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愛知県 東海市

平成19年 9月定例会 (第1日 9月 4日)




平成19年 9月定例会 (第1日 9月 4日)




平成19年9月4日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


   議事課長   今 頭 伝 男     議事課主幹   熊 谷 和 彦


   議事課副主幹 加 藤   忍





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  市民病院事務局次長        鰐 部 重 久


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  財政課統括主幹          矢 田 二 郎


  秘書課長             大 橋 昌 司


  情報課統括主幹          衣 川 喜 一


  農務課長             安 藤   悟


  都市整備課統括主幹        吉 田 美 行


  水道課長             村 林   悟





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │会議録署名議員の指名                  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 2│    │会期について                      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 3│報告12│例月出納検査結果報告(6月〜8月分)          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 4│〃 13│定期監査結果報告                    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 5│〃 14│財政援助団体監査結果報告                │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 6│〃 15│平成18年度東海市継続費精算報告書について       │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 7│35  │東海市都市計画法に基づく市街化調整区域に係る開発行為の許│   │


│  │    │可の基準を定める条例の廃止について           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 8│36  │東海市情報公開条例の一部改正について          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 9│37  │東海市個人情報保護条例の一部改正について        │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│10│38  │政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一│   │


│  │    │部改正について                     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│11│39  │東海市職員の給与に関する条例の一部改正について     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│12│40  │東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について   │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│13│41  │東海市火災予防条例の一部改正について          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│14│42  │東海市営住宅条例の一部改正について           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│15│43  │東海市道路占用料条例の一部改正について         │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│16│44  │東海市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の│   │


│  │    │一部改正について                    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│17│45  │養父新田緑地の用地取得について             │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│18│46  │市道の路線認定(その2)について            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│19│47  │平成19年度東海市一般会計補正予算(第2号)      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│20│48  │平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2│   │


│  │    │号)                          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│21│49  │平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補│   │


│  │    │正予算(第1号)                    │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (9月4日 午前9時30分 開会)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから平成19年第3回東海市議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。


 会議に先立ち、市長からあいさつをいただきます。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日は、平成19年第3回市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には大変お忙しい中、御出席をいただき、厚くお礼申し上げます。


 さて、今回、本定例会で御審議をお願いいたします案件は、東海市都市計画法に基づく市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準を定める条例の廃止、平成19年度東海市一般会計補正予算第2号及び平成18年度東海市一般会計歳入歳出決算認定など22件であります。


 諸議案の内容につきましては、本日及び18日の本会議で御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、14番石丸喜久雄議員及び15番粟野文子議員を指名します。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第2、「会期について」を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から9月28日までの25日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から9月28日までの25日間と決定いたしました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第3、報告第12号、「例月出納検査結果報告(6月〜8月分)」から日程第5、報告第14号、「財政援助団体監査結果報告」までの3件を一括議題とします。


 本3件については、監査委員より議長までそれぞれ報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付しまして、報告とさせていただきます。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第6、報告第15号、「平成18年度東海市継続費精算報告書について」を議題とします。


 報告者から説明を求めます。





○保健福祉監(前野 清)


 ただいま上程になりました報告15号、「平成18年度東海市継続費精算報告書について」御説明を申し上げます。


 1ページをお願いします。


 一般会計、第3款1項社会福祉費、養護老人ホーム整備費補助事業につきましては、17年第3回定例会の補正予算(第3号)で継続費を設定しましたが、補助対象経費の減により、18年第1回定例会の補正予算(第7号)で、総額及び年割額を変更し、また既存建物の取壊しに予想以上の期間を要し、補助対象工事着手が遅れたため、17年度分全額4,575万8,000円の逓次繰越しをし、執行したものでございます。


 事業費の総額は、2ページの実績B欄、支出済額の計欄、1億1,813万1,000円でございます。財源内訳は、全額一般財源でございます。年割額と支出済額との差はございません。


 以上です。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、第8款5項住宅費、市営勝山住宅整備事業につきましては、17年第4回定例会の補正予算(第6号)で、継続費を設定いたしましたが、請負額の確定により、18年第1回定例会の補正予算(第7号)で、総額及び年割額を変更し、執行したものでございます。


