40.9度を記録し、国内最高気温を74年ぶりに更新したことは衝撃でした。その日は、名古屋市でも39.4度と、この夏一番の猛暑で、夜になっても気温は下がらず、最低気温が28.5度の厳しい熱帯夜となりました。この8月、名古屋市では、最高気温が35度を超えた猛暑日が14日もあり、ほとんど毎日が30度以上の暑い日となりました。一方、最低気温が25度以上の熱帯夜は23日もあり、寝苦しい夜が続き、翌朝までエアコンに頼る家庭が多かったのではないでしょうか。


 そんな猛暑が続く中、我が家は夏恒例のキャンプに行ってきました。場所は岐阜県中津川市の付知峡であります。そこでも、昼間は変わりなく暑いのですが、日が落ちると一気に過ごしやすくなり、夜は涼しく、明け方には肌寒く感じるほど気温が下がります。都市部と郊外とでは、こんなにも違うのかと、ヒートアイランド現象による差を肌身で感じた夏となりました。


 御案内のとおり、ヒートアイランド現象とは、都市化により、中心部の気温が郊外に比べて異常に高くなる現象です。その原因は、1、空調システム、電気機器、燃料機器、自動車などの人間活動により排出される人工廃熱の増加。2、緑地・水面の減少と建築物、舗装面の増大による地表面の人工化が挙げられます。


 このヒートアイランド化を防ぐ根本的な解決には、計画的な都市づくりが必要と言われていますが、その一方で、できるだけエアコンを使わない、夏場のエアコンの温度を1度上げる。また、家の周りを緑化して、緑のゾーンを増やす。昔ながらの打ち水をするなど、市民の努力レベルで実現できる対策もあります。


 ヒートアイランド現象を緩和するため、打ち水を一斉に行う打ち水大作戦が毎年全国各地で行われているように、エアコンに頼らない、環境に優しい取組みが注目されています。その中でも関心が高まっているのが、壁面緑化で、直射日光を遮る緑のカーテンです。壁面緑化は、ヒートアイランド化に対して環境への負荷を軽減させる方法として注目されるようになってきました。夏場には、太陽の直射日光で壁が熱せられ、それに伴い、室内温度が上昇するため、冷房に対する負荷は相当なものになります。そこで、壁一面を緑の植物で覆うことにより、壁の表面温度が下がり、冷房への負荷が軽減します。それと同時に、周りへの照り返しを防ぐ効果もあります。


 東京都では、壁面緑化を広く普及するため、都民向けの壁面緑化ガイドラインを作成するとともに、都施設へのモデル設置を実施しています。


 また、県内では、安城市が今年度から市役所本庁舎への壁面緑化事業を始めました。同市の壁面緑化は、3階建て本庁舎の正面に、高さ16メートル、幅5メートルのネットを5基張り、1基につき五つのプランターを設置、プランターに植えられた朝顔、ゴーヤ、ヘチマの3種類の蔓性植物が屋上まで伸び、直射日光を遮る緑のカーテンとなっています。5月21日に初めて苗を植えてから、1ヵ月で2階まで、2ヵ月で屋上まで伸びたと言い、8月には収穫したゴーヤを市民に無料で配り、好評を博したそうです。


 緑のカーテンによって、例年の夏より室内温度の上昇が抑えられているほか、職員にとっても窓の外に緑があって、精神的にほっとするなど、効果は上々とのようです。市民にも好評で、特に環境教育に役立てたいという学校関係者からの問い合わせが増えているそうです。同市役所では、壁面緑化事業のスタートとともに、植物の観察や、温度測定などをするへちま隊とゴーヤ倶楽部を結成、メンバーは今年の新入職員から募り、16人が所属、毎朝8時15分に庁舎の室内温度を測定するほか、植物が育つ様子を文章と写真で記した日記を毎週1回、市のホームページに載せています。環境都市を目指す同市では、新入職員に環境問題への意識を高めてもらうとともに、市民に安価で手軽な壁面緑化の技術を啓発するねらいもあるようです。


 そこでお尋ねしますが、本市においても壁面緑化、緑のカーテンを実施してみてはどうでしょうか。本市でも広く市民の啓発のために、市役所での壁面緑化をと思ったのですが、かなりの高さがあるので、強度の面や台風など、課題があり、困難との結論に至った次第です。よって、低層の建物で、市民へのPRになる公共施設、例えばしあわせ村や、中心街整備事務所など、また子供たちの環境教育のためにも、学校や保育園で蔓性植物による壁面緑化、緑のカーテンを実施してみてはいかがでしょうか。地球環境を守るために、できることは何でも試みていくことが大事ではないでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。


 次に、質問事項2、細井平洲先生の遺徳顕彰事業について質問します。


 本市は、平洲記念館を核として、郷土の偉人、細井平洲先生の業績並びに現代にも生きる先生の教えを市内外に情報発信し、細井平洲のふるさと東海市を全国にアピールしています。特に、平洲サミットの開催を始めとする平洲賞の作品応募などの平洲没後200年記念事業、また作家童門冬二氏の平洲記念館名誉館長就任、そして平洲グッズでのPRなど、これまでにもさまざまな角度から盛んに全国へ情報発信を展開したところであります。


 そして去る7月28日、東京において、ふるさとの先人を生かしたまちづくりを行っている全国13市の市長が集まり、嚶鳴フォーラムを開催いたしました。嚶鳴フォーラムはふるさとの先人を通して、まちづくり、人づくり、心そだてを目指す自治体が一堂に会して、1、それぞれの歴史上の人物を通して普遍的な人間の英知を再発見し、2、その英知を共有することによって、より良き地域づくりへの道をともに学び、ともに探り合い、3、それぞれの地域での取組みとフォーラムでの成果を全国に情報発信していくことにより、衆知を集めて、より良き21世紀のまちづくり、人づくり、心そだてのあり方を探ることを目的としたフォーラムとして、作家・平洲記念館名誉館長、童門冬二氏をコーディネーターに迎え、開催されました。


 また、この嚶鳴フォーラムは、参加された市長さんにより、来年度以降も続けていくことが確認され、来年度は滋賀県高島市での開催が決定したと聞いております。


 そこでお伺いいたしますが、嚶鳴フォーラムの開催による効果と今後の展開をどのように考えられているのか、お聞かせください。


 次に、2点目の質問ですが、本市は細井平洲先生の業績を広く全国に向けて発信するため、作家の童門冬二氏に平成17年7月から、平洲記念館名誉館長に就任していただいています。これまで3度の記念講演会や、東海市のホームページでの平洲塾で、平洲先生の教えを発信していただいており、またこのたびの嚶鳴フォーラムでは、コーディネーターも務めていただいたところです。平洲記念館の名誉館長に、童門冬二氏に就任していただき、2年が経過しましたが、その効果と今後の期待をお聞かせ願います。


 さて、本市が長年にわたり市内外に向けて情報発信してきた東海市の誇り、細井平洲は、全国にどのくらい有名になったのでしょうか。知名度はどのくらい上がったのでしょうか。非常に興味があるところであります。ただ、知名度はこの夏、全国で急上昇していると思われます。それは、公明党の創立者でもあります創価学会の池田大作名誉会長が、会員への指導、激励のためのスピーチ、随筆、長編詩において、細井平洲のことを3回も引用されました。それが講読物550万部の聖教新聞に掲載され、全国の読者が読んでいるからです。その一端を紹介させていただきますと、1回目は、7月6日付け、長編詩「我が人生の栄光を謳う、正義と真実の師弟の道」の中で、「古今東西、最も美しく、最も尊く、最も強き生命の劇は、師弟の結合である。江戸時代、東北の米沢藩の名君とうたわれた上杉鷹山は、かのケネディ大統領も深く敬愛してやまなかった模範の政治家である。この鷹山が終生の師匠と仰いだのは一体だれか。尾張出身の思想家、細井平洲その人であった」と始まり、平洲は、若き鷹山に指導者の要諦を説き、師の教えを魂に刻み、見事に藩をよみがえらせた。鷹山を人々は感謝し、賛嘆いたします。しかし、鷹山は、これは細井平洲先生の教えの賜物と、大興隆を遂げた米沢藩に師匠の細井平洲を王者のごとく迎えたことを綴り、師匠への報恩、それこそ人間の至高の美徳である。人生の最上の栄光であると紹介されました。


 これを読んだ地元の婦人の方たちは、その朝、すぐに平洲記念館長のもとへ、聖教新聞を届け、喜びの報告をしたそうで、それを読んだ館長は、びっくりし、大変感激したとのエピソードがあったと聞いています。


 2回目は、7月27日付、随筆の中で、「不徳の中で驕慢ほど悪いものはない」など、戒めの教えを、3回目は、8月31日付、研修会議でのスピーチで、指導者、教育者の要諦として、「先施の心」について紹介してくださっています。これが全国に550万部配達され、読まれているのですから、すごいことであります。


 実は、このことは今に始まったことではありません。10年前になりますが、平成9年5月29日付の聖教新聞に掲載された池田名誉会長のスピーチには、「中部が生んだ偉人、細井平洲は私も若き日から尊敬してきた一人である。吉田松陰や西郷隆盛など、幕末の志士たちが平洲の残した思想に深く影響を受けたことも有名である。民衆教育の先駆者でもある彼について、語るべきことは余りにも多い」とし、米沢に向かう鷹山への平洲の励まし、「勇なるかな勇なるかな、勇にあらずんば何をもって行わんや。君侯それ時ならんか」の有名な言葉や、平洲と鷹山の師弟のドラマのエピソードを紹介してくださっています。


 私は、平成4年に東海市に転入してきたのですが、初めて平洲先生のことを知ったのが、実にこのときの聖教新聞によるものなのであります。このように表立って見えないところでも、細井平洲先生の教えが全国に広がっていることをお知らせしておき、そこで大事なのが、地元の市民への普及啓発であります。本市では、27年も前から平洲先生の副読本をつくって、道徳教育に活用したりして、次の世代を担う子供たちへの取組みに重きを置いて普及啓発に努めてこられたようであります。その成果は、着実に積み上げられていることと信じますが、忘れてしまう人や、市外から転入してくる人も多いと思います。県外の人と交流したときに、「東海市といえば、細井平洲先生のふるさとですね」と言われたとき、「・・・」と何も言えないでは、寂し過ぎます。


