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愛知県 東海市

平成19年 9月定例会 (第2日 9月 5日)




平成19年 9月定例会 (第2日 9月 5日)




平成19年9月5日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


   議事課長   今 頭 伝 男     議事課主幹   熊 谷 和 彦


   議事課副主幹 加 藤   忍





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  消防本部次長           河 村 敏 夫


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  市民協働課長           佐 治 錦 三


  秘書課長             大 橋 昌 司


  企画部付課長           小 島 正 義


  子育て支援課長          大 島 図 志


  清掃センター管理課長       山 口 義 晴


  都市整備課長           細 井 時 雄


  中心街整備事務所統括主幹     加 藤 博 幸


  市民病院管理課長         片 山 健 児


  学校教育課長           三 浦 好 美


  農業委員会事務局長        井 上 徳 治





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (9月5日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付しました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、新緑水クラブ105分、市友会55分、公明党議員団45分、日本共産党議員団40分、1人会派20分ですので、よろしくお願いします。


 それでは、「一般質問」に入ります。


 21番、早川彰議員の発言を許します。


            (21番 早川 彰 登壇)(拍手)





○21番議員(早川 彰)


 おはようございます。


 本年第3回の定例会、議長の許可をいただきましたので、新緑水クラブ1番目に質問をさせていただきます。


 今年は、地球温暖化の影響のためか、真夏日の連続で、全国で熱中症が増加傾向と聞いております。我が東海市におきましても、熱中症で東海市消防署救急隊が搬送した件数も、8月だけで14件ということであります。患者の皆様には、お見舞い申し上げると同時に、近未来の地球環境を考えますと、私たちの子供や孫たちの将来の生活環境に極めて気候変動な悪影響が心配されるところであり、今後、地方自治体としても大変な行政課題になると心配もしておるところでございます。


 さて、そこで冒頭前文はこれまでにいたしまして、早速質問に入りたいと思います。


 朝一番でございますので、気合を込めてスタートしてまいりますので、答弁者の皆さんも、これまたしっかりとひとつお答えをいただきますようにお願いを申し上げておきます。


 さて、第1番目、嚶鳴フォーラムについてお聞きをしたいと思います。


 嚶鳴フォーラムの成果と今後の継続性を問うについてであります。


 去る7月28日、29日、東京都において開催された第1回の嚶鳴フォーラムについてお尋ねしますが、全国各地から約300名の参加を得て開催されたこのフォーラムは、28日開催の市長サミットにおいて、13都市の市長さんたちが一堂に集まり、我がふるさとの先人の自慢話、そしてその遺訓によって、現在のそれぞれの我がまちの人づくり、まちづくり、心育てを発表し、情報交換をし、各市長さん同士の質問にも発表者から応答があり、かなり熱のこもった雰囲気が盛り上がったフォーラムと感じました。


 終了後、何人かの市長さんと意見交換をしたのでありますが、中でも大分県竹田市の牧市長さんは、このような機会は初めてであり、我が郷土を全国に発信できた。東海市の皆さんに感謝すると感激をしておられました。地方分権が進んでいるこの時代、いかに個性を発揮して、我がまちを全国の皆さんに認知をしていただくかが大切だということも語っておられました。


 このように特に主催した東海市にとっては、東京都で開催したサミットは、各市長さんにとっては、我がまちを全国に発信できたことが大変よかったと、チャンスをくれた東海市に対し大変評価を得たと受け止めております。


 また、童門冬二先生を始め、ANAグループの全面的な支援・協力を得て、ANAコンチネンタルホテルの提供、また政府の道州制ビジョン懇談会、座長江口克彦氏、PHP総合研究所の社長さんでありますが、それから全日空取締役会長の大橋洋治様の絶大な御協力に厚く御礼を申し上げたいと思います。


 そこで、質問でありますが、項目1番目、今回の参加都市への呼びかけの動機と参加の経緯を聞くでございます。このことについてですが、今回、全国の市町に対し、どのような呼びかけをし、またどのような考えで13の市町が手を挙げてきたのか、まず、お尋ねをいたします。


 それから、項目2番目に、参加都市13市、当日はたまたま12市長、1教育長の出席でございましたが、このフォーラムに対するその後の評価とコーディネーターの童門冬二先生の評価はどのようなものであったか。


 次に、質問ですが、既に当日、会場でこのフォーラムの継続が打ち出され、滋賀県高島市が平成20年度は開催が合意をされておるところでございますが、今年主催の東海市は、組織上、どのような立場になるのか。また、財政面は主催都市負担になるのか。そして今後も同じ13都市で進めていくのかなど、不明な点があります。


 以上の観点からの質問ですが、項目3として、主催都市東海市としての、都のフォーラム全体の評価と参加した多くの市民の声並びに今後の取組みについてお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、コミュニティ放送事業についてお尋ねをいたします。


 10月スタートの本市独自の地域情報の、多角化の一環でもあります行政FM放送の具体的活用についてお尋ねをいたします。


 項目1といたしまして、気象庁が10月から配信する緊急地震速報と、本市が知多メディアスFMの防災情報との連携について、またFMの防災情報収集についてお尋ねをいたします。


 東京都三鷹市の消防科学センター、この8月11日から13日までに国内直近の地震、震度6以上の被災経験者の方々に500人のアンケートをとったと、こういうことが新聞に出ております。それで、この震災時に困ったときの、いわゆる防災グッズでございますが、どういうものが困ったのかという、必要の順番が出ておりましたが、1番目に懐中電灯、2番目に水、3番目に携帯ラジオという結果が発表されました。その貴重な防災グッズのラジオを活用した、本市が取り組むFM放送事業、いよいよ10月から同時にスタートすることになりました。これは、地域情報の多角化の一つでありますが、目的は何と言っても生活重視、地域密着、市民参加、災害防災メディアであり、加入者を限定しない、すなわち災害時に断線などの心配のない無線電波によるところにその効果が期待されるところであります。活用次第では、防災対策に重要な役目を果たすメディアであると思います。


 私も平成16年9月23日の新潟県中越地震発生の際、直後に長岡市山古志村、当時の山古志村へ現場調査に行ったときに、新潟日報、新聞でございますが、新潟日報の記者が、この地震の直後はテレビも新聞も携帯ラジオも通じない、電話も通じない、そんな中でここにありますFM長岡放送局が、市内近隣の道路の陥没状況やがけ崩れ等で通行ができない場所などを中心に、災害状況を放送し、大混乱の中、その効果は非常に大であったと聞いております。


 平成17年3月議会においても、私も一般質問でこのことを取り上げており、その活用方法などについても御提案申し上げております関係上、今回のことは極めて感慨深いものがございます。


 さて、そこで本年10月より気象庁が発信する緊急地震速報、すなわち地震の発生や位置、規模の確定などを瞬時にNHK並びに民放テレビ、そしてNHKラジオで知らせ、災害の拡大を防ぐ目的を持っておりますが、FM放送は、緊急性、火災、防災、交通安全などを目的とするとはいえ、この緊急性については情報収集の時間差があり、災害時にはむしろ正確な近隣情報をピンポイントで流すことが市民・住民に安心を与えると思うのであります。


 しかし、もし連携できれば、この気象庁の緊急地震速報、そして現在消防庁が進めている全国瞬時警報、J−アラートというそうでございますが、これが受信できるのにこしたことはないと思います。このことについても、連携が可能であれば、予算も含めてどのような見通しか、お尋ねをしたいと思います。


 また、台風情報や大雨情報、災害情報は、それらの情報収集先は気象庁か、民間予報会社か、決まっていたら、このこともひとつお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、項目2番目、平常時のFM放送の番組と東海市行政情報及び市民の参加型番組など具体案はどのような内容かについてお尋ねをいたします。


 総務省によりますと、コミュニティFM放送局とは、地域情報化をより身近なものとするために、平成4年1月に制度化された放送メディアであり、市町村または区単位に設置される小規模な放送局、地域経済の活性化、地域住民の利便性の向上などを目的とするとされており、現在、全国で200局以上が地域社会のための放送局として運営されている現状と聞いております。


 したがって、このFMが多くの市民に愛され、非常時や防災対策に市民の皆さんに効果的に情報が活用されるかは、リスナーをいかに増やしていくか。それにはいかに平常時の番組を魅力的に、内容を良くするかにかかっていると思います。FMラジオ放送は、双方向ではないために、番組への問い合わせや行政報告に対する質問などに対し、どのような方法により、リスナーに対応していくのかも、重要な要素だとは思います。


 そこで、現在検討されている放送番組の基本編成は、早朝、午前、午後、夜、深夜に分けてどのような内容になっているのかお尋ねをすると同時に、平日と土日の違い、また9月中に模擬番組の放送はあるのか。番組予告はどのようにして市民の皆さんにお知らせをするのか、併せてお尋ねをしておきます。


 次に、項目3でございますが、FMの防災緊急告知ラジオの市民向け販売の単価と補助についてお尋ねをいたしておきます。緊急告知放送を予定したラジオの受信機についてお尋ねをしますが、今年度当初予算として536万円が計上され、このラジオの配布先が、各消防署、自主防災組織を始め教育施設、公民館などの公共施設、そして町内会長さん、消防団にそれぞれ約600台配布をされるとのことですが、消防署と町内会長さんは別にいたしまして、これ以外は夜間は無人になるわけでございます。現在では、夜間営業の企業も多く、また高齢者のひとり住まいなど、携帯ラジオも車もないところもあります。したがって、このラジオの受信機を広く一般市民に購入推奨すべきと思います。


 蒲郡市におきましては、地域防災無線を利用したラジオの受信機を格安に販売し、機能的に若干違うものの、人気が沸騰しまして、2,500台以上の申込みがあり、補正予算を組む状況と聞いております。本市においては、市民販売はどのように扱うのか、予定販売台数と1台あたりの単価と市の助成についてお尋ねをしておきます。


 次に、自治体財政健全化法についてお尋ねをいたします。


 自治体財政健全化法に基づく一般会計、公営企業、公社など、連結ベースでの指標の公表についてお聞きをいたします。


 8月に発行されたダイヤモンド社の全国805都市のランキング、安心して住めるまち、各種統計のうち、東海市の18年度経常収支比率は全国11位となっており、中部地方の愛知、岐阜、三重3県の老後、病気、教育、生命、財産、経済力の総合偏差値は8位となっております。


 東海市は、過去3年間の財政力指数も1.66を示し、御承知のように大規模償却資産の県課税があり、本市としては不満があるものの、とはいえ外部から財政豊かなまちのイメージでとらえられていることは、御承知のとおりであります。


 そこで、今回成立をした自治体財政健全化法は、夕張市の財政破綻を機に、財務処理を床の間の飾りものにせず、将来の負担比率もにらんだ自治体の持続的経営を配慮に入れた制度として、例え黄色信号も赤信号もつかない自治体でも、将来、少子高齢化、社会資本の維持更新など、今後の財政負担が増加していく対処法を織り込んだ趣旨が酌み取れるところでございます。


 この法律は、実質赤字比率、それから2番目に連結赤字比率、それから3番目に実質公債費比率、4番目に将来負担比率の四つの財政手法を決算に基づき算定の上、平成19年度分から本議会に報告、公表する仕組みで財政の早期健全化を図っていくものと聞いております。


 そこで、次の3点をお尋ねいたします。


 本市における監視対象会計はどのようなものがあり、出資金額並びに経営状況についてもお尋ねをしておきます。


 項目2番目、現在、各会計の財政状況の取りまとめをしていると思いますが、18年度の全会計の実質収支額は、現状、どうなっているのか。


 3番目、公表される財政健全化のための指標に対し、本市の場合、財政運営によってどのような影響を受けるのか。


 以上、3点をお聞きをしておきたいと思います。


 次に、東海市民病院の経営問題についてお尋ねをいたします。


 東海市病院連携等協議会の東海市民病院と産業医療団の連携、協力、再編の協議の方向性を問うについてであります。


 自治体病院の経営改善は、勤務医の退職、診療科の縮小、救急医療対策、また医療事故による訴訟問題、患者の医師に対する暴力事件、自治体の財政危機、現場での経営努力など、常に多くのマスコミによって報じられているとおり、全国的な複雑な社会問題となっております。


 本市東海市民病院においても、緊急かつ最重要課題の一つとして、今や多くの医療関係者、行政、議会、住民において、経営のあり方について議論が錯綜しているところであります。既に本議会においては、本年3月の鈴木市長の施政方針演説で、地域医療の整備と病院連携の必要性を表明、定例会の議論の中で協議機関の設置を表明したところでありますが、一方、5月29日、東海産業医療団中央病院より、総会の決議事項としてこの二つの病院の統合・連携に向けた協議開始の申入れがあり、これを受けて、去る7月19日付けをもって、市民の安心と健康を確保するという、両病院の共通の認識のもとに、本協議会が設置をされたことと理解をしております。


 日本国内で全国的に、自治体病院の経営問題がクローズアップされる中、本協議会においては、自治体病院と民間病院との間で議論が展開されること、これは極めて異例なケースとしてマスコミ等も注目をされておるところでございます。


 既に3回の協議があり、各医療機関の経営実態の状況や、救急医療の連携や診療科の機能分担など、各分野にわたり専門的な議論が交わされておるようでございますが、3回の協議を既に経過して、現状の協議会の議論の方向性をどのような状況になっているのか、まず1番目にお尋ねをいたします。


 質問項目1番目、第3回を経過した本協議会は、特に第2回目の議論の中で「財布は二つ、病院統合は厳しい道」とのマスコミ報道や、「診療科分担は全国的にもうまくいったケースがほとんどない」など、厳しい議論が展開されておりますが、これらの意見を受けて、幹事会の議論も踏まえ、協議会としては現時点でどのような方向性をめどに検討していくのか、お尋ねをしておきます。


 次、項目2、第1回の時点で協議の取りまとめの時期は、早急に10月をめどに進めるという意向であったわけでありますが、現状から考えて、期間延長はないのか。


 項目3、このような危機的状況に際し、東海市は病院設置者及び地域の医療政策の責任上からも、この現状をまず市民に明らかにし、市民がこのことをどう考えるのか、住民アンケート調査などをすべきではないかと思います。


 次、項目4、市民福祉の立場から、市民の安心と健康を目的とするこの協議会は、2病院の両者の共同設置と聞いておりますが、なぜ市民代表が委員として参加していないのか。


 次、要旨2、東海市民病院と知多市民病院の連携協議についてもお尋ねをしておきます。


 項目1、東海市と知多市の市民病院の連携協議会の設置について、3月の定例会において、知多市に対し、同時進行で並行して働きかけていきたいとの理事者側の答弁でありましたが、その後、進展に変化が見られるのかどうかをお尋ねいたします。


 以上をもちまして、壇上の質問を終わります。(拍手)


              (21番 早川 彰 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 早川議員の嚶鳴フォーラムの評価と今後の取組みについてでございますが、フォーラム開催のねらいといたしました平洲先生及びふるさとの先人を生かした取組みの全国発信につきましては、多くの成果が上がったと考えております。


 その1点目といたしましては、情報発信の中心である東京で開催したことにより、全国から12人の市長が集まって発表をしていただきました。また、文部科学省、国土交通省などからも、関係者の参加をいただいたほか、報道関係を始め、中央での情報発信ができたことでございます。


 2点目といたしましては、参加自治体の広報紙、ホームページなどで紹介されたほか、知多メディアス作成の番組が、参加自治体でも放送されること等により、各地方でも情報発信ができたことでございます。


 3点目といたしましては、全日空グループに協力をいただき、会場提供のほか、機内誌への掲載、空港におけるチラシ配布などPRをお願いできたことでございます。


 当日の会場参加者は約300人で、東海市からのバスツアーで参加された30人を含め、本市から約70名の方に参加をいただきました。参加された市民の声といたしましては、東海市の取組みが全国に発信でき、先人を活かしている都市と交流ができてよかったななどの意見をいただきました。


 最後に、今後の取組みにつきましては、先ほども御質問の中にもありましたように、来年度も嚶鳴フォーラムとして、滋賀県高島市で開催することで参加した市長が合意したところでございます。今後は、東海市が中心となり、事業継続のための組織の立上げの検討を始め、フォーラム開催市の自治体と協力して、嚶鳴フォーラムを開催をしていく予定でございます。


 なお、地方の元気な火種を広げていく意味からも、賛同する自治体には門戸を開いていく考えでございます。


 次に、4点目の市民病院の経営問題についてお答えをさせていただきます。


 地域医療を取り巻く現状は、国の医療制度改革や医師の新臨床研修制度の影響などによって、慢性的な常勤医師不足に陥っていることは、地域医療の崩壊などとして、マスコミなどでも大きく取り上げられ、深刻な社会問題になっていることは、御案内のとおりでございます。


 このような常勤医師の不足は、東海市民病院だけに限らず、東海産業医療団中央病院や、近隣の病院においても多少の違いはあるものの、切迫した状況に変わりはなく、それぞれの病院ごとの独自の取組みでは、もはや限界となっております。


 このような状況の中、5月29日に、東海産業医療団から、東海市民病院との連携・協力等に向けた協議の申入れがあり、その後、協議会設置に向けた調整を重ね、7月19日付けで地域医療を守り、市民の安心と健康を確保していくという共通認識のもと、東海市病院連携等協議会を共同設置をいたしました。


 協議会の組織は、両者から委員それぞれ4人の8人構成とし、医療という専門的な視点から、幅広く協議するために、国の医療機関、大学病院を始め県医師会、市医師会から6人の方に参与として、また県の健康福祉部職員、知多保健所にもオブザーバーとして参加協力をいただくことにいたしました。


 この協議に当たっては、医療関係者はもとより、市民の視点に立ち、地域医療を守り、市民の安心と健康を確保していくという共通認識と危機感を持って、安定した良質な医療サービスの提供体制を構築していかなければならないと強く感じているところであります。


 また、市民病院の救急医療体制など、早急な取組みが求められておりますので、10月をめどに協議の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。


 協議経過など、それぞれの御質問につきましては、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、市民病院の経営問題の4点の御質問に答弁させていただきます。