 事業費の総額は、2ページの実績B欄、支出済額の計欄、5,313万円でございます。


 財源内訳は、国・県支出金1,718万2,000円、一般財源3,594万8,000円でございます。年割額と支出済額との差はございません。


 以上です。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、下水道事業特別会計分について御説明申し上げます。


 第2款1項下水道建設費、公共下水道事業計画変更認可図書等作成事業につきましては、17年第2回定例会の補正予算(第1号)で継続費を設定しましたが、請負額の変更により、18年第1回定例会の補正予算(第4号)で、総額及び年割額を変更し、執行したものでございます。


 事業費の総額は、2ページの実績B欄、支出済額の計欄、4,263万円でございます。


 財源内訳は、全額一般財源でございます。年割額と支出済額との差はございません。


 以上で、説明を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第15号の報告を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第7、議案第35号、「東海市都市計画法に基づく市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準を定める条例の廃止について」から、日程第21、議案第49号、「平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」までの15案を一括議題とします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第35号、「東海市都市計画法に基づく市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準を定める条例の廃止について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による都市計画法施行令の一部改正に伴い、市街化調整区域内の大規模開発許可制度が廃止され、許可に係る最低面積の基準を定める必要がなくなったため、条例を廃止するものでございます。


 次ページをお願いいたします。


 東海市都市計画法に基づく市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準を定める条例は廃止するものでございます。


 附則は、施行期日で、都市計画法の改正施行日となる平成19年11月30日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第36号、「東海市情報公開条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による日本郵政公社法の廃止に伴い、字句の整理をするため、改正をするものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 第7条は、字句の整理で、現行2号ウは、国家公務員などに関する規定で、括弧書きにある除外項目から民営化に伴い、日本郵政公社の役員及び職員を除くもので、下線部分の「及び日本郵政公社」を削るものでございます。


 裏面をお願いいたします。


 附則は、施行期日で、この条例は、平成19年10月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第37号、「東海市個人情報保護条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案の理由につきましては、議案第36号と同様でございますので、説明は省略させていただきます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 第17条は、字句の整理で、現行2号ウは、国家公務員などに関する規定で、括弧書きにある除外項目から民営化に伴い、日本郵政公社の役員及び職員を除くもので、下線部分の「及び日本郵政公社」を削るものでございます。


 裏面をお願いいたします。


 附則は、施行期日で、この条例は、平成19年10月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、議案第38号、「政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い、字句の整理を行うため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表によりまして御説明申し上げます。


 第2条は、資産報告書等の作成に関する規定の整備で、第4号中、「、貯金(普通貯金を除く。)及び郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)」を、「及び貯金(普通貯金を除く。)」に、「、貯金及び郵便貯金」を「及び貯金」に改め、同項第5号を削除し、同項第6号中、「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同号を第5号とし、第7号から第10号までを1号ずつ繰り上げるものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、平成19年9月30日から施行するものでございますが、裏面の改正の根拠となる法律の執行日の違いにより、記載の条項に関しましては10月1日とするものでございます。


 附則第2項は、経過措置で、平成19年10月1日前の旧郵便貯金及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律で、10月1日以後もなおその効力を有するとされた、通常郵便貯金を除く旧郵便貯金を預金とみなすものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第39号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による、簡易生命保険法の廃止に伴い、職員給与から控除の規定のうち、簡易保険を削除するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表によりまして御説明申し上げます。


 第28条は、簡易保険の削除等で、本条では給与から控除ができるものを規定しておりますが、このたびの改正に併せて、第1号中、貸付の字句を整理し、第2号中、「(簡易保険を含む。)」を削り、従来、生命保険に簡易保険を含めておりましたものを削除するものでございます。