 そこで、お尋ねいたします。地元市民への啓発活動の現状と今後の取組みについてお聞かせください。


 最後に、地元市民への普及啓発の方法として、私から一つ提案させていただきます。


 細井平洲先生の教えをわかりやすくした絵本を作成して、幼児への読み聞かせ用に親子に配布してはどうだろうかという提案です。


 平洲先生の教えには、現代にも生きる人づくり、心そだての糧として、学ぶべきことがたくさんあることは御案内のとおりです。それをできるだけわかりやすく、親しみやすくするため、絵本という手段をとるのはいかがでしょうか。ちょうど「へいしゅうくん」というキャラクターは、絵本にあつらえ向きではないでしょうか。また、絵本の物語の原作が、平洲記念館名誉館長の童門冬二氏にお願いすれば、とてもいいものができるのではないでしょうか。例えば、平洲塾に紹介されている「天がくれた親孝行料」などは、そのままでも絵本向きの話だと思います。


 絵本という手段で、平洲先生のことを知ってもらい、その教えから、心を育て、人をつくるのが目的です。そしてそのターゲットは、聞く側の子供でもありますが、実は、読み手のお母さん、お父さんです。育児は育児、子供を育てることが、かえって自分を育てることになると言います。こうしたやり方で、東海市らしいふるさとの先人を生かした「まちづくり、ひとづくり、心そだて」を進めてはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (14番 石丸喜久雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 石丸議員のヒートアイランド対策についてお答えをさせていただきます。


 地球温暖化、そして都市化に伴いまして、ヒートアイランド現象が問題になっておりますが、その対策として、御質問のありました壁面緑化が有効であると考えられております。ヒートアイランド対策は、ただ壁面緑化ばかりだけではなくて、木を植えたり、また芝生を張ったり、さまざまな方法があろうかと思いますので、ひとつ来年度、小学校でモデル校となっていただいて、ヒートアイランド対策の実証実験に向けて、ひとつ検討してまいりたいというふうに思っております。


 また、今後、新設する公共施設には、CO2削減を含めた環境に配慮した公共施設の建設をしてまいりたいというふうに思っております。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、細井平洲遺徳顕彰事業についての1点目ですが、嚶鳴フォーラムの開催による効果と今後の展開についてお答えをいたします。


 嚶鳴フォーラムの効果といたしましては、我が国の情報発信の中心であります東京で開催をしたこと、それから各地方の13の自治体が参加したこと、フォーラムを各種の雑誌等で紹介したことによりまして、嚶鳴の言葉とともに先人を生かしている各市の取組みが広く発信できたものと考えております。


 今後の展開につきましては、フォーラムの総括の中で平成20年度は滋賀県高島市で嚶鳴フォーラムとして開催することが決定をいたしております。


 次に、2点目の平洲記念館の名誉館長に童門冬二氏を迎えたことでの効果と今後の期待でございますが、平洲記念館の名誉館長に童門冬二氏を迎えた理由でございますが、第1に、平洲先生の教えを全国に発信するため、第2に、嚶鳴の言葉のもと、他の自治体と連携して情報発信する場をつくるため、第3に、先人たちの普遍的な知恵から人づくりやまちづくりへのアドバイスをいただくためでございます。


 童門氏には、平成17年7月に名誉館長に御就任いただいた際に、御自身の著書242冊を寄贈いただいたほか、講演会を始め、市のホームページでのコラム掲載をお願いをしてまいりました。また、地方での講演や雑誌への寄稿の際に、平洲先生を折に触れて取り上げていただいております。


 なお、今回の嚶鳴フォーラムでも、参加自治体への呼びかけをお手伝いをしていただいております。今後も童門氏の知名度や人脈を活かして、平洲先生を全国へ発信するとともに、さまざまな知恵をいただき、人づくりやまちづくりに活かししていけるよう取り組んでまいります。


 続きまして、3点目の地元市民への啓発活動の現状と今後の取組みについてお答えをさせていただきます。


 これまでにも平洲賞として、エッセイ、歌、踊り等を全国公募いたしました。これによりまして、先生や友達等のエッセイ集「心そだて」を発行いたしましたり、童謡と子守歌のCDを作成したりして、普及に努めてまいりました。また、平洲記念館では、記念館講座を開催しております。また、平洲会では、「学思行賞」といたしまして、学んだことを生かしている小中学校を表彰するなど、啓発を進めているところでございます。


 このほかにも、各種出版物、印刷物、キャラクターグッズを作成をいたしまして頒布したり、屋外ではモニュメント、銅像、石像、壁画、説明看板等を設置して啓発に努めているところでございます。


 今後もこれらの活動を継続していくとともに、10月から始まるコミュニティFM放送等の媒体も活用し、より一層わかりやすい啓発に努めてまいります。


 次に、4点目、細井平洲先生の教えをわかりやすくした絵本を作成し、幼児への読み聞かせ用に、親子に配布してはどうかという御質問でございますが、子供向けのこういった媒体といたしましては、プロの漫画家に作成をしていただいた紙芝居がございます。平洲先生の生涯と教えをわかりやすく絵にしたものでございまして、中央図書館でも貸出しをしているところでございます。絵本につきましては、平洲先生の教えの中に、幼いときから善い習慣を身につけさせるといった子育てをする保護者の方の指針となるものもございますので、各方面の知恵を集めまして、より効果的な子供向けの媒体について研究してまいります。


 以上でございます。





○副議長(米山カヨ子)


 石丸議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○14番議員(石丸喜久雄)


 それぞれに対しまして、丁寧な、また前向きな御答弁をいただきました。


 以上で、終わります。





○副議長(米山カヨ子)


 以上で、石丸議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時31分 休憩)


               (午前10時45分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○副議長(米山カヨ子)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番、辻井タカ子議員の発言を許します。


            (8番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○8番議員(辻井タカ子)


 日本共産党議員団の一人といたしまして、通告に従い一般質問をいたします。


 最初に、安心安全な地域医療について質問をいたします。


 御存じのように、今、市民病院と中央病院の再編・統合を視野に入れた東海市病院連携等協議会(以下「協議会」と言う)が持たれています。中央病院は、新日鐵など企業25社が約10億円を出資する産業医療団として、労働者や家族、地域住民が利用する民間病院として、地域医療を担っています。


 今回、中央病院から市民病院との再編・統合が提起されるに当たり、中央病院の経営状況が赤字なのか黒字なのか、今後の見通しなど一切明らかにされていません。また、経営には、新日鐵など世界的な一流企業が参加しているにもかかわらず、民間の経営努力で解決策を見出す、民間本来のあり方がどのようになされているかも明らかになっていません。


 これまで市民病院は、公的病院として住民の命と健康に責任を持ち、不採算部門など担ってきており、民間に公的資金を投入するなどは考えられないことで、今回の協議会の設置は、市政にとっても重大な問題です。市民からは、かかりつけの病院をつぶすな、かつて市民病院建設時に、産業医療団を横須賀病院でしたが、市が丸ごと買い取った経過があるが、また同じことを繰り返すのかなど、不安や批判が上がっています。


 8月23日には、日本共産党東海市委員会、新日鐵の安全と健康を守る会、新日本婦人の会東海支部など8団体と中央病院患者を含む8名は、市長に「統合は住民の声を聞き、慎重に対応するよう」申入れがなされています。それにもかかわらず、協議会では3回の開催、協議時間は約3時間20分というスピードで統合に向けての検討が打ち出され、10月には産業医療団の申入れに沿う形で統合に向けての結論を出すため、事が進められようとしています。


 そこで、5点質問をいたします。


 1点目の質問は、深刻な医師不足に陥っている原因の認識と解決策の見解についてです。今、医師不足のため、病院の診療に支障が出る医療崩壊が、地方だけではなく、都市にも広がっています。これは、政府が医療費抑制策をとり、医師数を抑制し続け、診療報酬を大幅に削減するなどしてきたからです。


 最近、奈良県では、妊婦を乗せた救急車が受入れ病院を探すのに手間取り、妊婦が死産するという、痛ましい事件など続発しています。


 日本の医師数は26万人、人口比でOECD加盟30ヵ国中、27位の最低クラスです。医師数は、1,000人当たり、日本が2人なのに対し、ドイツは3.4人です。アメリカは2.3人です。OECDの平均並みにするには、38万人が必要です。医師は12万人も足りません。医師の絶対数の不足は、病院で働く勤務医に過酷な労働条件をもたらし、過密労働に耐えかねた医師の退職がさらなる医師不足を招くという悪循環を拡大しています。この間の世論の高まりを受け、政府は、医師不足を認め、暫定的に医学部の定員増を打ち出しました。1年にたった100人程度の増員では、問題の解決にはほど遠く、医師の絶対数を増やすことが緊急な課題になっています。全国自治体病院協議会会長も、絶対数を増やすことと言っています。医師不足の原因と解決策はどうか、見解をお尋ねいたします。


 2点目の質問は、地域医療を守るために、医師、住民参加による市民病院のビジョンづくりをまずすべきでは、についてです。


 政府は、医療政策が破綻する中、公的病院に採算重視、人件費抑制、統廃合を指導しています。しかし、愛知県の公立病院では、スタッフ削減による労働強化で、勤務医が次々退職し、岩手県釜石市は医師不足と経営悪化を解消する方策として、4年後に県立との統合が決定した途端、その半年後、市立病院の全医師が退職など、自治体病院のコスト削減一辺倒の合理化や統廃合の押しつけは、解決策にならないことを示しています。


 地域医療を守るためには、医療現場の意見反映、住民参加を前提に、なぜ医師が減ったのか、地域医療をどう守っていくのか、どんな病院にしていくかなど、市民病院のビジョンづくりをまずすべきではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。


 3点目の質問は、新日鐵など企業は、ノウハウを持っています。それを活かして、中央病院を再建することが企業の責任と考えるがどうかについてです。


 これまで新日鐵などの企業がどのように中央病院の経営に参加してきたのかはわかりません。臨海部企業の誘致とともに、東海市に移り住んだ労働者や家族は、高齢化し、介護・医療が必要となっています。これまで以上に病院の果たす役割は大きいのではないでしょうか。企業のトップクラスの新日鐵を含む企業が出資している中央病院が、独自で病院を再建できないはずはありません。地域医療を守るためには、民間は民間で、市民病院は市民病院で、医師や職員が誇りを持って働ける、しっかりとした医療政策を持ち、医師確保の抜本的解決を図るべきです。


 現代企業に求められている社会的責任は、従来の経済的あるいは法的な企業の責任を大きく超えた概念にまで広がっています。企業がこれまで培った民間のノウハウをフルに活用して、これまでどおり住民が安心してかかれる病院に再建することが、社会的責任のとり方と考えます。当局の考えをお尋ねいたします。


