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愛知県 東海市

平成19年 6月定例会 (第3日 6月14日)




平成19年 6月定例会 (第3日 6月14日)




平成19年6月14日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


   事務局長   河 合 洋 一     議事課長    今 頭 伝 男


   議事課主幹  熊 谷 和 彦     議事課副主幹  加 藤   忍





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  防災安全課統括主幹        ? 井   忠


  秘書課長             大 橋 昌 司


  職員課長             浅 野   直


  国保課長             早 川 達 寛


  保健福祉課長           久 野 辰 夫


  生活環境課長           竹 内 通 惠


  花と緑の推進課長         青 木   啓


  下水道課長            村 林   悟


  消防本部庶務課長         石 ? 克 敏


  学校教育課長           三 浦 好 美


  農業委員会事務局長        井 上 徳 治





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (6月14日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続き、行います。


 14番、石丸喜久雄議員の発言を許します。


             (14番 石丸喜久雄 登壇)(拍手)





○14番議員(石丸喜久雄)


 おはようございます。公明党の石丸喜久雄でございます。議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告した順に従い、質問させていただきます。


 質問事項1、夜も安心して歩けるまちづくりについて質問します。


 本市の犯罪発生件数は、平成元年から9年にかけ、年間1,200件前後で推移していましたが、平成10年から増加傾向に転じ、15年には2,901件の犯罪が発生し、過去最悪の事態となりました。こうした事態を打開するため、本市でも警察、行政、住民が一体となって犯罪や事故のない、安心・安全なまちづくりを進めるための具体的な施策を順次展開したことで、翌16年からは犯罪発生件数の増加に歯止めをかけ、年々減少させることができました。


 昨年の犯罪発生件数は1,901件で、最悪だった平成15年に比べると、920件の減で、32パーセントの減少となっています。その中にあって、女性を狙った痴漢やひったくりの発生件数は、全体から見れば少ないものの、決して減少はしておらず、むしろ多発傾向にあるのが実態です。東海警察署が発行する交番だよりでは、夜間に駅からの帰り道を狙った痴漢被害が多発していると、被害発生状況の概要を載せ、注意を呼びかけています。


 第5次総合計画の進み具合を調査するまちづくりアンケートでも、夜間も安心してまちを歩けると感じる人の割合の現状値は、平成14年度が15.1パーセント、18年度が18.3パーセントで、わずかながら上がっているものの、回答者のうち、約半数は男性が含まれていることを考えれば、相当低い数値だと思います。


 平成20年度のめざそう値は30パーセント、25年のめざそう値は50パーセントとなっていますが、到底到達することはできないと思われます。もちろん犯罪被害に遭わないための本人の注意、心がけ、防犯対策が最も肝要であることは言うまでもありませんが、犯罪が起こりにくい環境整備も大事であり、よって以上の観点から、以下5点にわたり質問します。


 1点目は、第5次総合計画の施策中、夜も安心して歩けるまちをつくるの成果指標、22、街路灯・防犯灯の満足度、23、夜間も安心して歩けると感じる人の割合、24、痴漢・ひったくり発生件数において現状値をどう分析しているのか、お伺いいたします。


 2点目は、1点目に同じく、成果指標の22、防犯灯・街路灯の満足度、23、夜間も安心して歩けると感じる人の割合、24、痴漢・ひったくりの発生件数におけるめざそう値を達成するための今後の方策をお伺いいたします。


 3点目は、市が管理する駅駐輪場についてであります。


 さきに述べましたように、駅からの帰り道を狙った痴漢被害が多発しており、特に、最近では無人駅が増えたことから、駅前の治安が悪化しているとの指摘があり、その上で駅駐輪場の防犯灯が暗くて怖いとの声が寄せられています。事実、名和交番だよりの今年2月号では、名和駅周辺で痴漢被害多発と4件の事案を報じ、そのうちの1件が駅駐輪場の中で発生しています。私自身も、市内全駅の夜間の駐輪場を見て回りましたが、尾張横須賀駅と高横須賀駅の高架下にある駐輪場以外は、どこの駐輪場も既設の防犯灯では薄暗く、置きっ放しの自転車も多いため、見通しが悪く、薄気味悪い感じを受けました。


 女の子を持つ親御さんから、駅駐輪場の照明をもっと明るくしてほしいとの要望がよくありますが、見解をお伺いいたします。


 4点目は、交番の配置についてであります。交番の存在は、市民にとって安心の灯台と言えます。交番駐在所の設置場所については、設置当時の状況に応じ、適切・効果的な場所に設置されたことと推察しますが、年月が経つにつれ、まちや道路状況も随分変わり、今では何でこんなところにあるのかと思われる交番もあります。


 具体的な例を挙げると、名和交番ですが、設置当時は名和町の玄関口で、国道沿いということで、実に適切な場所だったのでしょうが、今では、裏通りの外れに位置し、人も車もほとんど行き来しない場所となっています。このような経緯から、地域住民の皆さんから、交番を名和駅前ロータリー付近に移設できないかとの要望があります。


 よって、現状に合った適切・効果的な交番の配置について、警察と協議・検討し、改善を図るべきと思いますが、見解をお伺いいたします。


 5点目は、今年度からの脱着式青色回転灯の貸与制度導入により、定期的に夜間パトロールを実施していただける地域防犯活動団体は、どのくらい見込まれるのかをお伺いいたします。


 次に、質問事項2、子育てしやすいまちづくりについて質問します。


 さきの5月2日、市役所地下大会議室において、平成19年度戦略的政策実践研修が開催され、共立総合研究所調査部主任研究員の江口忍氏による「名駅ビッグバーンは、名古屋と東海市をどう変える」との講演を鈴木市長始め市職員の皆さんとともに、我々議員も拝聴させていただきました。さまざまな角度からの緻密なデータをもとに展開する江口氏の訴えは、説得力があり、後半では、隣接市でともに発展し続ける大府市を人口争奪戦のライバルととらえ、東海市が競り勝つための戦略へと続く話は、刺激的で非常に興味深く聞かせていただきました。


 この講演の中で、江口氏からの本市に対し、幾つかの助言及び提案がありましたが、その中から二つを選び、市の考えをお伺いいたします。


 1点目は、大府市との人口争奪戦に競り勝つための重要なかぎとなる居住地選択におけるキラーコンテンツである教育と子育て分野で、近隣市町を圧倒することとの助言がありました。鈴木市長は、「子育てするなら東海市」、「教育を受けるなら東海市」の実現を目指されており、まさに我が意を得たと推察するところでありますが、市長の率直な感想をお伺いいたします。


 2点目は、名古屋通勤者の取込みに有効と、太田川駅に東海市立の駅中・駅前保育所の整備をとの提案を受けての見解をお伺いいたします。


 続いて、子育てしやすい環境づくりについて、2番目の質問に移ります。


 本市は、子育てするなら東海市の実現を目指し、子育てしやすい環境づくりの先進地として他市町をリードしてきたことは周知の事実であります。子育て世代の親御さんから、本当に助かります。東海市に住んでよかったとの声を聞くことは、我々議員にとっても最高の喜びであり、誇りであります。


 しかし、今年になって隣の大府市が二つの施策を大幅に拡充することで、一気に東海市を上回ることになりました。その一つが、子供医療費の助成制度で、10月から医療費自己負担分の全額助成を入・通院ともに中学生まで対象を大幅に拡大いたします。もう一つが、妊産婦健診助成制度の拡充で、今年度から市が負担する妊婦健診の回数を厚生労働省が望ましい受診回数とする14回に増やし、産後健診についても市が全額負担します。大府市は、考えられる最高水準の制度で、安心して子供を産み育てられる健康づくり都市大府を発信したいと話しています。


 この大幅拡充による反響は、大府市のみならず東海市にまで広がり、多くの方から東海市はどうなのですか、頑張ってくださいと、大府市と同レベルへの拡充を求める声が高まっています。ましてや、東海市は「子育てするなら東海市」の実現を目指しており、今まで他市町をリードしてきた市でもあります。


 さきの江口忍氏の講演でも、東海市は教育と子育ての分野で他市町を圧倒することと助言をいただいております。ところが、逆に競り勝つべき相手に圧倒されているようでは、この先の人口争奪戦で勝てる見込みはありません。


 以上の観点から、子育て支援策のさらなる拡充を求め、以下5点、質問いたします。


 1点目は、国の医療制度改革により、来年度から乳幼児医療費の自己負担2割が3歳未満児から未就学児まで拡大されることで、市の子供医療費の負担額はどのように変化するか、お伺いいたします。


 2点目に、愛知県知事は、知事選挙のマニフェストで、子供医療費の無料化の大幅拡大、通院は就学前、入院は中学校卒業までを掲げました。これが実施されれば、市単独で行っている子供医療費助成制度の負担額が大幅削減になり、さらなる拡充が期待されますが、実施への動向をどう見込んでいるのか、お伺いいたします。


 3点目は、今年度子供医療費の助成制度を通院は就学前まで、入院は中学生まで拡大したところでありますが、通院についても、さらに中学生まで拡大することを求めますが、見解をお伺いいたします。


 4点目は、妊婦健診7回に加え、産後健診1回の助成が拡充されたところでありますが、妊産婦健診費の無料診断回数のさらなる拡大を求めますが、見解をお伺いいたします。


 5点目は、市長の公約であります子供3人目からの保育料の無料化の実施時期はいつからになるのか、お伺いいたします。


 次に、質問事項3、健康の保持・増進について質問します。


 最近、私の知人で2人が脳血管疾患を発症しました。2人とも50歳代の男性で、一家の大黒柱に当たります。1人は、脳出血で重症だったため、半年経った今でも重い運動機能障害が残り、リハビリを続けていますが、今のところ、職場復帰は困難な状態です。別の1人は、先月、指先のしびれに異常を感じ、MRI検査を受けたところ、軽い脳梗塞を発症していたことがわかり、直ちに入院・治療を受け、2週間で完治、退院の翌日から普通に仕事に戻っておられます。重症化する前の早期の発見がいかに大切かを物語っています。


 近年の医療の進歩は目覚ましく、多くの病気は治療可能となり、がんも早期に発見すれば治療可能な時代になっています。また、早期発見のため、さまざまな技術が開発され、特に放射線分野、画像診断技術は飛躍的に進歩し、がんや脳血管疾患も早期に発見しやすい環境が整ってきています。市民の健康に対する意識も、治療よりも予防、予防よりも健康づくりに変化している近年、人間ドック、脳ドック受診を望む人は急増していますが、高額な受診費用が重い負担となっているところであります。


 一方、健康保険が加入者の健康の保持増進及び病気の早期発見、早期治療による医療費の抑制を図るため、人間ドック、脳ドックの受診を奨励し、費用の助成を実施するところが増えています。しかし、御案内のとおり、本市の国民健康保険では、残念ながらいまだ実施されておりません。厚生労働省は、市町村における国民健康保険特別会計事業の予算編成の留意事項とし、保健事業費について次のように指導しています。健康相談、健康づくり、健康診査などの保健事業については、被保険者の健康の保持・増進を図るための重要な事業であるので、国保組合の特性に留意しつつ、効果的に実施することとし、少なくとも保険料収入の2パーセント以上の額を計上されたいこと。本市の平成19年度国民健康保険事業特別会計予算書を見ると、保険税収入は約32億5,000万円であり、その2パーセントだと、約6,500万円になりますが、保健事業費は1,042万円の計上で、5,000万円以上の差額があります。


 よって、以下質問いたします。


 1点目は、厚生労働省は、国民健康保険事業特別会計の予算編成について、保健事業費は保険料収入の2パーセント以上の額を計上されたいと示しているが、本市の対応をお伺いいたします。


 2点目は、国民健康保険被保険者を対象に、人間ドック、脳ドック検診費助成制度の導入を求めますが、見解をお伺いいたします。


 次に、健康の保持・増進について、2番目の質問に移ります。


 内臓脂肪型の肥満で、脳卒中などの生活習慣病を引き起こす危険が高いメタボリックシンドロームについて、大きな関心が集まっています。メタボリックシンドロームとは、複合生活習慣病のことで、簡単に言えば、少し高血圧気味、少し脂質異常気味、少し糖尿病気味、それぞれは軽症でも、その三つの症状が集まると、動脈硬化の早い進行や心筋梗塞、脳梗塞などの発症といった生命にかかわってくるような病気に結びつきます。動脈硬化と言えば、コレステロールが有名ですが、最近の研究では肥満、特に内臓の周りに付着した脂肪が、さまざまな生活習慣病を引き起こし、より動脈硬化になりやすいことがわかってきました。つまり、糖尿病や心筋梗塞、脳卒中などの病気になる危険度が高い状態と言うことです。


 このメタボリックシンドロームの診断基準は、ウエスト周囲計が男性で85センチ以上、女性で90センチ以上の条件に、血中脂質、血圧、血糖の値が二つ以上で基準値を超えると該当者、一つでも超えると予備群となります。厚生労働省は先月、メタボリックシンドロームに該当する中高年とその予備群は、2006年は約1,940万人にのぼり、男性の2人に1人、女性の5人に1人が該当しているとの調査結果を公表し、生活習慣病にならないため、運動する機会を増やし、食生活を改善する必要があると呼びかけています。


 私自身、6年前の禁煙をきっかけに体重が増加し、メタボ予備群の一人に甘んじています。このままではいけないと、ダイエットと運動の強化で肥満改善を図り、昨年は一たん、最大5キロの減量ができたのですが、持続するのが難しく、年末年始のわずかな期間に、ちょっとした油断と甘えからすぐに元に戻ってしまいました。今現在も、再度の肥満改善に挑戦中ではありますが、食欲のブレーキが効かなくなるときが再三あり、体重が増えたり減ったりを繰り返しています。やせるには、苦労と努力のつらい、長い期間を要するものの、逆戻りは、何と楽で簡単なのかと実感しています。自身の体験を通し、また市民の疾病予防、健康づくりの観点から、1点質問します。


 メタボリックシンドロームとその予備群の肥満改善のために保健師など、専門家の指導による健康づくり事業の実施を求めますが、見解をお伺いして、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (14番 石丸喜久雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 石丸議員の戦略的政策実践研修の講演を受け、市の考え方を問うの1点目、講演を聞いての感想は、についてと子育て支援策のさらなる拡充の5点目、3人目からの保育料の無料化の実施時期は、の質問について、併せてお答えをさせていただきます。


 今回の講演のテーマでもありますJRタワーズなどの高層ビル群の誕生は、本市のまちづくりにも大きなインパクトを与えていくことが想定されまして、このこともしっかり受け止めて、まちづくりにつなげていかなければいけないと考えているところでございます。また、御質問の教育・子育ての分野についても、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 今回の講演での提言を受けて、今後、地域間競争を勝ち抜くことができる環境づくりをさらに進め、市民の皆様の満足度が一層向上するように、人・文化・自然を大切にしたバランスのとれたまちづくりを行っていくことが大切であると、その意を強くしたところでございます。


 続きまして、保育料の無料化の実施時期についてでございますが、実は、愛知県が今年の10月から、3歳未満児までの3人目からの保育料の無料化を進める予定というふうに今、聞いておるところでございます。本市におきましても、県に合わせて10月から保育料の無料化制度の改正を行いたいというふうに考えております。


 また、さらなる本市独自の制度拡充についても、この県の制度を踏まえて、引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っております。





○総務部長(野村雅廣)


 質問項目の1点目、夜も安心して歩けるまちづくりについての1点目、第5次総合計画の施策9、夜も安心して歩けるまちをつくるの生活指標22、23、24の現状値をどう分析しているかでございますが、御質問にもありましたように、指標22及び23の数値につきましては、平成14年度の基準値と比較いたしまして改善しておりますが、ここ数年は横ばいの状況となっております。


 指標22の街路灯、防犯灯の満足度につきましては、男女別では女性が、職業別では学生や会社員・公務員が、年齢別では年齢の若い層が満足度が低い傾向となっております。また、指標23の夜間も安心してまちを歩けると感じる人の割合につきましては、男女別では女性が、職業別では主婦やパート、アルバイトが、年齢別では30代から40代が低い割合となっております。指標24のちかん・ひったくり発生件数につきましては、平成17年度までは毎年減少しておりましたが、平成18年につきましては、前年に対しましてひったくりの件数は減少いたしましたが、強制わいせつが12件増加したことによりまして、件数が増加したものでございます。


 また、まちづくりアンケートの自由意見では、住宅街の細い道では人通りが少ない、あるいは大通りは明るくても、家に帰るには細く暗い道を通らなくてはならない。無人駅であり、駅付近は夜になると危ないと感じるなどの意見が寄せられているものでございます。


 続きまして、2点目、成果指標22、23、24のめざそう値を達成するため、今後の方策はでございますが、平成16年度から行っております防犯灯の高照度防犯灯への切替え、新設を順次行うとともに、小中学校の通学路や駅周辺から高等学校に通じる道路にも積極的に設置しているところでございます。本年度も引き続き高照度防犯灯の新設、切替えを95灯予定し、地域の要望に応えてまいります。


 また、街頭犯罪などのさらなる減少を目指し、防犯対策補助制度、地域安全パトロール車での巡回を継続するとともに、各地域で活動していただいております防犯ボランティア団体による地域パトロールの支援策といたしまして、既に貸与しておりますベスト、帽子などに加え、本年度から新たに青色回転灯、発光警戒棒、拡声器などを貸し出すこととしたところでございます。


 今後につきましても、地域の防犯活動の充実を図るとともに、地域、行政、警察が連携して、地域の防犯意識の高揚を図り、夜も安心して歩けるまちづくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目、駅駐輪場が暗くて不安なので、もっと明るくしてほしいとの要望があるが、見解はでございますが、市内の自転車等駐車場の防犯灯につきましては、経年によりカバーの汚れなどで暗くなっているものが見受けられますので、犯罪を未然に防ぐためにも、特に暗い自転車等駐車場におきましては、高照度防犯灯に切り換えてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、4点目、現状に合った適切・効果的な交番の配置について、警察と協議・検討し、改善を図るべきと思うが、見解はでございますが、愛知県警察におきまして、平成17年度から10年計画で、1中学校区1交番を原則とする整備を進めております。東海市におきましては、平成18年3月に、南加木屋駐在所と大池駐在所が統合され、南加木屋交番となったところでございます。交番・駐在所の整備につきましては、いろいろ御意見もありますので、今後、人通りの多い場所に配置するなど、見直しを図っていただくよう、東海警察署へ要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、5点目、青色回転灯貸与制度の導入で、定期的に夜間パトロールを実施する地域防犯活動団体はどのくらい見込まれるかでございますが、現在、青色回転灯を導入してパトロールを実施していただいているのは、明倫コミュニティの1地域でございます。本年4月15日に、東海警察署が開催いたしました青色防犯パトロール講習会に緑陽、平洲、船島、高横須賀の地域の方々が受講され、青色防犯パトロールの実施を計画中であると聞いております。今後も、青色回転灯の貸与制度につきまして、機会あるごとにPRをいたしまして、全コミュニティで青色回転灯を導入して、パトロールを行っていただけるようお願いしてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、子育てしやすい環境づくりについての2点目、太田川駅に市立の駅中・駅前保育所の整備をとの提案を受け、見解は、ですが、戦略的政策実践研修での講演から、東海市が持つポテンシャルの高さとその可能性や切り札としての子育て施策など再認識いたしたところでございます。そして提案のありました太田川駅に市立の駅中・駅前保育所の整備につきましては、中心街整備事業のあり方と併せて、現在、調査研究を進めており、できる限り早い時期にその結果をまとめていきたいというふうに考えております。