 1点目の協議会の方向性でございます。


 東海市病院連携等協議会の第1回会議では、医師不足と患者減少による経営悪化の現状、第2回会議では、救急救命医療と両病院の現状について、市民病院の当直負荷増大の状況、常勤医師不足による患者離れなど、提出資料や委員、参与のそれぞれの立場からの御発言などをいただきまして、両病院の医療提供体制が低下していることを明らかにするとともに、地域医療を守るという視点では、両病院間の診療科の集約や、連携・協力だけでは限界があり、一歩踏み込んだ議論の必要性が指摘されました。


 このことを受けまして、8月29日の第3回会議では、より有効、具体的な連携等の手法の議論を進め、複数の連携パターンについて、それぞれの問題点、課題や可能性について活発な議論が行われました。


 当日の協議等の結論といたしましては、両病院がこれまで担ってきた役割、また市民に期待される医療ニーズなどを今後も維持していくためには、医師を始め地域の医療資源の流出を防ぎ、適正に配分し、地域完結型の医療を構築していくことが重要な視点であり、医療資源の集約化、一本化に向けた取組みを進めるべきとの認識で一致したところでございます。


 今後、知多医療圏や地域全体を見据えて、他の医療機関との機能分担を図りつつ、大切な患者の視点に立って、市民だけでなく、医師が集まってくるような魅力ある病院づくりに向けて、再編・統合を視野に入れた議論を進めてまいります。


 続きまして、2点目、協議の取りまとめの時期、期間延長でございますが、現在、協議会で進めております協議内容につきましては、大きなテーマを含んでおり、また市民生活にも直接影響があることから、慎重な対応が求められていると考えているところでございます。しかしながら、両病院とも医師不足や経営悪化などの医療環境の変化が想定以上に急速に進む中で、他地域の状況からも残された時間は多くないと考え、対応を誤れば手遅れになるとの危機感を持って議論を進めているところでございます。


 また、必要な議論が行われ、この地域にとって適正・必要な結論が導き出せるように、地域の医療界ではトップクラスの専門家の方や、県・市医師会の代表の方を参与としてお迎えするとともに、事務局といたしましてもしっかり協議会を支えることができる体制をとっていると考えていることから、現時点では、当初の予定どおり、10月末ごろをめどに協議会として一応の方向性を出していきたいと考えております。


 続きまして、3点目の住民アンケート調査の考え方でございますが、医療は市民生活に密着した重要なサービスの一つでございます。また、市民病院を適正に維持管理していくためには、多大な税金の投入も必要であることから、協議に際しては市民の御理解とニーズに裏付けされた取組みが必要と考えております。


 協議会では、患者の視点に立った医療や命を支える救急救命体制などについて、多面的な議論が進められており、その基礎となるのが確かな医療ニーズや関係医療機関の意向であることから、今後、協議会の議論と並行いたしまして、アンケートの実施などについても検討してまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、4点目の市民代表の参加についてでございます。


 本協議会は、医療法人東海産業医療団からの申入れを受け、医療機関の設置者同士による協議を行うため設置した組織でございます。市長が設置する一般的な附属機関などとは基本的に性質の異なる組織体制となっております。また、具体的な協議内容につきましても両病院が直面している課題について、医療政策や医療行政、地域医療など幅広く、専門的な視点から議論を進める必要があることから、国の医療機関、大学の医療関係者、県・市医師会から6人の参与の御参加をいただいているところでございます。


 このような協議会の組織体制、また議論の性質、内容等から、市民代表としての協議会の参加はなじまないと考えたものでございますが、協議会の透明性を確保するために、協議会は原則公開とし、会議録及び関係資料も会議後に公開しているところでございます。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、嚶鳴フォーラムについての1点目、今回の参加都市の呼びかけの動機と参加の経緯についてお答えをさせていただきます。


 嚶鳴フォーラムの目的は、平洲先生の全国発信はもとより、ふるさとの先人の業績を今に活かしている自治体と協力をしまして、それぞれの取組みを情報として全国へ発信することでございます。このため、平洲記念館名誉館長であり、また当日のコーディネーターをお願いをいたしました童門冬二氏にも協力をいただきながら、参加の呼びかけをしたものでございます。


 こうした呼びかけによりまして、地方分権の時代に我が国の情報発信の中心であります東京において、先人を活かした特色ある取組みを全国に発信するといった主旨に賛同をいただき、本市を含め、13の自治体から参加をいただいたものでございます。


 次に、2点目の市長サミット、13の参加都市と童門冬二氏の評価でございますが、参加した自治体からは、東京で全国に向けて先人を活かした情報の発信ができた意義は大きい、また参加した13の市同士でも情報交換ができ、それぞれの取組みを知っていただいたことは大変良かったと評価をいただいております。


 次に、童門氏からは、「参加自治体が積極的に関与してくれて良かった。また、今回の嚶鳴フォーラムは、地域に火を灯して歩く運動であり、ふるさとの先人を通して人々の心に灯った火種が、点から線へつながったと思う」との評価をいただきました。「今後は、その火種が継続することによって、線から面へ、全国に広がっていくことを願っている」と述べられております。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 コミュニティFM放送事業についての1点目、気象庁が10月から配信する緊急地震速報とメディアスを利用してのFM放送との連携について、またFMの防災情報収集について問うでございますが、気象庁が提供する緊急地震速報は、御質問にもありましたように、防災や減災に役立つことが期待されているところでございます。


 FM放送との連携につきましては、可能ではありますが、知多メディアスネットワークでは、現在のところ、緊急地震速報がPR不足のため、自動車を運転中に急ブレーキをかけ、交通事故が発生するなどの事態が懸念されるとの考えで、メディアスFMでは放送しないと伺っております。


 なお、知多メディアスネットワークでは、FM放送とは別にインターネット回線を利用した個別受信機で緊急地震速報を配信する予定であるとのことでございます。


 また、全国瞬時警報システムにつきましては、緊急地震速報や東海地震予知情報など対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を人工衛星を用いて消防庁から直接市町村へ伝達するシステムでありまして、メディアスFMでは入手できないため、連携できないものでございます。


 次に、知多メディアスネットワークの防災情報収集につきましては、台風情報や大雨情報などの気象情報は、民間の株式会社ウェザーニューズから独自に情報収集すると伺っております。


 なお、市が情報を入手することができます緊急地震速報、全国瞬時警報システム、さらに災害時の避難勧告、避難所開設や道路の被害状況などにつきましては、市から情報提供するものでございます。


 また、知多メディアスネットワークを通して情報発信していては間に合わないような緊急な情報につきましては、市庁舎及び消防本部に設置いたしました緊急割込放送装置によりまして、直接メディアスFMに放送することも可能でありますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目の放送番組の具体案についてお答えいたします。


 番組といたしましては、平日が9時間、土曜・日曜日が8時間の会社が制作する自主制作番組と、それ以外の番組は他社から購入する音楽やトーク番組を再送信する番組と2種類ございます。


 この会社の制作する自主制作番組の中には、市からの行事などの事前告知や啓発事項を主に放送する広報番組と、もう一つ、市の提供した生活重視、地域密着とした内容など、約30項目の市民への情報を含む番組を予定いたしております。


 生活重視とした番組といたしましては、重点施策や新しい制度を紹介する行政情報、また工事情報、保健介護、国際交流、ごみの収集などの番組でございます。


 地域密着とした内容といたしまして、市や地域で開催するイベントを中継する番組や、公民館・市民館、観光・特産などを紹介する番組、また文化、環境、健康などの番組でございます。


 市民参加の内容といたしましては、コミュニティ、各町内会・自治会の皆さんの出演するコミュニティ番組や、スポーツの生中継、その結果報告、まちづくり、ボランティア活動などを行っている市民団体をスタジオで紹介する番組などでございます。


 災害・防災メディアとした内容につきましては、交通安全や防犯、防災、消防の番組で啓発や事例を紹介する番組などを考えております。


 平日は、情報中心の朝の番組、市民参加中心で地域密着度の高い番組のお昼の番組、若者の情報や地元関連情報番組の夜の番組でございます。


 土曜・日曜日には、お出かけ情報中心の午前の番組、イベント情報等の市民参加中心の午後の番組に分けて編成を予定いたしております。


 現在、会社と番組内容を調整しており、9月下旬に模擬放送を実施し、10月1日の放送に向けて、周知方法を含めて協議しているところでございます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、3点目、防災の緊急告知ラジオの市民向け販売の単価と補助について問うでございますが、緊急時に自動的に電源が入り、放送を始める緊急告知機能付FMラジオにつきましては、町内会・自治会及び自主防災会に約320台、防災無線などを設置している民間施設に約20台、そのほか市議会議員、消防団正副分団長、避難所配備員、公共施設などに約260台、合わせて600台を配布することといたしております。


 しかし、市が配布する緊急告知機能付FMラジオは、メディアスFM専用機種のため、他局の放送は聴くことができません。したがいまして、一般市民への販売につきましては、他局の放送も聞ける緊急告知機能付ラジオを知多メディアスネットワークがメーカーと調整中のため、機種選定ができていない状況でありまして、販売時期、販売価格は現在決定いたしておりませんので、御理解をお願いいたします。


 また、購入に対する補助につきましては、市の防災対策器具購入費等補助金の対象としておりますので、補助率2分の1、限度額1万円の範囲で補助いたしますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問事項の3点目、自治体財政健全化法についての1点目、本市における監視対象会計はどのようなものがあり、出資金額並びに経営状況について問うでございますが、平成18年度末におきまして、東海市が外部の団体へ出資または出捐し、並びに株式を保有している団体数は11団体で、出資等の金額は、合計で1億5,898万円でございます。


 また、地方公共団体が設立した公社及び地方公共団体が資本金の2分の1以上を出資した法人等には、地方自治法により、経営状況を把握し、経営の適正化を図るため、長の調査権が設けられているのと同時に、議会への経営状況の報告が義務づけられているものでございます。


 本市では、これに該当する法人は、東海市土地開発公社及び財団法人東海市福祉公社がございます。土地開発公社の経営状況につきましては、長期借入金が平成18年度末で約31億1,500万円ありますが、市がその返済に債務保証をしているものでございます。本市の土地開発公社は、市からの依頼に基づく土地の先行取得のみを実施しておりますので、市が公社から土地の再取得を進めていくことにより、債務も減少させていくことができるものでございます。また、累積欠損金はなく、約6,300万円の繰越準備金を保有している状況でございます。


 福祉公社につきましては、経営努力などによりまして、現在では市からの運営費補助を受けずに経営されており、若干ではありますが、累積繰越金を保有している状況でございます。しかし、福祉公社の事業の柱であります介護保険事業につきましては、民間事業者との競合もあり、今後は経営が厳しくなるものと予測しているところでございます。いずれにいたしましても、この二つの法人につきましては、経営の適正化を確保するため、本市が常に経営状況の把握に努める必要があるものと考えているところでございます。


 続きまして、2点目、現在各会計の財政状況の取りまとめをしていると思うが、平成18年度の全会計の実質収支額は、現状どうなっているのかでございますが、一般会計の実質収支額は18億7,385万3,000円の黒字、国民健康保険事業特別会計は3,702万4,000円の黒字、老人保健医療事業特別会計は182万9,000円の黒字、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計及び下水道事業特別会計の実質収支額はゼロとなっております。


 企業会計につきましては、実質収支額という定義がございませんので、例えば流動資産から流動負債を差し引きいたしますと、病院事業会計では7億9,333万2,000円、水道事業会計では12億8,572万3,000円とそれぞれ資金余剰となっております。


 一般会計、特別会計の実質収支額及び企業会計の資金余剰額を合計いたしますと、39億9,176万1,000円となるものでございます。


 続きまして、3点目、公表される財政健全化のための指標に対し、本市の場合、財政運営によってどの程度影響を受けるのかでございますが、従来の地方公共団体の財政の健全性を図る財務指標は、普通会計の財政状況を示す指標でございました。地方公共団体の財政破綻を防ぐため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、本年6月に公布され、平成21年4月1日から本格施行されることとなりましたが、現在のところ、総務省令が公布されておりませんので、指標の算定が困難でございます。したがいまして、財政運営にどの程度の影響が出るのかは、不明でございます。しかし、この法律によりますと、財政健全化を判断する指標が、普通会計ばかりでなく、独立採算で運営される特別会計や企業会計を連結して算出した指標で、財政状況を把握することとなるものでございます。今後、市全体の財政の健全化を図るためには、一般会計から財政援助を行っております特別会計や企業会計の財政運営につきましても、経営努力と受益者負担の適正化を図り、経営の健全化へ向けた努力をしなければならないと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 それでは、4点目、市民病院の経営問題についての二つ目、東海市民病院と知多市民病院の連携協議について、知多市とその後進展に変化が見られるかどうかでございますが、御案内のとおり、病院の深刻な常勤医師の不足は全国的な問題であり、地域医療を守っていくためには、市内の医療提供体制の整備だけではなく、広域的な観点からの取組みも避けて通れない状況と考えております。この点につきましては、知多市側でも同様な認識を持っていることから、東海市民病院と知多市民病院との連携に向けて、両病院に加えて企画部門も参加をし、事務レベルでの準備会を設置して、これまで意見調整、情報交換等3回行ってまいりました。今後も事務レベルでの情報交換等を進めるとともに、東海市病院連携等協議会の協議状況も見据えて、できるだけ早い時期に広域協議の場が設置できるよう調整を進めてまいります。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 早川議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○21番議員(早川 彰)


 それぞれ御丁寧にありがとうございました。


 市民病院の問題につきまして、このことは要望でございますけれども、市民福祉の観点から、現在協議会が運営されている途中でございますので、できる限りこの市民の不安を一日も早く払拭していただくように、幹事会を中心として、またその協議会の各皆様におかれましても適切な判断を御期待を申し上げるものでございます。したがいまして、それらに対する努力を今後もさらにひとつお願いをしたいと、こういうふうに切にお願い申し上げます。


 もう1点、要望を申し上げます。


 コミュニティFM放送でございますが、この防災情報でございますけれども、これについては過日、藤沢市だと思ったんですが、8月の中旬頃、要するに誤って東海地震のテープを市民に流したということで、大変な騒ぎになった。約500件、それぞれ藤沢市当局に市民から問い合わせがあったというようなことで、非常にFM放送が始まることは、まことに結構なことなんですけれども、誤放送ということにつきまして、極めてひとつ神経を使ってやっていただかないと、それによって10万市民が動くわけですから、そういうことを念頭に置いて、緻密なそういったような情報提供をひとつよろしくお願いして、これを要望といたしまして終わります。ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 以上で、早川彰議員の一般質問を終わります。


 続いて、15番、粟野文子議員の発言を許します。


            (15番 粟野文子 登壇)(拍手)





○15番議員(粟野文子)


 おはようございます。新緑水クラブの粟野文子です。議長の許可をいただきましたので、新緑水クラブの一員として、通告の順に従って質問をさせていただきます。


 最初は、都市宣言についてです。


 私ども新緑水クラブ会派の7月上旬の視察先の一つ、山形市では、都市宣言の多さに驚きました。特に男女共同参画都市宣言については、国で男女共同参画基本法が平成11年度に制定されたわけですが、その前年、平成10年に既に議会で議決されていました。ちなみに、山形市では、昭和59年3月に山形市平和都市宣言、昭和62年3月、暴力のない明るい都市宣言、その翌年、昭和63年12月にスポーツ都市宣言、平成2年6月、ゆとり都市宣言、翌年平成3年3月に米等の自給確立都市宣言、そして平成10年9月に先ほどの男女共同参画都市宣言と立て続けに行われていました。


 インターネットでの調査によりますと、ほかに金沢市では10の都市宣言、長野県塩尻市では、八つの都市宣言、熊本市や新居浜市ではそれぞれ七つの都市宣言がございました。また、姫路市では六つの都市宣言などがありました。特に気仙沼市では、平成18年、昨年9月議会で五つの都市宣言を同時議決して、10月には一斉にその都市宣言を登録していました。その中でも、特に特色あるのは、気仙沼スローフード都市宣言や、魚を食すというふうな文字が書いてございますが、魚食健康都市宣言など、非常に興味深いものがありました。


 世界情勢や世の移り変わりに着目して、自治体として生きる道、方向性、努力目標を表明し、住民への意識付けや啓発を促すこの都市宣言は、東海市にはまだ1件もないのではないでしょうか。


 例えば、さきの山形市男女共同参画都市宣言は、国の基本法が制定される前の年に宣言されていることに驚くわけですが、内閣府男女共同参画局によりますと、男女共同参画都市宣言の事業は、住民に密接な行政を行っている自治体において、自治体を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組む男女共同参画宣言都市になることを奨励することによって、その実現に向けての機運を広く醸成することを目的として、平成6年から実施されているとのことでした。平成18年3月末現在では、男女共同参画について奨励事業実施自治体数は全国で85自治体とのことですが、平成19年度には秋田から熊本まで、さらに9の市町が開催予定だそうです。


 10の都市宣言を持つ金沢市では、昭和49年、緑の都市宣言や、平成4年、景観都市宣言、平成7年の世界工芸都市宣言、また平成16年度には、金沢ファッション産業都市宣言など、特殊性にあふれています。


 少子高齢社会と男女共同参画社会は、未来の社会を象徴する2本の柱であるという観点から、以下、3点の質問をいたします。


 1点目は、視察先の各自治体庁舎の正面に、そのまちの宣言を高々と掲げてあり、前向きな明るさを受け取ってまいりますが、諸問題解決のため、市民意識向上のため、都市宣言という手法についての東海市の考え方についてお聞かせください。


 2点目は、全国の既設の男女共同参画都市宣言の現状とその認識についてお尋ねいたします。


 3点目は、若者が希望の持てるまちの環境づくりに役立つ都市の未来像を明らかにする男女共同参画都市宣言をして、今後の成人式や周年事業に取り入れる考えについてお尋ねしたいと思います。


