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愛知県 東海市

平成19年 6月定例会 (第5日 6月26日)




平成19年 6月定例会 (第5日 6月26日)




平成19年6月26日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長   河 合 洋 一      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  熊 谷 和 彦      議事課副主幹  加 藤   忍





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  副教育長             藤 原 一 成


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  都市建設部開発指導監       木 村   勉


  水道部次長            神 野 正 隆


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  税務課統括主幹          村 瀬   進


  秘書課長             大 橋 昌 司


  あすなろ学園長          阿知波   透


  清掃センター管理課長       山 口 義 晴


  医療安全推進室長         堀 田   良


  予防課統括主幹          竹之内 秀 秋





5 議事日程





┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号│件           名             │備 考  │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│31  │東海市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部改│     │


│  │    │正について                     │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 2│32  │平成19年度東海市一般会計補正予算(第1号)    │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 3│33  │平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(│     │


│  │    │第1号)                      │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 4│34  │平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(│     │


│  │    │第1号)                      │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 5│諮問 1│人権擁護委員の候補者推薦について          │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 6│意見書2│米国産牛肉の輸入再開に慎重を期することを求める意見書│     │


│  │    │の提出について                   │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 7│意見書3│最低賃金の引き上げを求める意見書の提出について   │     │


└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (6月26日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 それでは、これより会議に入ります。


 日程第1、議案第31号、「東海市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部改正について」から、日程第4、議案第34号、「平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」までの4案を一括議題とします。


 本4案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務消防委員長の報告を求めます。


             (総務消防委員長 本田博信 登壇)





○総務消防委員長(本田博信)


 改めまして、おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、総務消防委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 総務消防委員会は、6月20日午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第31号、「東海市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第32号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、消防本部庶務課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。消防署南出張所の用地取得単価の見直し理由は何か。消防本部庶務課長答弁。当初の鑑定から相当期間経過していること及び道路整備され、商用施設の建築が可能な場所では、上昇の傾向があるため、再鑑定したものであり、結果、単価が上がったものである。


 委員質疑。消防署南出張所の用地取得について、平成18年度から平成21年度までの債務負担となっているが、単年度で一括購入できないか。財政課長答弁。債務負担は4ヵ年になっているが、平成19年度に土地開発公社が一括で用地を購入し、平成21年度に市が土地開発公社から再取得する予定である。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (総務消防委員長 本田博信 降壇)


 続いて、文教厚生委員長の報告を求めます。


             (文教厚生委員長 早川 彰 登壇)





○文教厚生委員長(早川 彰)


 おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。


 文教厚生委員会は、6月18日午前9時30分から第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催をいたしました。


 議案第32号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。障害者共同生活援助運営費補助金は、どの程度の利用を見込んで積算したものか。また、事業者へはどのような方法で補助金が支払われるのか。社会福祉課統括主幹答弁。補助金の基準額は、ケアホームが居住者1人当たり日額700円、グループホームが居住者1人当たり日額400円であり、ケアホーム21人、グループホーム3人の利用を見込んで積算したものである。また、補助金の支払いについては、事業者から市に補助申請をしてもらい、月々実績払いする予定である。


 委員質疑。老人医療費の備品購入費は、ソフトを含むのか、ハードのみを購入するのか。国保課長答弁。サーバーを2台、サーバーを設置するラックを1台、端末を4台、プリンタを4台購入する予定である。備品購入費には、ファイアーウォールのインストール作業を含んだ金額を計上しているが、ソフトの購入は予定していない。


 議案第33号、「平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。一般管理費の委託料において、税総合システムを修正委託するとのことだが、後期高齢者医療制度に対応するためか。国保課統括主幹答弁。税務課、市民窓口課、収納課、国保課の4課で構築した税総合システムを後期高齢者医療制度を含む平成20年4月からの大幅な医療制度改革に対応できるよう、システムの修正委託をするものである。


 議案第34号、「平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (文教厚生委員長 早川 彰 降壇)


 続いて、建設環境経済委員長の報告を求めます。


             (建設環境経済委員長 眞下敏彦 登壇)





○建設環境経済委員長(眞下敏彦)