 4点目は、参与からの意見をこれからの病院づくりに活かすべきでは、についてです。3回目の協議の中で、参与から、資料不足、住民の声はどうか、さらには地域医療のビジョンは住民とつくるべき、経営努力が真剣にされていたのか。二つの病院を統合して、本当に先はあるのかなど、統合に疑問を投げかける意見も多くありました。しかし、これが3回目になると、協議が「統合ありき」に一変しました。傍聴者からも、参与の意見を参考に、もっと議論を深める必要があるとの意見が出るほどです。これまで出された参与からの貴重な意見も、これからの病院づくりに生かしていくべきと考えます。見解をお尋ねいたします。


 5点目は、今回の公・民の協議会の設置は、他市にも例がなく、企業の影響を強く受けた市の姿勢が表れています。2病院協議会を解散して、企業から自立した地域医療を守るための抜本的対策を住民とともに考えるべきと思うがどうかについてです。


 企業城下町の東海市は、かつて臨海部の企業に頭が上がらず、行政運営が臨海部に手厚く、市民に薄い、西高東低とマスコミから揶揄され、市民からは「企業の言うなりの行政では」と言われています。今回の市民病院と中央病院の統合を含む協議会の設置にも、この傾向が色濃く表れているのではないでしょうか。小嶋病院が市に経営が困難だからと協議を申し入れてくるでしょうか。こうした申入れは、他市には例がなく、東海市独特の新日鐵など企業の影響を強く受けたものと言わざるを得ません。2病院の協議会を解散して、企業から自立した地域医療を守るための抜本的対策を住民とともに考えるべきと考えるが、どうかについて質問をいたします。


 2番目は、プレハブ建ての保育園の暑さ対策について質問をいたします。


 明倫保育園に子供を通わせているお母さんから、最近の暑さのせいで、数人の子供たちが軽い熱中症を起こしていると、怒りの声をいただきました。明倫保育園は、プレハブ建てで、風通しの悪い、年少クラスはとりわけ暑く、数人の園児が軽い熱中症を起こしたようです。保育園に飛んで行きました。私が行った8月9日の最高室内温度は37度、私が行った午後5時時点で、事務所の隣のプレイルームは36度、年少クラスは35度、その隣のクラスも35度、その隣のクラスは32度でした。同じ1階でも風通しなどが影響しているようです。一番暑い日の温度を知りたくて、16日の午後2時時点を調べてみました。年少クラスは41度ありました。幸い、園児はクーラーのある遊戯室で保育されていましたが、ちなみに同じプレハブ建ての加木屋南保育園、名和東保育園は、39度でした。この暑い夏、朝から蒸し暑く、気温の上がる日は体調が悪くなって、帰るときにはぐったりしている状況だったり、園児の健康に影響を及ぼしています。親は、せめて臨機応変にエアコンの効いた遊戯室などの部屋に子供を避難させてほしい。これから毎年暑くなるであろう夏に、大事な子供を安心して預け、働ける保育園にしてほしいと、痛切に願っています。保育士も猛暑日など、プール遊びなどで園児が少しでも涼しく過ごせるように考え、水分補給は大丈夫か、食事はとっているか、心配しながら汗だくで保育をしています。このまま温暖化が進めば、保育園の室内温度も高くなるはずです。家庭でエアコンを使い、暑さになれていない園児も多くなっています。園児の健康管理の面からも、暑さ対策は緊急課題になっていると考えます。


 そこで、3点質問をいたします。


 1点目は、プレハブ建ての保育園は、鉄筋建築と比べ室内温度が高くなるが、その実態把握と認識はどうか。


 2点目は、プレハブ建ての保育園の早急な建替えが必要では。また、全園の建替計画はどうか。


 3点目は、緊急対策として、エアコンの設置などで室内温度を下げるべきと思うが、どうかについてお尋ねをいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (8番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の安心安全な地域医療についての御質問にお答えをさせていただきます。


 昨日の早川彰議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、医師不足に端を発した地域医療の問題は、全国はもとより、県内の多くの公立病院でも、診療科の縮小、休止や診療制限が拡大されるなど、地域医療の崩壊に直面している状況にあります。


 このような常勤医師の不足は、東海市民病院だけに限らず、東海産業医療団中央病院や近隣の病院においても同様で、それぞれの病院ごとの独自の取組みでは、もはや限界となってきておるところでございます。


 このような状況の中、5月29日の東海産業医療団からの申入れを受け、7月19日に地域医療を守り、市民の安心と健康を確保していくとの共通認識に立って、両者からそれぞれ委員4人の8人構成に、参与として国、大学病院の医療関係者、県医師会、市医師会から6人、そしてオブザーバーとして県職員の参加をいただき、東海市病院連携等協議会を共同設置いたしました。協議会では、10月を目処に、協議の取りまとめを行ってまいりたいというふうに思っております。


 この協議に当たっては、市民の視点も踏まえ、地域医療を守り、市民の安心と健康を確保していくこと、そして安定した良質な医療サービスの提供体制を構築していかなければならないと強く感じているところでございます。


 それぞれの質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 それでは、質問事項1の安心安全な地域医療についての1点目、医師不足の対応について、国への働きかけの認識と解決策の見解でございますが、勤務医の過酷な労働環境や新臨床医研修制度などの要因によりまして、勤務医不足が生じていることは十分認識をしているところでございます。


 こうした問題は一病院だけで改善することは極めて困難であることから、当市民病院も加盟をしております全国自治体病院協議会は、国への働きかけを最優先し、医師確保対策、社会保険診療報酬体系の抜本的な改正、医師の臨床研修の円滑な推進、医療制度の改革などの要望事項11項目を決議し、国及び関係機関等に平成19年5月17日付で要望書を提出しているところでございます。早急な国及び関係機関での対応に期待をするものでございます。


 2点目、地域医療を守るためには、医師、住民参加による市民病院のビジョンづくりをまず、すべきではでございますが、東海市民病院といたしましては、これまで厳しい医療環境の下、市民の安心と健康を確保し、安定した経営が維持できるように、経営健全化計画等を策定して、地域医療の中核を担う病院づくりに努力してまいりました。しかしながら、近年の自治体病院の勤務医不足は、当院においても同様であり、常勤医師の減少は、患者数の減少や残っている医師の疲弊を呼び、さらなる医師の病院からの流出を加速する悪循環となります。医師がいなければ、病院機能が急激に低下となり、既に当院もその状態に陥っております。


 地域医療を守るためには、一病院の単独での対応には限界があることから、将来のあるべき方向性を示していくためにも、市民、患者の視点は重要なことと考えておりましたが、まず、専門的な知識を有する医療関係者等の御意見をいただくことが必要であると考えております。


 3点目、企業のノウハウを生かして病院を再建することが、企業の責任と考えるがどうかということでございますが、東海産業医療団は、新日本製鐵始め名古屋南部臨海工業地帯に進出をしている企業など25社の共同出資となっており、昭和43年に現在の中央病院を開設されたと聞いております。以後、東海市の荒尾町、富木島町などを主体とした住民の地域医療を担う重要な病院となっており、加えて健診事業や看護師育成等をされております。しかし、近年の勤務医不足の影響を大きく受け、平成16年の25人の常勤医師が本年4月では15人に減少し、この間、病院ホームページや民間の医師派遣会社等を通して、9人の常勤医師と臨床研修医2名を確保されましたが、それ以上に医師の流出数が多く、現在では、一部診療制限をせざるを得ないとのことでございます。


 地域において、中央病院が担ってきた役割から、引き続いて地域医療を守っていくために、できることを模索する過程で、本市との連携の申し出に至ったものでございます。こうした取組みを通して、企業としての役割は果たされているものと考えておりますが、他院の再建に関しまして、企業の責任についてはお答えをする立場にはないというふうに考えております。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、4点目、参与の意見をこれからの病院づくりに活かすことについて答弁させていただきます。


 協議会では、医療政策や医療行政、地域医療など幅広く、専門的な視点から、参与として国の医療機関、大学の医療関係者、県・市医師会から御参加をいただき、皆様からの貴重な御意見などを踏まえて協議を進めているところでございます。


 御質問の協議会の資料などにつきましても、協議の段階で必要な資料を提出させていただいており、活発な意見交換で協議を進めております。今後も参与の皆様からの御意見、御提案に対して的確に対応し、これからの病院づくりの協議に活かしてまいりたいと考えております。


 続きまして、5点目、住民とともに考えるべきについてお答えさせていただきます。


 東海市病院連携等協議会では、東海市民病院と民間の医療法人である中央病院との協議であり、設立趣旨や経営方針など、自治体病院と民間病院の違いがあります。しかしながら、両病院の深刻な医師不足は、診療制限など医療体制の低下を来しており、このままでは市民の期待に応えていくことが厳しい状況になっております。医師不足を乗り越え、真に必要な地域医療を守るためには、市内の医療提供体制を再構築する必要があると考え、現在、協議を進めているところでございます。


 なお、協議に当たっては、住民ニーズや医療関係機関の意向に沿うことも重要な課題と考えておりますので、引き続き協議会の協議と並行して、アンケートなど検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、プレハブ建ての保育園の暑さ対策についての1点目、プレハブ建ての保育園は、鉄筋建築と比べ室内温度が高くなるが、その実態把握と認識は、でございますが、エアコンを設置していない保育室につきましては、猛暑と言われる時期には常に室温を測定いたしております。立地条件もありますが、すべてそうだとは申し上げられませんが、室温の測定結果からも御指摘のように、プレハブ建ての保育園の方が高いということは認識いたしております。


 次に、2点目のプレハブ建ての保育園の早急な建替えが必要では。また、全園の建替計画はどうかでございますが、現時点では、耐震補強に全力を挙げておりまして、早急な建替計画はございません。しかし、保育園の耐用年数や立地条件及び保育園児の急増等の諸条件を考慮の上、今後考えてまいりたいというふうに思っております。


 次に、3点目、緊急対策としてエアコンの設置などで室内温度を下げるべきだと思うがでございますが、エアコンにつきましては、3歳以上児の保育園につきましては、まだ未整備でございますので、今後の課題とさせていただきます。


 なお、暑さ対策につきましては、現在も扇風機の利用はもちろんのこと、暑い日は状況に応じて冷房の整った遊戯室等で保育し、給食や、いわゆる昼寝もこちらの方でいたしております。万一の場合にも、保健室の休憩など、保育環境には十分配慮して保育いたしております。


 以上でございます。





○副議長(米山カヨ子)


 辻井議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○8番議員(辻井タカ子)