 また、これまで取り扱っておりました簡易保険は、加入当時の契約が満了するまでは残りますので、従前どおり控除できるようにするなどのため、第3号の次に第4号として、「その他職員が給与からの控除を申し出たもので、任命権者が適当と認めるもの。」の規定を追加するものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は平成19年10月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第40号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、雇用保険法等の一部を改正する法律による雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当について受給資格要件を従前は勤続期間が6月以上であったものを、12月以上とするため、また船員保険の失業等に関する給付制度が、雇用保険制度に統合されることに伴い、船員保険法に係る規定を削除するため改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、別添参考資料の新旧対照表によりまして御説明申し上げます。1ページをお願いいたします。


 第13条は、失業者の退職手当に関する規定の整備で、第1項中、「6月以上」を「12月以上(特定退職者(雇用保険法第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして市長が規則で定めるものをいう。)にあっては、6月以上)」に、「雇用保険法」を「同法」に、「同法第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして市長が規則で定める者を同項」を「特定退職者を同法第23条第2項」に改めるもので、職員には雇用保険は適用されませんが、そのものを雇用保険の失業給付受給者とみなした場合に、支給を受けることができる額が退職手当額を上回った場合には、その差額分を退職手当として支給するという規定で、その受給資格要件について、従前は勤続年数が6月以上で退職した職員であったものを、12月以上と改正するものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 同条第3項中、「6月以上」を「12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)」に改めるもので、職員が失職、懲戒免職等により退職した場合には、一般の退職手当は支給されませんが、失業者の退職手当制度が失業者の生活保障等を図る趣旨で設けられていることから、一般の退職手当等が支給されなかったものについても、雇用保険の規定に準じて、基本手当に相当する退職手当を支給する規定で、従前は、勤続期間が6月以上で退職した職員であったものを、12月以上とするものでございます。


 次に、第17項中、「又は船員保険法」を削るものでございます。第17項につきましては、本条で規定する失業者の退職手当は、従来は雇用保険法または船員保険法の規定による給付を受ける者には支給しない、つまり雇用保険法または船員保険法による失業等の給付と失業者の退職手当の受給資格とがともにある場合には、失業給付を優先支給するという規定ですが、船員保険の失業等に関する給付制度が雇用保険制度に統合されることに伴い、船員保険を削除するよう改正するものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、この条例は平成19年10月1日から施行するものでございます。ただし、第13条第17項及び附則第3項につきましては、平成22年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項及び附則第3項は、経過措置の規定で、附則第2項は改正後の本条例第13条第1項及び第3項の規定は、条例施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例によることとするものでございます。


 附則第3項は、改正後の退職手当で、改正前の船員保険法の規定による失業等給付の支給を受ける者に対しては、支給してはならないと規定するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○消防長(片山正文)


 続きまして、議案第41号、「東海市火災予防条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による建築基準法施行令の一部改正により、東海市火災予防条例の引用条項を変更するため、改正するものでございます。


 改正内容につきましては、3枚目、新旧対照表により御説明申し上げます。


 東海市火災予防条例の第29条の3第1項第2号中、「第13条の3第1号」を「第13条第1号」に改めるものでございます。


 附則につきましては、施行期日で、公布の日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、議案第42号、「東海市営住宅条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、本年6月1日付けで、国土交通省から公営住宅における暴力団排除についての基本的な考え方が示されたことを受け、入居者資格、住宅の明渡し請求等に関する規定を整備するため、改正するものでございます。


 改正内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第6条は、入居者資格の規定で、現行第4号の次に第5号として、「その者又は同居の親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと」を追加し、現行の第5号を第6号とするものでございます。


 この追加により、第6条の本文中、第5号を第6号に改め、第4号の次に、「及び第5号」を追加するものでございます。


 第7条は、引用条項の変更で、第2項中の「第5号」を「第6号」に改めるものでございます。


 第13条は、同居の承認で、第2項として、「市長は、前項の市営住宅への入居の際の同居の親族以外の者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない」を追加するものでございます。


 第42条は、住宅の明渡請求で、次のページをお願いします。


 現行第4号の次に、第5号として、「暴力団員であることが判明したとき、(同居者が該当する場合を含む。)」を追加し、現行の第5号から第7号をそれぞれ第6号から第8号に繰り下げるものでございます。