 続きまして、質問事項の1点目、本市の子供医療費助成事業の市負担額はどのように変わるかについてでございますが、国の医療制度改革により、義務教育就学前の乳幼児の市負担額は5,800万円ほど軽減されると見込んでおります。この市負担額の減額に伴う県補助金が700万円ほど減額となりますので、差し引き5,100万円ほどの市負担額の軽減が図られると見込んでおります。


 質問事項2点目、子供医療費の無料化の大幅拡大実施の動向についてでございますが、県は、各市町の福祉医療担当者との意見交換会を数ヵ所で開催しており、内容を説明しておりますので、こうした状況から判断しますと、平成20年4月から実施するのではないかなというふうに思っております。


 それから、質問事項3点目、通院分についても、中学生まで拡大する考えは、についてでございますが、小中学校の通院にかかる医療費の助成額は、試算しますとおよそ2億3,000万円ほどかかると見ております。仮に実施するということになりますと、何分にも多額な市費の投入が毎年度必要となってきますが、どの程度まで対応できるか、今後検討してまいります。


 続きまして、子育て支援策の拡充を問うの4点目、妊産婦健診費の無料健診回数をさらに拡大する考えは、についてでございますが、母子保健法に基づく健診回数は14回程度が望ましいとされており、国の指針では、5回程度の公費負担を原則とすることが示されております。本市における公費負担による妊産婦健診は、産後健診を19年度から1回追加しまして、8回の実施となっており、県内でも充実度は上位のランクになっております。また、妊産婦健診につきましては、里帰り出産も多い中、県外での健診も公費負担するなど、その充実を図っているところでございます。したがいまして、議員御指摘の公費負担による健診回数の拡大につきましては、近隣市町の動向を踏まえ、今後その必要性について調査研究していきたいというふうに考えております。


 健康の保持・増進についての1点目、保健事業についての本市の対応は、についてでございますが、本市におきましては、国民健康保険の被保険者を対象として、しあわせ村を中心に、平成13年度から総合健康づくり推進事業を実施し、平成17年度からは国保ヘルスアップ事業を推進しており、今年度におきましては高齢者を元気にする事業、いきいき元気プラン推進事業、健康意識調査等を進めているところであります。しかし、来年度に控えております医療制度の大幅な改革に伴い、保険者に特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務化されますので、この新しい制度の中で対応していきたいというふうに考えております。


 健康の保持・増進についての2点目、人間ドック等の健診費を助成制度の導入を求めるが、の見解でございますが、国民健康保険の事業として人間ドック、脳ドックの健診の費用を、被保険者の方々に助成するということになりますと、その財源をどうするかという問題が出てまいりまして、導入にはかなりのハードルを越えなくてはならないというふうに考えております。しかし、20年度から大幅な医療制度改革が実施され、74歳以下の各種医療保険者には、特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務化されることになります。平成24年には、被保険者の健診率で65パーセント、保健指導率で45パーセントを目指すもので、5年間でメタボリックシンドロームの該当者及び予備群を10パーセント削減するというものでございます。今までの基本健診の項目の内容も見直され、生活習慣病の予防に特化され、実施することとなりますので、このあたりの国の動向を見守りたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、質問要旨2のメタボリックシンドローム対策の健康づくり事業の実施を求めるが、見解は、についてでございますが、メタボリックシンドロームとは、議員御案内のとおり、内臓脂肪の蓄積を基盤とした高血糖、高血圧、高脂血症などの生活習慣病が複数合併した状態のことを言います。


 平成17年度の国民健康・栄養調査の結果では、40歳から74歳までの中高年男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボリックシンドロームの該当者か予備群でございました。平成20年度の医療制度改革の重要課題として、国は生活習慣病対策を挙げており、平成27年度までにメタボリックシンドロームの該当者、予備群の25パーセント減少を目標に掲げております。


 現在、本市では老人保健事業の中で基本健康診査のフォロー事業として、肥満や高血糖、高脂血症の方を対象に、ウォーキングやアクアウォーキング、調理実習を取り入れた生活習慣病予防教室を開催し、6ヵ月及び1年後にフォロー教室を開催するなど、リバウンドしないように経過観察をしております。


 本市としましては、平成20年度から、医療保険者によるメタボリックシンドロームに着目した健康診査、保健指導が義務づけられましたので、今年度中に特定健康診査等実施計画を策定しまして、来年度から積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 石丸議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問をされる場合は、質問項目を明確にした上、行ってください。





○14番議員(石丸喜久雄)


 再質問はいたしません。要望を申し上げます。


 今回、子育てしやすい環境づくりの質問に対しまして、実施に向け、積極的に御検討される旨の答弁をいただきまして、子育て中のお母さん方に奮闘される旨の答弁をいただきまして、子育て中のお母さん方に大変喜んでいただけることと確信いたします。


 鈴木市長の英断を高く評価するとともに、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。つきましては、できるだけ早い段階での実施をされますことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。


 続いて、13番、神野久美子議員の発言を許します。


            (13番 神野久美子 登壇)(拍手)





○13番議員(神野久美子)


 皆様、改めまして、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として、通告した順に従い、一般質問をさせていただきます。


 まず、初めに、質問事項1、さらに魅力ある学校の取組みについて質問します。


 公明党議員団では、本年1月に尾道市教育委員会を視察しました。この市が平成17年度から3ヵ年で推進する教育計画「尾道教育さくらプラン」についての説明を受けるためです。このプランは、学校教育と生涯学習の二つで構成されています。学校教育の場では、学校、保護者、地域が共通の目的の実現のために、それぞれの役割を自覚し、ともに考え、ともに汗を流す「協働」を軸としています。ここから得られるものは、確かな学力の向上、豊かな人間性の育成、信頼される学校づくりです。そのほかにも総合的な力である人間力の形成を目指す諸施策を展開しています。


 生涯学習では、生涯学び、高め合うことが大切であると考え、意識の啓発と機会の提供をしています。平成18年度尾道教育さくらプランには、主要事業が30あります。その中で特に目を引くものが、全20中学校3,873名参加の中学生スポーツフェスティバルです。全員参加の入場行進、男子545名の組体操、800人による「ええじゃんSANSA・がり」の踊りなどが、郷土への愛着を育て、生徒同士の連帯感を高めます。


 次に、中学生のリーダー研修会です。これは、自主参加です。狙いは、研修会や体験活動を通しての人間づくりです。珍しいのが「立志式」です。立つ志と書きます。昔の元服の年齢に当たる中学生に将来へ向けた志を持ってもらうことを狙いとしたものです。生徒の代表5人が、同級生や恩師ら500人を前に、夢と志の発表をします。このように尾道市は、夢と志を抱く、人格を持った人間づくりに真剣な取組みがされているのです。


 これに対して、東海市でも昨年度は、さらなる授業改革に挑むための中間発表会が行われました。加木屋南小学校は、自ら問題を解決し、生活に生かす児童の育成に取り組んでいます。目指す人間像としては、素朴な疑問を持つこと、粘り強く問題解決すること、人や地域と積極的にかかわりを持つこと、学習したことを見詰め直し、生活に生かせる能力を有する人間づくりを目指しての教育です。


 授業を参観した感想は、元気でにぎやかで自発的で屈託がなく、ごく自然に振る舞っていました。このように特徴のある、いろいろな取組みをすることにより、良い学校、良い教育が実践され、次代の人間が巣立っていくと考えます。


 このほかにも、他県では独自の検定を実施しているところ、地域住民や保護者らでつくるコミュニティスクールなどもあります。


 質問項目1点目、新しく教育長に就任された加藤教育長にお伺いします。さらなる授業改革の最終発表が来年ですが、この取組みについての考えは。


 2点目、各学校の特色ある取組みをお伺いします。


 教員研修センターができて、約1年が経過しましたが、3点目は、研修センターの役割は果たせているか、お伺いいたします。


 次に、質問要旨の2、4月より特別支援教育が本格実施となりました。その取組みについて質問します。


 特別支援教育は、昨年6月に学校教育法が改正された結果、小中学校等に在籍する教育上、特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことと、法律上、明確に位置付けられました。法改正により、従来の特殊教育で対象としていた盲・聾・知的障害などに加え、発達障害も特別支援教育の対象として位置付けられた点は、教育関係者からも高く評価をされています。


 今年3月まで、障害者教育は制度上、障害の種別により、盲学校、聾学校、養護学校に分かれていましたが、昨年の学校教育法改正で、この4月から「特別支援学校」に一本化され、小中学校の特殊学級も「特別支援学級」に改称されました。また、障害を持つ児童・生徒への支援教育の推進を図るために該当児童・生徒に対し、日常生活上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。重度の児童生徒がいる場合でも、人を多く配置してもらえるわけではありません。担任を持たない教務主任の先生や教頭先生、校長先生が対応してくださっているようです。その分、残業が増えます。現場の先生方は、疲れ切ってみえるようです。特別支援教育支援員の配置は、ぜひお願いしたいということです。


 質問項目1点目、特別支援教育の現状と今後の考えは。


 2点目、特別支援教育支援員の配置の状況をお伺いします。


 次に、学校図書館図書整備費について質問をします。


 読書は、読む力や書く力、考える力、創造力など、生きていくのに必要な基本的な力を身につけることができます。また、見たこともない世界を知り、未来を夢み、愛や友情のあり方を確認します。今、テレビやゲームなど、楽しみの手段がたくさんあり、子どもたちの読書離れを嘆く声もますます大きくなっています。


 平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されました。この法律によって、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が初めて明記されました。平成19年4月発表の学校図書館の現状に関する調査結果によると、学校図書館標準を達成しているのは、小学校40.1パーセント、中学校では38.5パーセントと依然50パーセントにも満たないのが現状です。また、各都道府県別小学校1校当たりの図書購入費、平成16年度決算額を見ると、全国平均は42万円、最低は青森県の19.1万円、最高は山梨県の69.1万円と3.6倍もの格差があります。未来を担う子供たちのために、よりよい読書環境を構築するため、学校図書館の整備拡充が必要です。


 東海市では、今年度から読書活動サポート事業が始まりました。きっと児童生徒の読書活動が活発になることでしょう。とても楽しみです。しかし、古い本ばかりで、学校図書館標準を達成しているようでは、子供たちががっかりしてしまうでしょう。学校図書館の現状と今後の整備計画をお伺いします。


 次に、質問事項2、環境改善の降下ばいじん削減について質問します。


 環境に関する市民のニーズで、満足度が最も低いものは、空気のさわやかさ、きれいさです。平成28年度に人口11万人の目標を達成するためには、ぜひともやらなければならないことが、降下ばいじんの削減です。共立総合研究所の江口さんの講演でも、住宅地としてのイメージアップのため、降下ばいじん対策が必要との話でした。白菜の芯の部分は黒くなり、マンションのバルコニーには降下ばいじんが堆積します。初めて東海市に住んだ方はびっくりしています。さらに、窓を開けて掃除した矢先に、床はざらざら、スリッパの底、靴下は真っ黒、犬や猫までも黒くなります。せっかく引っ越してきたのに、他市町へ転居せざるを得ないでしょう。こういったことは、住んでみなければわかりません。


 環境基準があるとかないとか、身体に影響があるとかないとかの問題ではないのです。毎日の生活が不愉快です。大府と比較して人口の伸びが低いのは、JRと名鉄の違いだけではないでしょう。私の知り合いでも、この1年の間に3世帯もが大府に引っ越しをされました。住んでよかったと言っていただける東海市にしていかなければなりません。


 公明党議員団で、1月に公害追放システムを構築した宇部市を視察しました。強い郷土愛、自主独立の気合、宇部の伝統である共存同栄、共同一致の精神、これらが一体となり、産学官民の間に見事な連帯感を生みました。先人たちの努力もあり、いち早く宇部方式という独自の公害対策を生み出したと聞きました。降下ばいじん量は、昭和26年の55.86トンを最高に、年々大幅に減少し、平成15年度は3.74トン、平成17年度は3.92トンとなりました。宇部市環境基本計画では、昭和53年に行政目標値を10トンに、平成10年度からはさらに半減して、5トンとしました。そして達成し、維持しているのです。実際に宇部市に行ってみて実感したことは、1、何と昭和26年の値が比較対象となっていること。2、市独自の対策である。この2点です。


 これに比べて、我が東海市は、平成18年度年平均値で、北部3.5トン、南部6.2トン、これは前年より悪化しています。環境ネット、集じん機の設置など、どこに原因があるのか、一つ一つ対策を講じているにもかかわらず、降下ばいじんの年平均値は悪くなっています。


 市のホームページには、4月のデータが発表されました。文化センターでは、昨年10.3トン、今年6.7トン、養父児童館では、昨年9.6トン、今年5.7トン、市民病院では、昨年8.0トン、今年は4.4トンに減少しています。しかし、市民が求めているのは確実な対策です。降下ばいじんの確かな減量なのです。東海市における鉄鋼産業にかかわる企業は、雇用創出と東海市財政に寄与されていることについては、その功績、極めて大であり、皆様が認めているところです。平成14年の法人市民税は決算額で約13億8,000万円でしたが、昨年は約61億円程度になるようで、約4.5倍の伸びとなり、数字を見ても明らかです。しかし、東海市で暮らす以上、降下ばいじんに悩まされても我慢をしなければならないのでしょうか。それは違います。


 5月の新聞に、CO2削減費、GDPの3パーセントの見出しがありました。国連部会報告書では、費用をかけさえすれば、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量は大幅に減らせると指摘をされています。今回の報告書が、温暖化は止められるというメッセージとそのための対策やコストを選択肢として示したことは、今後本格化する2013年以降の国際的な削減の枠組みとなるポスト京都議定書の交渉に大きな影響を与えそうだとありました。つまり、費用をかけさえすれば、また対策やコストを選択肢に加えれば、減らせるのです。


 宇部市の視察の折に、東海市の降下ばいじんは黒いというと、石炭ヤードからの巻き上げですねとの答えでした。ここで、ドーム方式、石炭貯蔵システムを紹介させていただきます。


 鉄骨により、大空間を構築した貯炭システムです。特徴は、大容量の貯炭に適しており、敷地に余裕のある場合は、サイロ方式に比べてコストメリットが得られます。さまざまな受入排出設備と組み合わせることにより、経済的で景観に優れた貯炭方式です。


 山口県下松市には、新日本石油の石炭中継基地があり、容量30万トンのドーム方式石炭貯蔵システムがあります。広島県竹原市には、容量15万トンの火力発電所ドーム式貯炭場があります。降下ばいじん対策にしっかり費用をかけて、すっきり降下ばいじんがなくなれば、東海市民は大いに喜ぶでしょう。よくやってくれたと、企業に対する評価も間違いなく上がります。


 ここに、1冊の有価証券報告書があります。平成18年版新日本製鐵株式会社のものです。業績報告書ですから、業績中心ですが、そのほかのいろいろの状況を知ることができます。この会社が挙げている事実上の課題は、高級品へのシフト、連結経営推進体制の整備・強化、配当政策、橋りょう工事と独禁法であり、リスクは鋼材受給減、原燃料価格、借入金等の金融市場の動向、有価証券の価値変動、為替相場の変動、海外市場の関税、災害、事故、公正取引委員会による行政処分です。さらに、環境規制及び税の賦課という点では、将来、我が国においてCO2の排出者や化石燃料の消費者に対する数量規制や環境税その他の環境規制が導入された場合には、製鐵事業を中心に当社グループの事業活動が規制を受けることがあるとあります。降下ばいじんのことは、どこにも書いてありません。この会社にとり、降下ばいじんは既に解決済みといった感じさえ受けます。しかし、新日鐵のこれまでの経営姿勢、有価証券報告書の他の文言を読む限り、東海市民を犠牲にし、その行為により好業績を上げる。そのような会社とはとても考えることはできません。法遵守を明らかにし、社会に対する配慮が経営姿勢に表れているからです。だったら、なぜ東海市民が苦しむのでしょうか。それは、降下ばいじんにより、東海市民が苦しんでいるということを、会社の経営トップは認識していないのではないかという考えに行き当たります。東海市の実態が、新日鐵の経営トップに届けば、早期に問題解決できるのではないでしょうか。


 質問項目の1点目、経営トップにこの問題を再認識していただくことに関してどのような方法があるか。


 2点目、降下ばいじん対策はコストとしてとらえて対処するように申し入れるべきだが。


 3点目、降下ばいじんが削減できないこの状況をどのように改善していくのか。さらに、環境市民会議において提案された事業に、降下ばいじんの低減があります。狙いは、「市民、事業者、NPO、行政の協働・共創により、降下ばいじんの発生を抑制し、きれいな空気の中で暮らせるまちを目指す」とあります。行政の役割として、市民、事業者との情報交換の場を設置するとあるが、具体的な内容をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (13番 神野久美子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 神野議員の降下ばいじんをなくす取組みについての4点目、市民、事業者との情報交換の場についてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、21世紀は環境の時代と言われておりまして、またきれいな空気は市民の皆さんの願いでもございます。こうしたことから、先ほど御質問の中にもありましたように、この降下ばいじん対策につきましては、第5次総合計画の第1章に、「きれいな空気を保全する」を重要施策として位置付け、めざそう値、また役割分担値も定めて、今、取り組んでおるところでございます。


 降下ばいじん対策は、企業の皆さんにも役割を担っていただいておりまして、さまざまな対策をしていただいておりますが、特にコークス炉の集じん機がこの1月にすべて完成をされまして、その後の数値を見ておりますと、先ほど数値を言われましたが、最近では数値が少しずつではありますが、改善がされてきておるというふうに思っておるところでございます。


 また、御質問の中にもありましたように、このたび策定いたしました東海市の環境基本計画では、環境市民会議から降下ばいじんの低減について、企業が取り組んでいる内容を市民に周知するなどの情報交換の場を設置することが提案をされております。この具体的な進め方につきましては、市民の代表の皆さん、また事業者、NPOで組織する推進委員会や、また庁内会議において、どのような取組みをしていくといいかどうかということをこれから検討させていただいて、より良い交流の場ができればというふうに思っておるところでございます。





○教育長(加藤朝夫)


 1の、さらに魅力ある学校の取組みの1、授業改革への取組みについての1点目の教育長の考えは、についてお答えをいたします。


 授業というのは、学校教育活動の中心であります。授業を通して子供を鍛えますし、また心も育てます。本市は、授業改革に取り組んで、今年で6年目を迎えます。その間、わずかではありますが、子供たちの学力は向上してきております。授業力、教員にとってこれは責務であります。授業力の向上なくして、子供の学力等意欲も向上はしないというふうに思っております。そのためには、教職員による授業をお互いに見合い、そしてお互いに評価し、悪い部分を指摘をされながら、それを次の授業に生かしていく。これを我々は相互評価と呼んでおりますが、その相互評価を中心とした授業改革に取り組ませることが必要であると考えております。