 議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 建設環境経済委員会は、6月21日午前9時30分から、第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第32号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、花と緑の推進課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。今まで寄附されたお金はどのように生かされているのか。花と緑の推進課長答弁。市民の森づくり基金については、緑化関係に充当している。例として、平成元年にはメルヘンの森づくり、平成11年には大池公園、大窪公園、加家公園の一部に椿の植栽をしている。平成12年には、聚楽園公園で紅葉の植栽、平成14年には元浜公園でバラの植栽、平成15年には上野台公園でアジサイの植栽を行っていて、基金を有効に活用し、運用している。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (建設環境経済委員長 眞下敏彦 降壇)


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決します。


 日程第1、議案第31号から日程第4、議案第34号までの4案を一括採決します。


 本4案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りします。本4案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第31号から日程第4、議案第34号までの4案は、原案のとおり可決されました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第5、諮問第1号、「人権擁護委員の候補者推薦について」を議題とします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○副市長(深谷昭夫)


 ただいま上程になりました諮問第1号、「人権擁護委員の候補者推薦について」御説明を申し上げます。


 現委員の蟹江正範氏が、来る9月30日をもって任期満了となるため、引き続き同氏を推薦するものでございます。


 同氏の略歴は、添付の参考資料のとおりでございますが、平成10年9月から人権擁護委員に就任をいただいており、人格、識見ともに優れた方であり、人権擁護委員として適任でありますので、推薦に当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見を求める次第でございます。


 よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案は、原案のとおり推薦することに異議のない旨、答申することに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、原案のとおり推薦することに異議ない旨、答申することに決定しました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第6、意見書第2号、「米国産牛肉の輸入再開に慎重を期することを求める意見書の提出について」及び日程第7、意見書第3号、「最低賃金の引き上げを求める意見書の提出について」を一括議題とします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


               (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 おはようございます。


 ただいま一括上程されています意見書第2号、「米国産牛肉の輸入再開に慎重を期することを求める意見書の提出について」、第3号、「最低賃金の引き上げを求める意見書の提出について」日本共産党議員団を代表して、提案理由の説明を申し上げます。


 初めに、第2号について説明いたします。


 この12日、政府は米国産牛肉の輸入条件緩和をめぐり、米国との協議入りするとの報道がありました。これまで繰り返し、米側は日本のBSE対策の柱である全頭検査をやめさせ、米国の都合のいいやり方での輸入再開を日本に迫っていました。さらに、今回の協議に入れば、国際獣疫事務局での評価を盾に、輸入条件の緩和の圧力を強めることは必至の情勢です。しかし、国内でも変異型クロイツフェルトヤコブ病患者の発症が確認され、食の安全への国民の不安がますます大きくなっています。


 米国のBSE検査は、日本の全頭検査と異なり、その検査率は1パーセント以下であること、さらには米国の飼料規制では、牛の危険部位を含む肉骨粉を焼却しないで、牛以外の家畜に与えているなど、日本の食の安全を脅かす危険な実態があります。そのため、平成17年12月の輸入再開に当たり、BSE病原体が蓄積しやすい危険部位の除去とともに、生後20ヵ月以下の若い牛に限るという条件が日米で合意されています。しかし、条件に合わない牛タンや生後20ヵ月以下とする輸入条件に違反する内臓肉などが持ち込まれたり、牛輸入再開後、4例目の輸入停止となっています。


 このようなずさんな米国のBSE管理に対して、食品安全委員会も改善を求めていますが、全く改まっていません。このような状況の中で、例え国際獣疫事務局が、米国のBSEリスクが「管理されたリスク」としても、輸入条件の緩和を求めるべきではありません。


 また、国内の全頭検査により、32例の感染牛が確認されていますが、全頭検査の補助制度を来年7月で打ち切ることも検討されており、消費者団体から全頭検査の継続を求める要請書などが国に提出されています。


 このような状況下、国に対し、1項で、日本と同様の全頭検査体制を実施し、日本向けに製造工程を見直すなど措置をとるまで輸入をストップし、再開には慎重に対応すること。


 2項では、平成20年8月以降も、生後20ヵ月以下の牛に対する全頭検査に補助を継続し、食の安全を確保することを強く要望するものです。


 続いて、意見書3号、「最低賃金の引き上げを求める意見書」の提案説明を行います。


 財界と政府は、大企業の国際競争力を強化することを口実にして、構造改革を強行し、終身雇用制と年功賃金制の解体、中小企業の整理・淘汰によって、大量の失業者と非正規雇用をつくり出しました。現在、パート労働やアルバイトなど、一生懸命働いても貧困から抜け出せないワーキングプアが400万世帯を超えていると言われ、社会問題になっています。