 再質問をお願いいたします。


 最初に、地域医療についてお伺いをいたします。


 医師不足については、自治体病院協議会の方からということで要請はされているということでございます。自治体の会長さん、この中で勤務医不足は絶対数が少ないから不足してきているということで、さっき壇上でも申しましたが、12万人ほど対比して少なくなってきていると、こうした状況の中で、こうした問題を解決していけば、地域医療は大きくは守られていくのではないかというふうに考えるわけです。


 今、当市が行おうとしています産業医療団との統合になりますと、地域医療を縮小するという形にもなってまいります。地域の方々は、これまでどおり、地域で安心して医療にかかりたい、こうした思いを持ってみえます。とりわけ産業医療団は民間です。それで今、本当に民間がやっていけれないのかということで言えば、大同病院や地元の小嶋病院、こうした民間病院が立派に経営を成り立たせ、地域の医療を守ってみえます。一流企業の新日鐵を含めて25社がお金を出している、出資している産業医療団が、こうしたノウハウを生かして真剣に取り組んでいるのかどうか、市民の皆さんは疑問を持ってみえます。


 そこで、お伺いですが、行政は新日本製鐵及び産業医療団に、民間としての地域医療を守るために、独自に医療を守っていけという指導をされたのかどうか。そして社会的責任が、まずはそれを全うしていくことではないかという方向を示されているのかどうか。このことについてお伺いをしていきたいと思います。


 それと、もう一つは、保育園対策についてです。


 私のところに、いたたまれなくなって、行政に何とかしてほしい、こうした切実な思いで声を届かされた。こうした親御さんの方々の心情を思うときに、今後考えていくとこうした対応で本当に子供たちの健康面、成長面が保障できるのかと、こうしたことを考えます。市長は、安心して子育てできるまちづくりを掲げてみえます。本当に子供たちが安心してできるまちなのでしょうか。まず最初に、これをお答えください。


 そして、この保育園の温度を、猛暑と言われる35度以上の室内温度を持つこの保育園のクラス、この温度をどのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 産業医療団、いわゆる中央病院さんに対する指導というようなお言葉が出ましたけれども、今回の問題につきましても、当院も同様でございます。医師の不足によって病院の機能が著しく低下したというようなことが第一の原因であります。地域医療の縮小、これのことも当然出てきますが、いわゆる民間病院のノウハウをいろいろやられた結果、どうしても最良の方策が東海市民病院との連携協議、ここにたどり着いたというような状況でございまして、先ほども御答弁いたしましたが、民間病院を東海市民病院の方で指導すると、市の方が指導するという立場ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、ただいまの質問に補足して説明いたしますと、医療法人に対します設立認可、医療行為、いろいろの監督の責任でございますが、県の権限でございます。市の権限でございませんので、併せて説明させていただきます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 保育園のエアコンの設置の問題、暑さ対策についてということでございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、保育園での現場の声や保護者の声をよく聞きながら、今後、課題として考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。





○副議長(米山カヨ子)


 辻井議員、要望がありましたら、発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 要望です。今、御答弁がありました。指導する立場ではないと、市民が安心して医療にかかりたい、こうした思いを実現のために努力するのが、行政の役割ではないでしょうか。県の責任であれば、市が率先して県の方に働きかけ、企業に働きかけ、その仲介の労をとって、市民の健康を守っていく。そのためにしっかり働いていただきたいというふうに思います。要望いたします。


 もう一つは、保育園の問題です。子供たちは待ったがありません。毎日毎日をその保育園で生活しているわけです。一日も早いエアコンの設置、きょうの新聞にも載っておりました。熱中症で大阪の子供たち、高校生が熱中症にかかってみえます。これから暑くなる日に備えて、来年、今すぐとは言いませんけれども、来年にはエアコンをぜひ設置していただきたいことを要望して、要望を終わります。





○副議長(米山カヨ子)


 以上で、8番、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。


 続いて、7番、安井英樹議員の発言を許します。


            (7番 安井英樹 登壇)(拍手)





○7番議員(安井英樹)


 議長のお許しがありましたので、日本共産党議員団の一員として、質問通告書順に大きく四つの事項を質問いたします。


 最初は、市の公害対策の抜本的強化への質問についてです。


 今、東海市の降下ばいじんは、依然として最悪の状態が続いております。平成18年度の降下ばいじん量が、対前年比でさらに悪化状態になっていることは、この場でも何度も確認されてきたとおりであります。最近入手した今年度分の最新の市内降下ばいじん測定量のデータは、4月から7月まで4ヵ月間のデータですが、新日鐵の高炉の改修中、4月以外の5、6、7の3ヵ月間に、月単位で見ても、1ヵ月、2ヵ月と悪化している調査地点は、11ヵ所中10ヵ所に及んでおります。また、この定例の市議会でも、降下ばいじん公害対策を求める一般質問は、今は既に党派を超えた質問になっております。この1年間の4回の議会だけを見ても、延べ12人の議員が58項目の公害環境行政の改善を求める質問を行っております。


 この10年間をとって見ましても、過去にないこの1年間の多さを表しております。公害問題がいかに緊急重要な問題であるかを表していると思います。


 我が党議員団も、この1年半の5回の議会で38項目の一般質問で、発生源での公害対策を要求し、抜本的解決を迫ってきたことは、御承知のとおりであります。同時期に、市としても降下ばいじん公害の総点検活動や、新日鐵の西部ヤード地域での擁壁建設、製鋼工場やスラグ処理場での建屋集じん機の設置など、企業に要請してきたことも事実であります。


 しかし、現在の公害被害状況は、先ほど述べたように、公害がなくなる方向に向いているどころか、新日鐵の生産増強に伴い、最悪状態が続いているということで、その上でも何を公害をなくすために解決すべきか、何が不足しているかを大いにここで議論をしていきたいと思います。


 地方自治法第1条2項では、地方自治体の役割を住民の福祉の増進を図ることであると述べ、また県と市と鉄鋼企業の三者で締結した公害防止協定書には、前文で「地域住民の健康を保護し、快適かつ良好な生活を保全するために協定を結ぶ」と言い、その第1条では、「製鐵所は公害の防止について重大な社会的責任を有することを強く自覚し、製鐵所及び関連事業所の操業に当たっては、住民保護の責務を有する県及び市と常に緊密な連絡をとり、誠意をもって積極的に協定を履行するもの」というふうに明確に記しております。


 東海市に、言い換えれば公害対策を建前だけで終わらせてはならない。自治体の長、すなわち市長が新日鐵に対して、「公害で市民に迷惑をかけるな、企業の社会的責任を果たし、公害対策を行いなさい」と企業に言うべきであると、同意語に解釈できるのではないでしょうか。


 日本を代表するような大企業であれば、なおさら社会的ルールを守るように指導することが必要なことで、新日鐵自体も、グローバル化の時代を迎え、テレビで報道されたように、外国資本からの攻勢から経営を守るには、多くの個人株主の協力なくしては守れない。これと同様です。一緒に生活している東海市民に、長い間迷惑をかけた状態で、いつまでも企業の存続をこのままの状態でさせることはいいのでしょうか。ぜひともこの点、しっかり心得て、行政、進めていただきたいと思います。


 歴代の東海市長は、ともに企業とのしがらみは切っても切れないものがありました。しかし、初代の岡島錦也市長は、最初の議会の所信表明で、住みよいまちづくりといたしましては、まず第1に公害防止でございますと、公害問題を正面から、壇上から訴えられました。2代目の久野弘市長や、現在の市長さんは、市民とともに行政を進めるということは主張されているものの、残念ながら一番市民が願っている公害問題には、一言も触れられてはおりません。市民の強い願いに応えていただき、一日も早く公害をなくすために、改めて公害行政の基本姿勢を問うために、鈴木市長さんに直接、以下の4項目の質問を行いたいと思います。


 1項目目は、市長は、公害発生源である新日鐵名古屋製鐵所長に直接公害問題の解決の申入れをしたことがありますか。あれば、いつ、その回答は何だったでしょうか。


 2項目目は、市長は、公害防止のための三者協議会に出席し、企業に要望したことはあるでしょうか。あれば、いつ、その回答は何だったでしょうか。


 3項目目は、5年先、10年先には公害をなくすよう努力するという考えは、平成16年の議会で答弁されておりますが、この公害をなくしていくという考えは、今も変わらないでしょうか。


 4項目目は、市長自らの市長選挙のときに、鉄鋼三社や関連企業から有形無形の応援を受けて当選されておりますが、どのように思ってみえるでしょうか。の4項目です。


 二つ目の柱は、高齢者福祉の改善についての質問です。


 この9月は、敬老の日を迎える月です。それにふさわしい質問をしていきたいと思います。高齢時代を迎える中、ここ数年の自民党・公明党政権の福祉行政の後退は、個人ではもう支え切れないものがあります。そのような中で、高齢者福祉をどのようにして守るのかが問題です。本市の65歳以上の高齢者は、1万7,643人、16.7パーセントみえます。ひとり暮らしの方は2,912人、老人相談制度の登録者は682人になっております。高齢者の健康面はもちろん、人間関係やメンタル面の相談、さらに悪徳商法や「おれおれ詐欺」からの防衛など、ひとり暮らし高齢者が元気に日々を送るには、いろいろな障害が出てきております。人生の最期まで、心身ともに健康に過ごせるようにするために、老人相談制度の一層の充実策が必要だと考え、以下質問をいたします。


 1点目は、老人相談制度の改善です。この制度は、昭和40年代から実施された優れた制度で、健康状態に合わせて訪問・対面して行われております。私自身も相談員さんと直接会い、話を聞きましたが、この制度が運用されてから、1人の孤独死も出しておりません。このように確信を持って話されております。この制度は、知多半島の他の4市5町の中でも、あるのは東海市だけです。東浦の議員さんも調査に来ると言っております。しかし、今現在は、元看護師さん1人で登録された682人の独居高齢者をフル回転で訪問しております。当面、ひとり暮らしの高齢者2,912人全員を訪問できるような複数人体制にして、一層充実させていく必要があるかと考え、以下、3項目を質問いたします。