 昨日の本田議員にもお答えをしましたように、授業改革には終着駅はございません。来年度、本発表を予定しておりますけれども、その後も授業改革については地道に取組みながら、子供たちの学力の向上を図ってまいりたいと思っております。


 次に、2点目の各学校の特色ある取組みにつきましては、通学する児童生徒が自分の通う学校に愛着を持てるようにするために、市内の全18小中学校では、学校の特色を全面に打ち出す、輝く学校づくり事業に取り組んでおります。実際に、どのようなことを取り組んでいるかを、実例を挙げて紹介をさせていただきたいと思います。


 船島小学校ですが、「ビオトープ日本一。とりもどそう、豊かな自然」という言葉を合言葉に環境の教育に取り組んでおります。児童、保護者、地域住民、教職員、専門家でビオトープづくりの会、フナビオ会を設立し、ビオトープの維持管理を行っております。


 また、上野中学校では、「国際社会にはばたける生徒の育成をめざして」というテーマのもと、外国との交流活動と英会話能力の向上に取り組んでおります。昨年度は、オーストラリアのマセドンへ実際に代表生徒が出かけたり、アメリカ・ダラスの中学校とのインターネットによる交流をしておりました。また、日常英会話の能力を向上させるために、毎週金曜日を「英会話の日」として、全生徒、全職員が日常英会話に挑戦をしております。


 以上、代表的な2校を紹介いたしましたが、それ以外の学校におきましてもそれぞれテーマを決め、特色ある学校とするために、さまざまな活動に取り組んでおります。


 3点目の教員研修センターの役割は果たせているかの御質問ですが、昨年4月に開所いたしました教員研修センターの昨年度1年間の利用人数ですが、延べ5,528名にのぼります。市内の教職員数が約500名ですので、年間に1人10回以上利用したことになります。また、センター内に設置いたしました図書室の蔵書数、これも教育関係者から寄贈していただいた図書を中心に、8,536冊と充実してまいりました。


 研修の主な内容といたしましては、授業改革が中心になっておりますので、そのセミナー、それから特別支援教育研修会、食育研修会などを開催し、学校現場からは「貴重な学習の機会を得た」、「魅力ある授業づくりに生かすことができる内容の研修であった」との声を聞いております。


 本年度は、教育改革の原点は授業改革であるという方針のもと、授業実践グランプリという事業を新たに立ち上げました。これは、小中学生の確かな学力や豊かな創造性を育む優れた授業実践を全国から募集し、本市の教員がその実践に学ぶことを通して、より良い授業づくりに生かすことを狙いにしたものであります。


 今後も学校現場の声に耳を傾け、学校現場に密着した教員研修センターの事業運営を目指してまいりたいと思っております。


 次に、特別支援教育の1点目、特別支援教育の現状と今後の考えについてお答えをいたします。


 先ほど神野議員さんの話にもありましたように、今年度より特別支援教育が法的に位置付けられ、改正学校教育法が施行されました。この特別支援教育と言いますのは、障害のある児童生徒に対して、自立や社会参加に向けた主体的な取組みを支援するという視点に立って、適切な指導及び支援を行うものであります。


 これに伴いまして、これまでの特殊学級は、特別支援学級へと移行しましたが、本市におきましては、この特別支援学級に在籍する児童生徒だけではなく、通常の学級に在籍する学習障害、ADHD、高機能自閉症などの障害のある児童生徒につきましても、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導及び支援を行うこととしております。そのために、各学校においては、特別支援教育に関する校内委員会を設置し、それぞれの児童生徒の実態や教育支援の目標、具体的な支援内容等を記載する個別の教育支援計画を作成しております。


 また、教員の特別支援教育に対する専門性をさらに向上させるために、教員研修センターにおいて定期的な研修会を開催しております。さらに、今年度から東海市民病院小児科心理発達外来に所属する臨床心理士、言語聴覚士、医療保育士で構成する、いわゆる専門家チームによる各学校への巡回指導も開始いたしました。これにより、障害のある児童生徒に生活や学習上の困難を改善し、克服しようとする力や自立や社会参加のための基本的な力を身につけさせるための指導や支援のあり方について指導助言を受けることができております。


 今後も研修会や専門家チームによる巡回指導等を通して、本市の特別支援教育をますます充実させていきたいと考えております。


 続きまして、2点目の障害を持つ児童生徒に対して、学校生活上の介助や、学習活動上の支援を行う特別支援教育支援員につきましては、本市においては配置されておりません。しかしながら、身体的な障害がある児童生徒のために、該当する学校に5人の障害児サポーターを配置しております。これは、本市独自の措置でございます。また、小学校では、元気な子育成指導員が、中学校では、中学校活動サポーターが発達障害等のある児童生徒の支援にもかかわっております。


 なお、市内のすべての学校において、特別支援教育にかかわる関係機関や保護者との連携や協力を図るために、教員の中から特別支援教育コーディネーターが指名されております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、質問要旨の3の学校図書館の図書の現状と今後の整備計画についてお答えをさせていただきます。


 子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、また人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできない大切な活動でございまして、子供たちがそれぞれの発達段階に応じて、豊かな読書体験を得ることができるようにしなければならないと思っております。


 本市の学校図書館では、古くなった図書を整理いたしまして、時代に合った図書を購入し、各小学校で基準冊数を上回るようにいたしております。今後の計画でございますが、中学校につきましては、平成19年度と20年度に、中学校図書購入基金を取り崩しまして、図書購入費を倍増し、各学校の特色ある学校づくり事業に関するものを中心に購入していく予定をいたしております。


 また、小学校につきましては、今年度から児童の読書活動を活発にするため、すべての小学校に読書サポーターを配置いたしておりますが、学校からは図書整理、調べ学習等に非常に役立っておるというふうに聞いております。


 子供が自分の将来に夢を持ち、いろいろな能力を身につけ、自己実現を図りながら、豊かに生きることができるよう、学校図書館利用の充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、環境改善の降下ばいじん削減についてお答えさせていただきます。


 1点目の経営トップに問題を再認識させる方法でございますが、企業に環境対策の重要性を認識してもらう方法として、企業と愛知県を含めた降下ばいじん対策検討会など、機会あるごとに市民からの意見や苦情の状況及び市議会の一般質問などを示し、経営トップの理解を促す資料として活用してもらい、公害防止協定に基づく要望の実現を求めております。


 今後も引き続き、立入調査などにより、必要と思われるものの対策については実現するよう、要望してまいります。


 2点目の降下ばいじん対策は、コストとしてとらえ、対処することについてでございますが、環境対策に要する経費につきましては、これまでも常に降下ばいじん対策検討会、また公害防止協定の見直し会議、施設改善の協議等、機会あるごとに生産活動をする上で必要不可欠なものとして要望いたしております。企業におきましても、この趣旨の下に、各種の対策に取り組んでおりますので、今後もさらなる改善を求めて対策費の要望をしてまいります。


 3点目の降下ばいじんが削減できない状況についてでございますが、18年度の年間平均値で比較しますと、速報値では、市内10地点の平均値は1平方キロメートル、月当たり4.8トンと前年度と比較して0.2トンの増加でございました。しかし、企業におきましては、環境ネットが平成15年度から順次設置されるとともに、建屋集じん装置の能力改善等の対策が実施されており、コークス炉の全施設に煙道集じん機が設置されました本年2月以降の測定結果では、前年度より大幅に減少いたしております。


 このように数値は減少傾向でありますので、今後とも監視を継続してまいります。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 神野議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問をされる場合は、質問項目を明確にした上、行ってください。





○13番議員(神野久美子)


 再質問を2点させていただきます。


 まず、質問事項の2の環境改善の降下ばいじんのことなんですけれども、先ほど部長の方から御答弁がありましたけれども、(1)この経営トップに届いているのかということは、経営トップに届いているというふうにお考えでしょうか。(2)の確認なんですけれども、これは降下ばいじん対策のコストというふうにとらえて、対処して、申し入れていただけるというふうに思っていいでしょうか。


 その2点、お願いいたします。





○環境経済部長(坂 光正)


 再度の質問、経営トップにその状況が届いておるかということでございますが、これにつきましては、各検討会、こういった機会にも企業の担当者、こういった方にも確認をいたしております。そういったときの情報の中では、トップまでこの考え方等については届いておるというふうにお聞きしております。


 もう1点、コストとして企業はそれをとらえておるかということでございますが、これにつきましても当然検討会、対策会議、こういった中でいわゆる生産設備、これにつきましては当然環境対策というものがつきものであるということは、常に申し上げております。ですから、いろんな施設、これを動かす上では、環境対策は当然、つきものとしての形ですね、対策をとるようにということでお願いをしておりますので、よろしくお願いします。





○議長(加藤菊信)


 神野議員、要望がありましたら発言を許します。





○13番議員(神野久美子)


 丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。


 1点、要望を申し述べたいと思います。


 先ほど教育長の方から、さらに魅力ある学校の取組みについてというところの質問項目の2点目の特別支援教育支援員の配置のことなんですけれど、現場の先生方にお聞きしますと、やはり11人、今まで障害児がいたので、加配で来ていただいていたのが、軽い生徒さんが抜けて、重い生徒さんが残って10人になったと。非常に大変な思いをしていると、そういうときにいろんなサポーターさんもいらっしゃるので、そういった方たちにもお願いをしているのだけれども、非常に心苦しいというか、そちらの方の本当はサポーターでいらっしゃるので、特別支援教育のためのサポーターとして、支援員として来ていただきたいということは、時間で区切って、例えば2時間だけよろしくお願いしますとかいう、そういうことだそうです。ですから、何とかこの特別教育支援員の配置のことも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時48分 休憩)


                (午前11時00分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、19番、東川春近議員の発言を許します。


            (19番 東川春近 登壇)(拍手)





○19番議員(東川春近)


 公明党の東川です。ただいま議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告した順に従い、質問をいたします。


 初めに、高齢者対策について伺います。


 少子高齢化の進む中で、高齢者の孤独死が社会問題となっています。今年の5月5日に、神戸市の仮設住宅で77歳の女性が亡くなっているのが見つかりました。兵庫県警によりますと、阪神大震災後、県内の仮設住宅で誰にも看取られず、亡くなった孤独死は、この震災の年の3月、尼崎で見つかった63歳の男性以来、この女性で233人目、昨年は39名、今年もこれまでに6人の方が亡くなっております。1ヵ月に1人の割合で見つかっております。この高齢者の孤独死を防ごうと、東京都の新宿区は、昨年9月、全庁挙げて孤独死防止対策連絡会議を発足させ、ひとり暮らし高齢者の実態調査を見守るなど、対策の強化に乗り出しました。


 本市においても、調べによりますと、ひとり暮らしの孤独死は一昨年は3名、昨年は5名、本年は既に2名の方が亡くなられております。昨年11月、私の町内でも74歳の男性の方が孤独死をされました。警察の調べでは、死亡推定日時から発見まで6日間ほど経過したそうでございます。今後、高齢率のアップに伴って、ひとり暮らしの高齢者が社会とのコミュニケーションがうまくとれずに、病死また自殺と、孤独死が増加することは確実で、早期の対策が必要であると考えます。


 そこで、ひとり暮らし孤独死対策について、4点ほど伺います。


 1点目は、現在、当局としてどのようにしてこの孤独死を把握しているのか。


 2点目は、死亡推定日時より発見までの平均時間はどのようなものであったか。


 3点目は、近年のこの孤独死による対応で、今後の課題はどうなのか。


 4点目は、今後、ひとり暮らし高齢者、孤独死の早期発見に対し、当局のお考えをお聞かせください。


 次に、高齢者対策の2点目、市の住宅マスタープランの高齢者住宅についてお伺いをいたします。


 今年度、国においても税制改正で、高齢者や障害者など、誰もが安心して快適に暮らせる住環境の整備を目指して、バリアフリー改修促進税制の創設と住宅リフォームローン減税の拡充が行われたところでございます。私も平成14年度の第4回の定例会におきまして、高齢者の福祉対策としてシルバーハウジング、いわゆる高齢者集合住宅の設置について質問をいたしました。これは、高齢者のひとり暮らしや夫婦世帯が安心して快適な生活が送れる。安全性を配慮した設計、設備になっている住宅でございます。


 この質問に対して当局の答弁は、市営住宅は高齢者世帯が多いことから、シルバーハウジングの必要性を認識している。住宅マスタープランで現状分析を実施し、今後、市営住宅の建替計画の具体化した時点で、その一部をシルバーハウジングとして検討をしていくとの答弁がございました。このたび、その住宅マスタープランが作成されたところでございます。その策定の意義は、多岐多様にわたりますが、その一つに、このようにうたってあります。単に住宅のみでなく、都市計画、福祉、産業を始めとした、多岐にわたる生活基盤を併せて考えていく必要がある。さらに抜粋して申し述べれば、本市において大企業の集積を背景に、給与住宅による住宅ストックが多くあり、こうしたストックの中には空き家となっている住宅ストックも多く、これらの有効活用により、将来の住宅需要に対応していくことが求められている。このようにありました。


 また、このマスタープランは、策定したばかりですが、その意義にのっとり、計画の具体化の中でこの高齢者住宅の設置を検討していただきたいものでございます。


 そこで、3点ほど質問いたします。


 1点は、現在、市営住宅における高齢者の単身世帯と夫婦世帯の入居率はどれほどか。


 2点目は、公的住宅の整備改善の開始基準はあるのか。これは、住宅マスタープランの中にうたっている公営住宅は、住宅困窮者に対するセーフティネットとして重要な役割を担っている。また、高齢者等の居住支援も重要であり、今後、住宅施策全体の中で必要に応じて公的住宅の整備改善が必要であると述べております。この整備改善を開始する基準はあるのでしょうか。


 3点目は、空き家となっている住宅ストックを流動化し、迅速に建替えも含めた高齢者住宅の設置の考えはあるのか、伺います。


 次に、質問事項2、教育文化施設について質問をいたします。


 本市においても歴史と伝統文化を守り、後世に伝えるために平洲記念館、郷土資料館、文化センター等があります。各種の文化財の展示や講座を開催し、その普及活動に努力をしていることは、よく御存じです。私は、今回この中で、平洲記念館、郷土資料館についてお聞きします。


 この施設は、郷土の偉人、細井平洲先生の遺徳編集をするため、昭和49年3月3日に平洲先生ゆかりの地である荒尾町の神明社境内に設置されました。平洲先生の常設展を始め、年間を通じて特別展示や講演会等を開催もしております。先日も平洲祭が姉妹都市米沢市の市長さんを始め、多くの皆様が参加され、盛大に開催をされました。そして今年7月には、東京、神奈川において、嚶鳴フォーラムが開かれます。これは、ふるさとの先人を通して、まちづくり、ひとづくり、心育てを目指す本市を始め、13の自治体の市長が一堂に会して活動発表や情報公開、さらには相互に交流し合うことを目的として開催をされます。


 平洲先生が江戸で開かれた嚶鳴塾の名を冠したもので、今後は、地域のまちづくりの力となっていくものと確信するものでございます。その平洲先生の業績や書画等を展示して歴史を学べる、この記念館とその1室に本市の考古資料や民具を展示している郷土資料館が竣工から33年目となります。入館者数を見ますと、竣工時の49年は、個人・団体合計で7,804名、50年は7,233名、少し飛んで56年度は4,504名、平成元年は3,891名と減少をたどっています。そして平成16年は8,900名、一昨年は9,314名、昨年は初めて1万人を突破して1万1,028名の入館者になりました。この結果を見る限り、日頃より平洲会各関係者の方のその支援及び協力により、この平洲ブームの潮流を感じるものでございます。


 現在、入館者の地域別は、個人情報保護法により取っていないそうでありますが、平成6年度までは市内の地域別入館者内訳を取っております。それによりますと、昭和49年の開館より、平成6年までの20年間、市内の地域別入館者数は、荒尾町、名和町、中央町、富木島町で約80パーセントを占めています。この格差は、同じように推移しております。今後、さまざまなイベントや需要を通して、さらなるPRの展開により、入館者数の増加が考えられます。


 そこで、2点お聞きいたします。


 1点目は、開館から33年、入館者の推移を市として分析をされているか。また、市内の地域別入館者数に今でも大きな格差があるとお聞きしましたが、是正の対策はあるか、伺います。


 2点目、総合的施設を備えた歴史博物館を建設する考えはお持ちですかと。これは市の第5次総合計画の生涯学習、この指標にも芸術文化や郷土の歴史に触れることは、豊かな人間性を養い、充実した生活を過ごす上で大きな役割を担っているとございます。本市も市民共有の財産である貴重な文化財が多く保存をされております。世代を問わず、芸術文化、また郷土の歴史に触れ、郷土への愛着を持てる環境を整備することが必要であると思われます。半田市においては博物館は年間11万人の入館者があり、展示内容も時期により変え、市民よりアンケートを募り、その期待に応えるべき努力をされているとお聞きしております。また、安城市におきましても、歴史博物館、これが平成3年2月に開館をされて、毎年平均4万5,000人の入館者があると伺っています。この入館者も開館当時は、余り年配の方で、若い方は訪れなかった。しかし、今では入館者の内訳は、若い親子連れからお年寄り、年配の方まで、ほぼ平均して来ているそうであります。本市も細井平洲先生ブームのこの高まりの中、市の内外を問わず、誰もが一度は行ってみたいまちづくりの一環として、総合的な施設を備えた歴史博物館の建設の考えはないか、お尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (19番 東川春近 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 東川議員の総合的施設を備えた歴史博物館の建設の考えはでございますが、歴史博物館は確かに意味ある施設というふうに認識しておりますが、現在のところ、歴史博物館を建設する考えは持っておりません。しかし、本年度には、太田川駅周辺を中心といたしました中心市街地活性化基本計画の策定を進めておりまして、その中で集客など、にぎわいと文化を創出する総合文化施設を含めた公共施設建設のあり方について、市民の皆さんの御意見を伺いながら考えてまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○保健福祉監(前野 清)


 高齢者対策についての孤独死対策の1点目、現在、当局として孤独死をどのように把握しているかでございますが、通常、ひとり暮らしの老人の方で、近隣の方や借家の場合は、家主さんから、最近見かけないというような情報が市に寄せられます。また、こうした情報は各地域の民生委員さんや警察に通報される場合もございます。このような情報を得ましたときは、担当の職員が直ちに現場へ出向きまして、対象者の安否を確認しているのが現状でございます。


 続きまして、2点目の過去3年間の死亡発見までの平均時間でございますが、近隣の方から警察に通報された時点で、親族が見つかる場合などには、市が介在しないケースもあります。すべての事例が市に通報されるものではございませんので、正確な平均時間は算出できませんので、よろしくお願いいたします。