 二つ目の大項目は、暑さの中の保育行政について質問いたします。


 平成21年4月の開園に向けて、新しい名和保育園の建設が進められ、本定例会でもこの保育園の用地取得や工事関係の補正予算議案が提出されております。私も新しい保育園が建設されることを楽しみにしていますし、そこに通う園児が健康で、すくすくと育つことを願っている一人でもあります。しかし、保育園は市内で全部で18園あります。聞くところによりますと、この新しい名和保育園は、冷房完備になる予定とのことで、18園のうちの1園であることを考えますと、手放しで喜べるわけではありません。すべての園を新しくすることは、財政的に考えて難しいとは承知しております。子育てを終えたものとして、現在の保育園に子供を通わせる保護者の気持ちを推察しますと、残りの17園に通う園児のすべてについて、少しでも育ちやすい環境を整えてあげたいと思うものです。


 特に、最近の夏は、私たちの子育て時代とは違って暑いというより、酷暑、猛暑というような日が連日続きます。保育園の開園時間は、早朝保育の朝7時半から夜延長保育7時までと、1日の生活時間のほとんどをここで過ごす子供がいます。このような状況の中で、保育園の冷房施設は、現在、近隣の保育園を見てまいりましたが、事務室、3歳未満児の保育室及び遊戯室のみであり、3歳以上の子供の保育室には、設置されていない状況です。職員の方々のさまざまな工夫で日陰をつくったり、子供の人数に合わせて冷房施設のある部屋を活用している状態でした。3歳以上の子供は、未満児よりも体力があり、この時期、暑さに負けない体力づくりという時間帯かもしれませんが、大人の私たちから見ても、クーラーのない居住環境はつらいものがあります。


 近隣他市では、全保育園でクーラー完備のところもあると聞いています。専門家ではありませんので、来年以降の夏の気温がどうなるかはわかりませんが、近年の気温の上昇を考えますと、今からあらかじめ対策を講じることが必要であると考えます。


 そこで、保育行政についての質問をいたします。


 保育園施設の整備について、1点目は、この夏、猛暑によって市内保育園で熱中症や脱水症などにかかった園児がいたかどうか。また、室内気温の測定の有無についてもお尋ねしたいと思います。


 2点目は、冷房施設を始め現在の保育園施設の整備状況について確認をさせていただきたいと思います。


 3点目は、今後の建替えのときの考え方、対応も含め、当面どの施設を重点に整備を進めていく考えがあるかについてお尋ねをいたします。


 三つ目の項目は、高齢者世帯等の安全対策についてです。


 各地で地震や災害が頻発する中、犠牲となるのは高齢者や子供、障害のある方が多い現状でございます。過日、従来の福祉電話貸与事業から一部の見直しがされ、あんしん電話事業をこの7月から実施するという通知文書を受け取りました。以前、私の近隣の高齢者で、若い世代と家屋は別にしていますが、ほとんど同居という状態の高齢者が、日中、昼間倒れ、家族が帰るまで何の処置もできなかった例がございました。その家族の要望を市に届け、福祉電話貸与事業の対象者を非課税世帯のみではなく、有料、自己負担でもシステムの有効活用、拡大がされたという経緯があり、この7月11日付けの通知文書を受け取り、安心感をいただいたものです。この案内文書によりますと、従来の対象者のほかに、高齢者のみの世帯、高齢者を含む世帯、いわゆる日中1人になる日中独居者、そして市長がこれと同等と認める者が追加となりました。緊急通報と相談業務が内容で、緊急通報については、設置電話機の通報ボタン、あるいは胸に下げる携帯用ペンダントのボタンを押すと、状況に応じて消防署や登録された家族に連絡が入るというものです。手遅れになる事態を回避することが可能となりました。


 高齢者ほどではありませんが、年齢にかかわらず、いつ、どんな身体的突発事故が起きて、1人では身動きが取れなくなる可能性がだれにでもあると思います。本市では、現在ひとり暮らしの高齢者が約300世帯と聞いておりますが、そのうち登録者数は約700人弱とのことですが、この数値に少し心配をしております。65歳以上といっても、現在は元気で仕事や社会貢献や趣味にと、はつらつと活躍していただいている方が多いのですが、元気なうちに登録していただけることを願うものでございます。それに併せて、家具転倒防止器具補助制度や、火災報知機の設置推進についても気になるところで、間もなく設置推進の期限も終了予定と伺っておりますが、今後の方針についてお尋ねしたいと思います。


 1点目は、福祉電話の切替え事業のあんしん電話事業について、7月15日付けの広報で発表以来、稼働2ヵ月間の現況と課題、今後の拡大方針についてお尋ねいたします。


 2点目は、ひとり暮らしの高齢者の登録者数が、実在者数に比して少ないのですが、その理由と分析、対策はについてお聞かせください。


 3点目は、家具転倒防止器具補助制度や火災報知機設置推進の現況と運営上の課題と拡大方針があるかどうかをお尋ねいたします。


 4点目の項目は、国民年金納付記録についてです。


 昨今のメディアの非常に盛んな情報の中で、社会保険庁のずさんな事務処理が世間を不安に導いたこの問題では、社会全体が疑問を呈しております。この問題の発端は、平成9年の1月に、基礎年金番号を導入するに当たって、平成8年12月以前に、1人が複数持っていた年金手帳の記号番号を、二つの方法で統合してきたところ、現時点で約5,000万件の未統合の番号が残ったということです。私自身、当時社会保険庁からの問い合わせの文書を受け取ってから回答期限までに、元勤務していた会社に勤務実態の証明を求めてから、社会保険庁に返送したことを思い出します。年金手帳を探し出し、その記号番号を確認し、証明書を添付してと、随分手間と時間のかかる作業でした。この作業に対して、回答のない人が多く、未統合のまま残っているようでございます。


 当時の私が勤めた会社の労務担当者は、退職時、特に女性には厚生年金を脱退するように指導されたことを思い出しますが、今から考えれば、脱退しないでおけば、期間計算と支給月計算が一定時期になったときに影響がされたと思うのです。国保課で確認したところ、脱退一時金を支給されていましたので、支給額に影響はでないけれども、必要な25年以上の期間計算には、その脱退した期間も含まれると伺いました。


 特に、第3号被保険者の問題については、思い違いのケースもあったようです。年金は、申請主義によるそうですが、配偶者が会社に勤務していれば、会社に提出する書類の家族欄に記載することにより、自動的に社会保険関係も連絡事務が行き渡るものと勝手に考えていたケースもあったようです。3号被保険者であることを本人が申請しない限り、3号ではないという状況だったのです。


 それ以前、昭和61年3月以前のサラリーマンの妻、または配偶者の任意加入という制度も、加入するのは本人の任意という時代だったのですが、そのあり方があいまいであったと思います。また、昭和56年頃から、紙台帳からコンピュータ管理へと切り換える際の一部の転記ミスも問題視されています。情報の一部が欠けていたり、誤っていたりするものもあったようです。


 具体例としては、特例納付制度の活用により、昭和48年1月以前の期間に、未納期間があった場合に、翌2年間に限り一定額を納付することができた制度について、実際に納付したにもかかわらず、転記ミスというより、転記漏れ、記載見落としの実例があったようでございます。保険料を払っていたのに、払っていないことになります。東海市民もこれらの問題は同じで、不安が広がったのではないでしょうか。


 そこで、以下3点の質問をいたします。


 1点目は、これまで市民から納付記録についての問い合わせ状況はどうであったのでしょうか。その状況と今後の見通しについて質問をいたします。


 2点目は、申請主義と知らずに、無申請で3号被保険者でいることができなかった人や、任意加入期間に未加入であった人への対応は、どのようになるのかをお尋ねいたします。


 3点目は、住所移転があった場合の転入前分の証明については、東海市での一括証明の対応が可能であるかについてお尋ねしたいと思います。


 最後は、電子入札制度について質問いたします。


 電子入札制度につきましては、新緑水クラブ本田議員が一昨年、平成17年12月議会において、既に質問をしております。そのときの御答弁によりますと、本市は平成19年度に電子入札の試行を行い、平成20年度より本格実施の段取りとのことでした。昨年、平成18年10月からあいち電子調達共同システムが既に稼働しているとのことで、知多半島のほとんどの自治体がこのシステムに参加しておりました。電子での建設工事の入札のやりとりは、単に数値のみの比較という、顔の見えない環境の中で業者決定がされてしまうという、一抹の不安感をぬぐえないのですが、本市におきましては、この6月25日付けで総合評価審査委員会が設置されております。この総合評価方式についての細部の基準作成に入っていることと思います。


 建設業につきましては、報道ニュースなどで話題に上がる頻度が多い状況ですが、大多数の中小企業の方々は、日々技術の研さんと経営努力に尽力されておられることと思います。しかし、私どもの耳に、東海市の建設業は育っていないという声も聞こえてまいります。建設業は、地域の社会資本整備のために、また市域内経済循環の活性化のためにも、不可欠な産業の一つであります。また、非常災害事態が発生した場合には、遠方からでは時間がかかるので、私ども住民にとって最も身近に存在する災害救援隊でもあります。


 そのような視点から、地元建設業の育成は、生活拠点を本市に置く住民にとって、大事な屋台骨であると思います。社会のイメージの一つに、建設業の談合という言葉がありますが、すべてについてこのように受け取られやすい状況は、日々努力している建設業の人々にとってはつらいものがあるのではないでしょうか。企業として成り立つ環境が貧弱であれば、会社やその社員のみならず、地域にとっても大きな損失と打撃に成長してしまうのではないでしょうか。


 東海市におきましても、各種工事につき、愛知県と同じ積算基準から計算されるということですが、一定時期の取引価格から誘導される個々の数値の設定時期とそれを使用して積算する時期、入札の時期、着工の時期、材料仕入れの時期など、数々のタイムラグの問題はどうなっているのか、気になるところでございます。


 最近は、燃料費や資材費の変動が激しい状況の中、現場での御苦労を想像するところです。顔の見えない電子入札で、数値だけの比較では、ともすればダンピングという過当競争が発生する可能性が想像されますが、そのような事態への防止策はどうなっているのでしょうか。安かろう、悪かろうでは困るのです。行政にとって、質の良いものを安く購入することが、市民の負託に応えることになるわけですが、本市では一定額以下を切り捨てる最低制限価格制度ではなく、もう一方の低入札価格調査制度を採用し、低入札の調査をし、ダンピングではなく、しっかり工事をしていただけるというなら、発注判断をということのようでございます。価格変動が激しい時期の着工による落札価格と実際コストとの差異は、企業努力のみへの期待となるのでしょうか。愛知県と同じ積算基準で計算される設計価格と公表されることになった予定価格とは同一なのでしょうか。あるいは一定率を減じたものなのか、それによって同じ落札率といっても、基準となる数値が違えば、内容が違ってまいります。


 これまで、単に落札率のみで語られてきたこの入札という問題に、品質・品確法に位置付けられた総合評価方式というメスが入って、実力と研究心と地域貢献度のある企業によって、会社経営という継続企業を前提として存続できるような環境の中で、東海市のまちづくりが進められていってほしいと願うものであります。


 最近では、東京都板橋区が公立小中学校、保育園の冷暖房施設の導入に当たり、業者選定に総合評価方式、横文字ではプロポーザル方式というようでございますが、この総合評価方式を採用したと新聞報道もありました。


 以上の観点から、以下数点、総合評価方式についての質問をいたします。


 1点目は、総合評価方式の意義、メリット、導入予定の背景についてお尋ねしたいと思います。


 2点目は、工事の品質を確保して、その円滑実施のために地域において信頼性や社会性を有する企業によって工事が担われることの利点の面から、災害時の対応やボランティア等の活動を評価するという項目がありましたが、東海市ではどのような項目基準を予定されているのかをお尋ねいたします。


 3点目は、地域貢献度の公正な評価についての考え方をお聞かせください。


 4点目は、その他の評価項目として、地方公共団体によっては環境、安全、福祉、少子化対策等の幅広い政策目的を実現するための政策手段として用いる例もあるようですが、今後、このような考え方の導入予定はあるのかをお尋ねいたします。


 最後5点目は、導入される電子入札対象工事の範囲の合理性をどこに位置付けるのかをお尋ねして、壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (15番 粟野文子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 粟野議員の御質問の1点目、都市宣言という手法についての考え方につきましてお答えをさせていただきます。


 本市では、御案内のとおり、「元気あふれる快適都市」をテーマに、市民ニーズに基づいた生活課題を実現するために、毎年まちづくり手法の改善に努めておるところでございます。また、まちづくりを進める上で、基本となりますまちづくり基本条例を制定し、市民との協働・共創の基本理念に基づき、行政だけではなく、市民とともにまちづくりを進めているところでございます。


 御質問にありましたように、多くの自治体がまちづくりの目指す理想や決意などの住民啓発とまちづくりの機運を醸成することを目的に、都市宣言を行っているものと認識をしておるところでございます。


 まちづくりは、市民と行政の協働活動であり、都市宣言はこのまちづくり活動の中で議会の賛同や、また市民の皆さんの盛り上がりの状況などにより、判断すべきものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、2点目、全国の既設の男女共同参画都市宣言について、現況を認識しているかでございますが、男女共同参画都市宣言は、御質問にもありましたように、国民に身近な地域社会から、男女共同参画を進め、男女共同参画社会の実現に向けての機運を広く醸成することを目的に、平成6年度から国が推進している男女共同参画宣言都市奨励事業の中で宣言を行っているもので、本年3月末現在では、全国で92団体が宣言を行っていると承知しているところでございます。


 また、男女共同参画宣言都市におきましては、国の男女共同参画宣言都市奨励事業実施要綱に基づきまして、実施要領を定め、審議会などにおける女性委員の登用推進、住民への広報啓発事業の実施などにより、男女共同参画社会の実現に向け、各種事業に取り組んでいることは認識いたしているところでございます。


 続きまして、3点目、男女共同参画都市宣言をして、成人式や周年事業に取り組むべきと考えるがどうかでございますが、本市におきましては、平成7年3月に、とうかい女性プランを策定し、男女共同参画を推進してまいりましたが、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され、新しい時代への的確な対応を求められる中、平成16年9月に男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画の推進に努めてまいりました。


 さらに、平成18年3月には、市民、事業所、市が協働して、男女共同参画を推進していくため、三つの基本理念と八つの基本目標を定めた男女共同参画プラン?を策定し、市民で構成する男女共同参画審議会から御意見をいただき、プランの推進をしているところでございます。


 また、職員で構成する男女共同参画推進本部及び推進会議を設置し、市の施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、意識啓発、人材育成のため、男女共同参画セミナーや男女共同参画推進フォーラムの開催など、各種事業の推進をしているところでございます。


 したがいまして、男女共同参画都市宣言につきましては、宣言という形をとることによって、インパクトを強め、よりアピール性を高める考え方は理解いたしますが、議会の御賛同はもちろん、市民の皆さんの機運の盛り上がりの状況などにより、判断すべきものと考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、暑さの中の保育行政についての1点目、この夏、保育園で熱中症や脱水症などにかかった子供はいたか、また保育室での温度測定はしているかでございますが、暑さが直接の原因かどうかはわかりませんが、この夏の期間、二、三人ほど夏風邪や発熱で体調を崩し、早退するお子さんがございました。しかし、特に熱中症や脱水症ということは聞いておりません。


 保育室での温度測定ですが、子供を預かる者にとりましては、特に今年の夏の気温は気にしておりまして、冷房施設を設置していない3歳以上児の保育室につきましては、常に室温をはかっておりますし、また保育環境にも十分気をつけております。


 次に、2点目、冷房施設を始め保育園施設の整備状況はでございますが、冷房施設につきましては、すべての園で事務室、遊戯室及び3歳未満児の保育室に設置いたしております。他の施設についてでございますが、便所改修として平成18年度までに6園を終え、今年度3園の便所改修を実施しております。また、保育園の耐震補強として、平成18年度までに4園を終え、本年度5園で耐震補強を実施いたしております。


 次に、3点目の今後の建替え時の対応を含め、施設整備の課題と考え方でございますが、冷房施設につきましては、3歳以上児の保育室については、まだ未整備でございますので、今後考えてまいります。また、耐震補強につきましては、平成21年度までに、便所改修についてはなるべく早い時期にすべての園で終え、一通りの施設整備を完了する予定でございます。


 建替えによる施設整備につきましては、保育園自体の耐用年数や立地条件及び保育園児の急増等の諸条件を考慮し、今後考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、高齢者世帯等の安全対策についての1点目、あんしん電話事業の稼働2ヵ月の現況と課題、今後の拡大方針についてでございますが、福祉電話からあんしん電話への切替状況につきましては、8月末現在で383台の切替えが終了し、残り89台につきましても順次切替作業を行っているところでございます。


 また、新規申込みは、8月末現在で46台となっております。


 なお、あんしん電話への切替え後に、緊急通報により病院へ搬送されたケースが3件ございましたが、いずれも大事には至っておりません。


 今後の課題といたしましては、あんしん電話制度の周知徹底による登録者の拡大を図ることととらえておりますので、これらを解決するために、広報、個人通知あるいは老人相談員や地域包括支援センター職員による制度のPRにさらに努めてまいります。


 次に、2点目、ひとり暮らし高齢者の登録者数が少ない理由と、その分析と対策はについてでございますが、登録者数が少ない理由といたしましては、ひとり暮らし高齢者の中には、元気で自立心が高い方がお見えになることや、世帯分離による住民票上でのひとり暮らしの方でも、近くに身内の方が生活されている高齢者も多くお見えになると思われますが、そうしたひとり暮らし高齢者の実数を把握できていないのが実状でございます。


 いずれにいたしましても、ひとり暮らし高齢者登録制度は、高齢者の安全・安心を守るための制度でございますので、今後とも広報でのPRを始め、民生委員の皆様や老人相談員、地域包括支援センターの職員などとも連携をとりながらPRに努め、登録者の拡大を図ってまいります。


 次に、3点目の家具転倒防止器具補助制度や火災報知機設置推進の現況とその運営についての課題と拡大方針でございますが、ひとり暮らし高齢者向けの家具転倒防止器具装置設置につきましては、17年度から19年8月末現在までの設置件数は、延べ236件、火災報知機は19年度新規事業で、8月末までの設置件数は194件でございます。また、火災報知機につきましては、条例で平成20年5月末までに設置することとなっておりますので、現在のところ、20年度までの措置として引き続き設置の促進に努めてまいります。