 愛知県の最低賃金は、時間額で694円、8時間働いても1日当たり5,552円で、月収は12万2,144円、月22日の労働の場合です。生活保護費よりも低い額になっています。最低賃金を引き上げることは、労働者家族の生活を豊かにし、地域経済に大きな波及効果があると、厚生労働省も認めています。個人消費の低迷が長期不況の要因であることは明らかで、パートや臨時社員などの賃金を改善する必要があります。しかし、政府は最低賃金を引き上げることは、中小企業の経営を圧迫すると拒否していますが、国際労働機構は、最低賃金引き上げによる雇用の否定的影響はゼロかわずか、時にはいい影響を与えるとし、最低賃金を引き上げないための口実として利用されると警告をしています。


 大企業の下請け単価の引き下げをやめさせ、中小企業の支援と併せて最低賃金を引き上げることが必要です。今、連合や全労連の労働団体も時給1,000円以上の引上げを要求しています。また、日本の最低賃金は、地域的にばらばらで、大企業と中小企業、男と女、正規と非正規、大都市と地方都市で異常な格差がつくられてきました。全国どこでも、だれでも人間らしく生活できる、全国一律最低賃金制度にすれば、賃金格差を是正することができます。したがいまして、国に対してパート労働などの時給1,000円以上にし、全国一律最低賃金制を確立することを強く要望するものです。


 以上の観点から、お手元の文面により、意見書を提出するもので、議員各位の賛同を心よりお願いを申し上げ、提案説明といたします。(拍手)





○議長(加藤菊信)


 これより本2案の質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


               (8番 辻井タカ子 降壇)





○議長(加藤菊信)


 お諮りします。本2案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本2案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


               (16番 井上正人 登壇)





○16番議員(井上正人)


 議長の御指名がございましたので、ただいま上程されております意見書第2号、「米国産牛肉の輸入再開に慎重を期することを求める意見書」について、新緑水クラブを代表して、反対の立場で討論いたします。


 厚生労働省と農林水産省は、5月に実施した米国産牛肉の対日輸出認定施設に対する査察の結果、米国の対日輸出プログラム遵守に関して、システム上問題ないことが確認されたと公表いたしました。しかし、すぐに輸入を再開するのではなく、日米のBSEの専門家による米国産牛肉の安全性について議論する技術会議を設けて、科学的知見から安全性や飼料規制の問題など、幅広く議論が行われると聞いております。


 国際獣疫事務局が、米国は牛の月齢を問わず、輸出可能な国と認めました。生後20ヵ月以内でBSE検査なども1頭ごとにしっかり管理した上での輸入を希望している日本との間では、交渉が難航する可能性は多々あると思われます。


 政府は、既に慎重に対応しております。国民の食の安全と信頼確保を大前提に、厚生労働省と農林水産省が連携して、適切に対応していただくことを切にお願いするものでございます。


 以上の理由により、反対の討論といたします。(拍手)


               (16番 井上正人 降壇)


               (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 ただいま上程されています意見書第2号、「米国産牛肉の輸入再開に慎重を期することを求める意見書の提出について」日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論をいたします。


 BSE発症国の米国産輸入牛肉は、輸入条件に違反する例が相次いでいます。市民から本当に米国産牛は安全なのか、条件緩和をして、食の安全が保証されるのかとの不安の声が上がっています。米国産牛肉は、買わないから関係ないという声も聞かれます。確かに原産地の表示が義務づけられている生鮮肉であれば、消費者の意思で米国産牛を避けることができるでしょう。しかし、外食や加工食品のほとんどについては、表示義務がなく、知らない間にBSEに感染した牛肉を食べる危険性があります。


 ところが、この21日、農林水産省・厚生労働省両省は、5月に日本に牛肉を輸出している米食肉処理施設の査察を行った結果を報告し、そこで米国のシステムに問題はなかった。問題のなかった施設については、輸入の際の全箱検査を終了すると説明し、さらに現在の20ヵ月以下に制限している貿易条件の緩和に応じる姿勢を見せています。


 説明会では、消費者団体などのメンバーから、事前に通告した査察では、実効性に疑問がある。違反が全箱検査でこれまで見つけているのに、やめれば見つけられなくなるなど、査察の実効性や輸入時の全箱検査廃止などに疑問や批判が相次いでいました。