 なお、過去5年間で市が把握しております孤独死の件数は17件で、死後発見までの期日で申し上げますと、最短で1日、最長で27日となっております。


 続きまして、質問項目の3点目、今後の課題はと4点目、当局の考えはについては関連しておりますので、まとめてお答えさせていただきます。


 市といたしましては、孤独死を防止するために民生委員さんの協力を得て、ひとり暮らし高齢者の登録や電話による安否確認事業を始め、必要に応じて配食サービス事業や訪問援助事業などを御利用いただき、社会とのつながりを持っていただくよう努めているところでございます。とはいえ、根本は孤独死を発生させないことにあると考えておりますので、民生委員さんや老人クラブなどになお一層の御協力をお願いするとともに、例えば新聞販売所や郵便局からの通報協力を求めるといったことなども視野に入れまして、地域全体で高齢者を支える体制ができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、2番目の市住宅マスタープランの高齢者住宅についての1点目、現在、市営住宅における高齢者の単身世帯と夫婦世帯の入居率でございますが、本年5月末現在の市営住宅全体の入居世帯数255世帯のうち、単身世帯は95世帯で、37.3パーセント、そのうち65歳以上の高齢者は54世帯で、全体の21.2パーセント、一般世帯は160世帯で62.7パーセントでございます。


 2点目の公的住宅の整備改善の開始基準はあるのかでございますが、市営住宅につきましては、公営住宅法により、その市営住宅の建替えできる要件といたしまして、耐用年数の2分の1を経過していることとされておりますが、建替えしなければならないという規定ではございません。また、建替え以外の整備改善につきましても、開始時期の基準はございませんが、市営住宅については今後策定を予定しております公営住宅ストック総合活用計画の中で、高齢者、身体障害者等の方も安全で快適な住生活を営めるよう検討してまいります。


 3点目の空き家となっている住宅ストックを流動化し、迅速に建替えも含め、高齢者住宅の設置の考えでございますが、平成18年度に策定いたしました東海市住宅マスタープランの中で検討いたしました住宅ストックの有効利用による住まい・まちづくりの基本方針におきまして当市の特性となっております周辺都市に比べ、高い空き家率、旧市街地の空洞化に伴う空き家、利用されていない給与住宅等の有効活用が必要とされております。これらの有効活用のため、今後、企業、商工会議所等関係団体と連携を図り、新たな土地利用転換も含めた再整備等により、適正な住宅を取得しやすい住環境の整備に努めてまいります。


 なお、今後予定しております公営住宅ストック総合計画の中で、高齢者住宅のあり方についても方針を定めてまいります。


 以上です。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、平洲記念館、郷土資料館についての入館者数の推移と地域別入館者数格差の是正対策についてお答えをさせていただきます。


 入館者の推移につきましては、入館者数、1日平均の入館者数、前年度との比較等の統計をとっております。御質問にもございましたように、昭和49年の開館当初は、約7,000人の入館者でございましたが、その後は3,000人から4,000人で推移をしておりました。しかし、平成12年10月のリニューアルオープンから増加に転じておりまして、昨年度は1万1,000人を超えている状況でございます。


 また、従来入館者に住所、氏名を記入をしていただいた時期がございまして、確かに議員御指摘の傾向も見られたわけでございますが、個人情報保護と他の博物館の事例等から、現在は住所、氏名の記入を求めないようにいたしましたので、地域別の統計はとってございません。


 是正の対策といたしましては、平洲先生ゆかりの地に当館を建設をいたしておりますので、地域による御不便を少しでも解消させていただくため、らんらんバスの停留所を設置をいたしました。また、駐車場は、大型バスも駐車が可能で、普通車は28台収容できるよう拡充をしてまいりました。今後も各種の展示会等を企画いたしまして、見やすい展示等にも工夫を凝らし、より一層のPRに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 東川議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問をされる場合は、質問項目を明確にした上、行ってください。





○19番議員(東川春近)


 要望を2点申し上げます。


 1点は、市長がおっしゃっていただきましたけれども、総合的施設、これは考えはないと。今後、太田川の基本計画の中で総合文化施設を考えていくということでございましたけれども、どうかその中で総合文化施設建設の計画の中に、ぜひこういう歴史博物館的なもの等の資料展示ができるような、ひとつそういう計画も入れていただきたいなとこのように思います。


 また、もう一つは、高齢者の住宅問題でございますけれども、当然、今、高齢率も発表させていただきましたけれども、今後、この高齢者率がどんどん増加していく、このことはもう確実なわけでございますので、その中でひとり暮らし、また夫婦暮らしというか、老老暮らしという、こういう方が非常に増えてくると思うんです。そういう中で今後、このシルバーハウジングというのは、非常に大事な分野になるのではないかと思いますので、その建設計画、住宅マスタープランの中にもぜひ早急に織り込んでいただいて、これが計画の中に入れていただいて、お年寄り、また本当に家族等が安心して生活できるような体制を築いていただきたいと、こういうことを強く要望しまして、質問を終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、東川春近議員の一般質問を終わります。


 続いて、8番、辻井タカ子議員の発言を許します。


            (8番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○8番議員(辻井タカ子)


 日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問を行います。


 最初に、核兵器廃絶への取組みについて質問をいたします。


 今年は、広島と長崎に原爆が投下され、62年になります。今なお核兵器は世界に3万発も存在し、地球に生きるすべての生命を脅かしています。とりわけアメリカは、新型核兵器の研究、開発を進め、インドと原子力協定を結ぼうとするなど、NPT核不拡散条約体制を骨抜きにしようとしています。このようなアメリカの対応は、世界に新たな核・軍事拡大の流れを生み出しています。


 日本の安倍政権は、米軍再編や日本の有事体制強化などによって、アメリカの核・軍事戦略との一体化を進めていますが、さらに憲法9条を改悪し、戦争をする国への道を歩もうとしています。こうした状況下、「再び被爆者をつくるな」、「核兵器をなくせ」の声は、衰えることなく、自治体や市民の運動を大きく広げています。


 豊橋市の桜丘高校には、8月6日に落とされた広島の原爆の火が灯され続けていることを御存じでしょうか。この火は、福岡県星野村に住む、今は亡き山本達雄さんが、9月16日、原爆で燃えた広島から持ち帰ったもので、新聞などで報道がされていました。山本さんは、おじさんの遺骨を必死で探していて、押しつぶされた地下壕で小さな炎を見つけ、それを懐炉に移し、持ち帰り、その後、23年間、隣の家にさえ隠して火を消さぬよう、家族とともに守り続けました。原爆で男も女も区別がつかないほど焼けただれ、よろよろと逃げ延びる人々や転がる黒こげの死体、うめき声と助けを求める手、巨大な火柱となって激しく燃える広島のまち、悲惨な死に方をした何十万人という人々を見ました。憎しみを平和の願いに変え、火を灯し続けたそうです。


 この原爆の火は、平和を祈る火として、1968年8月6日、山本家から星野村役場前の平和の塔に移され、毎年村を挙げての平和式典が行われています。さらに、平和の火として、国内外に広がってきています。また、原爆者の思いは、原水爆禁止世界大会にも集結しています。今、開催地長崎に向け、50回目の国民平和大行進が始まっています。行進は、例年、東京を出発して全国47都道府県、延べ1万キロを結ぶ11の基幹コースに約10万人が参加する国民的共同の行動として定着しています。


 6月4日は、常滑市、知多市、東海市を結ぶ知多西側コースの日でした。桜丘高校から分けていただいた原爆の火を先頭に、市民団体など参加も多く、延べ約200人が行進し、核兵器廃絶を訴えました。車から手を振る人や、家から出て署名に協力する人、募金を準備して待っている人など、関心も高く、沿道からの募金は3万8,000円余り寄せられました。もちろん当議員団も参加しました。行進団から常滑、知多、東海市コースは、市当局や議会からのあいさつがない、残念との声が出されるほどで、今年は瀬戸市、尾張旭市、岩倉市、知立市、安城市から市長メッセージや副市長、議長などのあいさつがありました。さらに、原爆と人間展のパネルの購入や展示などの平和事業など取り組まれます。私は、山本さんの願いを実現し、子供たちに平和な社会を手渡したいとの思いで、質問をいたします。


 質問の1点目は、被爆者は高齢化が進んでいます。被爆者手帳を持っている被爆者は毎年6,000人ずつ亡くなられ、今、26万人とのことです。市内の原爆被爆者は何人で、年齢、健康状態はどうか、お尋ねいたします。


 2点目は、非核平和都市宣言の早期実施についてです。


 最初の非核宣言は、1980年、イギリスのマンチェスター市、アメリカとソ連冷戦の最中、核兵器の脅威から自らのまちを守るため宣言したのが始まりだそうです。この宣言がイギリス国内から世界に広がり、日本でも宣言を行う自治体が増え、現在は1,300自治体を超えています。党議員団のこれまでの質問に、鈴木市長は、これまでと同じように議会の賛同、市民の盛り上がりにより判断すべきものだと、そう答弁されています。しかし、圧倒的多数の市民が平和を求めているのではないでしょうか。市長の前向きの御答弁を期待し、非核平和都市宣言を行うべきではないかと考え、見解をお尋ねいたします。


 3点目、原爆と人間展のパネル展の開催についてです。原爆と人間展のパネルを見た若い母親は、自分は戦争を知らないが、子供と戦争の話ができた。喜んでみえました。「市民ギャラリーなどで展示を続けてほしい」こう言ってみえます。昨年は、豊田市も同じパネルを購入し、図書館で展示したと聞いています。本市は、庁舎で8月6日、9日、15日、戦没者・原爆死没者の冥福を祈って、1分間の黙祷を行っています。こうした時期に、庁舎、市民ギャラリー、図書館、しあわせ村などでのパネルの展示を検討すべきではないかと考え、お尋ねいたします。


 2点目は、半田養護学校のマンモス校解消などについて質問をいたします。


 半田養護学校の問題は、昨年の12月議会で全会一致で県に意見書が上がっていますので、私が説明するまでもないと思います。しかし、今年度も児童が8名増え、児童数は425名となり、一刻も早くマンモス化の解消が課題になっているため、行政の県への働きかけを求め、質問いたします。


 児童数が増えたため、教室は特別室、作業室などを転用し、さらに廊下も利用して授業を行っています。職員も150名余りになり、職員室もいっぱい、ハンドマイクを使わないと聞こえないほど、こんな状況です。これでは、一人ひとりに行き届いた教育は難しいのではないでしょうか。現在、東海市から通っている児童は79名です。地元半田市92名に次ぐ児童数です。関係者などからは、北の方面に学校が欲しい、強い要望が上がっています。また、スクールバスも増車されず、自主通学や保護者の送迎などお願いして、6台をやりくりしています。障害を持った子供が満員バスに1時間余り揺られていきます。「せめてスクールバスの増車を」、切実な声が父母から上がっています。それも実現しませんでした。市としてもマンモス校解消と通学バスの増車に向けて、県へ強く要請していただきたいと考え、見解をお尋ねいたします。


 3番目は、市道大池北線の安全対策について質問します。


 近年、電動車椅子や手押し車の高齢者をよく見かけるようになりました。高齢者、障害者の方たちが、信号のない道路を渡ったり、歩道が狭く通れなかったり、危険な場面に出会うことがたびたびあります。誰もが等しく日常生活や社会参加を行うため、安心して外出できる道路整備は、緊急な課題になっているのではないでしょうか。


 そこで、質問の1点目は、メルヘンブリッジ付近に信号機の設置についてです。


 メルヘン公園に来た電動車椅子の方が、公園前の大池北線を横断していました。公園から向こう側に渡ろうとすると、大池公園西交差点まで行き、ぐるっと戻ってくるということになるため、横断歩道のない道路を渡るようです。危ないとわかっていても、渡ってしまう道路、そこには安全対策が必要ではないでしょうか。特に公園は、障害者、高齢者の利用もあり、バリアフリーの観点からも改善が求められます。ここは、4月に死亡事故があったばかりです。中央図書館前には、手押し信号があり、ここにも信号機の設置が必要と考え、見解をお尋ねいたします。


 2点目の質問は、貴船交差点の歩道の改善です。交差点南側歩道の児童館側が途中で途切れ、高齢者、障害者がそこを通るのは大変危険です。先日は、学生さんの自転車が行き止まりのため、車道に飛び出て走行し、危険な状況も目撃しました。近くに市営住宅の高齢者も多く、住民要望も出されています。事故が起きてからでは遅く、対策をお尋ねいたします。


 4番目は、職員の教育と組織体制について質問をいたします。


 国の新地方行革指針は、これからの行政は戦略的本部として、正規職員が何人かいて、サービスの提供はNPOやボランティア、民間企業に任せればいいという方針になっています。本市もそれを受け、集中改革プランがつくられ、行政組織内部に民間経営の手法の導入と民間委託の推進、定員管理の適正化など、実施されています。


 民間手法による行政評価システムは、目標や評価基準を決めるため、数値目標の達成に職員の関心が集まり、市民の人権保障や発達保障の分野など、評価対象から外されやすく、切り捨てられやすい危険性が出てきています。今でも国保は、滞納者数を数値目標化され、目標達成のため、保険証が取り上げられ、社会的弱者を医療から排除しており、医療の保障さえされない状況も生まれています。民間委託が進めば、住民は主権者ではなく、自己責任でサービスを選択する顧客になってしまいます。また、住民や地域に直結する現場に公務労働者がいなくなり、住民の実態や声、対応できるノウハウがなくなることにつながり、自治体も公務労働者も住民サービスを担う能力さえ喪失することになりかねません。これで自治体と言えるのでしょうか。


 市も言っています。行政は人なりです。市民の立場に立って、命、暮らしを守る自治体の役割はますます重要になっています。それを支える、実行する職員は、自治体の財産です。自治体の役割、公務労働の役割をとらえ直すとともに、団塊の世代のこれまで培った能力、経験を生かし、次世代に引き継ぎ、市民福祉の増進に誇りとやりがいを持って取り組む組織、自治体の構築が求められていると考えます。


 その観点に立ち、以下5点、お尋ねいたします。


 質問の1点目は、全職員が全体の奉仕者であることを繰り返し認識する教育の必要性についてです。


 昨年、市民アンケートの声の中に、職員、誰一人あいさつがない。対応している人に笑顔がない、ゆとりのない人に行政を任せるのはいかがなものでしょうか。いま一度、自分たちの公僕であることを思い出してください。市役所が今より以上に良くなることを願っている。と書かれています。公務労働者の役割は、憲法15条が、すべての公務員は全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではないと規定しています。憲法の立場から、職員一人ひとりが日々の仕事のあり方と公共性、公務労働をとらえ直し、全体の奉仕者としての自覚をどう高めるかが課題です。全職員が全体の奉仕者であることを繰り返し認識する教育の必要性について、どのように考え、進めているのか、当局の見解をお尋ねいたします。


 質問の2点目は、定員適正化計画の考え方についてです。


 定員適正化計画では、2005年から2009年度までに5年間で45人、5.1パーセントの834人まで職員数を削減する計画になっています。その前の1999年から2004年までの削減数は、目標を大きく上回る72人、7.5パーセントで、それをさらに45人削減することになります。過度なリストラは、知識、技術、専門性の継承がされず、市民に生活に大きくしわ寄せされます。今回の定員削減計画は、何を基準に、どんな考え方のもとでつくられたのか、お尋ねをいたします。


 また、定員削減計画との関係で、新規採用、臨時職員再任用、県職員の考え方はどうか、お尋ねをいたします。


 3点目は、窓口事業部門などのジョブローテーションの確立についてです。


 本市人材育成計画のための職員アンケートでは、人事異動に対して職員の希望が反映されていると思う職員はゼロでした。そう思うと答えた人は、たった17パーセントです。人事制度については、人事育成計画が不明確、人事が不透明、不公平との意見が多くありました。ちなみに、知多市は配属、異動に64パーセントの人が満足しています。この結果は、本市が1年から2年で管理職などの配置を変えていたため、職員が自分の能力を生かす時間もなく、意欲も失われていたのではないかとも考えられます。職員の適正や意向を踏まえた適材適所の人員配置があって初めて意欲の向上やチャレンジ精神は育つと考えます。人材の育成は、採用の段階から長期的な観点に立ち、多様な適性能力なども見極めながら、異なった仕事を経験させることが求められています。


 ジョブローテーション制度は、透明性や公平性も確保されることから、実施に向けての考えをお尋ねをいたします。


 4点目は、段階的に65歳定年制を確立すべきではないかです。


 団塊世代の年金は、支給年齢の段階的引き上げに遭い、年金支給までの期間の雇用が大きな問題になっています。65歳定年制が昨年4月から法制化され、65歳までの雇用を希望すれば、企業は業務として応じなければならないことになりました。市職員の定年退職者は、大量に見込まれており、行政として段階的にでも65歳定年制の検討をしていく時期と考えます。


 5点目は、再雇用希望者の雇用の確保の問題です。


 再雇用希望者の把握、希望者全員の雇用の場の確保はどうされているのかお尋ねし、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (8番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の非核平和都市宣言の早期実施をの御質問でございますが、戦争を知らない世代が増え、また戦争の悲惨さなどが風化しつつあると言われている中で、都市宣言という形で平和をアピールするということも、一つの方向性であるというふうには認識をしているところでございます。しかし、非核平和都市宣言につきましては、議会の賛同はもちろん、市民の皆さんの機運の盛り上がりの状況などにより、判断すべきものと考えておりますので、現在のところ、その考えはありませんので、御理解をいただきたいと思います。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、1点目の市内の原爆被爆者の状況でございますが、知多保健所に問い合わせをしたところ、本年5月7日現在、62歳から85歳までで市内で55名の原爆被爆者がおみえになります。その方々の健康状態につきましては、受診状況等は保健所を経由せず、医療機関との直接の関係のため、健康状態は把握できないとのことでございました。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、3点目の「原爆と人間」のパネル展につきましては、平成17年の戦後60周年事業、平和の集いの開催に併せてパネルを購入したもので、パネル展示を市役所庁舎市民ギャラリー及び平和の集いの当日に会場の文化センターに展示を行いました。その後、市民の皆様にもパネルの活用により、平和について考えていただけるよう、毎年広報紙で無料貸出しのお知らせをしており、市民団体においてパネル展を毎年開催していただくなど、活用している状況でございます。


 今後につきましても、節目をとらえた平和事業としてのパネル展示などの取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項の2、半田養護学校についての御質問にお答えをいたします。


 半田養護学校マンモス校解消及び通学バス増車につきましては、本市議会の平成18年第4回定例会で意見書が可決され、愛知県知事に要望が出されたところでございます。教育委員会といたしましては、今後も機会をとらえまして、関係部局に働きかけをしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、質問事項の3点目、市道大池北線の安全対策についての1点目、メルヘンブリッジ付近に信号機の設置をでございますが、議員御指摘のとおり、本年4月3日、午後9時頃、自転車で横断しようとした方が自動車と衝突し、亡くなられております。翌日の4月4日に東海警察署の担当者と現場調査を行い、樹木の伐採や道路照明灯を設置し、運転手からの見通しが良くなるよう、交差点部分の改善を行ったところでございます。


 信号機の設置につきましては、東海警察署に要望いたしておりますが、交差点が変形となっており、設置が困難とのことでございます。したがいまして、この道路は通行量も多く、車道幅も広いため、少し東側にあります大池公園西の信号交差点を利用していただきたいと考えますので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、2点目の貴船交差点の歩道が途中で途切れ危険、改善をすべきではでございますが、市道大池北線の貴船交差点にございます横断歩道橋につきましては、昭和53年度に街路事業に併せ整備され、現在に至っております。この歩道橋は、当該路線と南側交差市道を横断できる構造となっており、南側交差市道の東側と北側交差市道の西側で、自転車を引いて通行できる斜路が設置されております。