 第1項目は、高齢者向けの市の諸施策紹介冊子の改訂版を作成し、配布してはどうか。


 2項目目は、老人相談員を高齢者相談員へ名称変更してはどうか。


 3項目目は、健康面以外にも社会福祉士、臨床心理士等の専門職を生かした複数体制で、その充実を進めていく必要があるかどうかです。


 二つ目の問題は、温水プール活用が高齢者の健康づくりに一層活用できるような改善策についてです。


 しあわせ村にある温浴プールの高齢者利用料は、一般利用者半額の250円で多く利用され、歓迎されております。


 1項目目の質問は、温水プール一般利用者の利用料は340円ですが、高齢者には半額ができないかということです。


 3番目は、学校教育行政の改善についての質問です。


 この8月に文部科学省から18年度の全国不登校者数が5年ぶりに悪化したと発表いたしました。東海市では、12の小学校、6つの中学校の全体の不登校者数は、一昨年より多少の改善はあるものの、中学校では115人、3.98パーセントおり、全国平均の2.86や県平均の2.96パーセントより30パーセントも多い状態となっております。生徒たちが苦しんでいると思われます。


 市が目指す、子供たちにとって楽しい学校とは、逆の状態が学校内で起きているのではないでしょうか。先生たちからも、上からの「輝く学校づくりや特定問題研究校など、いろんな行事の押しつけ、やめてほしい」、「生徒との対面時間を多くとるような、そういう努力をしてほしい」こういう声もありますし、「東海市の教師だけには、本当になりたくない」。こういう声も、率直な声も私どもに届いております。不登校問題を解決し、併せて教育問題の困難さの解決には、一つのことをやればすべて解決するということはないことは十分承知しております。しかし、その困難さの多くは、30人学級、少人数学級の実現で解決できるということも事実であります。「少人数学級は、ぜひやってほしい」。「少人数学級を手がければ、必ず生徒は良くなりますよ」。これは、市内の教師や学校長、また先輩教師から私自身に寄せられた声です。


 第1点目の質問は、少人数学級の実現性を問いたいと思います。


 1項目目は、小中学校の不登校者の現状とその解決策についてであります。


 2項目目は、少人数学級をどのように考え、実現させるのか。そのために、東海市に今、何が必要か、についてです。


 二つ目の大きな項目は、横須賀小学校のマンモス校化への対応問題です。


 横須賀小学校は、今年から34学級、1,000人を超す1,062人のマンモス校です。教育委員会の資料でも、今後、5年間は継続するということになっております。文部科学省は、昭和61年に、既に生徒急増市町村への公立小学校規模の適正化にかかわる要綱を出しており、その方針では、「適正とは30人学級である」と言い、過大規模校の解消の徹底を図るように指示を出しております。


 以下、質問いたします。


 第1項は、横須賀小学校のマンモス校の現状をどう認識し、解決するかです。


 4番目の質問をいたしますことは、尾張横須賀駅西地域の再開発にかかわるまちづくり行政の改善についての質問です。


 名鉄尾張横須賀駅西にある横須賀センターは、1階の商店街と2階から4階までの賃貸住宅とともに、二つのビルで構成されております。建設、創業されてから、来年5月で50年となり、協定どおり、愛知県住宅供給公社から横須賀協同組合、商工業組合に無償譲渡されることになっております。横須賀センターの商店街は、東海市合併以前から地元の中核的商店街であり、商店主も地元、お客さんの多くも地元であります。幾つもの時代の好不況を必死の経営努力と商店街魂を発揮して乗り越え、現在も健全経営を続け、市民にサービスを提供しているものです。


 商店街では、来年の5月からの県からの無償譲渡されるこの時期に、新たな活路を開く展望をもって、どんな形にするのかと、いろいろと考えている状況だと聞いております。市は、地元の商店主が好きな商売を生業としている現在、まちににぎわいを取り戻し、商店街が発展するための研究会などへの協力援助を行う必要があると考え、以下2点を質問いたします。


 1項目目は、地元中核商店街の新たな活路を開く可能性のあるものとして、知恵と研究会への協力援助が必要であるがどうか。


 2項目目は、横須賀駅西通りの建設の概況はどうなっているかです。


 また、横須賀センター県住宅供給公社の公社住宅30戸も同時に譲渡されることになりますが、利便性の高さもあって、現在も8世帯の入居者がおり、私は全戸を訪問して話を聞いてきました。公害の鉄粉で汚れたまま、階段の電球も切れているものもありますが、入居者もここ数年募られていない状態です。しかし、皆さんは、返還を機に追い出されることが一番困る。ビルの補修や修繕をやってほしい。ふろがつけてもらえないか、言ってほしいなど、住み続けたいという強い要求を持っております。その解決策として、市からも県に働きかける必要があると考え、以下の質問をいたします。


 第1項目目は、譲渡前でも前倒しに県は公社の住宅計画修理基準周期表などによる補修をやる必要があるのではないでしょうか。


 2項目目は、公社入居者の不安などの解決策が必要ではないでしょうか。


 以上で、壇上からの質問を終わります。ぜひとも心ある答弁いただきますようお願いして、終わりたいと思います。(拍手)


              (7番 安井英樹 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 安井議員の質問事項、公害行政の改善についての4点目、選挙時の応援についての御質問にお答えをさせていただきます。


 私の選挙では、鉄鋼三社や関係企業からの推薦はいただいておりませんが、多くの市民の皆様や、市内各界各層の団体に広く御支援をいただきました。結果として、私への得票率が8割を超えたのも、1期目に私が進めてまいりました行政運営に対する業績や姿勢を評価していただいたものと考えております。


 私の政治姿勢は、基本的には公共の福祉の増進及び公共の利益を優先し、元気あふれる快適都市づくりに邁進をしておるところでございます。このまちづくりを進めるためには、行政はもとより、市民、企業、各種団体など、それぞれの分野で重要な役割を担っていただかなければならないと認識をしておるところでございます。


 幸いにも、本市の取組みは、さまざまなまちづくりの評価の中で、先日、東洋経済新報社が発表した都市データバックにおきまして、住みよさランキングで全国805市の中で48位と高い評価をいただいておるところでございます。こうしたことから、まちづくりを進めるために当たり、住民の皆さんはもとより、立地する企業すべてが共存共栄し、発展することが重要であるというふうに認識をしております。


 数年前の名古屋製鐵所におけるガスホルダー爆発事故の際にも、社長に対しまして私が申し上げましたことは、市と企業は共存共栄で、ともに発展をしていかなければならないというふうに思っております。しかし、老朽施設や環境設備など改善すべき点はしっかりと改善をしてもらわなければならないと申入れをいたしております。また、所長にも、機会あるごとに同様の申入れを行っております。


 また、平成16年4月からスタートした第5次総合計画の53の施策の中の第1番目の施策として、「きれいな空気を保全する」を掲げました。この実現に向けて、企業や市の専門担当者同士が協議を行いながら、環境対策に取り組んでおります。こうした姿勢に対し、企業も環境対策を重要な項目として位置付けており、ともに共存共栄で発展していくことが東海市のまちづくりにとって重要だというふうに考えておるところでございます。


 他の項目につきましては、担当部長の方から答弁させますので、よろしくお願いします。





○環境経済部長(坂 光正)


 それでは、公害行政の改善についての1点目、市長は、新日鐵名古屋製鐵所長に直接公害問題の解決の申入れをしたことがあるか。あればいつ、その回答は何かについてでございますが、環境問題は、本市の重要な課題の一つであり、降下ばいじんの削減につきましては、目標値を掲げ、取り組んでいるところでございます。


 この目標値を達成するために、市長も企業に対して環境対策の要請をしており、またコークス炉、集じん機、環境ネット等の環境対策の状況等の現地確認もしております。


 市といたしましては、特に降下ばいじんの削減対策に向けて、常に企業に対して指導しており、削減のための会議を通して協議をいたしております。


 その結果、平成16年度には、石炭ヤードに環境ネットの設置、平成17年度にはナンバー3、4コークス炉の煙道集じん機の設置及び環境ネットの増設、平成18年度には、ナンバー1、2コークス炉の煙道集じん機の設置及び環境ネットの増設が実現いたしました。今年度も環境ネットの増設、石炭ヤードの擁壁設置などが既に実施され、さらに鉄鉱石ヤードでは、散水設備の増強対策が工事中でございます。


 今後とも環境基本計画の目標値の実現に向けて、企業に対して対策を継続するよう要請してまいります。


 2点目の、市長は公害防止協定に関する協議会に出席し、企業に要望したことはあるか。あれば、いつ、その回答は何かについてでございますが、御質問の会議は、公害防止協定にかかる打合せ会議のことと存じます。


 この会議は、担当者における実務的な打合せでございます。しかし、各企業から提出されます公害防止計画書の見直し協議に関する資料につきましては、市長まで回議しており、必要に応じて指示がございますので、会議には市長の意思が伝わっております。


 3点目の5年、10年先には公害はなくなるという考えは、今も変わらないかについてでございますが、平成16年第1回定例会におきまして、降下ばいじんの量を第5次総合計画の5年先、10年先の目標値に達成できるよう努力していくと答弁いたしております。総合計画におきましては、きれいな空気を保全するという重要施策として位置付けをしており、めざそう値の達成に向けて取り組んでいるところでございます。


 また、今年3月には、環境基本計画が策定されましたので、さらなる努力をしてまいります。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、高齢者福祉制度の改善についての1点目、高齢者向け諸施策紹介冊子の改訂版を作成する考えは、でございますが、議員御指摘の冊子は、東海市の高齢者福祉の表題で、新たに65歳になられた方全員を対象に、毎年1回、自宅に郵送配布して、各種高齢者福祉事業の案内と利用のPRをしております。


 このたび福祉電話から安心電話へと制度が変わりましたので、制度の改正を待って、改訂版を作成し、8月20日付で発送しておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の老人相談員を高齢者相談員へ名称変更する考えは、でございますが、老人相談員という名称は、昭和47年の相談員制度発足以来、市の非常勤特別職として位置付けている職名でございます。老人と高齢者には、定義の上で厳格な違いがあるわけではございませんが、この老人相談員という名称については、長く使っている名称であり、地域でも定着している名称であると認識しております。したがいまして、直ちに変更する予定はございませんが、近年、老人という呼び名をシルバーなど別の呼び名で表現する事例も見受けられますので、今後の課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3点目の健康面以外での社会福祉士、臨床心理士等の専門職を活かした複数体制での充実策が必要ではないかでございますが、高齢者のかかえる悩みは多種多様となっており、現在の老人相談員の持つ能力だけでは解決できない相談もあると聞いております。そうした解決困難な日常生活面の支援や専門的な相談が必要な方につきましては、地域包括支援センター、あるいは社会福祉協議会の地域福祉サービスセンターと共同で対応しております。また、複雑な問題につきましては、市職員が関係機関と連絡を取り合っております。例えば、ケアマネジャーによる事例検討会、高齢者虐待防止連絡協議会など、問題解決できるような体制をとっておりますので、現在のところ、複数体制にする予定はありませんので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、温水プール活用策の改善の御質問で、高齢者の温水プール利用料の半額化をする考えについてお答えをいたします。