 第5号を追加したことにより、第4項の条文中、「第6号」を「第7号」に、第5項の条文中、「第1項第7号」を「第1項第8号」にそれぞれ改めるものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第43号、「東海市道路占用料条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による日本郵政公社法の廃止等に伴い、占用料の額に関する規定の整備をするため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第2条第2項第1号は、引用条項の変更で、道路法施行令の一部改正による「第19条」を「第18条」に繰り上げるもの。


 第2号は、日本郵政公社法の廃止により削るもの。


 第3号から第9号は、第2号から第8号に、各号を1号ずつ繰り上げるもの。


 第10号は、郵政民営化により削るもの。


 第11号及び第12号は、号の繰上げで、第11号を第9号に、第12号を第10号に改めるものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成19年10月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、議案第44号、「東海市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、都市計画法に基づく太田川駅周辺地区計画の一部変更に伴い、太田川駅周辺整備計画区域に関する規定を整備するため、改正するものでございます。


 今回の一部改正は、市の表玄関にふさわしい土地利用、建物整備に資するため、平成9年4月に太田川駅周辺地区計画として都市計画に定められましたが、その後、10年が経過し、社会情勢も大きく変わり、国におきましてもコンパクトシティの考え方が提起され、街なか居住の推進を打ち出しております。


 そこで、複合用途の建築物を中心とした商業誘致を前提とした計画の方針から、街なか居住についても対応範囲を拡大するよう変更するものでございます。


 改正の内容につきましては、4枚目、新旧対照表により御説明申し上げます。


 改正点は、太田川駅周辺整備計画区域の計画地区の変更で、具体的には、別表第2、(ア)計画地区の名称及び(イ)建築してはならない建築物の内容についてでございます。


 (ア)計画地区の名称の項目ですが、2ページ中ほど、A地区、A地区と言いますのは、駅東西の敷地面積の広いスーパーブロックを指していますが、このA地区を都市計画道路太田川駅前線に面する方をA−1地区に、幅員50メートル及び30メートルの歩行者専用道路に面する方をA−2地区として細分化し、(イ)建築してはならない建築物の項目では、A−1地区では、現行の(1)で、建築物の1・2階において住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供するものという条文がありますが、これを削除し、(2)のキャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、その他これらに類するもの以下の項目については変更がございませんので、番号を繰り上げるものでございます。


 A−2地区につきましては、現行のA地区と同じで変更はなく、現行のA地区の内容をそのままA−2地区に置きかえるものでございます。


 また、2ページ中ほど、現行のB−1地区、B−1地区は都市計画道路太田川駅西線の西側ですが、これを削除し、3ページの現行A−2地区、A−2地区は駅の東で、鉄道に面した部分でございますが、このB−2地区をB地区に名称の変更を行うもので、(イ)建築してはならない建築物の項目では、B地区は現行のA−2地区の内容にすべて置き換えるものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は公布の日から施行するもので、都市計画法の変更告示と同日とするものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、議案第45号、「養父新田緑地の用地取得について」御説明申し上げます。


 今回の用地取得につきましては、養父新田緑地整備のため、東海市養父町中川1番始め15筆、面積1万5,764.39平方メートルを3億4,543万6,352円で取得するものでございます。


 1枚はねていただきまして、取得用地等明細表でございますが、記載の15筆を登記名義人11人及び物件補償契約のみを締結する権利者4人から取得するものでございます。


 なお、裏面は、取得用地の位置図でございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第46号、「市道の路線認定(その2)について」御説明申し上げます。


 図面をご覧ください。


 赤色の部分、路線番号09-600高見6号線は、開発行為に伴い市に帰属した道路を道路法に基づく市道として管理するため、路線認定するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第47号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第2号)」について、御説明を申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ10億9,923万7,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ400億5,207万4,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページ及び3ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 4ページをお願いいたします。