 横断歩道橋が設置されれば、その下の横断歩道は設置されませんので、南側交差市道に横断歩道はありません。御指摘の電動車椅子の通行につきましては、横断歩道橋の通行はできませんので、交差点東側にある横断歩道や周辺の回り道を通っていただくことになります。


 本市といたしましては、安心みちづくり事業として、歩道の段差解消、セットバックによる拡幅や角切設置のほか、地域の皆さんと一緒になって整備計画を策定するなど、高齢者にとっても通行しやすい歩道整備を推進してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 それでは、4点目、職員の教育と組織体制についての1点目、全職員が全体の奉仕者であることを繰り返し認識する教育が必要ではについて御答弁させていただきます。


 職員のあるべき姿として、市民の目線に立った行政運営、あるいは現地現場主義に基づく行政を行動指針として、常々職員に求めているところでございます。これは、憲法第15条で、すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと定め、地方公務員法第30条では、すべての公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することを規定し、全体の奉仕者という精神が地方公務員制度の基本理念であることを明示していることを具体的な行動として、公共の福祉の向上に反映させていきたいという考えに基づいているものでございます。


 市民が住んでよかったと思えるまちづくりのため、市民の目線に立った職員力のさらなる向上を職員に対しまして、さまざまな場面で強く訴えているところではございますが、今後とも階層別研修を始め、市民サービスの向上を図る各種研修等の場を活用いたしまして、職員への意識、浸透を図り、市民の皆様から信頼される行政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、2点目、定員適正化計画の考え方でございますが、定員適正化計画は、平成19年度末から始まる団塊の世代の大量退職を控え、職員の急激な人員減に対する組織力の低下を防ぎ、地方分権時代の行政運営が効率的かつ適正に行われるよう、組織体制の整備とともに、採用職員の長期的な均衡を図るため策定したものでございます。


 基本的な考え方といたしましては、第5次総合計画を推進し、実施するための組織を構築するとともに、適正な職員の配置人数とすること、年度ごとの定年退職者数を考慮した上、計画的に新規職員を採用すること、再任用職員、臨時職員の活用や外部への委託化、事務事業や組織の合理化等を進め、人員の削減は段階的に行うこととしております。


 職員年齢構成のバランスに考慮しつつ、採用を計画的に進めるとともに、知識、技能の豊かな再任用職員を活用しつつ、組織力の確保を図ってまいります。


 なお、県職員につきましては、定員適正化計画上の位置付けはございませんが、地方分権化に伴う権限委譲等により発生した市の職員が未経験な業務や、県の職員がノウハウを持つ広域的な取組みで、指導助言を受けつつ、職員の資質向上を図り、組織力の向上に努めているところでございます。


 3点目、計画的な職員異動のことでございます。職員の異動に当たりましては、毎年度人事異動方針を職員に明示いたしまして、計画的に実施しているところでございます。しかし、人材育成基本計画でも示したとおり、職員を育成し、持てる能力を十分に発揮させるためには、知識の習得と併せて多様な経験を積ませることが必要であり、採用後、一定期間は窓口部門、事業部門、管理部門をローテーションするなど、ジョブローテーションをシステムとして整備し、人事異動に取り入れていきたいと考えているところでございます。


 現在は、このシステムと併せ、人材育成をよりトータル的に図る手法について鋭意検討を重ねているところでございます。


 次に、65歳定年制の関係でございます。地方公務員の定年年齢は、地方公務員法第28条の2の第2項で、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めると規定されており、現在、条例で医師を除き、60歳としております。法の趣旨からも、今後の定年のあり方につきましては、国の動向を見極めながら検討することになるものでございます。


 なお、地方公務員の年金受給と雇用の関係につきましては、法の再任用の規定に準じて運用していくことになりますが、退職状況を考慮しながら、制度設計を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 5点目、再任用希望者の雇用の確保の関係でございます。平成19年度に再任用では継続雇用を含め、12人が現在就労している状況でございます。今後は、団塊の世代の大量退職期を迎え、多くの職員が再任用等の対象となっております。この団塊の世代の大量退職後も、組織力を維持して、安定した市民サービスを提供していくためには、豊富な経験と知識、技能を持った再任用職員を活用していく必要があると考えております。


 なお、基本的に再任用職員の配置は、その能力が最も発揮できる実務経験のある職場への配置を考えているところでございます。また、雇用方法につきましては、定年退職後も就労意欲のある職員を対象に、東海市再任用等選考委員会に諮り、対象者の勤務成績や健康状態等を判断し、その選考結果に基づき、雇用していく考えでございます。


 なお、具体的な配置計画につきましては、現在、平成24年度退職予定者までの意向調査を実施し、その集計と分析を進めているところでございます。とりまとめ次第、計画策定に入っていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 辻井議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問をされる場合は、質問項目を明確にした上、行ってください。





○8番議員(辻井タカ子)


 再質問をさせていただきます。


 最初に、市長がお答えいただきましたけれども、これまでどおりの御意見でしたが、議会の同意ということと、それから市民の盛り上がりなんですけれども、前回のトルコの場合を見ますと、こう説明されているんですね。


 万博の残したものを一過性に終わらせることなく、未来につなげると。こういうふうに言ってみえます。それで、私は原爆は、やっぱり人の命を奪う、人を殺す、そういうことを繰り返すことになると思うんですね。そうした人間の、今までやってきた戦争の悲惨さを、これを残して未来につなげていくと、戦争反対の声、悲惨さを子供たちに伝えていくということは、この今言ってみえることと同一だというふうに思うんです。


 もう一つは、議会の賛同と言われましたが、議会というのは、市の方から出されて初めて議会が嫌よと、賛否をとるという状況でして、行政の方から議会の賛同というふうにおっしゃられるのは、おかしいのではないかとこのように思うわけです。


 そうしますと、今回のトルコの、市民の意向が盛り上がらないのに進めてきたということと、今度この平和の願いが市民の皆さんの大きな盛り上がりがあるのにということでは、市が行おうとしている市民の盛り上がりということの基準、判断をもう少し明確に示していただきたいというふうに思います。


 それと、職員の方です。職員の方々は、今、言われましたけれども、定年制は条例で定められているということですので、東海市でも実施できるのではないかというふうに思います。それで、これから調査ということなんですけれども、私がお聞きしますと、ほとんど8割方の職員の方々が勤めたいという意向があるのではないかというふうに思います。それで、やはり今度の再雇用がその方たちの希望に沿う職種が用意されているのかという点で、もう来年のことです。その点についてお伺いしておきたいと思います。


 それと、勧奨退職、それから今回の退職者数の、市が把握しているものとの差異について、人数についてちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。





○市長(鈴木淳雄)


 先ほども申し上げましたように、戦争を知らない世代の子供たちが増えてきて、その戦争の悲惨さとそしてまた平和の大切さを次の世代等に引き継いでいくという、この部分は私は大切だというふうに認識をしておるし、それはそういうことをしていく、いろいろな部分は何かというのは、必ずしも平和都市宣言をするということだけが、私はその方法じゃないというふうに思っておりまして、その都市宣言を例えばすると言ったときに、常々言っておりますように、議会、そしてまた住民の皆さんのいろいろな声というのが、それほど都市宣言をすべきだというふうな状況じゃないというふうに私は認識をしておって、お答えをさせていただいたところでございます。





○企画部長(宮下修示)


 職員の定年制の問題でございますが、先ほども御答弁いたしましたように、国の動向を見極めながら、条例で提案させていただきたいと。現在のところ、60歳の定年制ということでございます。


 また、再任用の、たくさん継続雇用を、再任用を望む職員、多うございます。基本的には先ほど述べましたように、今まで経験した職種を中心に、また全体的な事務事業を把握した上で、それぞれ再任用してまいりたいと考えているものでございます。


 それと、また勧奨退職と退職の差異でございますが、近頃の傾向といたしまして、中には60歳を迎える前に勧奨退職、1年前、2年前、勧奨退職に応じまして、御自分のキャリアアップを図りたいという職員も、最近の傾向でございます。非常に多うございます。それが今、全体的な把握をしている退職職員数の年度別の増加という傾向につながっておりまして、現実問題と採用計画との差異が出てきているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 辻井議員、要望がありましたら、発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 質問を終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後0時01分 休憩)


                (午後1時10分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、7番、安井英樹議員の発言を許します。


            (7番 安井英樹 登壇)(拍手)





○7番議員(安井英樹)


 日本共産党議員団の一員として、発言通告に従って質問をいたします。


 最初は、公害の問題についてです。


 この1年間、公害に対して市民は一日も早く公害をなくしてほしい、何十年も苦しい思いをしているが、これからも続くと思うと、もう許せない。市民の怒りは、今、納まるどころか、その怒りの頂点に、公害に対して達していると言っても、過言ではないと思います。子供の将来のことや、健康のことを考えると、もう東海市には住んでおられない。小学校入学を機に、奥さんの実家に引っ越した。こういう例も私の近くで起こっております。大変寂しい話です。


 最近、降下ばいじんの被害について、当局の方から二つの資料がまとめられ、発表されました。その一つは、平成18年度の大気汚染測定結果の速報値です。もう一つは、18年度分まちづくり市民アンケートの自由意見の公害に関するものです。最初の降下ばいじん測定値については、既に他の議員から触れられていますように、前年度年平均4.6トンから4.8トンと増加し、平成13年からいろいろやっておりますが、18年まで一貫して増加している。これが実態であります。


 また、18年のまちづくり市民アンケートの中には、貴重な声として、東海市に入った途端に空気の悪さを感じる。もう住みにくく、引っ越しを考えている。こういう声は養父町や高横須賀だけではなく、富木島町や富貴ノ台、名和町からも、年代では10代から60歳まで、51人の貴重な意見が、何とかすべきだとこういう怒りの声が綴られております。確かにこの間、新日鐵は、いろいろ暴風ネットや総点検、建屋集じんなど、部分的に取り組んできたことは事実であります。しかし、その新日鐵の取組みも、平成17年6月のこの議会で、降下ばいじん対策の強力推進に関する請願が、全員一致で採決された以降も、降下ばいじんがなくなっていない。実際にそのような施策を市が進めていない。こういうことがこの測定結果や市民のアンケートの中で明らかに裏付けているわけであります。なぜこのようなことが、市民の声として決議されたのに、なぜ進められないのか、その責任をどう感じているのか。本当に心して聞いていただきたいと思います。


 根本的には、やはり10万市民の命と健康を守る。こういう立場に立って、同時に公害防止協定にあるように、公害をなくすために企業に対して社会的責任を果たさせる、そういう施策をとってこなかった、従来のやり方ではとれていなかった。このことをきちっと行政として反省すべきであると私は考えます。


 以上の上で、以下の質問をいたします。


 第1が、公害被害が原因で、若い世代が引っ越しするという、こういう被害状況を市としてどう把握して対策をとろうとしているのか。


 第2は、市庁舎のガラス、農業センター、消防署北出張所など、市の関連施設でも、公害の実害があるが、その実害調査、対応はどうしているのか。さらに新日鐵の総点検の中でも、屋内ベルトコンベア対策、つなぎ部分の対策については、回答を総点検の中に入っておりません。その対策はどうなっているか。まず、この3点について伺いたいと思います。


 次に、もう一つ市のとっている大きな弱点は、公害問題の削減を平均値方式で依然としてやろうとしているわけであります。しかも、2007年から16年、向こう10年間、この誤った方式でやろうとしていることは、重大です。北部と南部に分けて、北部は現行の3.5トンを2.9トンに、南部は6.2トンを4.1トンに削減し、全体としては4.8トンを3.5トンに削減というふうに言っていますが、その問題の一つは、3.5トンにすると言っても、現に3.5トンの名和地域でも、北部地域でも、公害何とかしてくれという声がアンケートの中に書かれている。であれば、3.5トンそのものが、10年先の目標がやはり問題だと思います。


 二つ目に、平均方式の不合理さは、先ほど述べました平成17年の決議された請願書の中でも、市民すべてが大気汚染のない生活環境が得られるようにという、この願いに合致していないということです。


 三つ目には、平均方式では絶えず平均より悪化したところを残し、市民の願いを地域で分断する。こういうことにもなりますし、四つには、憲法にあるように、健康的で文化的な生活を営む権利があるという基本的人権を公害ということによって、現実には侵されている。そして法の下に平等という、こういう現実問題も守られていない。こういうことになると思います。


 このような観点に立って、以下四つの質問をいたします。なぜ平均方式なのか、なぜ南部と北部と2グループで、南部、中部、北部という3グループでないのか、答えていただきたいと思います。


 第5は、平均方式はどの市民にも法の下に平等という、内容を否定したものになるのではないか。


 第6は、全市民的な降下ばいじん被害の実態を改めてこの時点で実態調査する必要があるが、どう思うか。全市的には、市は一度もやっていないと思います。


 第7は、子供や高齢者の健康問題、本当に大変です。心配されています。検査を実施すべきだと思いますが、どうでしょうか。


 次に、市営住宅、ここで生保世帯の独居高齢者孤独死が10日間以上経過した後に発見されたという事態についての質問です。


 6月の初旬に、私の自宅に市営住宅内で独居高齢者が孤独死し、10日以上も経過し、発見されるという痛ましい、異常な事態を知っているか、こういう電話があって、まさかと思いながら、早速現地に行って聞き、調べました。市の担当者や市営住宅の御近所の方、自治会役員さんやそこの民生委員さんの方々から直接聞き取ることができました。内容は、4月26日以降に亡くなり、5月7日に発見されるまで、御近所の方や役員さんが異常なにおいがする、大きなハエが飛び回って、何かおかしい。こういうことで発見されたわけでありますが、私が本当に、特に民生委員さんの方は日頃から誠心誠意、ドアをたたくでも、そこの家を本当に手の皮がむけるぐらい、いつもドアをたたきながら気づかっていただけに、大変落胆されておりました。その市営住宅、5月7日になって、遺体を送り出したわけですが、しかしその市営住宅の後片付けが1ヵ月間もそのまま放置されている。においも残ったまま、こういうことも事後の話として、常識では考えられないことがあるといって訴えられているわけです。


 少子高齢化時代に入った今、市内で65歳以上の方は1万7,643人、16.7パーセントみえます。そのうち独居高齢者は2,912人、今後、増加が予想されるのは道理のとおりです。私ども手を尽くしても、孤独死を避けることができないときもあることは十分承知しております。しかし、今回の場合は、生保者であり、絶えず市が連絡をとっており、独居高齢者であるなら、生活保護法を適用しても、また市の高齢者福祉の諸制度を市民の立場に立って適切に運用しておれば、最悪の事態は避けることができたのではないかというふうに考えております。


 率直に言って、縦割り行政の弊害が反映した孤独死ではないかというふうに思えてきてなりません。私は、二度とこのような独居高齢者の、特に生保の独居高齢者の孤独死放置、実質的な放置の事態を生まないためにも、生保者であればなおさら再発、起こさないために、以下の八つの質問をしたいと思います。


 第1は、なぜ10日間も孤独死のままでされていたのか。その教訓は何か。


 第2は、孤独死は避けられなかったか。縦割り制度や運用上の落ち度はなかったのか。


 第3に、独居高齢者の健康診断の実態と問題点、その改善点、成否確認制度の活用と実態、その改善点。


 第5は、訪問制度の運用実態と問題点。その改善点は。


 第6は、配食サービスなど、利用実態とその改善点は。


 第7に、民生委員さんの善意の努力、自治会の地域力をどう引き出すのかという実態と問題点、その改善点は。


 第8に、根本の問題では、やはり市の地域力を信頼し、連携し、信頼される行政のあり方の実態と問題点。その改善点は何かについて詳しくお聞きしたいと思います。


 第3は、消費者金融、サラ金被害から市民生活を守る行政についてであります。


 サラ金被害の実態は、マスコミでも報道されるように、非人間的な取り立てがあり、全国的にはサラ金から逃げられずに命を絶つという犠牲者も出ております。市内での実態は把握しがたいのが実情ですが、市の法律相談でもサラ金問題については件数が極めて少なく、実際にその被害は潜在化していると言っても過言ではありません。それで私が近くにみえますサラ金相談に乗った方、そのサラ金を始める動機は、ギャンブルや遊興費だけではなく、子供の学費に充てるためにサラ金を始めた主婦、体調不良で十分労働費が稼げずに、給与が少なくて生活費に充てるために借りた例、友人の連帯責任で一気に被害者になった例などあります。緊急避難的に、今、生活資金として、一つには、国や県の生活福祉資金の貸出制度の緊急小口資金貸付制度というのがあります。去年まで数万円であったのが、今年より10万円、しかもこれは国や県がやっているということもありまして、無保証人制度として制度的には利用しやすくなっておりますが、しかし手続きをしてから10日から2週間ぐらいかかる。実際には、市内のこの利用者は、昨年度はゼロという状態でした。


 もう一つ、市の生活応急資金については、社会福祉協議会の制度で、財源も協議会が自ら生み出し、10万円を限度にしておりますが、その日のうちに借りられるという便利さはありますが、これは市内の連帯保証人が必要だという難点があります。


 私は、サラ金被害、本当に最初の1万円、2万円から借り出して、10万円、20万円、20万円になるともうアリ地獄から逃れられないというのが実態であります。そのために、サラ金被害から市民の生活を守るために、県の緊急小口資金貸付制度をすぐ借りられるような、市独自の便宜を図ることは、そのようなサラ金被害を救う一助になると確信し、以下の質問を行います。


 一つが、サラ金被害の実態、市内ではどうなっているか。


 二つ目に、サラ金から市民を守るため、市独自の生活相談の改善を図っていただきたいと思います。


 第3に、県の緊急小口資金の融資制度の緊急性を市が補完するような手だてはないのか。


 以上、三つを質問いたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (7番 安井英樹 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 安井議員の市営住宅の独居高齢者の孤独死問題についての3点目、高齢独居者の孤独死ゼロ対策の6点目、信頼される行政のあり方についてでございますが、まず、今回の市営住宅でのひとり暮らしの高齢者の孤独死につきましては、大変悲しい出来事で、さまざまな理由があるにしろ、もう少し早く対応ができなかったものかと、まことに申し訳なく思っておるところでございます。


 市といたしましては、あんしん電話を始め、安否確認事業や、配食事業を通して、ひとり暮らし高齢者の安全の確保に努めているところでございます。しかし、行政の力が及ばない範囲もございますので、議員御指摘のように、高齢者と地域の皆さんが日頃から交流することにより、安否を気づかう地域力が大切なことも十分認識をしておるところでございます。


 一方、都市化による隣人関係の希薄化や、地域、行政とのかかわりを求めない人の増加の影響も一部ではあるところでございます。そうした人たちに地域や行政と連携していただくことは、大変難しい問題ではありますが、災害時における救助といった例などを出しながら、あらゆる機会を通して地域力との連携の必要性について啓発していくとともに、市が行っている高齢者への各種事業を案内し、行政との信頼ある結びつきを持っていただくよう、これからも努めていく考えでありますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、公害行政の抜本的改善についてお答えさせていただきます。