 しあわせ村の温浴室につきましては、市民の福祉活動の推進等のため設置がなされておりまして、議員御指摘のように、高齢者の方は半額となっております。


 一方、温水プールの設置目的でございますが、これは市民の体力及び健康増進を図ることでございまして、目的が異なっておりますので、現在のところ、温水プールの利用料金の半額化は考えておりません。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 続いて、3点目の学校教育行政の改善についての質問要旨1、抜本的解決策の少人数学級の実現性を問うについてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の小中学校の不登校の現状とその解決策はどうかについてでございますが、平成18年度、市内の小中学校では、不登校を理由とした30日以上の欠席の児童生徒は133名でございます。こうした実態に対して、教育委員会といたしましては、不登校児童生徒を抱える学級担任、保護者だけの問題とせず、学校全体、市全体の問題と考え、不登校児童生徒の学校復帰、自立支援に向けて、適応指導教室の設置を始めとした、さまざまな取組みをしてまいっております。


 しかし、不登校児童生徒自身も、なぜ学校に行けないのかがはっきりしないように、すぐに成果を上げる特効薬のような対策がないのが実情でございます。したがいまして、短期に成果を求めるのではなく、不登校児童生徒の居場所を確保し、自立を支援し続けるという姿勢を大切にして、これまで同様、地道な取組みを今後も続けてまいりたいと思っております。


 続きまして、2点目の、市は少人数学級をどのように考え、実現させるのか。そのために何が必要と考えているかについてでございますが、一人ひとりの児童生徒を大切にするためには、学級規模を小さくすることも一つの有効な手だてであると考えております。しかし、単に学級規模を小さくするだけで、さまざまな教育問題が解決するものでもなく、基本的には教員の力量によるところが大であると考えております。


 教育委員会といたしましては、これまでも授業改革をテーマに、教員の資質向上に取り組んでまいりました。教員研修センターにおきましても、教員の力量を高めるための研修を実施しております。


 少人数学級を市単独で拡大するといたしますと、採用する人材の確保など、さまざまな問題が予想されますので、現在のところ、市単独で拡大するということは考えておりません。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、横須賀小学校のマンモス校の現状をどう認識し、解決するかでございますが、学校の規模につきましては、小規模、大規模、それぞれ長所短所があるというふうに考えております。学校は、集団教育の場でございまして、集団を生かしたさまざまな教育を行うことができますが、例えば学級数が多い場合、習熟度学習や興味、関心といった多様な授業方法の選択をすることが可能となります。また、逆に小規模校におきましては、運動会等で盛り上がりに欠け、クラス対抗といった方法を取り入れることができず、良い意味での競争意識を醸成させることが困難な面もございます。


 本市の各学校におきましては、学校規模の大小にかかわらず、学校、保護者、地域が協力いたしまして、現状の学校環境の中で最善の教育が行われるよう、独自の教育目標を掲げ、特色ある学校づくりが行われているところでございます。


 なお、解消策とのことでございますが、学校の適正規模も含めて、市内全体の児童数の推移も見極めながら、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、質問事項4番目の尾張横須賀駅西地域のまちづくりについての1点目、地元中核商店街の新たな活路を開く可能性があるものとして、知恵と研究会への協力援助が必要であるがどうかでございますが、尾張横須賀駅西地域につきましては、駅西第二地区として、横須賀センターを含む約1.5ヘクタールの区域で、平成5年から平成10年度まで、市街地再開発研究会を立ち上げ、活動を行っておりました。しかし、平成10年度末に研究会が活動を一たん休止する旨が示され、現在に至っております。


 来年5月、県住宅供給公社からビルが無償譲渡される等の周辺環境の変化もございます。今後、研究会からの協力援助の要請があれば、対応してまいりたいと思っております。


 続きまして、2点目の横須賀駅西通線建設の進行状況でございますが、現在、国庫補助採択に必要な駅周辺交通改善計画の策定及び整備手法の検討をいたしております。また、国道247号線から駅西までの区間において、更地の状態で買取りの申し出がある箇所につきましては、買取協議に応じており、現在までに2件の申し出があり、協議中でございます。本路線の事業予定につきましては、今後、県とも補助採択について協議を進め、時期を見極めてまいりたいと考えております。


 続きまして、質問要旨2の1点目、横須賀センター県住宅供給公社の公社住宅譲渡前に、公社住宅計画修繕基準周期表の補修が必要と考えるが、その対応はどうかでございますが、公社住宅計画修繕基準周期表に基づく補修につきましては、県公社において住宅管理上の計画修繕の中で対応されているものでありますので、具体的には補修計画について承知しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 続きまして、2点目の公社入居者の不安の解消策が必要では、でございますが、建物所有者と入居者がよく話し合って解決していただくことが重要だと考えております。しかしながら、入居者自身の相談につきましては、市において可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○副議長(米山カヨ子)


 安井議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○7番議員(安井英樹)


 限られた時間ですけど、再質問したいと思います。


 最初に、1個、公害問題で市長さんに再度聞きたいんですけど、推薦は受けていないが、有形無形の応援は受けていると、その受けていることについてどう思っているかということへの回答はなかったというふうに私は思います。再度、どう思って、要するに公害行政を前提にした質問ですけど、そういうことについてどのように思っているのかということ。さらに、今後、今後のことは難しいかもしれませんけど、さらに今後も受けるつもりがあるかどうか、答えていただけるなら、一緒に答えていただきたいと思います。


 それから、公害問題で、やっぱりさっき市長さんも、ほかの人も言ったんですけど、公害が重要だとか、そういうことはみんな言うんです。問題は、どうしてなくすかということで、そういうことは全く市長さん、そういう立場で公害行政を進めていただかないと、さっきの部長さんもおっしゃったけど、いろいろやりましたと、いろいろやりますよ、少しずつ。例えば1号コークスなんて、もうできたのは40年前ですよ。40年前のが、やっとこの2月にできましたと。それはやったけど、40年かかってやることもあるし、すぐやらなければならない問題もありますが、公害問題は、本当に待ったなしです。この夏に、私の知ってる人が、しばらく夏休みでほかへ行って、東海市へ戻ってきて、電車おりて臭いのにびっくりしたと、毎日これから、夏休み終わったわけですから、これからこういうところでいつも我々生活しとるのかと思うと、ぞっとすると。市長さんもいろいろ出ていかれるから、そういう体験されていると思うんですけど、そういう問題をなくさないで、品格ある何々と言っても、それはもう始まらないですね。


 だから、そういう意味で、二つ目に岡島市長さんが、一番最初の議会の中で、どういうふうに、これ、時間がありませんから紹介できませんけど、要するに、企業に対していろいろなければ、私が直接行って談判しますという、そういう趣旨のことを岡島さんをしてですよ、言ってるんですけど、同じ頑張っていただいているわけですが、ぜひそういう立場で頑張ってほしいということも含めまして、基本的にどう思ってみえるのか。


 それから、3番目の公害対策で、5年先、10年先にはなくなると言ったのは平成16年ですけど、あれからもう3年経っているんです。5年ということは、あと2年でそれがどうなるかということが暗にありますから、ぜひそういうことも考えて、そういうことも思いめぐらせて、その内容について心構えをお話していただきたいと思います。


 それから、マンモス校の話ですけど、このマンモス校については、さっきの話ですと、要するに検討していくということの内容だと思うんですけれども、知多半島5市5町で、1,000人以上を超えるマンモス校は、大府市に1校1,300人、それから東海市の横須賀小学校は、この5年間の間に1,100人になるんです。もちろんこれからの推移は見なければなりませんが、ぜひそういう学校の改築も含めて、長期的な展望にあって、解決策を進めてほしいと思うんですけど、どう思ってみえるか、再度お聞きしたいというふうに思います。


 それから、最後に、高齢者の相談員制度の問題ですけど、本当にこれはいいものですし、今、限られた人数よりやってませんけど、独居老人には本当に効果がありますからぜひ近々に増やして、高齢化、安心して、孤独死出さないためにも大きな力になっていることは事実ですから、ぜひ進めていただきたいですけど、再度答弁して、どう思ってみえるか、答弁していただきたいと思います。





○市長(鈴木淳雄)


 先ほどの答弁でもお答えさせていただいたように、私は鉄鋼三社等や企業の方から推薦は受けておりませんので、それ、答弁漏れだということは、ちょっとおかしいと思いますので、推薦は受けておりません。


 そして、2点目でございますが、これは先ほども答弁の中で言いましたが、所長等に日頃から改善を求めるようにお願いをしております。そして市と、また企業の皆さんと一緒になって、どうしたら降下ばいじんが減るかというような対策も、一生懸命考えていただいて、その実績も積み重ねておりますが、実は、なかなか今、実際の量としては改善が図られていないというのが現状でありますが、これからもいろいろな改善対策をとって、これからもやってほしいというような、私どもの要望をしっかり伝えていきたいというふうに思っております。


 そして、16年の私が一般質問にお答えをして、降下ばいじんをゼロにするというんじゃなくて、総合計画の5年先、10年先の目標値にそれが実現できるように努力したいというふうに答弁をさせていただいておりますので、そこら辺は御理解をいただきたいと思います。





○教育部長(松木秀一)


 マンモス校対策でございますが、横須賀小学校におきましては、今後、新たな大規模な住宅建設、こういったものがなければ、平成25年ぐらいまでには、ほぼ横ばいの状況であるというふうに推測をいたしております。


 現在、大規模校ではございますが、ただいま申し上げましたように、今後もしばらくは児童生徒数が横ばいの状況でございますので、子供の学校生活の環境は、確保できるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。





○保健福祉監(前野 清)


 再度の相談員の増員の御質問でございますが、団塊の世代が65歳以上になります平成25年前後には、一気に高齢化率が上昇すると考えております。したがいまして、今後の高齢者の増加の推移、相談内容の状況を見て、また先進事例なんかを参考にしながら、老人相談員の増員がいいのか、あるいは他の相談体制がいいのか、多面的に体制のあり方について研究させていただきますので、よろしくお願いいたします。





○副議長(米山カヨ子)


 安井議員に申し上げます。会派持ち時間を経過いたしましたので、要望はできませんので、御承知ください。


 以上で、7番、安井英樹議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





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               (午後0時03分 休憩)


               (午後1時10分 再開)


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○副議長(米山カヨ子)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番、村瀬進治議員の発言を許します。