 なお、この二つの事業は、地震や火災から高齢者の安全・安心を確保するための事業でございますので、さらなるPRに努め、引き続き現行制度を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、納付記録の問い合わせの状況はどうかでございますが、5月の中頃から1日に二、三件ございます。すべての納付記録を記載したものを希望される方につきましては、社会保険事務所から直接自宅に送付されますということで、御案内をしております。


 国民年金の保険料は、平成14年3月まで市に納めていただいており、控えを市のコンピュータに記録・管理しておりました。このため、旧システムを修正し、8月20日から国民年金の納付記録の写しを希望者に交付しており、8月30日現在で既に34件の交付をいたしております。今後も引き続きPRしてまいります。


 それから、無申請の方や任意加入期間に未加入の方の対応についての説明ということでございますが、昭和61年3月以前にサラリーマンの妻として扶養されていて、任意加入であった人への対応については、婚姻事実を確認した上で、加入期間として認められることになっております。


 また、第3号被保険者の届け出は、平成14年4月より、勤務先において夫が社会保険の資格を取得する際、同時に行われるようになっておりますが、過去において無申請で、第3号被保険者となることができなかった人については、救済措置として、平成17年4月1日に施行されました第3号特例届で社会保険事務所にて届け出を受理していることや、認められれば、その期間の保険料納付済み期間となることを説明いたしております。


 それから、東海市へ転入以前の納付記録の証明は可能かという御質問でございますが、平成14年3月末までは、転入時に1号被保険者として国民年金の加入者であった方につきましては、当時、社会保険事務所に納付記録を問い合わせて、市のコンピュータに納付記録等を登録しておりましたので、国民年金の加入期間については記録として交付することができます。なお、転入時、国民年金の加入者でなかった方や、厚生年金や共済年金等の加入者は、市では納付記録を管理しておりませんので、社会保険事務所にて確認をしていただくことになります。


 以上です。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項5番目の電子入札制度についての1点目、品確法に位置付けられた総合評価方式の意義、メリット、背景でございますが、総合評価方式の意義につきましては、今までの公共事業の調達におきましては、価格による競争が原則とされておりましたが、公共工事の品質の面を考えますと、単に安いことだけが納税者の最大の利益とは言えません。公共工事の特性として、受注生産であること、その品質が受注者の技術的能力に負うところが大きいこと、また施設のライフサイクルにわたる長期間の品質確保が必要であること等が挙げられます。


 そこで、公共工事の調達において、価格競争から価格と品質で総合的に優れた調達への転換を図り、公共工事の品質確保を促進するものでございます。


 続きまして、2点目の評価項目、評価基準のうち、地域貢献について予定される項目でございますが、本市が試行を計画しております総合評価方式は、特別簡易型と呼ばれる方式で、この方式で地域貢献について評価項目として予定している項目は、地域での拠点、災害協定等への参加の有無、企業として取り組んだ地域貢献活動の実績、地域貢献活動に参加した社員等を企業として支援した実績を予定しております。


 3点目、地域貢献度を透明・公正に評価するための考え方でございますが、総合評価方式による入札を実施する際は、その評価項目の配点及び配点基準を入札参加者に入札説明書等で事前に周知するとともに、落札者決定後に提出された資料に基づいて行います評価の結果を公表することで、透明性、公正性の確保を図ってまいります。


 4点目のその他の評価項目の導入予定でございますが、今年度総合評価方式での入札の試行を考えております。総合評価方式による評価基準には、地域貢献としてボランティア活動の実績等も評価対象としております。これは、自主的に社会事業などに参加する企業を評価するもので、本年度の試行の際にも、環境・福祉面等において評価対象とする予定にしております。


 今後、本格実施の際には、試行の結果や県及び他の市町村での総合評価方式での実例をもとに、どのような活動を評価対象とすることが好ましいかなど、調査研究をしてまいります。


 5点目の電子入札対象工事の範囲の合理性をどこに位置付けるかでございますが、本市はあいち電子調達共同システムに参加しておりまして、この共同システムを利用して電子入札を実施いたします。参加する業者の対応能力を考えますと、まずは、大規模工事から始めてまいりたいと考えております。なるべく早期に地元企業も対応していただくよう指導してまいりますが、当分の間は、電子入札の場合であっても、紙入札の併用を認めてまいりたいと考えております。最終的には、建設工事及び測量設計等の委託業務の入札も、すべて電子入札で行うことを考えておりますが、緊急に入札を実施しなければならない場合や、安価な入札についても、電子入札の対象とするのかを電子入札の試行を通じて問題点を点検し、対象工事の範囲を決定していきたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 粟野議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○15番議員(粟野文子)


 いろいろと広範囲な御答弁をありがとうございました。


 再質問を2点したいと思います。


 まず、最初の1点目の再質問ですが、第2項目、保育園ですね。3歳未満児以上の子供たちの部屋には、冷房施設がまだないという状況で、室温を測定していただいているということですが、この夏の暑さは非常に厳しいものがあったんですが、その測定温度の中で、私ども36.5度、体温を超える気温を非常に暑いと感じるわけですが、その体温を超えるような高温の測定が大体どの程度あったのか。最高、何度ぐらいまで測定されているかということを、まず1点目、質問をさせていただきたいと思います。


 それから、2点目は、最後の電子入札制度についてですが、今、建設部長の御答弁では、対象工事の範囲を大規模工事からということですが、その大規模工事がある程度、金額が今の段階であらかじめわかっているなら、その金額を御明示していただければありがたいと、2点、再質問いたします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 冷房施設を設置していない部屋の温度の最高値ということでございますが、私どもが今年度測りました最高値では、40度ちょうどを指している部屋がございました。これは、1回だけでございまして、やはりこれは風通しの問題、場所、そういったいろんな問題がございますが、一応数値としては最高値で40度を記録しております。





○都市建設部長(早川鉄三)


 再質問の電子入札の関係でございますが、まずは、大規模工事と先ほど申し上げましたが、今考えておりますのは、設計金額1億円程度から始めたいというふうに思っております。よろしくお願いします。





○議長(加藤菊信)


 粟野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○15番議員(粟野文子)


 ありがとうございました。最高、保育園の温度が40度ということで、子供たちもあれですね、非常に暑い日はそんなに数多くはないと思うんですが、非常に心配な、実感をいたします。


 要望の2点目のうち、1点目は、保育園の冷房施設は、他市町では冷房完備のところもございますし、先ほど一部電子入札の情報で、東京都のある区では、公立小中学校、保育園がもう既に冷房完備の措置が進行しております。この保育園の冷房施設については、これから順次進めていくという御答弁でございましたが、緊急課題という認識で進めていってほしいと要望させていただきたいと思います。


 それから、2点目の要望は、都市宣言についてですが、一般質問の中で申し上げましたように、山形市では非常に早い宣言がたくさんありました。特に男女共同参画都市宣言の中でびっくりいたしましたのは、まだ本市でも各審議会等で、女性登用率30%が未達成だと思いますが、この山形市では既に40%を目標にしておりました。東海市に男女共同参画条例ができて、先ほどの16年9月でしたので、3年が経過しておりますが、知多半島で2番目にこの条例ができて、非常に喜んでいるわけですが、これからの少子高齢社会に非常にこれから生まれてくる子供たちが、私たちが生きてきた時代のような生き方ができるのかどうか、とても心配になります。子供や孫の世代が頑張って、この社会で元気良く生きていっていただきたいという希望が非常に強いものですから、これからの世代が遠慮なく、元気に活躍してもらえるように、知多半島で最初に男女共同参画都市宣言ができるよう要望して、一般質問を終わらせていただきます。





○議長(加藤菊信)


 以上で、粟野文子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時14分 休憩)


               (午前11時30分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、3番、早川直久議員の発言を許します。


            (3番 早川直久 登壇)(拍手)





○3番議員(早川直久)


 改めまして、こんにちは。新緑水クラブの早川直久です。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順序に従って質問をさせていただきます。


 まず、1番目は、南加木屋駅周辺のまちづくりについて質問させていただきます。


 県道名古屋半田線バイパスの道路単独事業は、平成21年度末までに国道155号から南へ約1,600メートル区間、加木屋調理場まで県が整備予定であり、現在、工事も順調に進んでいると聞いております。あとは加木屋調理場から南加木屋駅前までの道路と1日平均約7,000人の乗降客が利用する東海市の南の玄関口である南加木屋駅周辺整備をどうするかについて検討していかなければなりません。確かに18年度に南加木屋駅の西側に改札口もでき、学生などに便利になり、またスロープにもなり、足の弱い方には大変喜ばれています。しかし、駅への送迎のための車のスペースがなく、将来を考えるとバスがUターンできるロータリーやエレベーターの設置が必要だと考えます。


 現在の県道名古屋半田線は、路面も悪く、交通渋滞も日常茶飯事で、周辺地域は大型車による騒音、振動、排気ガス汚染など悪いことばかりです。そのことからも、バイパスの早期開通が必要不可欠です。


 昨年の私の一般質問の回答の中で、平成18年度から19年度で、南加木屋駅周辺地域のまちづくり基本計画作成及び権利者意向把握を行い、南加木屋駅前も含め、整備手法の検討を予定していくと回答をいただきました。もちろん権利者の了解をいただかなければならないことですが、単独で道路買収をしていくというのは、まちづくりにとって最悪の状況になります。できれば周辺地域のことを考えれば、何とか土地区画整理がベストであります。また、道路の高低差などあり、いろいろ難しい問題もありますが、とにかく国道302号から東海市を南北に縦断する幹線道路として、ぜひとも完成させなければなりません。


 そこで、19年度も残り半年余りになり、今後の整備計画を順次進めていかなければ、ますます遅くなってしまいます。市民の要望は、バイパスの早期完成です。


 そこで、以下五つの質問をさせていただきます。


 1点目は、東海南加木屋駅北特定土地区画整理組合の認可取消し後から今日までの状況はどうなっているか。


 2点目は、南加木屋駅周辺まちづくり基本計画を作成するために、どのような整備手法を考えているか。


 3点目は、土地区画整理組合ができる可能性があると考えているか。


 4点目は、現在の南加木屋駅の位置及びエレベーター等の設置の要望について、どのように考えているか。


 5点目は、今後の年度別事業計画をどのように考えているかについてお聞きします。


 次に、2番目の質問事項は、市の有料広告事業についてです。


 新たな財源確保と地域経済活性化について質問させていただきます。


 私は、この7月に新緑水クラブの会派視察で、姉妹都市である山形県米沢市を訪問しました。視察調査事項で、有料広告事業について説明を受けました。米沢市では、平成17年の議員の一般質問を契機に、いろいろ検討協議の上、平成18年4月より実施されているとのことです。広報よねざわ、公式ホームページ、市民バス等への有料広告の掲載を行っています。広報よねざわでは、全枠2万5,000円、半枠1万3,000円、18年度実績は211件、収入265万6,000円、19年度についても90%の予約があるそうです。公式ホームページは、1枠月額1万円、18年度実績は108件、収入108万円、市民バスは1枚10日間600円、18年度実績5件、5万2,800円、市民課窓口封筒は、表1枠6万円、裏1枠2万円、18年度実績5件、16万円、これらの合計330件、394万8,800円です。金額的にはそれほど大きな収入金額とは言えないかもしれませんが、担当部署も現状の人員の中で業務をこなしていることを考えれば、毎年の定期的財源に見込め、メリットは大いにあると思います。また、19年度からは、1回当たり3,000部以上の冊子、パンフレット、チラシ、封筒等も対象にしているそうです。


 ただ、米沢市の有料広告の課題については、民業の圧迫であると、ミニコミ誌から批判があったり、新聞も賛否両論あったそうです。あくまで収入目的でなく、地元への支援であり、地域経済活性化が目的であると。ただ、広告の原稿の提出期限が一部守られないと担当者は嘆いていました。


 この視察を終え、有料広告について現在の厳しい財政状況の中で、各市町村は自主財源の確保を図るために有効と考えています。周辺地域では、半田市がこの8月1日より市の広報紙やホームページを広告媒体としてついに実施されました。我が東海市もぜひ採用をお考えください。


 そこで、以下三つの質問をさせていただきます。


 1点目は、現在、広報紙等に有料広告を掲載している自治体は、どのくらいあるのか。


 2点目は、有料広告事業の財源確保の必要について、どのように考えているか。


 3点目は、市のホームページ、広報紙、循環バス、封筒などの印刷物等に有料広告の掲載を考えているかについてお聞きします。


 次に、3番目の質問事項は、総合窓口化の推進についてです。


 窓口業務で市民が待たされる、課を回される、案内がわかりにくく不親切という不満が縦割り組織の弊害と言われてきました。それらを軽減するために、東海市ではいろいろ工夫し、特に平成14年4月には、窓口機能を充実するために、総合窓口を設置するなどの大幅な組織機構改革が行われました。さらに、しあわせ村と文化センターで、住民票等の交付が受けられ、平成19年3月からは、証明専用窓口の開設で、市民窓口課と税務課や収納課で交付している証明も1ヵ所で交付できるようになり、市民の皆様には大幅な時間短縮が可能になりました。


 そこで、質問要旨の一つ目として、証明専用窓口の新設による効果についてお伺いします。以下、二つの質問をさせていただきます。


 1点目は、平成19年3月設置以降の証明発行の月別、部署別取扱件数はどれぐらいか。


 2点目は、証明専用窓口の開設で、交付待ち時間の短縮等の効果をどのように考えているかについてお聞きします。


 次に、質問要旨の二つ目として、住民基本台帳カードに発行枚数を増やす方策についてお伺いします。


 住民基本台帳ネットワークシステム、第二次サービスの一つとして、平成15年8月25日から希望する方に、市町村から住民基本台帳カード(以下「住基カード」と言う)を交付しています。住基カードは、セキュリティの高いICカードとしており、さまざまな活用が可能です。行政機関への本人確認情報の提供や、住民票の写しの広域交付の際の本人確認に使うことができます。また、転入転出の手続きの簡素化は、住基カードを保有する方のみが対象ですが、その際の転入手続において、住基カードにより本人確認をします。また、住基カードの利用目的、利用手続などについて、条例を定めれば、さまざまな住民サービスを提供することができます。しかし、東海市では現在、運転免許証などをお持ちでない方が、公的な身分証明書として使っている方がほとんどです。平成15年8月25日から、19年6月30日までの住基カード発行枚数は、合計1,154枚であります。隣りの知多市では、1万799枚発行されています。東海市の約10倍です。なぜ発行枚数が多いのか、知多市に聞いてみると、証明書自動交付機が設置されているからだとわかりました。稼働時間は、年末年始を除き、午前8時30分から午後9時までです。住基カードに機能付加の申請さえすれば機械を利用することができ、証明の発行の都度、申請書類等を記入する手間がかかりません。全国の市町村の中には、住基カードの普及に向け、市立図書館の図書カード機能の付加や、市民プールの割引、民間企業と連携し、さまざまな料金割引やポイント加算などのサービスを検討しています。


 日常生活の中で、住基カードを持つことのメリットを市民に実感してもらい、地域経済への波及効果も期待されているところもあります。そうしたことから、東海市も証明自動交付機の導入を検討すべきと考えます。


 以下、二つの質問をさせていただきます。


 1点目は、住民基本台帳カードの普及をどう考えているか。


 2点目は、証明書自動交付機の設置を考えているかについてお聞きします。


 次に、4番目の質問事項は、選挙の開票事務についてです。


 私は、今回の参議院選挙比例区の選挙立会人をさせていただきました。選挙区は、午後11時頃に終了したものの、比例区は午前2時20分頃に終了しました。選挙の開票事務改善は、効率化を追求する取組みです。この開票事務改善の動きは、昨年4月18日の産経新聞の朝刊に、「コンマ1秒の節約実る、多摩市長選46分で開票終了」という記事が載ったことがきっかけになり、現在、全国的な運動になっています。その記事の内容は、1、多摩市は46分後に確定票を出した。2、有権者11万5,000人の多摩市と同様の自治体は、2時間以上かかるのが当たり前。3、開票迅速化のポイントは、疑問票の確認、事前に独自のマニュアルを作成。4、手のあいた職員は、他の係を手伝う等、一つ一つは些細なコンマ1秒の節約の積み重ねが大きな改善につながる。5、隣接の府中市は、市長選で33分という記録を持っている。


 以上が、その記事の内容の要約です。選挙の開票には時間がかかるもの、特に深夜12時を超えるのは当たり前という思い込みが、有権者、候補者そして自治体職員に事実前提としてあるのではないでしょうか。しかし、公職選挙法には、「選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならない」と規定され、地方自治法では、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と規定されています。


 では、現状、我が市ではこの主旨に沿った形で開票事務を行っているのでしょうか。今年4月の県議会議員選挙の開票所要時間の全国ランキングによりますと、自治体規模の大小はありますが、我が東海市は1時間31分で、全国678市区のうち214位、県内37市区のうち20位でした。全国1位は、福島県相馬市の22分、2位は長野県小諸市と広島県三次市の29分です。開票時間が短縮されれば、人件費の削減効果があるのではないでしょうか。時間とコストの話ばかりすると、選挙の開票事務は速さよりも正確性の方が重要だと言われるかもしれません。しかし、開票事務において間違いを起こさないことは当然のことです。そのためにどういう工夫をして公職選挙法に規定されている迅速性を達成するかを、それぞれの自治体職員が考えることが重要になります。


 開票事務改善においては、府中市、多摩市がこの運動をリードする全国のトップランナーです。この4月の選挙で、長野県小諸市は、府中市を視察し、たった29分という結果を残したそうです。開票台の高さや服装、会場のレイアウト等、事前シミュレーションを実施し、立会人の方との十分な打合せを行うなどです。地味ではありますが、こうした地道な事務改善運動に東海市も率先して取組み、我が東海市が愛知県を、そして全国をリードすることはできないでしょうか。開票事務改善に積極的に取り組むことで、役所の悪弊と言われている縦割りの職員意識を打破し、チームワークの重要性を再認識させることが可能ではないでしょうか。