 質問要旨1の広範に広がる降下ばいじん被害についての1点目、被害状況をどう把握し、市は対策をとろうとしているかでございますが、被害状況につきましては、苦情による状況把握のほか、環境モニターからの報告、市政提案箱、まちづくりアンケートで得られた市民の意見等で把握をいたしております。


 対策としましては、県・市・企業による降下ばいじん対策検討会を開催するとともに、愛知県と連携を図りながら、企業に対する指導を実施しております。今後も継続して、さらなる改善を求めてまいります。


 2点目の市関連施設での実害の実態調査と対応についてでございますが、現在のところ、報告はございません。仮に被害が発生すれば、施設の管理者が対応するものでありますので、報告があるものと考えておりますので、今後、調査を実施する予定はございません。


 質問要旨2のベルトコンベアの抜本的対策についての屋外ベルトコンベア送付部とつなぎ部の対策でございますが、ベルトコンベアにつきましては、公害防止計画書に基づき、カバー及び散水等が実施されていることを立入調査で確認をいたしております。また、乗り継ぎ部分での落鉱は、除去作業を実施し、適正に管理されていると報告を受けております。


 質問要旨3の東海市環境基本計画における降下ばいじん目標値の設定にかかる根本的誤りについて問うの1点目、なぜ平均方式なのか、なぜ南部・北部の2グループに分けているのかでございますが、総合計画におきましては、降下ばいじんのめざそう値を10地点平均で設定しておりましたが、南部の数値が高い傾向であり、これまでも南部地域の測定値で評価すべきではないかとの御意見をいただいております。緊急の課題として、高い南部地域の降下ばいじん量を削減することが必要でございました。このため、環境基本計画におきましては、市民会議及び環境審議会で協議の上、南部、北部に分けて目標値を設定することといたしたものでございます。このことにより、より厳しい内容となったもので、今後も企業に対してはさらなる対策を求めているものでございます。


 2点目の公害目標の平均方式は、法治原則を否定した公害対策になるとのことでございますが、目標値の平均方式が法治原則に触れるとは考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。


 質問要旨4の公害による子どもや高齢者への被害の調査の必要性の1点目、降下ばいじんの被害の実態調査についてでございます。ばいじんのうち、健康被害に影響がある物質としては、粒子が10ミクロン以下の浮遊粒子状物質が定められております。粒子の大きい降下ばいじんにつきましては、浮遊粒子状物質による環境基準に関する専門委員会報告によりますと、10ミクロン以上の粒子状物質は、鼻腔及び咽頭などでほとんど捕捉されるとされておりますので、健康被害の実態調査を実施する考えはございません。


 2点目の子供や高齢者の健康被害の検査の実施についてでございますが、国において大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査が平成8年度から毎年実施され、本市も調査対象地域に含まれておりますので、市単独での健康被害の検査につきましては、考えておりません。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、市営住宅の独居高齢者の孤独死問題についての1点目、なぜ10日間以上も孤独死のままでいたのか、市はどう受け止めているか。過去にもあるのか。その教訓は何かについてでございますが、今回の孤独死につきましては、市としましても大変残念なことであると思っておりますし、もう少し行政として何らかの対応ができなかったかという思いもいたしております。


 この方につきましては、2年ほど前から医療機関への受診がない方でございまして、担当ケースワーカーが生活状況の把握や医療機関への受診指導、施設入所指導等生活指導を行うべく、過去1年間に22回ほど家庭訪問等を行っております。そして安否を確認していたところでございます。いうなれば、生保対象者の中では比較的健康なひとり暮らし高齢者という分類で対応いたしておりましたので、ある意味、なぜと驚いているところでもございます。


 また、過去5年間に生保関係で7人の孤独死がございました。いずれにいたしましても、こうした事実は事実として受け止め、今後に生かしていきたいというふうに考えております。具体的には、民生委員や地域の方々、関係機関、関係団体との連携を一層密に対応することを教訓として防止に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、質問要旨2の高齢独居者問題対策と同孤独死防止対策の運用の不十分さと、制度の充実について問うでございますが、市民の生活を守る行政といたしましても、人生の最後が孤独死にならないよう願っております。しかしながら、人間関係が希薄になっております現代生活の中では、社会とのかかわりを求めない方もお見えになり、市民生活の全般にわたって行政が関与することも極めて困難でございます。


 そこで、市といたしましては、従来から地域の民生委員さんを始め、地域包括支援センターなどの御協力もいただきながら、ひとり暮らし高齢者の方々に登録をいただきまして、安否確認など各種福祉サービスの提供に努めておるところでございます。今回の例を教訓にいたしまして、今後も引き続き連携をとりながら対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問要旨3、孤独死ゼロ対策の1点目、独居高齢者の健康診断受診の実態と問題点とその改善点はについてでございますが、健康診断は広く市民の健康状態を把握するという目的で実施しておりますので、御指摘の独居高齢者のみの健康診断の受診状況については、把握しておりません。


 なお、平成18年度基本健康診査の65歳以上の受診率は、44.3パーセントでございますが、高齢者の多くは医療機関で受診されており、健康診断の必要のない方も多数見えますので、それが受診率の低い結果となっていると考えております。


 今後とも老人相談員、地域包括支援センターの職員、地域の民生委員さんとともに、一人ひとりの健康状態を把握し、健康診断の未受診者に対しましては、受診勧奨に努めてまいります。


 次に、2点目の独居高齢者の安否確認制度の活用実態と問題点とその改善点はについてでございますが、安否確認事業は、ひとり暮らし高齢者に対して、定期的に電話することにより、独居生活の精神的不安を解消するとともに、不慮の事故を未然に防止するもので、19年4月末現在で679人の登録をいただいております。具体的には、シルバー人材センターに委託して、各利用者に希望に応じた頻度で確認をしておりますが、確認できなかった場合には、老人相談員が改めて電話連絡をし、なお確認できない場合は、直接お宅を訪問しております。


 問題点といたしましては、利用者が約束の時間を忘れていたり、急用で外出しているなど、確認できない事例が発生することです。また、利用者の中には、定期的な安否確認電話を受けることを負担に感じておられる例もあると聞いておりますので、今後とも利用者の意向を十分に尊重するとともに、制度の趣旨も御理解いただき、不幸な事態を生じないよう、制度の効果的な運用に努めてまいります。


 次に、3点目、独居高齢者の訪問制度での運用実態と問題点とその改善点はでございますが、老人相談員はひとり暮らし高齢者の生活実態に応じた福祉サービスを提供する橋渡しとして、大きな役割を担っております。運用の実態といたしましては、第一義的には、民生委員さんから新規に報告のありましたひとり暮らし高齢者を訪問し、その生活実態に応じて安否確認事業など、市の福祉事業を始め、地域包括支援センターや社会福祉協議会などによる各種福祉制度も紹介しております。


 そこで、介護保険適用とならない高齢者の方につきましては、安否確認事業への登録など、市の独自施策の利用を勧めております。しかしながら、18年度末現在で690人の登録をいただいておりますが、これは65歳以上の単身者世帯の23.7パーセントで、低い登録率と受け止めておりますので、ひとり暮らし高齢者の登録の促進を図ってまいりたいと存じております。


 4点目、独居高齢者配食サービスの利用実態とその改善点はでございますが、平成18年度の配食サービスの利用実態としましては、月平均110人で、延べ2万4,270食のサービスを実施しました。このサービスは、食事の提供時に安否確認も兼ねているため、独居高齢者等の状況把握の点からも有効なサービスであると考えております。


 現在の対象者は、ひとり暮らしまたは高齢者世帯で、介護保険の要支援、要介護認定を受けている方、または同程度の方で、虚弱・疾病等で食事を調理することが困難な世帯の方に限定してサービスを提供しております。この配食サービスにつきましては、直ちに改善すべき点があるとは考えておりませんが、サービスの持つ安否確認の効果を含めた周知につきまして、広報、訪問時のPR等に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、5点目の民生委員の善意の力、自治会の地域力をどう引き出すのか、実態と問題点とその改善点はでございますが、御指摘のとおり、不幸な孤独死を少しでも減らすためには、地域の皆さんの協力が不可欠でございます。しかしながら、高齢者自身が地域や行政との接触を避けている場合もあり、この対応に苦慮しているところでございます。


 しかし、災害時での対応や地域行事への参加など、さまざまな機会を通じて地域との結びつきを持っていただくよう働きかけてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、消費者金融被害から市民を守る行政の1点目、消費者金融被害の実態といたしましては、市として把握することは困難でございますが、本年4月に発表された政府の多重債務者対策本部の発表では、消費者金融の利用者が全国で少なくとも約1,400万人、そのうち多重債務状態に陥っている者は、200万人以上と言われていることからも、市内においても相当数の多重債務者が潜在しているものと予測されます。


 毎週月曜日と水曜日に庁舎1階で開設しております本市の消費生活相談窓口には、18年度に258件の相談が寄せられており、そのうち10件が多重債務に関する相談でございました。その相談内容は、本人からの相談や、家族からの相談など、個別にそれぞれ状況は違いますが、いずれの相談も本市の消費生活相談員により、解決方法の選択肢の助言、指導や必要に応じて司法書士会等の専門機関の紹介、誘導など、適切に対応されております。


 2点目の消費者金融被害から市民を守る、市独自の消費生活相談の改善でございますが、多数の多重債務者がどこにも相談できないまま、生活に行き詰まる恐れがある中で、相談体制の強化は重要な課題であると認識しております。現在の本市の消費生活相談窓口の開設を積極的にPRすることや、国・県の主催する研修会等への派遣により、相談員の知識の向上を図ることで、相談窓口の充実に努めてまいります。


 また、弁護士会、司法書士会等の専門機関との連携の強化を図り、共同での専門相談窓口の開設につきましても、今後、検討してまいります。


 3点目の緊急避難的な県の融資制度を市が補完する考えでございますが、生活資金の困窮者に対して、県の社会福祉協議会が実施している緊急小口資金融資制度にかわって、市が公金を投入して融資することは困難ですので、融資制度の創設は考えておりません。しかしながら、消費者金融被害の未然防止のためには、緊急小口資金は有効な制度であると考えられますので、県に対して審査の時間の短縮や、制度の拡充を要望してまいります。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 安井議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問をされる場合は、質問項目を明確にした上、行ってください。





○7番議員(安井英樹)


 最初に、公害関係ですけど、時間が限られていますから要点だけ言いますと、市庁舎内の調査については、私はやるべきだと思うし、怠慢だと思います。具体的にガラスが鉄粉で汚れているんですけど、その鉄粉を取るために特別な契約をして、薬品を使って、酸関係だと思うんですけど、そういうことをやっていることや、私、消防署北出張所で雨水を循環して、エコですよね、トイレに活用したり、大変いいものなんですけど、北出張所では、泥で詰まって動かないんですよ、動かして数年で。


 私は、その設計者に署名をもらいました。そんなことありませんということです。要するに、碧南の学校関係では、10年以上使っている。大変好評で、うまく回っているということがあるんです。それで、調べる気がなければ、何も調べられないということをもうちょっと言いたいけど、もう時間がありませんので、そういうことです。調べていただきたいと思います。


 それから、被害調査をやっぱり市独自でやる。これだけ市民の怒りが沸騰しているのに、そういう回答では、やっぱり納得できない。そういうことです。


 それから、二つ目の独居老人の生保世帯の独居老人の方で、亡くなっているということなんですけど、東海市はこれ、毎年亡くなっているんですよ、生保世帯で。これ、聞きました、私の調査の範囲ということで、近隣の市町に。毎年亡くなっているとこなんか、ないですよ。担当者に聞きましたら、例外的には私の記憶にないが、あったかもしれないと、1件か2件、あったかなと。だけど、そんなことはあり得ないですよというのが、他の市町の担当者ですから、生保関係のね。


 それで、近隣の市町がどうなっているのか、その地域、把握されたのかをお聞きしたいと思います。


 それから、もう一つこの項で、要するに65歳以上の訪問して、安否確認やって、保健師さんも頑張っているんですけど、600何人なんですけど、私が担当している中で1人も独居老人は、それは生保じゃないですよ、独居老人で孤独死している人は1人もおりませんよと、東海市にあるんですよ、そういうことが。現に保健師さんが言ってるんですよ。その保健師さんは、電話確認とか、いろんなことと連絡とりながらやれば、十分カバーできますよというのがね、1人だから大変なんです。


 私がここで言いたいのは、こういうことできませんかと、要するに独居老人、65の方が2,900人何がし、いるわけですけど、実際に登録しているのは680人なんですよ。これを文字どおり、2,900人の方に金かからないよということを言いながら、今言った電話確認とか、訪問制度ですとか、それから健康診断とか、そういうのを受けてくださいよということを勧める気があるかないか。この市から出されました高齢者のしおりなんですけど、すばらしい内容です。この内容をね、徹底されてないんです。配食制度でも100人ぐらいなんですよ、利用しているのは。それで、この制度を私、福祉課の人に聞きました。知らないです、この制度があることを。何かありませんかと言ったら、いや、ないんですよと、我々もわかりませんよと、そら、丁寧に、もっと全員に聞かなあかんかったかもしれませんけど、そういうことを含めてどうするのか、ぜひそういう考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 再度の御質問でございます。いわゆる市庁舎の被害の実態、これを把握するべきではないかと、調査するべきではないかということでございますが、議員、今御指摘をいただきました市庁舎のガラス窓の関係、それから消防署の雨水循環装置の件でございますが、これにつきましては、私どもの方も実態等、少しお聞きをした経緯がございます。


 そういった中で、別に被害としてのお話ではございませんでした。いわゆる庁舎でのガラスの清掃につきましては、通常の維持管理の中での薬剤洗浄ということでお聞きしております。


 それから、消防署の雨水の循環装置の件でございますが、これにつきましては、確かにフィルターが目詰まりしたということでお話は聞いておりますが、明らかに、言われる降下ばいじん等の物質、こういったもので目詰まりしたということの確認はできておりません。まだ現状が、その地域は消防署のできた時点、区画整理等の事業も実施しておりまして、いろんな状況の中で要因が、いわゆる土砂等の要因もあったのではないかというような見解を持っております。


 それから、被害調査を市の方で独自にしなければならないのではないかという御質問でございますが、被害の調査につきましては、いろんな苦情があり、そういった時点でその地域も含めて、市の職員、担当者が状況把握をいたしております。そういった観点、それといろんな調査もの、アンケート、そういったものの中でもお聞きをしておりますし、被害の実態については、把握はできておるというふうに認識をいたしております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 再質問の、いわゆる生保世帯で近隣の市町でこういったことはないのではないかということですけれども、私どもの調べた範囲ではございます。具体的に申し上げますと、これは申し上げていいのかどうかわかりませんが、調査した範囲ではあるということで、例えば半田市さんあたりですと、16、17、18、19年度で9人という数字が出ております。ほかの市町でも少しずつではありますけれども、常滑市さんは、16、17年度で3人、知多市さんは18年度で1人、大府市さんは16年度で2人という状況でございます。


 以上です。





○保健福祉監(前野 清)


 再度の御質問でございますが、ひとり暮らし高齢者に対します東海市におけます施策につきまして、今後、安否確認等のいろんな事業、普及啓発に努めまして、孤独死等、そういったものがないようにこれから強化してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 以上で、安井英樹議員の一般質問を終わります。


 続いて、2番、阿部健雄議員の発言を許します。


            (2番 阿部健雄 登壇)(拍手)





○2番議員(阿部健雄)


 議長のお許しをいただきましたので、通告した順に従って質問をいたします。


 まず、1点目は中心街整備についてでございます。


 鉄道高架事業と駅東再開発については、平成22年度末と、ある節目のめどがつきましたが、これから物件移転をしながら道路、排水路築造、再開発ビル建設など、目の回るほどの大工事が始まってくるものと思われます。特に、安全には十分配慮され、災害のないよう気を引き締めていただき、無事幸いで終わりますよう祈るとともに、よろしくお願いをしたいと思います。


 さて、質問でございますけれども、区画整理事業が当初、平成17年度完了の予定でございましたけれども、10年延伸して、平成27年度目標で、現在進められております。予算的にも、平成10年度では11億円、12年度では15億円、18、19年度では24億円とお金はついてきておりますけれども、18年度末の物件移転は719戸中325戸と、45パーセントしか進んでおりません。玉突き、玉突きの移転で、本当に27年度に完了するのか、心配でございますけれども、そのめどについてお聞かせいただきたいと思います。


 また、そのための新たな手法なり、方策があれば、お伺いをしたいと思います。


 次に、バリアフリー化についてでございます。この太田川駅は、空港へのお客も多く、重い荷物を持っての階段は、皆さんもかつて西春の駅で経験して御存じのとおり、厳しいものがございます。バリアフリーの観点から、エレベーターは当然設置されるものと思いますけれども、健常者用のエスカレーターの設置の声も多くありますが、この設置のお考えはどうか。また、エレベーターの設置については、仮線運行時からでも早めることはできないものか、お伺いをいたします。


 次に、中心街としての機能を生かしていくための方策としての公共施設をどんなものを入れようと考えておられるのか、お伺いします。


 先日、ゴールデンウィークのど真ん中に行われました「名駅ビッグバーンは東海市をどう変えるか」に対しまして、共立総研の江口忍氏の講演においても、駅前保育所が必要とのお話がございました。保育所か託児所、あるいは証明書や住民票などの発行も、通勤時にも受け取れるように設置し、利便性を高める必要があると思います。高架下の利用を含め、アンケート結果もあると思いますが、どのような内容なのか、またどのようなものをお考えになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。


 次に、駐車場についてでございます。これも昨日も質問があったと思いますけれども、再度お聞きしたいと思います。


 再開発による住居系ビルの住民用駐車場は確保されるものと思いますけれども、1世帯に2台以上の車の保有だとか、駅前広場やそこでのイベントなどに集まる人などの駐車スペースの確保も必要になると思います。


 例えば、大府駅ですと、市管理の駐車場は黒字経営だそうでございますけれども、太田川駅周辺の駐車場はどのような規模のものをお考えになっているのか、お伺いをいたします。


 次に、東西方向への道路の閉塞感の解消についてでございます。


 現在の計画では、東西方向に走る道は、大田朝倉線、東海知多線にぶつかり、Tの字となって閉塞感があります。私は、交通渋滞の緩和や、他とのつながりを考えると、名半バイパスや西知多産業道路まで延伸すると、交通の流れや他市との交流、また先ほどお話しました江口氏の講演会にもありましたように、産業道路と太田川駅西間の土地活用にも価値が上がり、太田川駅周辺の中心街としての価値が大きく高まるのではないかと考えます。


 幹線道路については、平成21年度で名半バイパスや荒尾大府線なども一定のめどがつきます。その後の計画に組むなど、長い目での当局のお考えをお伺いいたします。


 質問の2点目、下水道処理施設についてでございます。


 下水道普及率も平成19年度末で59.4パーセントと、やっと6割に届くところまで来ました。第3期事業計画も平成21年度で完了し、第4期事業の認可も昨年度末に取得し、いよいよ加木屋町の残りの全部と名和町などを対象に向け、事業が進んでまいります。と同時に、有収水量も増加して、それに伴い水処理施設の増設など、施設計画もされております。