 夕方には、衆議院第2委員会館で、民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党の4野党共同のなし崩しの輸入に反対する国民集会が開かれ、そこに国会議員、消費者団体や生産者代表が参加し、月齢条件の緩和や全頭検査の補助金廃止の反対を訴えるアピールを採択しています。


 いくら日本政府が食肉処理施設の査察を実行しても、できることはその時点での遵守状況について文書などで検証するだけになり、その後の違反事例の防止を確保することにはなり得ません。それは、輸入再々開に当たって、念のため設けられた1年余りの全箱検査で、6件の違反事例が次々と起こっている事例を見ても、米国側が輸出条件を守ることができる条件にないことを示しています。


 今、日本政府がやるべきことは、その原因を一過性の不注意に求めることではなく、構造的な原因にメスを入れることです。また、地方自治体が実施している20ヵ月以下の牛のBSE全頭検査により、国民は安心して国産牛肉を食べています。最近の報道では、京都、山形、宮崎、兵庫など、府県が打ち切られた場合でも、自主継続を打ち出し、地元愛知県の担当者は、国に継続を要望するなど、努力をしています。BSEの不安が払拭されていない状況下にあって、自治体への全頭検査の全額補助をやめるべきではありません。


 国民の不安が大きく、食の安全を守る運動が消費者、生産者、野党など広がっています。議会がこの声に応えるべきと考えます。


 以上、賛成理由を申し上げ、意見書の採択に議員各位の賛同を心よりお願いして、賛成討論といたします。(拍手)


               (8番 辻井タカ子 降壇)


               (11番 菊地隆夫 登壇)





○11番議員(菊地隆夫)


 ただいま上程されております意見書第3号、「最低賃金の引き上げを求める意見書の提出について」市友会を代表し、反対の立場で討論をいたします。


 本来、最低賃金は地方や同一産業における労働者側と経営者側が協議をし、都道府県別や業種別において、自主的に決定すべきものであります。最低賃金等にかかわる意見書を国に提出しても、国が主導的に決定すべき性質のものではないと判断するところでありますし、日本の自由主義経済の中では、地域的賃金格差は必然的に生じるものであり、全国一律の最低賃金制の導入については、むしろ産業・企業としての体力を脆弱な方向へと導く危険すら含んでいるものと言わざるを得ません。そのような観点から、本意見書の提出について反対するものであります。


 加えて、意見書を見ますと、私も加入する連合と共産党系労働団体である全労連とが、あたかも一体となって、時間給1,000円以上への引上げや、全国一律最低賃金制の確立を求める取組みを行っているかのような、議員諸氏に誤解を招く表現は、差し控えていただきたいと思います。連合は、時間給引上げの取組みは行ってはおりますが、全国一律最低賃金制への取組みは行っておりませんし、むしろ全国一律的最低賃金制は、取り入れるべきではないとしております。状況把握をもう少し行っていただくよう、共産党議員団に要望いたしまして、反対討論といたします。(拍手)


               (11番 菊地隆夫 降壇)


               (7番 安井英樹 登壇)





○7番議員(安井英樹)


 ただいま上程されている意見書第3号、「最低賃金の引き上げを求める意見書の提出について」の採択に、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から、以下3点の理由を挙げ、討論をいたします。


 第1は、現在の最低賃金は、余りにも低過ぎ、まともな生活ができない賃金になっているということです。現在、パート労働やアルバイト、それに加え、最近は派遣労働など、一生懸命働いても貧困から抜け出せないワーキングプアが全国400万を超え、マスコミでも取り上げられ、大きな共感を呼んでおり、社会問題になっております。


 愛知県の最低賃金についても、時給694円、月13万円にも満たない。まさに年収200万円を得るためには、毎日残業3時間という、長時間労働をしなければならないのが実態であります。


 第2の理由は、拡大する格差社会の是正のためにも、最低賃金の引上げは必要であるということです。現在の日本は、一方の極にはバブル期以上の最高の大儲けを上げる大企業とともに、富裕層を生み出し、他の極には、9年連続自殺3万人以上、大都市だけではなく、多くの主要なまちにはホームレスを生み出すなど、異常な格差社会が現実の問題となっております。


 そしてその格差社会の進行は、青年だけではなく、年齢を問わず、格差が一層進み、拡大化していると言っても過言ではありません。まさに大きな社会問題、何とかしなければならない、こういう課題になっております。