 そこで、以下三つの質問をさせていただきます。


 1点目は、ここ数年間の投票者数と職員配置人員と開票所要時間及び人件費はどれぐらいか。


 2点目は、今回の選挙に備えて事前研修等、どのような準備をされたのか。


 3点目は、今後、迅速化に向けてどのような対策を考えているかについてお聞きします。


 次に、5番目の質問事項は、中学生の体験学習と交流事業についてです。


 まず、質問要旨の一つ目として、体験学習の今後の考え方についてお伺いします。現在、林間学習については、小学校5年生及び中学校2年生を対象に、自然体験を通して子供たちの心身の健全な成長を図ることや、集団生活を通して社会性を養うことを目的として実施されてきたことは御案内のとおりです。


 併せて、中学生については、東海市の水源地との交流や細井平洲先生のゆかりのまちとの関連も、林間学習の目的の一つとして実施してきましたが、この間の教育的意義に照らして目的地や活動のあり方について、関係者から問題提起が数多くなされてきました。具体的に申し上げるならば、郡上八幡自然園については、プール、体育館もあり、雨天時の対応もでき、至れり尽くせりの施設であります。しかし、一方では、施設が商業化され過ぎ、野外教育活動の場としてふさわしいか疑問の声もあります。また、逆にキャンピングフィールド木曽古道においては、大型バスの乗り入れができないとか、狭い道路で、片側はがけであり、施設等が未整備であるため、梅雨時には障害を持つ生徒の安全の確保が困難であるとの声があります。こうした中、名和中学校は今年度より、アウトドア・イン・母袋に林間学習の場を変更したと聞いております。


 こういった各中学校の林間学習の場が相違している現状では、教育委員会として、教育的意義の達成が図られているか、疑問であります。


 そこで、次の質問をさせていただきます。


 中学校の林間学習の目的地や活動のあり方について、今後の考え方はいかに。当局の見解をお聞きします。


 次に、質問要旨の二つ目として、交流事業の今後の展開についてお伺いします。


 友好都市である沖縄市と東海市の代表生徒による交流事業については、20年以上の歴史を重ね、異なる地域の自然環境や伝統文化に関する現地体験、平和学習の機会として、大きな教育的な成果とともに、沖縄市との友好の輪を広げてきていることに対して、この場をお借りいたしまして、関係者に敬意を表するものであります。参加生徒の感想を聞くと、沖縄での充実した学習ができ、成長を感じることができました。こうした貴重な体験を一部の代表生徒のみでなく、もっと多くの生徒に体験することができたらいいと思います。沖縄市との交流は、20年という年月を刻み、交流事業をきっかけに沖縄の伝統文化に触れ、沖縄民謡に興味を抱いた若者、また琉球大学で勉学に励む若者など、確実に両市の交流の密度を増しています。これまでの友好関係を生かし、一歩踏み込んだ施策を検討すべきだと思います。


 そこで、次の質問をさせていただきます。


 沖縄市と東海市親善交流事業は、昨年度20回目を迎え、記念事業を実施したが、交流事業の成果と今後の展開はいかに。当局の見解をお聞きします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。誠意ある御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)


              (3番 早川直久 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 早川直久議員の証明専用窓口の開設で、交付待ち時間の短縮等の効果についての御質問でございますが、待ち時間につきましては、従来の待ち時間の3分の1から4分の1以下に短縮できたと思っております。


 例えば、印鑑登録証明書では、2分から3分で対応ができておるところでございます。証明専用窓口の開設によりまして、約半数をこの窓口で対応できるようになりまして、届け出や相談の窓口での対応により専念できるために、スムーズな窓口対応が可能となりまして、混雑も解消をいたしております。


 また、複数の窓口を回らなければならなかった手続が、1ヵ所で済むことになり、市民の皆様からも好評をいただき、当初の設置目的は達成できたというふうに思っております。今後、なお一層窓口のサービスレベル向上を図ってまいりたいというふうに考えております。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項1番目の南加木屋駅周辺まちづくりについての1点目、東海南加木屋駅北特定土地区画整理組合の認可取消し後から今日までの状況でございますが、平成18年4月24日に県より設立認可が取消しになりました。取消しになったことを権利者にお知らせするため、説明会を平成18年6月4日に、市において取消しに至った経過、取消し後の建築行為等の制限及び今後のまちづくり等について権利者に説明し、当日出席できなかった権利者には、説明会資料を送付し、全権利者にお知らせをいたしました。


 現時点では、組合は解散になりましたが、組合の財産・債務の処理が残っております。土地区画整理法では、組合の理事がその清算人として財産・債務の処理に当たることになっております。清算人は債務を整理するための解散公告を平成18年6月9日に行いましたが、その後、いまだに清算人としての事務処理ができていない状況が続いております。市といたしましては、清算人に財産・債務の処理を早期に行うように、今後も引き続き指導してまいります。


 2点目の南加木屋駅周辺まちづくり基本計画を作成するために、どのような整備手法を考えているかでございますが、平成18年度に作成いたしました基本計画は、名古屋半田線バイパス及び南加木屋駅周辺の都市施設のみを整備する案と、その都市施設を含めた土地区画整理を前提に、エリア別の検討した案で、一つは、駅周辺地区の狭い区域、一つは駅周辺地区から少し北まで膨らませた区域、一つは、さらに加木屋調理場までの広い区域を検討した3案であります。この4案につきまして、それぞれメリット、デメリットの整理を行ったものであります。


 そこで、都市施設のみ整備した場合のメリットといたしましては、対象となる権利者が少なく、早期整備が可能となります。反対にデメリットは、整備反対者が対象権利者となると、事業が進まないこと、また市道三ツ池線沿道の商業系住宅の移転先の確保が難しく、その他地区の整備時期が未定となり、健全な市街化が進まない状況が懸念されることが考えられます。


 一方、土地区画整理を基本とした場合のその他3案のメリットといたしましては、駅周辺の一体的な整備により、周辺道路も併せて整備されることから、利便性が大きく向上するなど、南玄関口にふさわしい街並みが形成されること。反対にデメリットは、対象となる権利者が増えるため、同意を得る際に時間がかかることが考えられます。


 3点目の土地区画整理ができる可能性があるか。あると考えているかでございますが、先ほどお答えいたしました4案につきまして、今年度概略設計、概略事業費の算定を行いますので、それぞれを比較検討し、地元の意向も把握しながら、土地区画整理での可能性を模索してまいります。


 4点目の現在の南加木屋駅の位置及びエレベーター等の設置の要望について、どのように考えているかでございますが、南加木屋駅の1日平均乗降客数が平成17年度調査では、7,247人の乗降客があり、また市内8駅のうち、2番目に多い乗降客が利用される駅でもあるため、今後、駅前広場などの整備時期に併せ、出入り口の増設及びエレベーター設置につきましては、名古屋鉄道株式会社へ強く要望してまいります。


 5点目の今後年度別事業計画をどのように考えているかでございますが、今後の年度別事業計画につきましては、本年9月中旬に、平成16年度に組織されました東海市南加木屋駅周辺整備推進協議会の構成団体である、現在の方々に対しまして、平成16年度に提言いただきました内容と平成18年度に策定されました計画4案につきまして説明会を行い、その後、地権者への説明会及び地権者の意向把握に努め、計画の策定を行ってまいります。


 今後、この地区のまちづくりを推進するために、どのような整備手法が最善かを検討しながら、早期に方向性を定めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目の市の有料広告事業についての3点の質問にお答えさせていただきます。


 1点目の自治体の数でございますが、愛知県では、名古屋市、一宮市、半田市を始め12市、町では6町と平成19年8月時点で18市町が広報紙に広告掲載をしております。


 全国では、平成18年12月現在、日本広報協会の調査で、広報紙への掲載は、導入予定も含め、1,864自治体等のうち19都道府県、251市区、139町村、計409団体で、ホームページ上でのバナー広告は、全国で273団体となっております。


 次に、2点目の財源確保の必要性について、どのように考えているかでございますが、一般的に市ホームページ上でのバナー広告や広報紙面での企業等の広告の掲載は、市の新たな財源確保や、地元商工業者の皆さんの育成・振興を目的として実施されております。また、社会的な信頼性、公平性を損なうことのない情報を掲載するための基準を設け、掲載の可否、内容を審査しているのが実情でございます。


 市におきましても、一層の行財政改革を進めるなど、行政の効率化に努めております。有料広告事業は、その一環として実施の判断をしていくものと考えております。


 3点目、有料広告掲載の考え方でございますが、有料広告事業の実例といたしましては、さまざまな媒体、広報紙、ホームページ、各種封筒やパンフレット、公共施設壁面、マットやコミュニティバス、公用車などで展開されております。本市での広報紙、ホームページへの広告の掲載に当たっては、限られた広報紙の紙面の中で広告欄の確保の課題解決や、商工業者の皆さんの理解を得ながら、広告掲載の機運、盛り上がりを見守りながら対応してまいりたいと存じます。


 なお、窓口で取り扱う証明書等の持ち帰り用の封筒について、企業の広告入りの封筒の検討や、東海シティマラソンの実行委員会では、当日、参加者への配布資料に広告を掲載する企業を募集しております。これらの広告掲載状況の動向も見守りながら対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、証明専用窓口の新設による効果についての1点目、平成19年3月、証明専用窓口設置以降の証明発行の月別、部署別取扱い件数はどれぐらいかでございますが、まず、市民窓口課関係では、住民票の写し、印鑑登録証明、戸籍関係証明などですが、出張所を含めた合計件数は5万9,674件でございました。このうち、従来の窓口が2万3,848件、証明専用窓口が2万7,496件、南北出張所が8,330件でございました。


 次に、税務課関係でございますが、期間中の証明等の合計件数は8,005件、このうち税務課窓口が5,900件、証明専用窓口が1,789件、南北出張所が316件でした。


 同様に、収納課関係では、期間中の証明等の合計件数が3,202件、このうち収納課窓口が2,565件、証明専用窓口が500件、南北出張所が137件でございました。


 続きまして、住民基本台帳カードの発行枚数を増やす方策についての2点目、証明書自動交付機の設置を考えているかでございますが、住民基本台帳カードを利用した証明書自動交付機は、取り扱う内容にもよりますが、一般の自動販売機とは異なり、カードを入れて、証明の種類を選択すれば証明書が出てくるシンプルなものではなく、住民票の場合でも、本籍情報や世帯主との続柄の表示をどうするかなどの選択が必要になりますし、税等の証明では、複数年度扱おうとしますと、年度の指定なども必要になってまいります。また、どの種類の証明書までを範ちゅうとするのか、異なる業者のシステムをどう組み合わせるのか、それに対応するシステムの構築経費などの課題がございます。


 設置につきましては、費用対効果の面も含め、今後、幅広く調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、住民基本台帳カードの発行枚数を増やす方策についての1点目、済みません、順番がちょっと間違っておりました。1点目、住民基本台帳カードの普及をどう考えるかについてでございますが、住民基本台帳カードは、御指摘のとおり、さまざまな付加機能を加えることで利便性も高まり、普及につながると考えております。ただ、付加機能につきましては、各自治体も手探り状態でございまして、本年4月1日現在、全国1,804自治体の中で127自治体しか取り組んでおりません。こうした状況の中で、現時点では本人確認の必要性が一層高まっていることもあり、身分証明書としての普及のPRをしたいと考えております。今後も国の電子政府推進計画の動向も見ながら、普及について検討してまいります。順番が逆になりまして、申しわけございません。


 以上でございます。





○選挙管理委員会事務局長(杉下泰明)


 選挙の開票事務についての1点目、ここ数年の投票者数、職員配置人員、開票所要時間及び人件費はどれくらいかでございますが、平成17年の市長選挙から、本年7月の参議院議員選挙で、各選挙概ね一巡いたしましたので、17年の市長選挙からの実績でお答えをさせていただきます。


 17年4月の市長選挙では、投票者数2万7,758人、職員配置人員105人、開票所要時間1時間、人件費は53万5,000円。


 17年9月の衆議院議員選挙では、投票者数5万2,327人、職員配置人員143人、開票所要時間4時間20分、人件費は141万5,000円。


 18年3月の市議会議員選挙では、投票者数4万6,050人、職員配置人員121人、開票所要時間3時間10分、人件費は99万2,000円。


 19年2月の知事選挙では、投票者数4万118人、職員配置人員126人、開票所要時間1時間20分、人件費は82万5,000円。


 19年4月の県議会議員選挙では、投票者数3万6,415人、職員配置人員125人、開票所要時間1時間31分、人件費は73万1,000円。


 最後に、今回の19年7月の参議院議員選挙では、投票者数4万8,815人、職員配置人員179人、開票所要時間4時間45分、人件費は161万8,000円となってございます。


 ちなみに、開票事務の業務量が一番多いとされます参議院議員選挙の前回、16年7月に執行されました選挙では、投票者数4万2,139人、職員配置人員180人、開票所要時間7時間15分、人件費は184万7,000円で、前回と今回の選挙で比較しますと、今回におきましては、従事者はほぼ同じでございますが、所要時間では2時間30分の短縮、人件費では約20万円の減額となってございます。


 次に、2点目、今回の選挙に備えて事前研修等、どのような準備をしたかでございますが、本市では、従来から通常、選挙開票当日の2日前に、事務従事者を対象に、開票事務要領を配布いたしまして、事務内容の確認、従事者の役割等を中心に説明会を開催してございます。


 特に時間を要します疑問票の扱いについての効力確認方法については、マニュアルを作成し、開票事務従事者に有効・無効票判断の意思統一の徹底を図っております。また、開票従事者自らが開票会場を設置することによりまして、読取分類機、計数機、パソコン等の開票用具等の配置も考え、開票作業が迅速かつ効率的に進められるよう工夫しております。


 御質問にもありました今回執行の参議院議員選挙では、前回の参議院議員選挙の経験者が少なかったこと、また非拘束名簿方式の比例代表選出議員選挙で、開票分類も煩雑となりますので、説明会以前にも自主的に各係の主任者等が調整会議を開催しまして、その後、必要に応じまして主任者等を中心として、各係によります打合せも実施し、開票事務が正確かつ迅速に執行できるよう準備を進めたところでございます。


 次に、3点目、今後迅速化に向けてどのような対策を考えているかでございますが、開票事務の迅速化につきましては、最近、早稲田大学マニフェスト研究所を中心とした呼びかけによりまして、全国的にも迅速化への取組みがマスコミ等でも取り上げられており、その結果といたしまして、迅速化等に相当な効果を上げている先進市も出てきております。


 こうした先進市の事例では、基本的に開票事務従事者を必要最小限に抑えるため、職員1人が複数の係を担当する、事前に数回繰り返されます研修会で、開票担当者の意識の高揚とチームワークを醸成し、開票作業の習熟化を図る、計数機・読取分類機等の開票関係機器のレベルアップと活用を積極的に進める。事務効率が上がるように、開票会場のレイアウトの配置を工夫するなど、開票事務の迅速化・効率化を推進し、人件費等の経費削減にも大変効果を上げていると聞いております。


 本市といたしましても、さきにも述べました従来から取り入れております開票事務迅速化・効率化の手法に加えまして、先進市の事例なども参考といたしまして、今後さらに開票事務の迅速化が図られるよう考えてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 5点目の中学生の体験学習と交流事業についてお答えさせていただきます。


 まず1点目の、中学校の林間学習の目的地や活動のあり方についての今後の考え方はいかに、についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在実施しております中学生の林間学習のあり方については、関係者から問題提起がされていることは認識をしております。教育委員会といたしましては林間学習に関する課題を検証し、今日求められる教育的意義に照らして、目的地や活動内容等についての見直しをするため、小中学校長会において検討委員会を設置し、現在、協議を行っていただいております。


 つきましては、その結果を待って、新たな林間学習のあり方をお示ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続いて、沖縄市・東海市親善交流事業の成果と今後の展開は、についてでございますが、沖縄市との親善交流事業につきましては、現在、20年以上の月日を経て、本市と沖縄市との友好と交流のシンボルとなりつつあります。


 交流事業の成果でありますが、両市の将来を担う子どもたちが、それぞれ違った地域の自然環境や伝統文化に接し、さまざまな体験を通して確実に成長していく過程を見ることができております。こうした体験をした代表生徒から、それぞれの学校全体への波及効果も大きいと考えております。


 また、沖縄へ訪問した際に、数々の戦跡を見学し、戦争の悲惨さや生命の尊さを実感することにより、子どもたちが平和について関心を抱くような、いわゆる平和学習の場としても大きな役割を担っております。こうした貴重な体験を代表となった生徒のみが享受することなく、より多くの生徒に体験させたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 早川議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○3番議員(早川直久)


 再質問はありませんけど、1点だけ要望します。


 名半バイパスを含め、南加木屋駅周辺のまちづくりは、市民の期待が大きく、また早期整備が大変重要課題です。ぜひとも地権者などに十分な説明をしていただき、土地区画整理の必要性を理解していただくよう、努力していただきたいと思います。私も一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 以上で、早川直久議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後0時11分 休憩)


               (午後1時10分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、5番、杉江良男議員の発言を許します。


            (5番 杉江良男 登壇)(拍手)





○5番議員(杉江良男)


 こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました項目の順序に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず初めに、質問事項の1、自主防犯活動について伺います。


 愛知県では、今年度犯罪の増加傾向に早急に歯止めをかけ、県民の不安を解消するため、当面、緊急かつ重点的に取り組んでいくべき事項を、「治安回復アクションプラン?」としてまとめ、概ね3年程度を目処に、プランに挙げる取組みを進めました。今年の基本目標として、刑法犯認知件数を平成18年対比で1万件以上減少させるとし、戦略目標を街頭犯罪、侵入犯罪のさらなる減少、老人・女性・子供が被害者となる犯罪の減少、来日外国人の犯罪の摘発・検挙を強化し、不法滞在者の減少を挙げています。


 本市も、平成16年度に市民生活に危害を及ぼす犯罪・事故等の発生を未然に防止し、市民が安心して暮らすことができるよう、安全な地域社会を実現するために地域安全条例を制定したことは御案内のとおりでございます。