 第2表継続費補正の追加は、名和保育園建設事業で、今年度から名和保育園の移転新築工事などを実施するため、総額6億8,530万円、平成19年度5,976万円、平成20年度6億2,554万円の年割額を設定するもの。下の表の変更は、環境保全林養父新田緑地整備事業で、土地単価の増などに伴い、総額及び平成19年度の年割額をそれぞれ8,353万7,000円増額し、総額を5億9,484万7,000円に、平成19年度の年割額を4億409万7,000円にするものでございます。


 第3表繰越明許費は、名和小学校整備事業2,280万円、平洲小学校整備事業536万円、横須賀中学校整備事業5,790万円につきましては、それぞれ追加で国庫補助採択されたことに伴う事業で、年度内に事業完了ができないため、繰越明許費を設定するものでございます。


 第4表債務負担行為補正の追加は、事業進捗を図るため、小中学校の耐震補強工事に伴う実施設計を行うもので、小学校耐震補強実施設計委託事業は、緑陽小学校屋内運動場、渡内小学校本館、明倫小学校北館及び屋内運動場並びに三ツ池小学校本館及び屋内運動場に係る限度額2,081万円を、中学校耐震補強実施設計委託事業は、上野中学校中館及び南館に係る限度額802万円をそれぞれ設定するものでございます。


 次の5ページの上段の表の変更は、大気汚染監視テレメーターシステム借上料で、契約額の確定により、限度額を3,393万円減額し、1,915万4,000円にするものでございます。


 第5表地方債補正の変更は、事業費の増により、児童福祉施設整備事業の限度額を950万円増額し、1億1,300万円に、都市計画事業の限度額を4,550万円増額し、7億6,250万円に、義務教育施設整備事業の限度額を1億2,040万円増額し、6億680万円に、それぞれ変更するものでございます。


 6ページ及び7ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、8ページの歳入から御説明をさせていただきます。


 第11款分担金及び負担金、第1項2目民生費負担金1,737万円の減額は、保育園運営費負担金で、2歳児までの第三子以降に係る保育料の無料化などによるもの。


 3目衛生費負担金525万円の追加は、特定健康診査等システム修正経費負担金の新規計上で、平成20年度から実施される特定健康診査等に対応するために健康管理情報システムの修正を実施することによるものでございます。


 第13款国庫支出金、第2項6目教育国庫補助金8,414万円の追加は、2節小学校費補助金の安全・安心な学校づくり交付金3,795万円の増額で、名和小学校北館耐震補強事業などが追加補助採択されたことによるもの及び3節中学校費補助金の安全・安心な学校づくり交付金4,619万円の増額で、横須賀中学校中館耐震補強事業などが追加補助採択されことによるものでございます。


 第14款県支出金、第2項2目総務費県補助金16万円の追加は、フレンドシップ継承交付金で、補助対象経費の増などによるもの。


 3目民生費県補助金447万円の追加は、第三子保育料無料化事業費補助金の新規計上で、2歳児までの第三子以降に係る保育料の無料化に対する補助制度が創設されることによるもの。


 7目土木費県補助金1,530万円の追加は、道路新設改良費補助金の新規計上で、伏見上野台線新設改良事業が新たに補助採択されたもの。


 9目教育県補助金337万円の追加は、フレンドシップ継承交付金20万円の新規計上で、ニルフェル区姉妹都市締結事業が新たに補助採択されたもの及び市町村振興事業費補助金317万円の新規計上で、英語が話せる子ども育成事業が新たに補助採択されたものでございます。


 第15款財産収入、第1項2目利子及び配当金2,212万円の追加は、財政調整基金利子934万円、一般廃棄物処理施設整備基金利子246万円、10ページをお願いいたします。市民の森づくり基金利子14万円、鉄道高架事業負担基金利子286万円、公園・緑地整備基金利子231万円及び義務教育施設整備基金利子501万円の増額で、預入利率の増などによるものでございます。


 第16款寄附金、第1項2目土木費寄附金46万9,000円の追加は、市民の森づくり基金寄附金36万9,000円の増額で、浅山新田土地区画整理組合から26万9,000円及び加木屋石塚特定土地区画整理組合から10万円。次の公園・緑地整備基金寄附金で、加木屋石塚特定土地区画整理組合から10万円。