 そのようになった原因の一つに、雇用形態の多様化とか、規制緩和などという名目で、あらゆる産業に、特に国の基幹産業である製造業に労働者派遣業の適用が拡大され、このことが大きく影響しております。今まで経済社会で最低限必要とし、維持されてきた社会的ルールが崩壊されてしまったことです。多くの青年労働者の新卒を必要とせず、企業の都合のいいときだけ雇用するという派遣労働者の出現は、非正規雇用の拡大を生む結果となり、まさに大問題であります。


 金儲けのためなら何でもあり、人間の使い捨てもありという社会的風潮が助長されてきていることも事実であります。真面目に働けば生活できる、働くことに誇りを持たせた、また憲法にも明記されている労働の価値観、生活の価値観が戦後の日本、経済成長を支えてまいりました。そのためにも、まともに生活できる、真面目に働けば生活できる。そういう最低賃金制の確立は、まさに社会的に必要なことだと考えます。


 第3は、長期の経済不況を克服し、地域経済を活性化させるためにも必要であるということです。日本の経済は、需要と供給関係では、長期の供給過剰の社会となり、そのことがデフレ経済を長引かせています。しかし、国内総消費の65パーセント以上は、個人消費です。政府も認めているように、この個人消費の活性化なくしては、日本の経済の真の活性化はあり得ません。個人消費を支える圧倒的多くが労働者の賃金です。賃金水準と経済の動きとは、まさに関連していることは、自明のことであります。特に、地方での経済、地元での生活を立てている中小企業や零細企業にとっては、個人消費の動向は、まさに生計を左右する決定的な問題です。最低賃金が上がれば、景気浮揚にプラスになることは明らかであります。


 しかし、政府は最低賃金を引き上げることは、中小企業の経営を圧迫すると拒否をしております。大企業の下請けへの単価の引き下げをやめさせ、中小企業の支援と併せて政府が賃金を引き上げることは、まさに政府の経済浮揚のためにも、国民の暮らしを守るためにも必要であることを触れて、賛成討論といたします。(拍手)


               (7番 安井英樹 降壇)


               (2番 阿部健雄 登壇)





○2番議員(阿部健雄)


 ただいま一括議案となっておりますうち、意見書第3号、「最低賃金の引き上げを求める意見書」に対し、反対の立場で討論をいたします。


 賃金を受ける側に立てば、いただくお金は多ければ多いほど良いのは当然でございます。また、先ほどの討論にもありましたけれども、経済的には個人消費の向上にもつながるものとは思います。しかし、現在の最低賃金が694円で、今回の意見書の内容につきましては、1時間1,000円に、約3割もの大幅の上昇を求めているものでございます。小規模や零細企業、あるいは雇用を抱える商店主さんなどにとっては、耐えられないものではないかと思います。特に、福祉、介護などのNPOにとっては、昨年の4月の法改正により、年間収入の10パーセント以上も減収になり、赤字か黒字かのぎりぎりのところで運営しているのが現状でございます。しかも、NPOは支出の80パーセント以上が人件費で、これが3割も一気に高くなることは、赤字で倒産しかねないと思います。そうなれば、介護が受けられない人が発生したり、また赤字解消のために水増し請求など不正が起こりかねません。介護報酬を大幅に増やせば、介護保険の大幅増につながり、悪循環になります。


 以上のような理由により、本案の反対討論といたします。(拍手)


               (2番 阿部健雄 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決します。


 まず、意見書第2号を採決します。


 本案については、起立により採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数です。よって、意見書第2号は否決されました。


 続いて、意見書第3号を採決します。


 本案については、起立により採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数です。よって、意見書第3号は否決されました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 以上をもって、今期定例会に付議された案件の審議はすべて終了しました。


 市長より発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得ましたので、閉会に当たり、一言お礼を申し上げます。


 議員の皆様には、去る12日開会以来、本日までの15日間、御提案申し上げました案件につきまして、慎重に御審議をいただき、すべて原案どおり可決決定をいただき、厚くお礼を申し上げます。


 会期中、議員の皆様からいただきました御意見、御要望を十分検討いたしまして、市政に反映させてまいる考えでございます。今後とも格別の御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 これをもちまして、平成19年第2回東海市議会定例会を閉会します。


             (6月26日 午前10時16分 閉会)





         ―――――――――――――――――――――――――








 この会議の次第は、議事課長今頭伝男の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。





           議 長    (6番)  加 藤 菊 信





           議 員   (12番)  川 ?   一





           議 員   (13番)  神 野 久美子