 この条例の基本理念は、安全な地域社会をつくるために、行政、市民、事業者がそれぞれの責任と役割を果たし、相互に協力して地域社会が一体となって取り組むとしております。こうした中、現在、市民の地域安全活動として、コミュニティ、町内会・自治会はもちろんのこと、老人クラブ連合会による小学生下校時の防犯パトロール隊を始め、地域における犯罪を防止するために、自分たちのまちは自分で守るという自主防犯の機運が高まり、自主的に地域安全活動をしている登録団体も、現在、市内に15団体ございます。この中で、青色回転灯を使用したパトロール活動をしている団体も含まれていると聞いております。


 本市では、平成16年には他に先駆けて、地域安全パトロール車を2台導入し、市内巡回を始めましたが、行政のみでなく、さらに地域への広がりを期待するところです。地域に自主的に活動していただく団体のために、今年度新たに青色回転灯の貸出制度が設けられました。平成16年12月から、規制緩和によって地域の防犯パトロール隊が、青色回転灯を装備した車で自主防パトロールができるようになりました。今の世相から、自主防犯活動は犯罪抑止効果も高く、ますます重要になっています。特に恒久的な自主活動が求められております。最近では、高横須賀町の有志の方々19名により、タカカニ防犯パトロール隊が3分隊編成で結成されました。地域の皆さんがボランティアとして個人車を提供し、青色回転灯を使用したパトロール活動も始まり、大変心強く感じているところでございます。


 そこで、以下、青色回転灯を使用した自主防犯活動に関する3点の質問をさせていただきます。


 1点目は、活動団体の数、団体名、地域名及び活動車両台数はどれほどあるのか。


 2点目は、自主防犯活動の現状評価と今後の充実に向け、どのような施策を展開していく計画なのか、お尋ねします。


 3点目は、車を使った活動ですので、ガソリン代などの経費が必要となってきます。ボランティアでしていただいているわけですが、活動をするたびに実費負担のかかる燃料費に対する助成措置をする考えがあるのか、お聞かせください。


 次に、質問事項2、消防緊急情報システムの現状と広域化について伺います。


 本市での昨年の救急出場件数は、3,517件で、過去最多の出場となっています。また、本年7月末現在の出場は2,040件で、このまま推移しますと、昨年の出場件数に匹敵するか、あるいは平成18年を上回ることも十分考えられます。こうした中にあって、消防庁舎が開庁した平成3年度から稼働している消防緊急情報システムは、119番による火災、救急、救助等の災害通報を受信し、各署所に対する出動、指令、出動車両への無線指令や病院などの関係機関への迅速な連絡を行うことができる指令台、また通報場所や目標物付近の地図が自動表示され、災害地点をより正確に確認することができる地図等検索装置、気象情報収集装置等数々の情報が駆使されているシステムで、昨年はこのシステムによる119番受信数は8,120件にも及んでおり、受信件数も携帯電話、IP電話等の普及とともに、年々増加しているようです。


 しかし、平成3年度に導入した消防緊急情報システムは、16年を経過し、不具合も発生しているのではないかと思われます。また、改修に補修部品の調達が厳しい状況であるとも聞いております。災害から市民の安心安全を守る消防防災の中枢となる重要施設として、老朽化の進むシステムを早急に更新し、一層の消防施設の近代化を図り、懸念される東海・東南海地震、国民保護法等多様化する消防防災業務に対応すべきでないかと考えます。


 そこで、消防緊急情報システムの現況について3点の質問をさせていただきます。


 1点目は、現在のシステムの改修状況をお聞かせください。


 2点目は、平成14年度のシステムの改修後、使用期間約5年が経過しようとしていますが、今後の改修の対策は取れているのでしょうか。


 3点目は、万が一、システムがダウンした場合の対応策とそのタイムロスはどうなのか、お聞かせください。


 次に、質問要旨2の愛知県が今年度中に策定する消防の広域化の推進計画の動向を勘案した上での検討が適切であるという当市の考えについて伺います。


 電波法関係審査基準が改正され、現行のアナログ波の消防救急無線の使用期限は、平成28年5月31日とされ、それ以降はデジタル波での運用となります。国からは、今後、人口規模30万人という消防組織の広域化が求められております。昨年6月には、自主的な消防広域化の推進が消防組織法に位置付けされたことや、消防救急無線のデジタル化整備に関し、広域化、共同化及び消防指令業務の共同運用についても、現在、愛知県が中心になり、議論されていますが、これらについても方向性を見出すまでには、今後かなりの日数がかかると予測されている状況でございます。


 早急に消防緊急情報システムの整備を立ち上げる必要があります。現システムは、知多市、大府市でも当市とほぼ同時期に導入していることから、同様の状況であると聞いております。また、当市のシステムは、愛知県下で蒲郡市に次いで2番目に古いものとも確認しております。県に任せるだけではなく、近隣エリアでの協議も必要でないかと思っております。


 そこで、2点質問をさせていただきます。


 1点目は、無線のデジタル化を単独で導入した場合のコストは幾らかかるのか。また、設置にかかる期間はどれだけ要するのか。


 2点目は、現状を踏まえての消防救急無線の広域共同化の消防緊急情報システムの整備について、本市の考えをお聞かせください。


 次に、質問事項3の降下ばいじんの飛散状況と悪臭について伺います。


 臨海部の企業は、2基ある高炉のうち、1基を今年2月から4月の下旬までの約3ヵ月をかけて、1日当たり5,000人程度の担当者を動員して、大規模な高炉の改修工事を15年ぶりに行いました。これにより、高炉容積は約17パーセント増の5,443立方メートルとなり、国内では、4位の高炉となり、世界的には6番目に位置することになりました。これで銑鉄の生産量も従来の1日当たり1万トンから1万2,000トンへと20パーセントの生産能力が増強しました。今回の高炉改修は、東南アジアへの輸出増や、高水準の生産が続く自動車メーカーへの材料の供給で、下支えにもなると思われます。これにより、企業の業績は向上し、当市においても恩恵はあるわけですが、しかしその反面、生産性が上がることで環境が悪化するのではないかと危惧する側面もございます。


 直近のばいじん対策として、先月末には石炭ヤードに環境ネット460メートル増設、擁壁2,738メートル設置、ナンバー4コークス炉ガイド車更新が施されたようです。また、今年10月には、鉄鋼石ヤード散水設備増強が予定されています。これらの対策に、ばいじん飛散量の数値に良い結果が得られることを強く願っております。


 18年度のデータと当市ホームページの降下ばいじんの測定値から、今年1月から6月までのデータを昨年のデータと比較しますと、2月から4月は10地点の測定点のデータは、すべて昨年を下回っていました。この期間は、第一高炉の改修工事とぴったりと重なっているわけです。今年1月末には、残りのコークス炉煙道の集じん機が3基設置されました。これが反映されているのかともとらえられるのですが、改修した高炉が稼働してからは、5月、6月の北部のデータは、ほぼ横ばい、南部でのデータは、若干増加傾向にあります。これから判断しますと、今年2月から4月の降下ばいじん飛散量の減少は、煙道に設置された集じん機での効果があったとは考えにくくなります。これは、改修後に生産量を増産したことが要因であるのか。少なくとも第一高炉が改修工事の期間では、明らかに生産量は例年同月と比較すれば、下がっていたと思われるのですが、生産量と野積みヤードの因果関係はどうなのでしょうか。この第一高炉改修工事の約3ヵ月間のばいじん飛散量の減少は、当局ではどのように判断しているのでしょうか。


 そこで、2点質問をさせていただきます。


 1点目、高炉の改修工事の期間に降下ばいじんの飛散量が昨年同月より減少しましたが、野積みヤードと生産量との因果関係を併せて、どう分析しているのか、お答えください。


 2点目は、第一高炉が稼働を再開した後、南部では昨年同月よりばいじんの飛散量が増加傾向にありますが、その原因は生産能力の増強が要因であると考えているのか。また、新たな対策を把握しているのか、お答えください。


 次に、質問要旨の2、企業の作業工程上、起こり得る悪臭の発生源は、幾多にも及ぶと聞いておりますが、その要因について伺います。悪臭は、降下ばいじんと同様、風向きや風力によって左右され、さらに気温や湿度などにも影響を受けると思われます。さらに人の感覚によっても差が生じます。また、悪臭は降下ばいじんと異なり、気体であるために、一過性のものであり、確認された地域で限定的に、かつ数値的に表記するには難しく思われます。当局は、これまで幾度となく確認されている悪臭は、どのような条件がそろったら発生しやすいのか、把握しているのでしょうか。


 そこで、2点質問をさせていただきます。


 1点目は、悪臭が最も発生する可能性の高い作業工程は何か、把握しているのか、お聞かせください。


 2点目は、企業に対して悪臭対策をどのように指導しているのか、お尋ねしておきます。


 以上、関係当局の誠意ある御答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (5番 杉江良男 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 杉江議員の自主防犯活動についての2点目、自主防犯活動の現状評価と今後の充実に向け、どのような施策を展開していく計画なのか。3点目、ボランティア組織に燃料費などの助成措置をする考えはあるかの2点は、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。


 現在、3団体が青色回転灯を使用して、自主的に活動をしていただいております。現状といたしましては、犯罪抑止の効果が高まり、地域の防犯意識も向上し、感謝いたしておるところでございます。自主防犯活動につきましては、地域の犯罪発生の抑止に大きく貢献していることから、今後の充実に向けて、青色回転灯を使用した防犯活動を市内全域で取り組んでいただき、広めていただければ、犯罪発生の抑止により一層の効果が期待できますので、活動費の助成をコミュニティ推進地区活動費等交付金などで対応できるよう検討してまいりたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、防犯活動は市民の皆様自らが犯罪に対する意識を高め、行政と一緒に取組みを行っていただくことにより、犯罪防止に大きな効果ができるものと認識をしておるところでございます。


 この活動を市民の皆様に広げられるよう働きかけ、犯罪のない安心安全なまちづくりを進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 自主防犯活動についての1点目、活動団体の数、団体名、地域名及び活動車両台数はいかにでございますが、本年8月31日現在、青色回転灯を使用して活動していただいている団体は、明倫地域安全パトロール隊が、明倫校区を1台で、愛知県自動車整備振興会知多支部が市内全域を三つの地域に分け、各地域2台の計6台で、高横須賀地区タカカニ防犯パトロール隊が高横須賀町、中ノ池を中心に3台で、全体では3団体、10台で活動していただいているところでございます。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 続きまして、消防緊急情報の現状と広域化についての質問要旨1の1点目、現在のシステムの改修状況でございますが、平成14年度には119番通報時に災害現場の町名等が画面表示できる地図等検索装置及び出動車両を迅速に選定ができる支援情報検索処理装置のコンピュータ部品の製造中止や修理部品がなくなったことから、制御処理装置等の一部改修を行いました。


 また、平成17年度には、気象観測装置と無停電電源装置の経年劣化から改修を行ったところでございます。消防緊急情報システムは、119番通報の受信から消防隊や救急隊の災害現場への出動指令等消防の基幹をなすシステムであるため、機器構成に応じて月1回から年2回の範囲で保守点検を実施し、異状等が発見された場合には、その都度対応を図っておりますが、指令装置の作動不良などにより、16年度から3ヵ年間で14件の修理を行ったところでございます。


 続きまして、2点目、平成14年度のシステム改修後、使用期間5年が経過しようとしているが、改修の対策でございますが、現状では改修した地図等検索装置及び支援情報検索装置の業者による部品の保有期間は、概ね5年から7年とされており、引き続き部品の確保ができるよう、申し出をしているところでございます。


 また、システム導入時からの機器類の部品についても同様な対応を図っておりますが、製造が既に打ち切られていることや、中古部品は産業廃棄物処理法に抵触し、入手が困難な状況にありますが、万全な状態で運用ができるよう、保守委託業務契約を締結し、機能の保全に努めているところでございます。


 続きまして、3点目、システムがダウンした場合の緊急時の対応策とそのタイムロスはでございますが、万一システムがダウンした場合の対応策としては、119番通報の受信は通信司令室内に設置されている非常用電話機で対応することになります。この場合、情報等の収集・伝達は、すべてが手動操作による電話方式となるため、出動指令や現場到着に影響を及ぼすことが危惧されるところであります。


 予想される出動指令や現場到着の遅延に対し、タイムロスを最小限にとどめるため、消防緊急情報システム保守委託業務契約により、24時間体制で緊急時の対応を図っているところでございます。


 続きまして、質問要旨2の1点目、無線のデジタル化を単独で導入した場合のコスト、設置にかかる期間でございますが、導入費用につきましては、基地局設備、車載用無線装置、工事費等概算で約5億円弱でございます。また、設置にかかる期間は、約8ヵ月間でございます。


 続きまして、2点目、現状を踏まえての消防救急無線の広域共同化の消防緊急情報システムの整備についての本市の考えでございますが、消防緊急情報システムは、平成3年4月から稼働し、保守点検を行いながら適正な運用管理に努めているところでございます。現在、消防救急無線のデジタル化整備に関し、愛知県が中心となり、広域化、共同化及び消防指令業務の共同運用について協議されているところでございます。こうした動向を踏まえた上での検討が適切であると認識しておりますが、消防緊急情報システムの現在の状況から、更新を含めた調査研究も必要であると考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、次の降下ばいじんの飛散状況と悪臭についてお答えさせていただきます。


 質問要旨1の臨海部の企業の高炉改修工事による降下ばいじんの飛散量の変化についての1点目、高炉の改修工事の期間における降下ばいじんの飛散量が減少したことについての分析でございますが、御指摘のとおり、高炉の改修は2月から4月にかけて実施されました。18年度の降下ばいじんの測定結果は、10地点平均で4.8トンと、17年度の4.6トンよりも0.2トン増加しましたが、全体としましては、養父児童館を除き、昨年12月から今年4月にかけて前年度より減少しております。


 製鐵所におきましては、昨年11月から今年1月にかけて、ナンバー1・2コークス炉の煙道に集じん機が3基設置、また石炭ヤードには環境ネットが順次設置され、延べ495メートルになっておりますので、その効果があったものと判断をしております。


 製鉄の生産量は、公表されておりませんが、高炉改修時の工場稼働状況としましては、通常時と比較して粗鋼生産量は6割程度と聞いております。また、立入調査においても、ヤードに堆積されている原料が6割から7割程度のときもあったことを確認しております。しかし、因果関係につきましては、不確定な要素もございますので、今後とも降下ばいじんの削減に向けて対策を講ずるよう要望してまいります。


 2点目の降下ばいじんの飛散量の増加した原因及び新たな対策でございますが、まず、降下ばいじん量につきましては、4月から前年度と比較しますと、文化センターでは5月、6月、養父児童館では5月に増加しておりますが、そのほかの月は7月まで減少しております。このため、現時点ではその増減を評価することは困難でございますので、今後の動向を見守ってまいります。


 次に、新たな対策でございますが、降下ばいじん対策として、コークス炉の一部で稼働しております湿式消火設備を乾式消火設備とする工事が進められております。また、西側ヤードに対する環境ネットの増設を指導しているところでございます。


 続きまして、質問要旨2の悪臭の要因についての1点目、悪臭が最も発生する可能性の高い作業工程は何かでございますが、悪臭につきましては、御指摘のとおり風向・風速などにより、影響を受けると考えられ、臨海部の工場のほか、農畜産関係からも発生する可能性がございます。悪臭を最も発生する可能性の高い作業工程につきましては、製鐵所のコークス炉周辺と推測しており、窯出し時の発じん、または炉蓋からの発煙があった異常時に悪臭が発生することがあると考えております。


 2点目の企業に対して悪臭対策をどのように指導しているのかでございますが、コークス炉周辺から発生すると推測する悪臭対策としましては、窯出し時の発じんには集じん性能を改善するためのガイド車の改良、炉蓋からの発煙には炉蓋の密着性を確保するよう指導しております。


 また、先ほど答弁させていただきましたコークス炉の乾式消火設備も悪臭対策になるものと考えております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 杉江議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にして行ってください。





○5番議員(杉江良男)


 誠意ある御答弁、ありがとうございました。


 以上、終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、杉江良男議員の一般質問を終わります。


 続いて、17番、眞下敏彦議員の発言を許します。


            (17番 眞下敏彦 登壇)(拍手)





○17番議員(眞下敏彦)


 改めまして、こんにちは。市友会の眞下でございます。


 議長のお許しを得ましたので、さきに通告した順に従い、質問をいたしたいというふうに思いますが、また、本年も自然災害が多く発生いたしまして、7月には台風により、九州地方を中心に甚大な被害を与えましたし、また月同じく16日に発生した中越沖地震によって、前回以上の甚大な被害を与えたのは御案内のとおりでございます。


 奇しくもこの地域は、我々市友会がそれぞれ先進地行政視察で、宮崎市においては防災対策、また長岡市においては、地震発生以降の仮設住宅のあり方や、復興に向けた準備等、さまざまな勉強をさせていただいたところでもございます。したがいまして、各地域で被災された方々には、一日も早く、そしてまた前回以上の力強い復興を願うことを申し上げて、質問に移りたいと思います。


 質問事項の1点目は、税の財源移譲による市民税の収入状況についてお尋ねをいたします。


 先日、知多北部3市議会議員研修会が開催されました。演題は、「第2期地方分権改革と自治体財政について」の講演であったわけでございますが、私なりにこの講演をまとめてみますと、議会として、自治体機能のあり方、あるいは特別会計を含めた連結ベースでの財政状況を把握し、そしてまた健全運営に努めることが今後必要になってくるのではないかと思っているところでございます。


 今、まさに地方分権社会がしきりに言われておりますし、三位一体改革により、それに併せた財源移譲が始まっているのは御案内のとおりでございます。こういったことから、タイムリーな講演であったと思うわけでございますが、この講演の自治体財政の観点から、当市の市税収に目を向けてみますと、税の財源移譲は、この6月より実施されているわけでございますが、単に所得税と地方税の納税数値の入替えであれば、そう大きな話題にはならなかったと思いますが、時同じく定率減税の廃止時期と重なり、市民税の数値が大きくなってあらわれているのは御案内のとおりで、このことが市民に与える増税イメージを大きくし、関係部署に問い合わせが何件かあったと聞き及んでいますし、また私自身も支援者数名から問い合わせがあったところでもございます。


 このような中で、7月24日の新聞報道によれば、05年度の市町村税、主には市民税や固定資産税、あるいは都市計画税などでありますが、これらの徴収率が90パーセントを割っている市町村が全国で3分の1発生しているとのことでありますし、またそのばらつきも大きく、100から40パーセントの間で推移しているとのことです。