            (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 皆さん、こんにちは。無党派、無会派、環境問題に取り組んで40年、自称、東海市環境大使、子どもたちに青い空の村瀬進治でございます。


 公害の季節となりました。昨日、時期ですね、9月から4月までは、もう地獄でございます。東海市横須賀地区。昨日の朝6時頃、市民病院から横須賀方面を見ました。びっくりしました。延々とほこり、煙の帯がありました。もちろんパッと見て、真っ黒ではございませんよ。何かなと思って、元をたどってみましたら、新日鐵の焼結の高い方の煙突から発生しているものでありました。ちょうど3ヵ月前の議会のときも、通告書を出してから同じような事例がありましたので、質問しようと思いましたけど、通告書後でしたので質問はできませんでした。今回も同じようなことでございます。


 その帯は、知多市方面までなびいておりました。この焼結から出るのは、環境ホルモン、大変な環境ホルモンが出ると言われております。さきの小嶋洋一元県議は、東海市の環境ホルモンのことも発表されております。そして児童の男女の比率がおかしいということも発表されております。極めて悪質のものが、夜間のうちに出ているということがはっきりし、私も現認いたしました。


 早朝散歩の市民の多くの人から、朝5時半頃まで、工場から煙が出ているが、その後、ピシャッととまるという報告を受けております。加木屋大池、泡池、平子方面の方々からの公害苦情が、村瀬のところへ多く寄せられております。四日市公害患者は約500人、東海市の公害患者は約1,000人もいるんです。東海市役所内で職員が、公害の話をすることはタブーとのことでございます。現に、約1,000人の職員が1年間に公害に関しての職員同士での発言が、苦情が一度もなかったという過去の報告もあります。今回も、地球温暖化問題を含め、年間2,000トン以上降っていると思われます、東海市南部鉄粉ばいじん問題について、連続22回目となりますが、質問させていただきます。


 さて、この夏の猛暑は74年ぶりの最高気温40.9度と塗り替えました。しかしながら、全国で110地点以上でも、同じくその土地の記録を塗り替えているという報告があり、御存じのとおりだと思います。また、北極の氷の量も減少し始め、その速度は予想をはるかに超え、3、40年、早く進んでいるとのことです。日本周辺の海水温も、100年で0.5度の世界平均の3倍ほどの1.5度ほど上昇しているとのことでございます。既に台風も巨大化し、コースも平常より2ヵ月ほどずれて日本に上陸している現状でございます。74年前の山形市での最高気温は、上昇気流と下降気流の差によって生じる温度差、いわゆるフェーン現象、局地的なフェーン現象でございましたが、今回は、赤道付近の海水温の上昇による上昇気流の影響により、いわゆるラニーニャ、エルニーニョ等の現象によるもので、北半球に熱風が押し寄せられたのが原因であります。この状況は、来年も再来年も続くと思われます。来年は41度、42度の世界ではないでしょうか。


 先ほどの年間2,000トン以上もの鉄粉が、この東海市には降っているということは、お知らせいたしましたが、もちろんこれは日本一の量と思われますが、地球温暖化に最も影響を及ぼしている二酸化炭素、CO2に関しましては、人口10万6,000人足らずの我が東海市で、年間1,400万トンも排出しているというふうに聞いておりますが、これは人間1人の排出量が1トンと言われる中で、その100倍以上も排出しているという現状を、皆さんはどう思われますか。明らかに世界一と思われます。私が「世界一」と書いて、この通告書を出しましたら、事務局が飛んでみえまして、根拠がないということでございましたが、否定する根拠も全くございません。


 そこで、質問いたします。


 公害について、人口10万都市クラスに換算すると、世界一と思われる東海市の二酸化炭素発生について、お伺いいたします。


 昨年度の東海市排出の二酸化炭素の総量はいかほどでしょうか。


 次に、鉄鋼三社のおのおののCO2の排出量はいかほどでしょうか。この3年間の比較はどうでしょうか。企業への行政指導は、今日までどのようにされてきたのか、お知らせください。


 次に、市職員の二酸化炭素削減のためのアクションはされてきたのかどうか。それもお知らせください。


 次に、二酸化炭素世界一、鉄粉ばいじん日本一返上作戦プロジェクトをつくり、リーダーを市長がすべきと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。


 次に、東海市南部鉄粉、じんぱい、降下ばいじんについてお尋ねいたします。


 東海市南部を中心として鉄粉塵灰、降下ばいじんは、40年以上続き、この5年間は特に企業も行政も努力されているのは事実でありますが、一昨年は年間4.6トン、1平方キロ、1ヵ月でございましたが、4.8トンと悪化しております。この中には、あらゆる鉱物が含まれていると言っても過言ではございません。


 そこで、質問いたします。


 東海市南部鉄粉塵灰、降下ばいじん対策の一環として、これはぜひやってもらいたい。産業道路加家インターより、知多市との境の信濃川間に、工場側に吸着シートマットを全面に備えた、高さ20メートル以上、長さ2,000メートルの防じん壁を設置すべきと思われますが、その考えはいかがでしょう。まず、効果は30パーセントカットされると思います。


 当初、この計画は産業道路をかまぼこ型状態にしたものを上にかぶせるという方法を私は考えましたが、高規格道路建設時に、その物体が邪魔になって、支障になるという観点から、壁面の考えを提案いたします。


 次に、廃材、スラグの保管の地中化構想の進捗についてお伺いいたします。地下20メートルほど繰り下げ、保管すべきと思いますが、いかがでしょう。


 上記の2項目は、間もなく3年半ほどしますと、太田川駅が完成するまでに、ぜひ行ってもらいたいと思います。かつて名鉄の大江駅付近では、大変においがひどく、聚楽園前の工場では、火とほこりの光景は、大変その市町の印象を悪くするものでございます。


 次に、東海市民体育館西壁の異常なほどの汚れについてお伺いいたします。


 黒くたれ下がった汚れは、市民にとってとても不快なものでございます。市民体育館西側の汚れについて、市当局はこの汚れを把握しているのか。把握しているとしたら、いつの時点からでしょう。お知らせください。把握しているのなら、原因調査したことはあるのか。いないのなら、今後、その予定はどうかをお知らせください。


 また、主たる原因を明らかにし、その物質の発生企業に相当の改修費用を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、平成18年3月議会でも質問いたしましたが、横須賀小学校内にあるプールについて再度質問いたします。


 横須賀プール鉄粉塵灰、降下ばいじん対策についてお尋ねいたします。この夏の横須賀プールの鉄粉塵灰、降下ばいじんの汚れの状況はいかがだったでしょうか。


 次に、この夏、横須賀プールに対し、どのような調査をし、対策を講じたのか、お知らせください。


 次に、文部科学省は、公害被害の多い横須賀プールを東海市の要請があれば、室内型プールに新設する考えはあるということを村瀬は直接お話いたしまして、確認しておりますが、公害が悪化している現在も、なお要請をしないという考えであるなら、その理由をお聞かせください。


 次に、市民体育館勤労センターと元浜公園を結ぶ地下道出入り口屋根の老朽化について、このひどいことについて御質問いたします。


 この地下道の建設は、いつされたのか。その後、修理はどのようにされてきたのか。屋根にひびの入っていることは、いつ確認したのか。橋も崩落する時代でございます。今後の新設、修理の予定はいかがか、お知らせください。


 これをもちまして、子どもたちに青い空、村瀬進治の質問を終わります。(拍手)


              (1番 村瀬進治 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員の公害対策についての6点目、削減プロジェクトをつくり、リーダーを市長がすべきと思うが、についてお答えをさせていただきます。


 二酸化炭素の削減につきましては、御案内のとおり、国においては京都議定書目標達成計画、愛知県においてもあいち地球温暖化防止戦略をそれぞれ策定し、将来目標を定めているところでございます。また、企業におきましては、日本鉄鋼連盟では、鉄鋼業における地球温暖化対策の取組みを平成19年2月に策定して、2010年度の鉄鋼生産工程におけるエネルギー消費量を基準年の1990年度に対し、10パーセント削減を目標として取り組んでいるというふうにお聞きをしております。


 なお、本市におきましては、昨年度に第2次東海市庁内等環境保全率先行動計画を策定をいたしまして、温室効果ガスの排出量の削減に向けて、全庁的に取り組んでおるところでございます。各部等の長を環境保全責任者とし、実施状況の点検、巡視を行うとともに、半期に一度ずつ、環境保全推進会議を開催しておるところでございます。


 次に、降下ばいじんの削減につきましては、東海市における降下ばいじん対策検討会を定期的に開催し、情報交換をするとともに、降下ばいじんの削減対策等の検討に努めておるところでございます。


 いずれも議員御提案のプロジェクトといたしまして、活動をしておるところでございます。環境基本計画で示されました「未来につなぐ美しいふるさと東海」を実現するためにも、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、1点目の昨年度の東海市排出の二酸化炭素の総量でございますが、すべての事業所、一般家庭から排出される量が把握できませんので、総量については算定することができません。


 2点目の鉄鋼三社それぞれの二酸化炭素の排出量についてでございますが、平成18年度の数値は、現在集計中のため、平成17年度の数値でお答えさせていただきます。


 新日本製鐵名古屋製鐵所は1,100万トン、大同特殊鋼知多工場は105万トン、愛知製鋼は63万トン、合計で1,268万トンでございます。


 3点目の3年間の推移でございますが、鉄鋼三社合計では、平成15年度は1,380万トン、16年度は1,206万トン、17年度は1,268万トンでございます。


 4点目の企業への行政指導は、今日どのようにされてきたかでございますが、地球を守る地域の行動計画として、東海市地球環境保全地域行動計画アジェンダ21を策定して、環境負荷の少ない事業活動の推進を呼びかけてまいりました。今年3月に、環境基本計画が策定されましたので、企業だけに限らず、一般家庭からも二酸化炭素の排出を削減するよう取り組んでまいります。


 5点目の市職員の二酸化炭素削減のためのアクションでございますが、昨年度に第2次東海市庁内等環境保全率先行動計画を策定し、温室効果ガスの排出量の削減に向けて取り組んでいるところでございます。この中では、物品の購入、物品の使用、建物等の維持管理、廃棄等において34項目の環境配慮が示されており、特に、低公害車への代替、公用車の経済走行、空調温度の適正管理、ノートパソコンの適正管理、不必要な照明の消灯につきましては、重点目標として努力をしているところでございます。