 以前に、この高度処理をするのには、薬品注入など高額な費用がかかると聞いております。平成19年度の予算では、下水道使用料の収入に対して、一般管理費と処理場費を合わせても、単年度で見ますと、1億6,000万円程度の黒字でございますけれども、この高度処理をすることによって、下水道料金が上がるのではないかと危惧するものでございますけれども、いかがなものか、お伺いをいたします。


 また、この高度処理をした中水の再利用については、従来は夏の渇水時などに樹木の散水に利用しておりましたけれども、ほかへの利用の考えはないのか、お伺いをいたします。


 次に、汚泥処理について。脱水汚泥はかつて岐阜の処分場にて処分しておりましたけれども、現在では、セメント会社に有償にて処分していると聞いております。現在の下水道計画の中に、いまだに焼却施設を3基建設するということになっておりますが、例えば市の清掃センターでの焼却を考えてはどうか、あるいは市として別に製品化し、逆有償化の方法を考えておられるのかをお伺いをいたします。


 質問の大きな3点目につきまして、消防について。その中の消防の広域についてでございます。


 これまでも消防の広域化によるメリットは大きいと言われてきました。予防、救急業務の担当職員の専門家の進展、あるいは現場到着時間の短縮、総務部門の一元化による孤立、高機能な指令設備の効率的な運用、高度な車両などの計画的整備等々であります。


 昨年、164通常国会で、市町村の消防の広域化を推進する消防組織法が改正されました。平成19年度までに、県において推進計画を定め、5年度で広域化の実現を目指すというものでございます。


 そこで、質問でございますけれども、県の推進計画の内容はどのようなもので、広域の規模とはどのようなものか。人口なのか、あるいは面積での広域なのか、そうすると3市1町とか、どんな組み合わせを考えているのか、お伺いをいたします。


 次に、南出張所の電力を太陽光発電または燃料電池にしてはどうかと。南出張所の移転計画の中には、地震、煙、消火などの体験や防災コーナーなどを備える体験教育施設を兼ね備える拠点とする計画と聞いております。それにもう一つ加え、地球温暖化対策の一環として組み入れてはどうなのかと思います。


 名古屋市瑞穂消防署堀田出張所では、地球温暖化対策の一環として、液化石油ガスを燃料とする1キロワット級の家庭燃料電池を設置いたしました。電気と熱を発生させるコ・ジェネレーション方式で、場内の電気の6割、給湯の全量をカバーし、二酸化炭素排出を30から40パーセント削減し、場内には、燃料電池の仕組みや地球温暖化対策への取組み、環境パネルの掲示PRをしております。そしてこの設置費用については、約1,000万円でありますけれども、この半額は政府の補助だそうであります。


 南出張所新築の際に、地球温暖化対策の一環として燃料電池または太陽光発電の設置をするお考えをお持ちではないか、お伺いいたします。


 最後に、姉妹都市交流についてお伺いをいたします。


 東海市は、姉妹都市締結は米沢市と平成12年10月20日、東海市で調印式、そして翌年13年の2月9日に米沢市で確認式を行われました。釜石は今年3月24日、釜石市での調印式とともに、その場に立ち会うことができまして、感激もひとしおでございました。三つ目のトルコ共和国ブルサ市ニルフェル区との締結にも、ぜひ立ち会いをしたいと思っておりましたら、国際交流協会から、ぜひ参加との案内状もあり、申し込みをいたしましたものの、残念ながら参加することはできませんでした。


 さて、質問でございますけれども、釜石市との今後の交流についての質問をいたしますが、釜石市議会だよりの107号において、釜石市議会12月一般質問について掲載されております。その中に、質問として、さらなる交流に向けてどのようなことを描いているのかということに対して、東海市との協議を経て定めてとはなっておりますけれども、その中身は4点でございます。一つは、現在も行っている団塊世代交流促進モデル事業は、提携後も展開したい。二つ目は、さらに新しい事柄として、芸術・文化及びスポーツの民間団体交流、三つ目が、名古屋周辺地区を対象とした釜石市民号の運行、四つ目が、東海市中心市街地に釜石の産直施設の設置を検討しているというふうに釜石当局が答弁しておりますが、それぞれ具体的にどのような内容でどのような協議をしておられるのか、お伺いし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (2番 阿部健雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 阿部議員の姉妹都市交流について、今後、釜石との姉妹都市交流のあり方についてお答えをさせていただきます。


 釜石市さんとは、さまざまな交流を今までさせていただいて、この3月24日に釜石市さんと姉妹都市締結をさせていただきました。今後は、今までに築いてまいりました強い絆をもとに、教育、文化、福祉、産業経済など、両市がともに発展できる末永い交流ができるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。


 その具体的な子細につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。





○企画部長(宮下修示)


 4点目の姉妹都市交流についての1点目、団塊世代交流促進モデル事業、民間交流、釜石市民号の運行や、産直施設などの具体的な協議内容につきまして御答弁させていただきます。


 本年3月に姉妹都市提携を結びました岩手県釜石市さんとの交流事業につきましては、釜石市側の事業として、昨年度から団塊世代交流促進モデル事業に取り組んでおられます。その事業の具体的な内容は、人口の減少傾向が継続している状況の改善策として、岩手県の補助を受けながら実施しているもので、本市に限らず、名古屋圏に居住する団塊世代の市民に対して、釜石市の魅力を知ってもらうための市民ツアーの実施や、民間団体におけるネットワークの構築事業、釜石市への転居希望者へのニーズ把握など、総合的に釜石市の活性化を図るものでございます。


 釜石市民号は、釜石への市民ツアーの通称名で、昨年度は12月と3月の2回にわたり、行われました。本市といたしましても、釜石市の活性化事業に協力するため、広報紙でのPRや、市内公共施設でのチラシ配布などのお手伝いをさせていただいたところでございます。


 また、中心市街地での産直事業につきましては、太田川駅前の商業施設のどんでん広場内の農産物の産直施設への釜石市の物産品の販売や、東海商工会議所が同施設内で行うチャレンジショップ事業で、釜石市物産展の開催などを釜石市の担当部局と連携を図りながら検討しているところでございます。


 芸術、文化及びスポーツの民間団体交流事業につきましては、姉妹青年会議所事業や青年会議所主催のラグビー交流、釜石はまゆりトライアスロン国際大会への招待などを検討されておりますが、さらなる末永い交流を双方で考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 中心街整備についての御質問にお答えいたします。


 1点目の太田川駅周辺土地区画整理事業の今後の進行状況でございますが、この事業を進めるには、建物移転が大きなかぎを握っております。近年の移転戸数を申し上げますと、平成17年度が44件、前年度、平成18年度が50件で、権利者の皆さんの御理解、御協力によりまして、この2年の間に移転戸数は大幅に増えまして、大田のまちも目に見えて変わりつつあります。しかしながら、御質問にもございましたとおり、建物移転率は前年度末現在で約45パーセントでございます。移転対象戸数はまだまだたくさん残っております。今後は、今まで以上に建物が密集している地域での移転が続きますので、玉突きの順に移転を進めるだけでは、平成27年度事業完了は厳しい状況でございます。


 そのため、前年度に見直しした移転計画をもとに、仮住居を用意しての集団移転等について、今年度から関係権利者に事情を説明し、御協力のお願いに伺うことにしております。平成27年度事業完了を目指しての努力を続けてまいります。


 次に、質問要旨の2、鉄道高架事業におけるバリアフリー化について問うの1点目、新駅舎のエスカレーター、また2点目の仮線時のエレベーターについての御質問は、併せてお答えさせていただきます。


 太田川駅付近の鉄道高架事業は、平成22年度末高架完成の目標で、仮線工事に着手しております。仮駅の建築工事の方も、近々のうちに、今月中にと伺っておりますが、発注される予定でございます。


 仮線への切替えは、平成20年度の初めを予定いたしておりますが、仮線の太田川駅は改札が2階となる橋上駅の計画で、エレベーターは駅の西口から橋上へ1基、そして上りホーム、下りホームへ各1基を設置する計画になっております。


 また、高架完成後の新しい駅は、まだ計画の詳細は示されていませんが、エレベーターそしてエスカレーターが設置され、バリアフリーを十分に考慮した駅になります。


 質問要旨の3点目、中心街としての機能を生かしていくための方策について問うの1点目、公共施設設置の考えにつきましては、現在はまだ具体的になっておりませんが、市民から望まれる駅前の利便性を生かした施設、にぎわいをもたらす施設等の設置について、今年度中には基本的な方針をまとめてまいりたいと考えております。


 2点目の駐車場の整備について、どんな規模のものを考えているのかにつきましては、駅周辺の現状は把握していますが、将来を見込んでの収容台数の推計とその対応策はまとまっておりません。今後のまちづくりとして、街なか居住の推進、商業の集積を進める中、駅付近の地権者の皆様の駐車場経営指向も把握しながら、検討してまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、3点目の道路整備計画についてでございますが、平成21年度までに主要な都市計画道路が供用開始されます。そして今年度、土地利用基本計画の策定業務を発注しておりまして、将来の土地利用計画を考える中で、中心街整備内の都市計画道路に連携した周辺の土地利用及び新たな都市計画道路のあり方を研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。





○水道部長(近藤俊雄)


 質問事項2の下水道処理施設についての質問要旨1の高度処理について、2点の御質問にお答えさせていただきます。


 1点目の高度処理するための処理費用が、下水道料金に影響しないかでございますが、下水道事業におきましては、雨水と生活排水などの汚水の二つを処理しております。国における下水道使用料算定の基本的考え方として、雨水に係る経費は維持管理費及び借入金の元利償還金である資本費とも公費負担、一方、汚水に係る経費は、維持管理費は利用者の負担、資本費は公費で負担すべき経費を除き、下水道使用料の対象となることが妥当とされております。


 また、高度処理に対する維持管理費及び資本費の2分の1についても、下水道使用料の対象とすべきものであると位置付けられております。


 このうち、高度処理に必要な維持管理費につきましては、現在の処理においても薬品を使用し、リンの削減に努めていること、また水処理費用もほとんど増額とならない見込みであることから、増加しないものと考えております。


 しかしながら、資本費につきましては、一部しか回収されておりませんが、本市の下水道事業は推進途上であるため、今後、下水道普及率が高まった段階においては、適正な下水道使用料の設定について、他市の動向も見極めながら、検討してまいります。


 2点目の水の再利用の考え方はどうかについてお答えいたします。


 現在、処理水は敷地内のサッカー場などの散水に利用しておりますが、今年度、主に汚泥の脱水設備の洗浄のため、処理水再利用設備を新設し、渇水時にも水不足とならないように有効利用を図ることとしております。


 続きまして、質問要旨2の汚泥処理の計画についての質問事項、下水道計画に焼却施設3基予定になっているが、清掃センターなどでの焼却を考えてはどうかについてお答えをさせていただきます。


 浄化センターの脱水汚泥は、平成18年度より資源リサイクルの観点から、セメント会社に有償で処分をしております。これを市の清掃センターで焼却をしたらどうかでございますが、現在、清掃センターは一般廃棄物処分に限られており、産業廃棄物となります浄化センターの脱水汚泥を焼却できない施設となっていることと、処理費が現在セメント会社に委託しております処分費より高額になることから、現実には困難であると考えております。しかし脱水汚泥の処分費は、今後、ますます増加してまいりますので、その処分の一方策として、将来、脱水汚泥を発電用の燃料として製品化できるよう、現在、日本下水道事業団などで実験中でございますので、その結果を踏まえ、多方面から検討してまいります。


 いずれにしましても、有償化については処分方法と併せ研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 続きまして、消防業務についての1点目、県の推進計画の内容と広域の組合わせなどはどのように考えているかでございますが、多様化・大規模化する災害事故等に的確に対応し、消防体制のさらなる充実化、高度化を図るため、平成18年6月、消防組織法の一部が改正され、同年7月に基本方針が国から示され、消防の広域化が推進されることになったことは御案内のとおりでございます。


 この基本指針において広域化の推進は、これからの消防に求められる消防力、組織体制、財政規模等を考慮した場合、管轄人口の観点から言えば、概ね30万人以上の規模が一つの目標とされているものの、管轄区域の大きさ、交通事情、地理的条件、人口動態等、地域の実情を十分に考慮することとされております。


 この基本方針により、愛知県消防広域化推進計画が今年度中に定められることになっておりますので、策定の動向を見極め、調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、地球温暖化対策の一環として、燃料電池などの利用につきましては、平成11年4月に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、本市では、平成13年度から庁内等環境保全率先行動計画により、環境に配慮した取組みを進めているところでございます。


 本年度に消防署南出張所移転新築工事の基本設計を実施するに当たり、燃料電池、太陽光発電などの設備も視野に入れ、コストや耐久性などを比較しながら、環境に配慮した建物を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 阿部議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問をされる場合は、質問項目を明確にした上、行ってください。





○2番議員(阿部健雄)


 ありがとうございました。終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、阿部健雄議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後2時22分 休憩)


                (午後2時40分 再開)


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○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、1番、村瀬進治議員の発言を許します。


            (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 皆さん、こんにちは。「子供たちに青い空」の村瀬進治でございます。無党派、無会派を2期務めさせていただいております。何のしがらみもございません。


 さて、このたびドイツでは、サミット首脳会議が開催、閉会いたしました。内容は、地球温暖化対策1点と言っても過言ではなく、温室効果ガス排出量の削減について、2050年までに半減するという、真剣に討論がされまして合意されました。2050年というと、まだ長いじゃないかというふうにおっしゃるかもしれません。あと40年、まだ40年、たかが40年、40年しかない。考え方、いろいろあると思いますけど、今からやらなくては間に合いません。


 さきの京都議定書の達成も、まだ不可能のこの時期に、世界中で72億トンものCO2が排出されております。72億人おるとしたら、1人が1トンほどで出していると思ってもいいと思います。主たる原因は、自動車の2倍も出している工場などに原因があると言われております。東海市は、人口10万人足らず、しかしながら年間1,400万トンものCO2を出しています。この状況は、ほかに例がなく、世界一と思われます。


 私が入手した情報によりますと、今年の夏は40℃どころか、50℃の熱波が日本を襲うかもしれないと言われていましたが、もう既に北半球では、そういう事例があったということを聞いています。クーラーの部屋に逃げればいいじゃないかというふうに思われるかもしれませんけど、クーラーというものは、最高35℃をめどに設計されているということでありますので、焼け石に水と思われ、人間の脳ですら、42℃で死滅することを考えると、40年後の世界を憂うどころか、この夏の北半球の現実を考えざるを得ません。


 しかしながら、我が東海市は、それ以上の問題、今回、5人もの議員が降下ばいじん問題を取り上げてくれましたが、本当に深刻な問題があります。今回も私、村瀬は、21回連続、降下ばいじん問題を中心に質問させていただきます。


 ごく一部の例といたしまして、4月16日3時40分頃、コークス工場巨大煙突から黒煙が発生いたしました。直ちに市当局に連絡いたしましたが、調べましたところ、コークス工場の目地切れ及びたまたま集じん機を点検中のダブルミスと、考えられませんね。今年の当初に8基、全部に集じん機がついたばっかりなのに、点検中だと。エレベーターとは違いますよね。


 また、4月22日午後9時40分頃のコークス工場付近からの黒煙の原因はいかに。同じく27日未明のきらきら光る粉じんの原因と対策はいかがでしょうか。


 5月6日6時25分、新日鐵建屋からの茶色の煙の原因は何でしょう。


 5月7日午後9時、焼結からの黒い煙の原因は何だったでしょう。


 5月8日午後3時20分、新日鐵建屋からの茶色い煙の原因は何だったでしょう。


 5月11日午後2時30分、悪臭・粉じん・オレンジ色の煙の原因はいかに。


 同じく15日午後1時45分、風下での硫化水素系臭気の原因は何だったでしょう。


 同5月18日午前8時45分、焼結の低い煙突から発生した煙の原因は何か。午後3時、新日鐵建屋からのオレンジ色の煙の原因は何か。


 19日午後3時50分、横須賀地区の悪臭と大量粉じんの原因はいかに。


 20日午前11時45分、新日鐵建屋からのオレンジ色の煙の原因は何か。午後5時10分、新日鐵建屋下部からの大量のオレンジ色の煙の原因は何か。


 これに対し、市の広報車を出した事例はあるかどうかをお聞かせください。


 そして、上記の例のうち、市当局に工場から報告された事例はどの事例でしょう。御報告お願いいたします。


 そして、先週、通告書を出した後からでございますが、先週土曜日夕方、富木島から横須賀地区へ見えた市民、主婦の方でございますが、新日鐵の北部の巨大煙突、これ、焼結でございますが、そこから白い煙が出ているとの通報があり、市役所へ連絡したところ、焼結工場は修理中でという報告を受けたということでございますが、それは全く市民には伝えていないと思いますが、いかがでしょう。これは課長にも言ってありますので、返事するか、せんかは勝手でございますが、市民のためを思って明快な御返答をお願いいたします。


 次に、強風時の粉じん対策の決め手でございますが、こんなことがありました。4月28日午後1時頃の寒冷前線通過時の粉じん量はすさまじく、1メートル四方の車のボンネットに1時間ほどの間に5グラム以上降った。これは付着した部分もありますが、もちろん表面を飛び跳ねた量もあると思います。すさまじい。このような状況がございましたが、横須賀小学校地区への対策はどうだったでしょうか。広報車を出したのでしょうか。仮に、1平方メートル四方に5グラムということは、1平方キロメートルに降下ばいじんが5トン降った計算になります。これを月に直しますと、1日が24時間、一月は30日、5トンの720倍もの量が瞬間的に横須賀インターから横小、横須賀高校方面、加木屋の方からも苦情がございましたが、なったと思いますが、そのときの対策はいかがでしょうか。


 次に、市南部養父新田地区環境保全林整備事業についてお尋ねいたします。


 平成19年、20年度に5億1,131万円をかけて、樹木を植えますが、この効果はどのように考えてみえるのでしょうか。


 次に、環境公害関連企業への負担金の応分、相当分請求をすべきと思いますが、いかがでしょう。原因は、企業であることは明白でございます。養父の住民の方は、白い粉の原因は、大同特殊鋼だと、はっきりと多くの方が言明しています。これは市の生活環境の方にも私からは言ってあることでございます。


 次に、市北部第1号東海緑地について、今日までにかかった費用の総額はいくらだったんでしょうか。150億円ほどの緩衝緑地帯、これに昨年だけでも6億5,600万円以上の金が返済されております。これ、平成29年まで続きますが、詳しい数値をお知らせください。で、緑地の効果はいかがでしょうか。効果はどのようにあったかをお聞かせ願いたい。


 次に、新日鐵西側海岸に大量の植樹を県・市・企業共同事業としてすべきと思われますが、いかがでしょうか。現場で働いている皆さん、OBの方は30パーセントもこれをやることによって降下ばいじんが減ると、はっきりと言ってみえます。


 次に、横須賀小学校周辺について、市北部、市南部のみの整備事業ではなく、肝心の市中部の公害対策はいかに。横須賀インターのところにネットを張ったというふうにおっしゃいますが、そもそもあそこのところには樹木が大変植わっていたところです。そこを工場の何らかの理由により、伐採されました。その後についたのが環境ネット、たった1枚でございます。