 我が東海市の場合、個人市民税だけで見ますと、昨年度現年分の徴収率は、97.25パーセントで、滞納額は約1億5,000万円と聞き及んでいますが、当然のごとく、今後の地方自治においては、市民が納付すべき税の割合が増えることから、収税強化は至上命題であるとの結びでありましたし、また今回の財源移譲により、今まで滞納のなかった人たちが滞納者となり得る可能性も示唆されていたわけであります。


 そこで、2点質問いたしますが、市民税が増加しましたが、滞納による影響がどの程度になるか、お尋ねをいたします。


 2点目は、市民税が増額されたことにより、今まで支払いをしていた人が、新たな滞納者となり得る可能性もあるわけで、したがって納付相談などの実績があるか、お尋ねをいたします。


 税収の3点目は、徴税力の強化に向けた取組みについてお尋ねをいたします。


 過日の建設環境経済委員会の中で、上水道の現況について御報告がありました。都市型社会を迎え、人口の増加とともに給水人口も微増している状態で、節水型社会の普及など事業を取り巻く環境も若干の変化をしているようでございますが、一方で上水道料金の未納金対策につきましては、督促状、支払いについての個人面談、さらには給水停止など、より細かく実施されているようでありますし、また支払いもコンビニ振込みを可能にするなど、収納対策をしっかりと実施されており、その成果も徐々に出始めているとのことでございました。


 このことは、まじめに受益者負担をしているものにとって、大いに評価するものでございますし、また今、社会問題化している保育料金や給食費の未納問題を始め、国保、固定資産税など徴税対策の参考になると思われます。


 以上のことから、1点質問いたしますが、健全な市政運営のためにも、さらなる徴税力強化に向けた取組みを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 質問事項の2点目は、消防体制の充実についてお尋ねをいたします。


 飛行場移転や伊勢湾岸道路の建設に伴い、東海市はこれらの結節点であることから、その利便性は極めて高いと言われております。当然、宅地開発やその他の土地活用の引合いも相当数問合わせが来ていると聞き及んでおりますし、また住宅関係で一例を申し上げますと、この都市型社会に併せるかのように、中高層建築物が年々増加しているのは御案内のとおりで、昭和61年、今から22年前の当市の資料と対比してみますと、8階以上13階建ての建物が当時は2棟であったものが、平成18年には34棟に、さらに14階以上15階建ての建物も、当時は1棟に対して18年には11棟と、限られた範囲の中で土地を有効活用すべく、上空に向かっての建築物が多数建設されており、その傾向は今後ますます顕著にあらわれるものと思います。


 消防署では、これに対応すべきはしご車の導入など、着々とその準備が進められており、市民に対して安全安心を提供しているのは申すまでもございません。しかしながら、人口11万規模や年々高齢化社会を迎えることを考えると、それでもなお幾つかの課題があると私は思うわけでございます。


 その1点目は、職員数であります。基準準備力から見ますと、若干の見直しはされているようでございますが、それでもまだ60名程度の要員不足が発生していると聞き及んでおりますし、2点目は、救急車の搬送回数が年々増加傾向にある実態でございます。平成16年の搬送回数は、延べ3,122件と聞き及んでおりますし、また昨年度はこれに対して6.6パーセントの増加ということを聞き及んでおるわけでございますが、このことは年々増加傾向にありますし、また当然救急隊員及び救急車も現行の体制では、いずれ不足してくるのではないかと思います。消防職務は、その特殊性から見ても、簡単に職員の配置換えができる職種ではないことを私も十分認識した中で、以下2点について質問いたします。


 1点目は、現行の職員数は近隣他市から見てどのような状況になっているのでしょうか。


 また、2点目は、救急隊員及び救急車は、11万規模から考えると不足していると思われますが、増員増車の考えはあるのでしょうか。


 消防体制の2点目の質問は、災害現場の対応時における情報収集のあり方について質問をいたしたいと思います。


 警防業務の中に、指揮隊及び指揮隊車、いわゆる車でございますが、これの配置基準がございます。この配置基準は、災害現場で活動に当たっている職員の安全の確保、さらには高度な技術を求められる各種災害対策や大規模災害対策の一環として、情報収集や的確な判断のもと、組織的で厳格な指揮を行うための仕組みが必要であることが言われております。


 一方で、全国各市町の消防本部における指揮体制はまちまちであり、特に小規模消防本部などでは、専任の指揮隊が設けられていないことが多いと言われております。東海市の場合、指揮隊は設置されていると聞き及んでおりますが、指揮隊車の設置はまだされていないとのことでございます。


 そこで1点、質問をいたしますが、効果的な指揮が行える体制を構築し、また組織的な安全管理の徹底を図るためにも、指揮隊を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 消防の3点目の質問は、南出張所の常備設備についてお尋ねをいたします。この案件につきましては、本会議上でも建替えや移転について何度か質問されているのは御案内のとおりでございますし、またこれを受けて今年度より用地買収に向けて動き始め、最終的には北出張所並の施設ができ上がると聞き及んでいるわけでございますが、現行の南出張所の設備から見ますと、これが明らかに差があるように見えます。


 以上のことから、1点質問いたしますが、整備しなければならない設備の構想はでき上がっているのか、お尋ねをいたします。


 質問事項の3点目は、学校教育について、とりわけ全国学力調査と学習状況調査の結果公表と今後の活用方法についてお尋ねをいたします。


 去る4月24日、文部科学省によりまして、全国学力・学習調査が実施されました。今回の調査では、県内のある市が調査への参加をめぐって、市長と教育委員会の意見が対立し、このことが大きく報道され、結果的にはこの市は不参加となったようでございますが、全国的にはこの1市を除き、国公立の小中学校はすべて参加されたようであります。


 調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準を保つために、学力や学習状況などを把握・分析することにより、今後の教育施策に生かしていこうとするものと聞き及んでいますし、また調査対象は小学校6年生と中学校3年生の全児童生徒で、調査内容は国語、算数、中学では数学と聞き及んでおりますが、いわゆる教科の調査と児童生徒の家庭での学習状況や生活の様子などの調査ということであります。


 そこで、4点にわたり質問いたしますが、1点目の質問は、教科の調査はそれなりにわかりますが、今回の児童生徒の学習状況調査は一体どのようなものであったのか。


 2点目の質問は、調査結果について、8月から9月に、これは若干遅れているようでございますが、文部科学省から提供されると聞き及んでいますが、市教育委員会と学校にどのようなデータが提供されると推定されるか、お尋ねをいたします。


 また、3点目は、調査結果の公表、情報の公開についてお伺いいたしますが、この調査の公表に当たっては、学校間の序列化、また過度な競争につながらないようにすることが最も注意しなければならないと思いますが、調査結果の公表、情報の公開について教育委員会としての基本的な考えについてお尋ねをいたします。


 また、近隣他市の動向について、もし把握しておりましたら、併せて御答弁をお願いいたします。


 4点目は、この調査結果をどこで分析し、どのように今後の改善・指導に生かしていくのかを質問いたしまして、壇上での質問を終わります。(拍手)


              (17番 眞下敏彦 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 眞下議員の税源移譲による市民税の収入状況についての3点目、徴税力強化に向けた取組みを検討すべきではについてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、本年度国税から地方税へ約3兆円の規模の税源が移譲されました。本市におきましては、税源移譲により、個人市民税で約10億円の増額になると推計をしておりますが、大切な税でございますので、徴税力を高めることはまさに喫緊の課題だというふうに認識をしておるところでございます。市民の皆さんにわかりやすい十分な説明を行い、納税に対する御理解をいただけるように努め、また納税しやすい環境を整備することが重要と考えております。


 こうしたことを踏まえ、平成18年度からはコンビニでの収納を導入するとともに、平成15年度に導入した徴収嘱託員を本年度においては2名増員し、6人体制とすることで、個々の納税者の実情に対応できる、顔の見える納税折衝に努めているところでございます。


 今後につきましては、これまでの取組みはもとより、口座振替による納税をさらに推進するため、市の窓口で銀行のキャッシュカードを読み取ることができる、口座振替の手続がその場で完了するシステムや、税務署OB等の徴収専門家を活用する方策等についても検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 財源移譲による市民税の収入状況についての1点目、市民税が増額したが、滞納による影響額はどの程度になるか、でございますが、平成19年度の個人市民税につきましては、現在のところ、税制改正などにより、前年度に対し、約14億7,000万円増の約69億4,000万円を調定しているところでございます。このうち、税源移譲に伴う増額は約10億円、定率減税の廃止に伴う増額は約2億5,000万円と推計しているところでございます。


 個人市民税が増額となったことによる滞納への影響につきましては、7月末の収入状況で申し上げますと、収納率は約33パーセントで、前年同時期と比較いたしますと、約1.9ポイントと低い状況でございます。


 現在、第1期分までの収入実績でありますし、全期前納された方も昨年度と比較いたしまして、減少している状況でもありますので、現段階で年度末での滞納額を推計することは困難でございますので、御理解をお願いいたします。


 続きまして、2点目、市民税が増額されたことにより、納付相談などの実績はあるかでございますが、平成19年度の個人市民税の納税通知書を6月6日に送付いたしました。第1期の納期限であります7月2日までの納税者からの問い合わせ状況につきましては、窓口で232件、電話で744件、合計976件でございました。


 一例を申し上げますと、納税意識が高く、これまでは納期限内に納付いただいていた方から、個人市民税が増額となったことにより、年4回の期別納付が困難になったなどの申し出が74件ございました。これらの方につきましては、それぞれの御事情をお聞きし、毎月あるいは年金支給月に分割して納付いただく方法など、できる限りきめ細やかな対応に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 それでは、消防体制の充実についての質問要旨1の1点目、現行の職員数は、近隣他市から見てどのような状況かでございますが、本年4月1日現在、本市の消防職員数は116人で、消防力の整備指針による充足率が63.74パーセントとなり、知多地域6消防本部の平均値58.12パーセントを上回り、6消防本部中、知多中部広域事務組合消防本部、常滑市消防本部について3番目の充足率でございます。


 また、条例定数の120人体制となった折には、充足率が65.93パーセントになり、2番目となるものでございます。


 条例定員の改正によります9人の増員は、救急車の4台同時出動や、救急救命士研修、消防職員研修への派遣が容易になるなど、消防力が充実されますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、2点目、救急隊員及び救急車は、11万都市規模から考えると、不足していると思われるが、増員、増車の考えでございますが、消防車両等の配置は、国の示す消防力の整備指針により整備しているところであります。この整備指針による救急自動車の台数は、人口15万人以下の市町村にあっては、概ね3万人に1台を配置することが基準で、本市は3台及び多数の傷病者が発生した場合や、稼働中の救急自動車の点検時等に使用する非常用1台の計4台が救急自動車の配置台数となるものでございます。


 救急隊の増でございますが、現在、非常用1台を含め、4台の救急自動車が配置され、稼働しておりますので、今後の人口増、救急出場状況等を見極め、調査研究してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 続きまして、質問要旨2点目、効果的な指揮が行える体制や安全管理の徹底を図るためにも、指揮隊車を設置する考えでございますが、消防の災害現場では、消防職員及び消防団員等で構成する複数の部隊が共同し、組織的な活動を行うことにより、被害の軽減に努めているところでございます。指揮隊は、隊全体を把握し、部隊の管理統制を行い、活動上の安全管理の徹底を図るための隊で、平成17年に消防力の整備指針により配置が示されたものでございます。


 本市において、本年4月1日からの指揮隊の運用開始に伴い、隊員3名を名古屋市消防局指揮隊実務研修に派遣しており、今後も訓練や研修等を通じて充実を図ってまいります。


 また、指揮隊車の購入でございますが、指揮隊の充実を図るためには、隊員の教育と資機材を整備することが不可欠でございますので、現司令車の更新時期に併せて適用する車種や装備品等について調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問要旨3点目、整備しなければならない設備の構想はでき上がっているかでございますが、御案内のとおり、消防署南出張所の移転新築は、平成22年4月の開庁を目処に、事務を進めているところでございます。計画する建物規模等は、平成15年10月に開庁した消防署北出張所と同程度の出張所に、市民の防火防災意識の高揚を図るための体験学習や、救命講習等の研修場として利用いただける防災コーナーを併設した施設を計画しているものでございます。細部につきましては、本年度の基本設計で検討することとなりますが、消防署南出張所は24時間体制の部署でございますので、執務と生活スペースとを区分するなど、執務環境に配慮した施設に、また防災コーナーは、市民が利用しやすい施設にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○教育長(加藤朝夫)


 3点目の全国学力・学習状況調査の結果についてお答えをいたしたいと思います。


 まず、1番目の学習状況調査の内容についてでございますが、この調査は、児童生徒の家庭での生活状況や学習状況をつかむため、例えば、朝食を毎日食べているか、睡眠時間はどのくらいとっているか、ふだんの生活の中でどれくらいの時間テレビを見るのか、またゲームをどれくらいしているか。家庭では毎日どのくらい勉強しているかなど、100問に及ぶ調査内容となっております。


 2点目の国から教育委員会や学校へ提供される調査結果について、どのようなものがあるかについてでございますが、文部科学省から市の教育委員会に提供される資料は、市全体及び学校ごとの学力調査の結果や、市全体の学力調査と学習状況調査の結果の相関関係などであります。


 また、各学校に提供される資料としましては、各学校の学力調査の結果や、各児童生徒へ渡す個人票となっております。


 3点目の調査結果の公表及び情報公開について教育委員会の基本的な考え方は、また近隣他市の動向は、についてでございますが、結果の取扱いにつきましては、序列化や過度な競争が生じるおそれがあるため、文部科学省から市教育委員会等に提供される資料の公表は行わないことといたしました。


 また、東海市情報公開条例の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものは、不開示情報とすることができるとの規定から、今回の結果の情報公開請求に対しては、不開示情報といたしたいと思っております。


 なお、近隣の市町も、東海市と同様の取扱いをすると聞いております。


 続いて、4点目の調査結果を今後の指導にどう生かしていくかについてでございますが、教育委員会といたしましては、教職員を主体とした組織をつくり、全国的な学力状況と比較したり、学力調査と学習状況調査の結果の相関関係を見たりして、東海市がどのような傾向にあるかを分析し、今後の指導の改善を進めてまいる所存であります。


 さらに、各学校においても、自分の学校の傾向をつかみ、指導の改善に生かすよう、指導してまいりたいと思っております。


 なお、愛知県教育委員会も県全体の結果を今後の教育及び教育施策に反映していくために、結果分析プログラムを開発し、実施に基づいた学力向上の方策例を呈示すると聞いております。こうした県の資料も参考にしながら、東海市としてより具体的な対応を検討し、実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 眞下議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にした上、行ってください。





○17番議員(眞下敏彦)


 再質問はありません。要望を2点述べて、終わりたいと思います。


 1点目は、消防体制の充実についての指揮隊車設置についてでございます。導入については今後検討していただけるとのことでございますが、私がインターネットで検索してみた限り、この車は相当な車種があるようでございますし、また常備設備やその機能によって、価格差が非常に大きく出ておるわけでございます。したがいまして、導入を検討する際におきまして、現場の使いやすい、いわゆる機能最優先で御検討をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。


 また、2点目は、全国学力学習調査の結果を踏まえた生かし方についてでございますが、調査内容は多岐にわたっているようでございますが、ぜひさまざまな角度から検討していただきまして、活力ある学校づくりを目指していただきますように要望して、終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、眞下敏彦議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時07分 休憩)


               (午後2時20分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、18番、斉藤誠議員の発言を許します。


            (18番 斉藤 誠 登壇)(拍手)





○18番議員(斉藤 誠)


 本日、最後の一般質問となります市友会の斉藤でございます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました項目について質問をいたします。


 最初の質問は、学校運営におけるクレーム対応についてであります。


 理不尽な苦情や無理難題を学校に押しつける保護者からの要求の実態と対応についてでありますが、内容によっては、学校現場を混乱させる事態が全国的に生じているとの報告、あるいは報道があったところでございます。


 その事例としましては、親が学校に対して、子供に掃除をさせるな、けんか相手の子供を転校させろ、あの先生をかえろ、我が子を学校の代表として、地域の行事に参加させろ、などなどがあるようでございます。さらに長時間の苦情や抗議の電話が授業中にまで及ぶことで、教師の日常業務に支障を来し、ストレスで体調を崩す教師も多く出る始末とのことであります。


 我が子がかわいいのはだれしも同じであり、時代が変わったとはいえ、何が理不尽な行動に拍車をかけるようになったのでしょうか。大変気になるところでございます。


 ちなみに、名古屋市の実態でありますが、市内の小中学校に通う子供の親たちからは、昨年度だけでも一方的なクレームが約390件もあり、前年度より110件も増えたとのことであります。


 教育委員会としては、毅然とした態度での対応をしているが、現実は大変苦慮しているのが現状であり、学校だけでの解決困難な場合は、弁護士や警察など、関係機関と相談するなどの支援をしているようであります。


 また、ここに来て、やっと文部科学省が来年度から、悪質な苦情等の対応を外部の専門家に任せる外部委託を一部の教育委員会で試験的に実施する方針を固め、学校が手に負えないクレーム対応につきましては、カウンセラーや弁護士に任せたりして、ストレスを抱える教師の相談に乗ったり、悩みの早期発見、解消を図るなどの解決方法を打ち出しております。


 さて、このような全国的な傾向は、本市の教育現場においても実際に起きているのでしょうか。また、その場合、保護者へは毅然とした対応が図られているのでしょうか。


 先日、ある小学校の校長先生との会話の中で、トラブル時の対応についての問題が話題になりました。やはり保護者の行動変化や背景について、先生方の立場からしても、社会環境の変化が教育現場にも問題を拡大させ、対応に苦慮するときがあるとおっしゃっていたのが、大変印象に残っております。


 本来、学校は子供たちの健全な心身発達や学力向上、そして社会人になるための準備をする場であり、その教育指導をしてくれる学校や教師に対して、もっと保護者も一目を置いた信頼があってもいいのではないかと思うところであります。