 3目教育費寄附金20万円の新規計上は、スポーツ振興基金寄附金で、東海遊船組合から。


 4目総務費寄附金1,000万円の新規計上は、姉妹・友好都市紹介コーナー設置費寄附金で、トヨタ自動車株式会社からそれぞれ御寄附があったものでございます。


 第17款繰入金、第1項7目公園・緑地整備基金繰入金3,803万7,000円の追加は、環境保全林養父新田緑地整備事業の事業費の増によるもの。


 8目義務教育施設整備基金繰入金4,088万円の追加は、名和小学校始め3校の耐震補強工事を実施するための財源を基金から繰り入れるものでございます。


 第18款第1項1目繰越金7億1,681万1,000円の追加は、前年度繰越金で平成18年度決算額の確定によるものでございます。


 第20款市債、第1項1目民生債950万円の追加は、保育園整備事業債で、名和保育園建設事業の事業費計上によるもの。


 12ページをお願いいたします。


 2目土木債4,550万円の追加は、公園事業債で、環境保全林養父新田緑地整備事業の事業費の増によるもの。


 4目教育債1億2,040万円の追加は、1節小学校債の小学校耐震補強事業債5,560万円の増額及び2節中学校債の中学校耐震補強事業債6,480万円の新規計上で、ともに国庫補助対象事業費の追加に伴う起債対象経費の増によるものでございます。


 続きまして、14ページ、歳出につきまして御説明を申し上げます。


 第2款総務費、第1項4目財政調整基金費934万円の追加は、財政調整基金積立金で預入利率の増などによるもの。


 7目企画費1,244万3,000円の追加は、9節旅費の職員旅費232万円及び11節需用費の消耗印刷費1万3,000円の増額並びに12節役務費の筆耕翻訳料11万円の新規計上で、ニルフェル区との交流事業の調査のために職員を派遣するもの。18節備品購入費の管理備品1,000万円の新規計上で、寄附金を財源に姉妹都市及び友好都市の紹介コーナーを新設するものでございます。


 第3款民生費、第1項1目社会福祉総務費1億3,615万2,000円の追加は、国民健康保険事業特別会計繰出金で、老人保健医療費拠出金基金積立金の増などによるもの。


 第2項12目保育園建設費6,953万円の追加は、12節役務費の手数料39万2,000円の増額、13節委託料の監理委託料71万8,000円及び測量委託料31万円並びに15節工事請負費の保育園整備工事5,865万円の新規計上で、事業進捗を図るため、名和保育園移転新築工事を本年度から着手するもの。17節公有財産購入費の土地購入費946万円の増額で、名和保育園建設事業用地の土地単価の増によるものでございます。


 16ページをお願いいたします。


 第4款衛生費、第1項1目保健衛生総務費525万円の追加は、健康管理情報システム修正委託料の新規計上で、平成20年度から実施される特定健康診査及び特定保健指導に対応することによるもの。


 第2項1目公害対策費126万円の減額は、大気汚染監視テレメータシステム借上料で、契約額の確定によるもの。


 第3項1目清掃総務費246万円の追加は、一般廃棄物処理施設整備基金積立金で、預入利率の増によるものでございます。


 第8款土木費、第4項3目街路事業費286万円の追加は、鉄道高架事業負担基金積立金で、預入利率の増によるもの。


 7目花と緑のまちづくり費50万9,000円の追加は、市民の森づくり基金積立金で、寄附金などを積み立てるもの。


 8目公園建設費8,594万7,000円の追加は、17節公有財産購入費の土地購入費8,843万7,000円の増額で、環境保全林養父新田緑地整備事業用地の土地単価の増などによるもの。22節補償、補填及び賠償金の損失補償金490万円の減額で、環境保全林養父新田緑地整備事業における残地補償が必要でなくなったことによるもの。18ページをお願いいたします。25節積立金の公園・緑地整備基金積立金241万円の増額で、預入利率の増などによるものでございます。