 続きまして、質問要旨2の東海市南部鉄粉じんあい、降下ばいじん対策について問うの1点目、産業道路加家インターより知多市との境の信濃川間に、防じん壁を設置すべきについてでございますが、企業側には既に東側、敷地境界に環境対策として、環境保全林が設置されております。また、18年度より市が実施している産業道路東側の環境保全林整備計画は、信濃川から川北新田までの構想があり、現在、養父新田地区で事業中でございます。この森づくりにより、防じん効果も期待されますので、防じん壁の設置については、考えておりません。


 2点目のスラグの地中化でございますが、大量に発生するスラグを地中で保管することは困難でありますので、地中化構想を要望することは考えておりません。しかし、スラグの飛散防止対策につきましては、今後とも継続して指導をしてまいります。


 3点目の産業道路沿いの防じん壁及びスラグの地中化の2項目は、太田川駅完成時までに完成すべきとの考えでございますが、先ほど答弁いたしましたように実施する考えはございませんので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、市民体育館西壁の汚れについての御質問にお答えをさせていただきます。


 初めに、1点目の市当局はこの汚れを把握しているか。把握しているとしたら、いつの時点からかでございますが、市民体育館は、昭和63年5月に設置されまして、19年の歳月が流れており、当然、その間に蓄積された、通常考えられる汚れがあることは認識をいたしております。


 西側壁面のタイルの汚れは、メインアリーナの大屋根からほこりやちりが雨により流れ出て、汚れたものと考えております。汚れを把握している時期につきましては、市民体育館が建設されてから、長い年月が経過をいたしておりますので、徐々に汚れが付着したものであり、特定はいたしておりません。


 次に、2点目、把握しているなら、原因調査をしたことはあるか、今後、その予定はどうかでございますが、西壁の汚れの原因は、ほこりやちりが雨により流れ出た汚れと判断をいたしておりますため、特に調査はいたしておりません。したがいまして、今後につきましても調査の計画はございません。


 次に、3点目、主たる原因を明らかにし、その物質の発生、企業に相当の改修費用を求めるべきと思うが、いかにでございますが、ただいま答弁させていただいたとおり、原因はほこりやちりが雨により流れ出た汚れと判断をいたしておりまして、改修費用を求める予定はございません。


 続きまして、横須賀プールにおける鉄粉じんあいの3点の御質問にお答えをさせていただきます。


 1点目、この夏の横須賀プールの鉄粉じんあい、降下ばいじんの汚れの状況でございますが、今年の夏は、特にひどい汚れの報告は受けておりません。プールの水面にごみやほこり、枯れ葉など、どこのプールでも見受けられる浮遊物が見られる程度でございました。また、今年の学校夏季休業期間に隣接をいたします横須賀小学校校庭の改修工事を実施いたしておったため、一部砂ぼこりが舞っていたということは確認をいたしております。


 2点目、この夏、横須賀プールに対してどのような調査をし、対策を講じたかでございますが、プールの開場前に、プールサイドやプール槽などの点検を毎日行っております。プール水面にごみやほこり、枯れ葉などの浮遊物がある場合には、網などで取り除くとともに、プール水をオーバーさせるよう、プールの水の補給も多目に行い、安全かつ清潔な状況で開場するよう努めておりますので、よろしくお願いします。


 次に、3点目の御質問の横須賀プールを室内型プールとしての文部科学省への要請の件でございますが、プールを新設あるいは改修する場合に、国の交付金制度があることは存じております。現在のところ、室内型プールの必要性を感じていないため、新設や改築等は考えておりません。


 続きまして、元浜公園前地下道の整備についての御質問でございますが、地下道につきましては、市民体育館を設置をいたしました昭和63年に供用開始をしております。その後、手すりの補修や蛍光灯の取替えなどの小規模な修繕は行ってきましたが、大きな修繕には至っておりません。屋根のひびは、長い年月の間に徐々に割れてきたものと考えられ、ひびが入っていることは認識をいたしております。最近になり、雨漏りも見受けられるようになりましたので、点検調査をして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○副議長(米山カヨ子)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 再質問いたします。まず、公害ですね、第1の質問でございますけど、市職員のアクション、例えば前、ノーカーデーというのをやられたと思いますが、何か聞くところによりますと、やったけど、俗に言う「三日坊主」で終わっちゃったと。そもそも、これはもう本当に世界一、少なくとも日本一のCO2のまちにおいて、全然職員の認識がなっとらんと私は思いますよ。だから、前にも言ったけど、職員の駐車場を有料化して、極力車の台数も減らすように、そういう努力を、少なくともそれぐらいの努力はせないかん。もう全国に発信するぐらいの、何かアピールをすべきと思いますけど、そこら辺、まず、職員に対していかがでしょうか。


 それから、産業道路、今日の市長の答弁にもありましたけど、努力はしとるけど、なかなか実績が伴わないと。確かに私がこの5年間で言いまくりましたので、防じん防風ネットとか、これから集じん機とか、これ、笑いごとじゃないんですよ。それで、やっていただいたけど、確かにいかんと。だけど、これはモラルの問題もあると思う。要は、市長さんもちょっとなめられとると思う。横須賀地区には、村瀬という議員がおるから、そういうことは夜やれとか、見つからんようにやれと、そういう言葉が出るということは、もう行政がなめられとる。だから、やっぱりこれは本当に見本を示さないかんと思う。


 産業道路のことについては、私はついこの間、担当課長から、国の方は、担当はどなたと話してみえますというふうにおっしゃいましたので、名前まで私、この産業道路のことに関しては言いましたけど、その後、どういうアクションをされたのか。ちょっとお伺いいたします。


 スラグの地中化構想に関して考えないと。ならば、どのように考えているのか。一番の問題は、スラグの飛散ですよ。ちり、ほこりの飛散ですよ。天気のいい日、今日みたいな日はもう天国、台風の来るのは大歓迎ですよ。南風は天国、北風、西風は地獄ということ、認識がなっとらん。ですから、このスラグを徹底的にこれはやらないかん。そのことについて、どう思われますか。これは市長の意見を代理で部長が言うんだから、しっかりと言ってくださいよ。


 それから、市民体育館の西側のこと、2番ですけど、把握して、原因を調査したことはあるかないか。ほこり、ちりと思われると。だれがそんなこと、思います。あれを見て、そんなふうに思う人は、そこの方数人か、こちらの鉄鋼関連の議員さんか、そういう人だけでしょう。ここから出た人はみんな、特に横須賀の人たちはみんな思ってるんだよ。アンケートをとるならとればいい。99.99パーセント、わかっておる。そんな答弁をもらうために、私は昼から来たわけじゃない。しっかりとそこら辺、やってほしい。もしか体育館にあのようなほこりがついているのが、あんなものは自然界だと、ほこり、ちりだと言うんだったら、ほかにあんな例があるんだったら、教えてください。私は、最近東海市の体育館の利用者が、知多市の方へなびいているということをあるお方から聞きました。やはりそういうのも一つの原因じゃないですか。そのことに関してもどう思われるか、お聞かせ願いたい。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 再度の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目が、職員の二酸化炭素削減のアクションということの中で、ノーカーデーということでございますが、確かにノーカーデーにつきましては、以前、オイルショックの時期に実施した実績がございます。しかし、現在は実施をしていないというものでございます。職員のうち、徒歩で通勤可能なものは少なく、多くの市職員は市内外から何らかの交通手段ということで、通勤をしておる状況でございます。


 そういった中で、公共交通機関、市内をくまなく網羅しているわけではございませんので、全職員を対象としたノーカーデ―、こういったものを実施するということは困難かと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


 ただ、率先行動計画の中で、種々の対策をとるということで、職員の二酸化炭素排出削減の意識付けは行っておりますので、よろしくお願いします。


 それから、2点目の産業道路のシート、吸着マットの関係の再度の御質問でございますが、アクションは何をしたかということでございますが、特にこの産業道路の道路管理者というのは、国の方が道路管理者ということでございますので、市の方では特にアクションをしたということはございません。


 それから、スラグの地中化の考え方でございますが、これにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、非常に膨大な量ということもございます。そういった観点から、そこのスラグの飛散防止の対策については、かねてより対策の要望、飛ばないような要望、こういったことも散水強化も含めて現在要望しております。そういった観点から、今後、新たな対策等、こういったものも導き出せるというような見解でおりますので、そういった観点で企業の方の指導もしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。





○教育部長(松木秀一)


 市民体育館の西壁の汚れについての再度の御質問でございますが、私も現場を見ておりますが、ほこりやちりが雨によって流れ出たというような汚れというふうに認識をいたしておりまして、経年によって至った汚れであるという認識をいたしております。


 地域的に見ますと、特に西側と北側に交通量の多い道路がございますので、その関係でほこりを巻き上げるという要因はあるものというふうに考えております。


 以上です。





○1番議員(村瀬進治)


 ほかに例があるかと聞いてるんです。





○副議長(米山カヨ子)


 体育館のですか。では、村瀬議員、質問部分につきまして、わかりにくい点もありますので、答弁漏れの部分を再度説明をしてください。





○1番議員(村瀬進治)


 あのような状況を、ほかに例を見たことがあるかということを先ほど質問いたしました。ほかに例があったら、教えてください。ちり、ほこりとは到底思えません。





○教育部長(松木秀一)


 現在のところ、把握はいたしておりませんので、よろしくお願いします。





○副議長(米山カヨ子)


 村瀬議員、要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 要望をお願いします。


 本当に情けない答弁でございます。これではやはりこの東海市、人口が5市の中で下から2番目だと、やはり納得ができると思います。下から2番目、(「何が下から2番目」の声あり)伸び率が下から2番目。そこまで言わんとわからんかった、済みません。


 村瀬が、いいですか、こういう質問をしますと、あたかも何かうるさい、うるさいというふうに思ってみえる人が多分ここに大勢見えると思う。・・・・・・・・・・・・


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・市長もやはりちょっとね、襟を正して、やはりそれはよくないぞと、そういうことをぜひやってもらいたいと思います。


 そら、24人議員おっても、ほとんど7割、8割が、7割ですか、一度も公害の「こ」の字も言ったことがない。ましてや加木屋地区、4人議員おっても、一度も言ったことがない議員ばっかりですよ。市民ががんがんに私の方へ来ますよ。そういうことがないようなまちづくりを要望いたします。


 お願いします。





○副議長(米山カヨ子)


 村瀬議員、議会運営上の問題は、要望とかかわりがございませんので、後で整理をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、1番、村瀬進治議員の一般質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。





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○副議長(米山カヨ子)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日は、これにて散会といたします。


            (9月6日 午後1時46分 散会)