 したがって、本市においても教師、学校、保護者にどんな問題があるのか、このような状況を生んだ背景は何かをはっきりさせ、統一性のある対応を図る必要があると思います。


 そこで、質問に入ります。


 項目1点目は、市内の各小中学校での苦情や要求の件数とその内容の実態はどのようになっているのか。


 2点目は、教師や学校への指導についてであります。保護者からの苦情や要求は、学校や教師にもあるようでありますが、教育委員会に対しての方が多くなっていると聞いております。教育委員会は、どこまで実態の把握をしているのか。また、学校や教師にはどのような指導がされているのか、お伺いいたします。


 3点目は、保護者への対応と理解度についてであります。保護者の理不尽で無理難題な苦情や要求に対しては、学校や教育委員会、そして行政が一体となって、保護者にはどのような対応がされているのか。また、結果として、理解が得られていると思われるのか、お伺いしたいと思います。


 続きまして、質問事項の2点目、放課後児童健全育成事業の改善についてであります。


 共働き家庭の増加は、最近の家庭環境を大きく変えていることで、子供たちの居場所を失わせ、子供たちをだれが見てやればいいのかなど、問題が広がっており、各自治体は少子化での子供支援と子供たちの安全確保に保護者の心配を軽減させることなどを考慮しつつ、各種の支援事業を進めているのが現状かと思います。


 こうした中、本市でも大切な子供たちの生活環境を支援する放課後児童健全育成事業で、児童館や一部小学校での預かり事業を実施しております。これは、保護者の就労等によって、子供の下校後の監護ができない場合に、市内の児童館や一部小学校で児童を預かり、放課後児童指導員や児童厚生員の指導等で見守っていただく事業であります。この事業は、無料で、しかも安心して預かっていただけることで、共働き家庭やひとり親家庭の保護者にとっては、これほどうれしいことはないと思います。本来は、子供は家族と一緒に過ごすのが望ましいわけでありますが、昨今は保護者でも、とりわけ母親の就労機会が増加したことによって、一番変化したのは子供たちの放課後の環境が大きく変わったことだと言えます。


 この事業は、保護者の就労証明書が要ること、児童館の利用時間があること、夏休みの利用、児童館の利用年齢に制限等があるわけでありますが、至って簡単な手続で利用ができるようになっております。また、従来からの一般利用者と併せて、登録された児童の利用者は、大変多くなってきたこともあり、児童館のスペース問題や、より安心して預けられる居場所を確保するために、この9月からは、一部ではありますが、小学校でも行うようになりました。今後も児童館での利用から、小学校での事業に切り換えていくことは、御承知のとおりであります。


 こうした中、保護者側からの立場からは、現在の利用時間では放課後から午後6時まで、土曜日は午前9時から午後6時までとなっていますが、最近は多様な就業時間が多く、職場での調整が困難な場合があること、また利用年齢につきましては、小学校1年生から3年生までとなっていますが、例えば4年生以上の兄弟がいる場合に、弟・妹が児童館、兄・姉が自宅の留守番もあり得ることなどの心配があること。このようなことが保護者から出ておりました。


 この事業の良さは、だれもが認めております。そこで、取り巻く環境に行政としてもきめ細かな対応をして、かつ子供たちのことを考えるならば、当然、保護者と過ごす時間の長い方がいいのは承知しておりますが、利用される保護者の実情にもっと近づく見直しができましたら、さらに支援事業の充実につながると思うわけであります。


 そこで、事業の充実に向けて、今後の検討課題としていただき、前向きな見直しへの要望をし、質問したいと思います。


 質問項目の1点目は、放課後児童健全育成事業の実績と成果について。


 2点目は、近隣市の実態と見直しの動きについてお伺いいたします。


 3点目は、保護者の共働きが増える中、朝の8時からの夏休みの早朝時間や、通常日の18時までをさらに延長することで、保護者の実情に沿った利用時間拡充の考えについてお伺いいたします。


 4点目は、利用者の年齢は現在、1年生から3年生までの届け出制になっておりますが、4年生以上の兄・姉のいる場合を考慮して、6年生までの利用年齢の延長の考えについてお伺いしたいと思います。


 次に、質問事項の3点目、子育て支援についてであります。


 保護者の事情によって、子供たちのサポートをしてもらうファミリー・サポート・センター事業があります。この事業は、いわば保護者の背中のかゆいところに手が届くようなものであり、届け出による信頼関係から成り立っていると言えます。その保護者のさまざまな事情とは、仕事によって保育園や児童館に迎えに行けない場合、通院、資格取得などの一時的に預かってほしい場合、さらには学校、幼稚園などの行事のときに、預かってほしい場合などなどがあり、それぞれの家庭には小さな子供を抱えながら、さまざまな事情をお持ちの家庭があります。そしてその保護者には、他人に子供を預けることに対しての不安もあったかと思います。その不安を少しでも解消するために、ファミリー・サポート・センターでは、その育児の手助けを必要とする依頼会員、育児の手助けをしたい援助会員、さらに依頼会員と援助会員の両方を希望する両方会員の3種類がありますが、子供が好きで健康な方に援助会員か両方会員になってもらうことを絶対条件としているようであります。


 さて、最近の状況については、それぞれの会員数と各種の活動件数は、年々増えていると伺っております。しかし、事業としては、依頼者の多さと援助会員数とのバランス問題、そして説明会や講習会の実施で会員となり、信頼の上に成り立って喜ばれる事業であると言われておりますが、果たしてこれまで信頼側と援助側との間では、トラブルはなかったのでしょうか。


 以下、2点質問いたします。


 1点目は、ファミリー・サポート・センター事業での運営実績についてお伺いいたします。


 2点目は、年々会員や活動実績も増えてきているようでありますが、課題と今後の運営についてお伺いいたします。


 次に、質問事項の4点目、中心街整備事業の促進についてであります。


 現在、東海市の顔にふさわしい太田川駅周辺に生まれ変わるための土地区画整理事業と連続立体交差事業、そして市街地再開発事業の、いわゆる駅東西地域の三位一体事業が進められております。平成27年度の事業目標については、これまでに公表された内容から、駅東地区で駅前広場と幅員50メートルの歩行者専用道路に面して、民間開発によるマンション、店舗、オフィス、ホテル等の検討がされ、太田川駅の高架事業についても、今年度からは仮線工事が進められており、さらに本線の高架事業は、平成22年度に新しい駅となることは御承知のとおりであります。


 また、駅西地区につきましては、仮線撤去後の平成24年度からの建築工事を目標にしているということで、部分的にではありますが、事業の全体像が見えてきた感がいたします。しかしながら、その中での建物移転につきましては、鋭意進めているようでありますが、今年度予定の44戸を含めても、365戸であり、移転対象物件の約50パーセントに過ぎません。この移転の遅れは、地権者との調整や玉突き移転等で思うように進まないのが現状のようであります。


 そうした中、事業計画年度達成への移転の進め方につきましては、これまでも多くの意見が出されてきたのは事実であります。その移転工事を早める方策としましては、仮設住宅への集団移転も考えられるとお聞きしましたが、地権者の理解なしでの移転は大変難しい問題かと思われます。


 また、西地区の建築工事は、高架事業終了の平成24年度以降との説明になっております。この事業は、経済上の環境変化にも左右されやすい事業だけに、その完成時期も大いに心配になります。したがって、区域内の公園整備や歩行者専用道路などは、前倒し事業を進めることによって少しでも周辺地域における事業進展の足掛かりにしていくべきではないかと考えるところであります。


 そこで、質問に入ります。


 1点目は、仮設住宅への集団移転による仮移転先の実施計画と実施時期はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 2点目は、これまでも移転問題に対してはスムーズな解決を願って、多くの地権者への説明会や話し合いを持ってきたかと思います。当局の集団移転による仮設住宅工事の考え方に対し、理解はされてきているのかどうか。また、課題は何か、お伺いいたします。


 3点目は、移転者の予想がしにくいわけでありますが、仮移転先での仮設住宅設置による効果と課題についてお伺いいたします。


 最後の4点目は、西地区における歩行者専用道路及び公園整備計画については、どのようになっているのか。また、その実施時期についてもお伺いし、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (18番 斉藤 誠 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 斉藤議員の子育て支援についての2点目、ファミリー・サポート・センター事業の課題と今後の運営は、についてお答えをさせていただきます。


 事業の課題は、先ほど御質問の中にもありましたように、依頼会員に比べ、援助会員が少ないのではないかというのが課題だというふうに思っております。ただ、運営につきましては、開設以来、会員間のトラブルもなく、援助会員の皆様に地域での子育て支援に御協力をいただいており、依頼会員の皆様には、大変感謝されておるというところでございます。


 今後の運営につきましては、増加する依頼にいつでも対応できるよう、援助会員の登録拡大はもちろんのこと、制度のPRもしっかり実施をし、安心して子育てができる支援をしてまいりたいというふうに思っております。





○教育長(加藤朝夫)


 質問事項1点目の、学校運営におけるクレーム対応についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の小中学校での苦情の実態は、についてでございますが、学校現場におきましては、従来から学校や教職員に対する苦情等がございましたけれども、近年は明らかに理不尽と思われるものも増えてきてまいっております。その数といたしましては、平成18年度におきましては、小学校で6件、中学校で3件、直接教育委員会に来たものが3件の計12件でございます。


 その内容といたしましては、学級を代えてほしい、それができなければ担任を代えてほしい。通学団の班長が気に入らないので、班長を代えるか、うちの子供の通学団を代えてほしい。優良児童として表彰された子供について納得がいかない。服装や頭髪に関する校則違反を認めよ、などというものがございました。


 次に、2点目の教育委員会は、どこまで実態を把握し、学校・教師にはどのような指導をしているかについてでございますが、学校に対して保護者等から理不尽と思われる苦情が寄せられた場合、基本的には学校が対応しております。しかし、教育委員会といたしましても、定期的にその実態を把握するよう努めております。そしてそういった苦情に対しては、教職員個人としてではなく、組織として対応していくことや、日頃から保護者との連絡を密にすることを通して、人間関係を深めておくことが大切であると指導しております。


 また、岩手県教育委員会の方で、「学校版苦情等対応マニュアル」というものが出されました。そういうものを参考資料として各校に配布したり、寄せられた苦情とその対応についての情報交換をしたりしております。


 次に、3点目の学校、教育委員会、行政一体による保護者への対応は、また理解が得られているかについてでございますが、明らかに理不尽と思われる苦情に対して、学校と教育委員会が一体となって対応するために、学校だけでは対応しきれない場合は、教育委員会の指導主事や教育相談員が話を聞くようにしております。ただし、その際にもできないことはできない、理不尽なことは理不尽であると伝えるようにしております。もちろんそういった苦情を言われる方は、その内容が理不尽であると認識しているわけではないので、理解が得られない場合も多いですが、できるだけ相手の気持ちを受け止め、向かい合って話をすることで理解をしていただくよう努めております。


 また、教員研修センターにおける研修の一環として、来年度以降、このような苦情への適切な対応の方法にかかわる研修を実施するよう検討しております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、放課後児童健全育成事業の改善についての1点目、放課後児童健全育成事業の実績と成果は、でございますが、実績としての登録児童数は、平成17年度656人、平成18年度794人、平成19年8月末現在で914人と、年々増加しております。また、本年より保護者からの要望が多くありました長期休業日の利用時間の拡大につきましては、児童の来館時の安全を考慮し、午前8時からの受入れを実施いたしております。


 なお、9月からは、緑陽、平洲、横須賀、加木屋南小学校区につきましては、児童館へ移動することなく、小学校内で実施しております。


 今後につきましては、議員御案内のように、仕事と子育ての両立支援策として、親の立場、子供の立場を配慮しながら、働く子育て世代の支援の充実を図っていきたいと考えております。


 次に、2点目、近隣市の実態と見直しの動きは、でございますが、知多5市の実態ですが、それぞれの市により運営主体、運営方法は異なっております。事業の開設時間につきましては、平日は放課後から18時までが東海市、常滑市、19時までが半田市、大府市、知多市でございます。また、長期休業日の開始時間は、午前7時30分からが半田市、8時からが常滑市、東海市、大府市、8時半からは知多市となっております。


 対象児童は、3年生までが東海市、常滑市、知多市。5年生までが大府市、6年生までが半田市でございます。見直しにつきましては、大府市が平成20年度から開設時間、対象学年の拡大を検討しているというふうに聞いております。


 次に、3点目の保護者の実情に沿う利用時間拡充の考えは、でございますが、児童の安全と保護者の就労支援のため、今年の夏休みから1時間受入れを早め、午前8時からの実施としております。また、午後6時までに迎えに来られない方につきましては、ファミリー・サポート・センター事業を活用していただいております。昨年は17人、今年は13人の方が活用されております。利用時間を拡充することにつきましては、児童の健全育成の観点から、慎重に対応していきたいと考えておりますので、今後の調査研究課題とさせていただきます。


 次に、4点目の6年生までの利用年齢延長の考えは、でございますが、放課後児童健全育成事業は、児童福祉法に位置付けられ、事業の対象を概ね10歳未満の児童としております。本市といたしましては、施設の規模、運営上、現時点では3年生までの児童を待機なしで受け入れることで限界の状況でございます。


 全国の放課後児童クラブのほとんどが、3年生までを対象としております。御質問の6年生までを対象とすることにつきましては、施設のスペースの問題及び登録児童数に対応した指導員の確保など、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。


 続きまして、子育て支援についての1点目、ファミリー・サポート・センター事業の運営実績は、でございますが、この事業は、平成16年1月から事業を開始しております。過去3年間の会員数と活動実績でございますが、平成16年度は538人の1,218件、17年度は713人の2,073件、平成18年度は855人の2,608件と、年々利用は増えております。例年の活動件数の約5割が放課後児童クラブへの送迎及び帰宅後の預かり、約15パーセントが保育所、幼稚園への送迎及び預かりでございます。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 中心街整備事業の促進についての御質問にお答えいたします。


 1点目の集団移転による仮移転先の実施計画と時期は、についてでございますが、前年度に見直した平成27年度事業完了を目指した移転計画をもとにして、円滑に事業を進めるために集団移転等について関係権利者の方に8月から聞取り調査を実施しております。仮移転先としましては中心街整備事務所南の公園用地に、一般住宅用と農家住宅用の2タイプの仮設住宅を予定いたしまして、関係権利者の方に御協力がいただければ、平成20年度にも建設していきたいと考えております。


 2点目の住民説明での理解度と課題は、につきましては、関係権利者の方へは個別に臨戸訪問で現在の事業の進み具合や、移転時期等について詳しく説明いたしております。しかしながら、例えば高齢であることや、二度移転しなければならないということへの煩わしさから、頭では御理解いただけても、仮設住宅への入居はやはり難色を示す方が多い状況でございます。


 課題といたしましては、予算面以前に玉突き移転という、物理的な要件により、円滑な事業推進が懸念されるところでございます。


 3点目の仮移転先での仮設住宅の設置効果と課題でございますが、関係権利者の方が仮設住宅で仮住まいいただく間に、自宅の方を取り壊していただき、道路や宅地の整備を早期に行うことにより、事業全体のスピードアップにつながるという効果がございます。


 課題といたしましては、一部の方に仮設住宅へ住んでいただいても、その方の移転先が整備できないと、長い期間、仮住まいをしていただくということになりますので、より多くの権利者の方の協力が得られるよう、さらなる努力が必要でございます。


 4点目、西地区における歩行者専用道路及び公園の整備計画とその実施時期についてでございますが、まず、公園等の区域全体での整備方針ですが、居住人口を増やしたり、商業施設を誘致するには、まず、環境を整えることが必要と考えております。歩行者専用道路、公園等の整備も、道路整備と時期を合わせていく予定でございます。


 御質問の歩行者専用道路、太田川駅西歩道の国道247号西側につきましては、宅地の造成も進んでまいりましたので、平成22年度末の鉄道の高架化完成に併せて整備を完了していきたいと考えております。


 また、その西で計画しています大田公園につきましては、一部を仮設住宅の建設用地と考えており、施工時期、整備範囲については、今現在は明言できませんが、できるだけ早期に整備できるよう検討してまいります。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 斉藤議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にした上、行ってください。





○18番議員(斉藤 誠)


 それぞれの質問項目に対しての答弁ありがとうございました。


 再質問はありませんけども、要望を2点ほど申し上げたいと思います。


 1点目は、学校運営のクレーム対応マニュアルの作成と活用についてであります。先ほどの答弁の中で、岩手県の事例を申されました。非常に参考になったというふうには思っております。当然、全国的には問題ですが、岩手県あるいは東海市においても、いろんな内容の違う問題があるかと思いますけれども、もしよろしければ、岩手県のマニュアルを参考にしながらでも、東海市独自の対応マニュアルの作成をしていただいたらどうかなというふうに思います。


 そしてまた、先ほども触れましたけれども、このような機材をもとに、教員研修センター等で、それ専用の講座を開いて、先生方を含めての横の連携をとった対応に努めてもらったらどうかなというふうに要望したいと思います。


 2点目は、中心街整備事業の促進についてであります。現実に、この集団移転について、計画実行の難しさを、ただいまの答弁でもしっかりと聞かさせていただきましたけれども、本当に平成27年度に全体事業の目標が達成できるかどうか、非常に心配になるところでございます。これまでも、また現在も地権者対象者の理解活動をされているようでありますけれども、玉突き移転による事業遅れ、これを解消しない限りは、なかなか目標達成はできないのではないかなというふうに思っておるところでございます。


 先ほどの答弁の中でも、仮設住宅の話も出ました。一つの策として、大変効果があるなというふうには思っておりますが、非常にそれでも問題があるように、先ほどの答弁の中で受け止めたところでございます。


 したがって、仮設住宅の策は策として、本当にほかの策を今からでも講じていただかないと、次のステップに進めないのではないかなとこのように考えるところでございますので、できるだけ早く新しい方策を打ち出していただいて、事業の促進につなげていただきたいと、これ要望しまして、終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、斉藤誠議員の一般質問を終わります。





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○議長(加藤菊信)


 この際、お諮りします。本日の会議は、これにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (9月5日 午後2時54分 散会)