 第9款消防費、第1項4目災害対策費630万円の追加は、地震計測器設置工事の新規計上で、市消防本部敷地内に新たに市単独で地震計測器を設置することによるものでございます。


 第10款教育費、第1項2目義務教育振興費4億4,201万円の追加は、義務教育施設整備基金積立金で、加木屋小学校の耐震補強を改築に計画変更したことなどによるもの。


 第2項1目学校管理費1億1,269万円の追加は、13節委託料の監理委託料196万円及び15節工事請負費の学校整備工事1億1,073万円の増額で、名和小学校北館及び屋内運動場並びに平洲小学校中館の耐震補強工事を実施するもの。


 第3項1目学校管理費1億2,740万円の追加は、13節委託料の監理委託料186万円及び15節工事請負費の学校整備工事1億2,554万円の増額で、横須賀中学校中館の耐震補強工事を実施するもの。


 20ページをお願いいたします。


 第5項1目保健体育総務費20万円の追加は、スポーツ振興基金積立金の新規計上で、寄附金を積み立てるもの。


 5目屋外運動場管理費8,727万円の追加は、屋外運動場整備工事の新規計上で、新宝緑地運動公園の野球場及び多目的グランドのグラウンド改修などを実施するものでございます。


 第14款第1項1目予備費13万6,000円の追加は、計数調整によるものでございます。


 22ページ以降の各調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第48号、「平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ9,639万円を増額し、予算の総額をそれぞれ99億7,962万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページは事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、4ページ歳入から御説明をさせていただきます。


 第3款国庫支出金、1項2目老人保健拠出金負担金507万6,000円の減額は、19年度の老人保健拠出金の概算分の減及び17年度の拠出金額の確定に伴う減によるものでございます。


 4款支払基金交付金、1項1目療養給付費交付金829万1,000円の追加は、18年度の療養給付費交付金の精算に伴う追加交付によるものでございます。


 7款繰入金、1項1目一般会計繰入金1億3,615万2,000円の追加は、歳入で前年度繰越金の減、歳出では18年度の老人保健医療費拠出金基金への積立ての増等によるものでございます。


 8款繰越金、1項1目繰越金4,297万7,000円の減額は、18年度の決算剰余金が見込みより減となったことによるものでございます。


 続きまして、6ページ、歳出について御説明申し上げます。


 第3款老人保健拠出金、1項1目老人保健医療費拠出金5,747万円の計上は、18年度の老人保健拠出金が20年度に精算されるため、不足分を積み立てるものでございます。


 4款介護納付金、1項1目介護納付金112万9,000円の減額は、17年度の介護納付金の確定による減でございます。


 6款保健事業費、1項1目保健衛生普及費525万円の計上は、20年度からの特定健康診査特定保健指導が医療保険者に義務化されるため、健康管理情報システムの修正を行うための負担金でございます。


 7款諸支出金、1項3目償還金3,479万9,000円の計上は、18年度の療養給付費負担金の精算に伴う精算返納金でございます。


 以上で、説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、議案第49号、「平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ2億995万円を追加し、予算の総額を29億1,922万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページ、第2表地方債補正の変更は、起債を増としたことにより、借入限度額を4億4,900万円とするものでございます。


 6ページをお願いします。


 歳入でございます。第1款第1項1目土地区画整理事業費国庫補助金1億1,045万円の追加は、国の交付決定額の増によるものでございます。


 第5款第1項1目土地区画整理事業債9,950万円の増額は、国庫補助金の増に伴い、市債の借入れを増額するものでございます。


 続きまして、歳出でございます。第1款第1項1目土地区画整理事業費2億1,000万円の追加は、国庫補助金の増に伴い、22節補償、補填及び賠償金で、物件移転補償金を追加するものでございます。


 第3款第1項1目予備費5万円の減額は、歳入歳出の調整によるものでございます。


 8ページ、地方債に関する調書につきましては、説明を省略させていただきます。


 以上で、説明を終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、15案の提案説明を終わります。


 なお、質疑につきましては、9月7日に行います。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております「一般質問」を行います。


 本日は、これにて散会とします。


            (9月4日 午前10時23分 散会)