 次に、環境モニターについてお伺いいたします。本年度13名の環境モニター、12校区にプラス1、これは清掃センターのところにわざわざ1名、つまり13名、公害がひどい横須賀地区にはたった1名しかいません。それも申請時には、必ずレポート提出となっておりますが、東海市の粉じん公害に関する記述をした委員は何名いたのか。そもそも環境モニターといいますのは、もとの公害モニターでございますが、公害のことを言わないような人は、認識がないような人は、私は入れるべきではございません。何人いたかを御説明ください。ちなみに、1ヵ月4,500円のモニター料をいただいていると思います。


 次に、東海市公害防止協議会についてでございますが、任期は何年でしょう。そして委員の経験年数はいかに。最長の方は何期やられているのでしょうか。報酬は幾らでしょうか。また、長期間同一委員となっている方がいるやに聞いておりますが、その理由はいかがでしょうか。


 次に、人口の増減についてでございます。横須賀地区は、既に昨日、今日も皆さん言ってますが、マンションは増える。しかしながら横須賀地区はどんどんと旧民家が減っております。ついこの間も、古い住宅を壊しておりましたが、マンションができるかなと思いましたら、駐車場になっておりました。旧横須賀地区の過去の5年間の住民の転入・転出、特にマンションとか、それから1戸建ての住宅、そういう数値がわかれば、詳しくお聞かせ願いたいと思います。


 次に、怒り心頭の市民への具体的な対策・対応についてお尋ねいたします。


 4月27日午前10時、県・市職員4名及び新日鐵、大同各2名、計8名にて、中ノ池地内の車に付着しているきらきら光る粉じん、鉄粉等の被害状況を確認してもらいました。公害防止協定締結をしている会社等の全体責任において車の汚れ、家屋の汚れ、農作物の被害者等への救済を求めるべきと思いますが、行政指導はいかがでしょうか。その27日の明くる日の夕方に、地元のガソリンスタンドに行きましたら長蛇の列で、私は諦めて帰ってまいりました。そしてお百姓さんは、水田に水を張ると、非常にたくさんの鉄粉が浮いていると、そういうことも聞いてみえます。この地域の文化として、人に迷惑をかけたらいかん、迷惑をかけたら頭を下げるべきだ、それでもできないときには、金品等で補償するべきだと、これは当たり前のことでございます。よろしくお願いいたします。車の洗車の無料チケットなど配るお考えはございませんでしょうか。よろしくお願いいたします。


 次に、からくり時計についてでございます。


 これ、からくり時計と言っても、市民の、今は多分、数パーセントの人しか御存じないと思いますけど、しかしながら寄附700万円、市の負担金722万9,000円、県の補助金360万円の経費で設置されたからくり時計の今後の維持経費の負担はどのようになっているのでしょうか。


 また、このように寄附金と市の負担でモニュメント等を設置したときの前例はあるかをお聞かせ願いたい。


 ちなみに、ライオンズクラブとか青年会議所では、当然、上から下まで、すべて寄附をさせていただいておりますけど、いかがでしょうか。無理なことだったら、勇気を持ってお断りするのも、一考ではないかと思っております。


 次に、職員の住居手当でございます。このことも、恐らく市民の皆さんは御存じない方が多いと思いますけど、市の職員の持ち家、借家の人数及び年間支給総額について、詳しくお聞かせ願いたいと思います。


 4,000万円ほどでているということを伺っております。これは、別に市の職員をいじめるわけではございません。支払理由はいかに、そして市民の理解は得られているのか。今後も継続するのかということを質問いたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。(拍手)


               (1番 村瀬進治 降壇)





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員に申し上げます。ただいまの質問の中に、通告されてないものが含まれていましたので、その部分の質問は認められませんので、御了承ください。


 それでは、答弁をお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員の市北部第1号東海緑地についての、その緑地の効果はいかに、についてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、市北部1号東海緑地は、大池公園から聚楽園に至る公園緑地でありまして、その緑地の効果でございますが、大気の浄化等環境保全機能や、またレクリエーション機能、そして緑の骨格軸の形成、そして広域避難地の提供など、さまざまな緑の機能を十分に発揮しているというふうに考えているところでございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 それでは、公害についての質問要旨1、新日鐵工場のトラブルの原因、報告、対応についてお答えさせていただきます。


 1点目の4月16日のコークス工場煙突からの黒煙の原因については、ナンバー1コークスの集じん機のダンパー点検中に、炉窯のレンガの目地切れにより発生したものでございます。


 2点目の4月22日のコークス工場付近からの黒煙の原因については、新日鐵の調査では、黒煙は確認できなかったとのことであり、市職員が午前10時頃に産業道路付近にて調査をしましたが、黒煙を確認することはできませんでした。


 3点目の4月27日未明のきらきら光る粉じんの原因と対策については、その原因と思われる施設について対策を要望しました。


 4点目の5月6日、5点目の7日及び6点目の8日の建屋からの茶色の煙等については、市としては確認いたしておりません。


 7点目の5月11日の悪臭、粉じん、オレンジ色の煙の原因については、直ちに市職員で大田から横須賀地区を調査した結果、一部の地域で微臭を感じたほかは、悪臭、粉じん、オレンジ色の煙を確認することはできませんでした。


 8点目の5月15日の硫化水素系臭気については、直ちに市職員で横須賀地区を調査しましたが、硫化水素のにおいを確認することはできませんでした。


 9点目の5月18日の焼結炉の煙突から発生した煙については、脱硫脱硝設備が点検補修中であり、ばいじん処理が電気集じん機のみになっていたために、若干、濃度が高くなったものでございます。また、建屋からの煙については、第2製鋼建屋において、熔銑鍋から転炉へ熔銑を挿入した後、鍋に熔銑が残っていたため、発煙したものでございます。


 10点目の5月19日の悪臭と粉じんについては、市職員が横須賀地区を調査しましたが、悪臭と粉じんを確認することはできませんでした。


 11点目の5月20日の建屋からのオレンジ色の煙については、午前の煙については、市としては把握いたしておりません。午後の煙については、1高炉鋳床において4ヵ所の出銑口を交互に開いて熔銑を払い出しておりますが、切替え直後に出銑口の閉鎖装置の不具合があり、発煙したものでございます。


 以上、いずれの件につきましても、現場確認のみならず、企業において操業ミス等がないよう指導いたしております。


 12点目の上記の出来事に対応して、市の広報車を出した例があるかについてでございますが、いずれの場合も広報車は出しておりません。


 13点目の上記のうち、市当局に工場から報告された事例についてでございますが、いずれの場合も市から原因調査を依頼したものでございます。


 質問要旨2の強風時の粉じん対策の決め手についてでございますが、強風時には散水強化等を指導しており、秒速5メートル以上の強風になると、市の方から鉄鋼3社の担当課に散水の強化について連絡を入れております。企業においても、自主的に風向風速予測の情報を入手しており、道路散水強化、ヤード散水強化、スプリンクラーの散水頻度の増加等の強風時対策をすることになっております。


 なお、さらなる対策として、新日本製鐵におきましては、鉄鋼石ヤードのスプリンクラーの水量増による散水強化を計画中でありますので、これらの対応が横須賀小学校周辺地区への粉じん対策につながるものでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 3番目の市南部養父新田地区環境保全林整備事業についての平成19年度、20年度の効果でございますが、養父新田地区環境保全事業は20年度完了を目指し、現在、用地交渉中でございますが、全体事業費、約5億円のうち、約40パーセントが用地費となっております。効果につきましては、平成16年11月に植栽した浅山新田地区を例に申し上げますと、植栽当時で50センチから60センチメートルであった苗木が、現在は1.5メートルから2メートルほどに生長しております。


 養父新田地区におきましても、10年後には立派な森になり、騒音防止、道路からの粉じん吸収、あるいは景観向上等に果たす役割は大きいものと考えております。


 2点目の企業への負担金を請求すべきという御質問でございますが、この養父新田地区環境保全林整備事業につきましては、平成17年6月に養父の環境を考える会から市議会に提出されました降下ばいじん対策の強力推進に関する請願を全会一致で採択されたことにより、早期整備のため、都市計画決定による市の事業として実施することといたしました。また、事業の必要性を考慮し、急遽、平成20年度終了予定のまちづくり交付金対象事業としたものでございます。


 このため、企業等とは協議をいたしておりませんが、植栽マウンド築造には、名和寺徳土地区画整理事業で生じる土砂を活用することで、購入土により築造する場合と比較しても、安価に整備できることなど、経済性を考慮した事業の推進を図っております。


 4番目の市北部第1号東海緑地の今日までにかかった費用の総額でございますが、御承知のように、第1号東海緑地は、緩衝緑地として都市計画決定されており、現在、聚楽園公園から大池公園まで約53.5ヘクタールが供用されております。これらの公園区域のほとんどは、共同福利施設建設事業や大気汚染対策緑地建設事業の手法を活用し、整備してまいりましたが、これまでの整備に要した事業費は、約213億円で、そのうち市の負担は約129億円、残りの84億円は、国・県・企業等の負担となっております。


 3点目の新日鐵西側海岸に大量植樹を県・市・企業共同事業としてすべきと思うが、いかにでございますが、先ほども答弁いたしましたように、緑には大気の浄化機能などさまざまな機能がございます。海側に緑地を整備することは、海風の影響が大きく、樹種が限定されるなど、良い条件とは言えませんが、それ相応の効果があるものと思われます。しかし、この区域は民間企業内の土地であるため、行政が参加した緑地整備は困難なものと考えております。


 なお、平成17年1月から4回にわたって石炭ヤードの西側海岸に整備している、約1,000メートルの環境ネットの下に、今後植樹することを企業側で計画中と聞いておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


 続きまして、5点目の横須賀小学校周辺についての市中部の整備事業でございますけれども、平成18年3月に策定いたしました環境保全林基本構想では、臨海部との緩衝緑地区域を加家インターチェンジから養父新田までの西知多産業道路東側としております。したがいまして、横須賀小学校周辺地区に対する効果としては、天宝、川南新田地区の整備が必要と考えられますが、この地区は下水道計画や農業振興計画等との絡みがあるため、今後の調整が必要となります。今後、養父新田に続き、事業実施に向け努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、質問要旨6の環境モニターについてお答えさせていただきます。


 環境モニターは、公募の方法により、環境問題に関心を持っている20歳以上の方を市内各小学校区から1名と、市長が特に必要と認める地区として、荒尾住宅町内会から1名を選任しております。


 モニターの方々には、大気汚染、悪臭など限らず、ごみの不法投棄、放置自動車など生活に密着したさまざまな環境問題にわたって御意見、要望をいただく趣旨で設置しているものでございます。


 御質問の申請時の小論文に、東海市の粉じん公害について記述された方は、19年度はございませんでした。


 続きまして、質問要旨7の東海市公害防止協議会についてお答えさせていただきます。


 1点目の委員の任期につきましては、公害防止協議会の委員は、公害防止協議会運営要綱で、環境審議会の委員をもって組織することとされておりますので、任期は2年でございます。


 続きまして、2点目の委員の経験年数等についてでございますが、委員20名のうち、経験年数が4年未満の委員が18名で、現在、最も経験年数の長い委員につきましては、5期9年目の委員でございます。報酬につきましては、無報酬でございます。


 また、長期同一委員となっている理由でございますが、各種審議会等の委員の選任につきましては、原則として2期6年とされております。しかし、学識経験者及び充て職においては除くこととされており、4年以上の2人の委員は、いずれも学識経験者または充て職でございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、人口増減についての旧横須賀地区の過去5年間の転入・転出数でございますが、平成14年度が転入1,979人、転出2,124人、差引き145人の減。平成15年度が、転入1,817人、転出1,908人、差引き91人の減。平成16年度は、転入2,082人、転出1,918人、差引き164人の増。平成17年度が転入2,362人、転出2,066人、差引き296人の増。平成18年度が、転入2,482人、転出2,126人、差引き356人の増でございます。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 それでは、続きまして、公害についての質問要旨9の怒り心頭の市民への具体的な対応・対策についてでございますが、公害防止協定を締結している会社等に被害等の救済を求めることにつきましては、降下ばいじんの発生源は臨海部にある企業活動によるもの、自動車からの排出ガス、風により土砂が舞い上げられたもの等多岐にわたり、原因の割合を確定することが困難であり、特定の企業に負担を課すことは難しいため、救済を求める考えはございません。


 続きまして、からくり時計についての1点目、今後の維持経費の負担につきましては、維持管理に係る県の補助等はございませんので、市が負担することになります。現在は、メーカーの保証期間内ということで、メンテナンス費用は発生しておりませんが、保証が切れる平成21年度からは、メーカーが推奨しております年1回の定期保守点検の費用として、年間6万円程度を考えております。


 2点目、寄附金と市の負担でモニュメント等を設置した前例はあるかでございますが、過去10年間のうちでは、時計塔やブロンズ塔などのモニュメントは現物で御寄附をいただいております。いずれのモニュメントも御寄附いただいた方の負担で設置されており、市の負担はございませんが、聚楽園駅前広場のモニュメントにつきましては、モニュメント設置のための土台を市の工事費の中で整備しております。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、3点目、職員の住居手当の1点目、支払理由でございますが、まず、前提といたしまして、こうした手当につきましては、地方自治法第204条に支給できる手当の種類が限定されております。さらに支給額及び支給方法については、条例で定めなければならないものとされて、給与法定主義の中で運用されているものでございます。


 さらに、その支給要件や金額につきましても、民間給与実態調査による民間給与との比較の中で人事院の勧告及び県内各市の状況により、毎年見直されている仕組みになっております。住居手当につきましても、人事院勧告及び県内各市の状況に基づき、毎年見直しを行っておりますが、人事院勧告の基礎資料となる平成18年職種別民間給与実態調査の結果によりますと、民間でも約半数の企業において支給していること、また民間企業においては、社宅、寮等の福利厚生面での手当もあり、入居者とのバランスをとる必要や、持家施策の推進から、こうした手当を支給している実態もあることなどから、民間給与との均衡を保ちつつ、支給しているものでございます。


 御承知のとおり、民間給与実態調査の結果を受けて、民間給与と均衡を図り、適正な給与体系とする人事院勧告の制度に原則準じながら、県内各市の状況に合わせた形で運用しているものでございます。


 ちなみに、平成18年9月時点の持ち家の支給人数は328人、借家の方が88人、不支給が390人でございまして、18年度の決算総額は3,867万8,000円でございます。


 なお、こうした実態につきましては、育休と支給実態が毎月変化している都合、9月時点での数字を答弁させていただきました。


 続きまして、市民の理解でございますが、国は毎年、民間企業の給与に関する調査を実施し、その調査結果に基づき、人事院が勧告を行い、適正な給与水準に改定しております。さらに、地方公共団体が国家公務員の給与に準ずることで、国、地方公共団体及び民間企業において均衡が保たれるという、地方公務員法に定める均衡の原則が実現できると解されております。


 現在、県内35市すべてが同様に住居手当を支給している実態もかんがみ、公務員給与制度の根幹をなす人事院勧告という手続きにのっとった給与のあり方につきましては、市民の皆様方にも御理解いただけるものと考えております。


 3点目、今後につきましても従来どおり、人事院勧告の内容に合わせて運用していくものでございます。例えば、民間の住居手当との乖離が発生し、引下げ勧告があれば、その金額を下げることとなります。


 いずれにせよ、今後も均衡の原則を実現するため、その時々の実態を反映した人事院勧告と県内各市の状況に準じて、適正な給与制度となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問をされる場合は、質問項目を明確にした上、行ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 公害についてでございますけど、これは私が見たから言ってるんですよね。私は、そういう現場を見たから言ってるのであって、そら、黒い物がいつまでも浮いてるわけないですよ。逆に質問しますと、かつて市の職員、全員約1,000人のうち、1年間で何件報告があったということを私、聞いたときに、1人もなかったという報告がありましたけど、現在もそのレベルなのかをまず聞きたい。


 それと、こんなダブル事故が重なったとか言って、とんでもないことが起きとる。これは公害防止協定書という、10条に、やはり事故時の措置として速やかに県・市に報告するとうたっておるんだけど、これも違反したら、操業停止もできるんですよね。そこまでやっぱり厳しくやるべきだと思いますけど、これ、協定違反じゃないですか。


 それから、公害防止で約200億、212億、213億、たった企業だけが払っておるのは14億しかない。あとは128億、市の税金、それから公害防止事業団、べらぼうな金利で払わされた公害事業、私、電話もしましたけど、もう今はその組織はありませんけど、かつてしました。で、県・国、企業はたった14億。これ、もうとんでもないと思いますよ。税金を使っておるということは、本当に許せない。その点に関しまして、どう思っておるのか。


 それから、環境モニターが公害モニターからたまたま引き継いで、何で公害モニターなくして環境モニターにしたのかといって、以前、私、質問したら、時代の流れだと。前にも言ったけど、よその市町はいいと思う、北九州でも四日市でもほとんど公害なくなった。東海市は、ますます今、ひどくなっとる。昨日の発言かな、横須賀地区は減ってる。とんでもないですよ。これは、地球温暖化で、もう3月ぐらいから、北西の風、西北西の風、西の風、だから今、荒尾地区とか大田地区の方が粉じんは非常に多いと思う。横須賀地区は今、非常にいいんですよ。その点、どう思うか。部長さん、御返答願います。


 それから、特定企業の責任はとれないと、まだ車の粉じん、二次飛散と言いますけど、とか田畑とか、前も何か部長さんが言っとったけど、女性の部長さんが。自然界のほこりだと、とんでもないことを言っとる。誰がそんなもの、工場以外の、主たる原因は、すぐ黄砂だとか。黄砂は1、2パーセントですよ。名和の方は黄砂の比率が非常に高いかもしれない、鉄粉が少ないから。横須賀地区は、黄砂はもう本当に1、2パーセント、あと98パーセントは粉じんですよ。粉じん及び工場から出たものですよ。道路から飛散したものは、飛んできたものがまた飛んでくると。いいですか。そのことに関してどう思われるか、部長さんの御返答を願います。


 それから、聚楽園のところのモニュメントでございますが、金額を明確にお示しください。


 それから、住居手当のことでございますけれども、これ、いつの取り決め、いつからやっとるか、ちょっと私、調べてもいませんけど、なり手がないと、当時の理由ではなり手かないと。なり手がない、市の職員のなり手がない。給料は安い、それが原因、だから今日もこれをやって、これからもやると。だれが、市民は信用しますか。1人平均今、720万円ぐらいですか、市の職員。だれが給料が安い、なり手がない。私はちょっとおかしいと思いますけど、その点に関していかがでしょうか。


 それから公害に関してのお金がなかったら、国も県も動くと思います。県が動かんことは、よく今回の選挙でもわかったし、県の県会議員が本当にええ頃加減なこと、わかったけど、やはり県も国も金は出すと私は思いますので、その点に関しもっと、3年半後には太田川の駅前できるんだから、その玄関にしてもやるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。


 以上。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員に申し上げます。質問項目を明確にしてというお願いをしたんですけど、今後、気をつけてください。


 答弁をお願いします。





○環境経済部長(坂 光正)


 それでは、再度の質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の市の職員からの、いわゆる報告はあったのか、なかったのかということでございますが、特にそういった観点で報告があったことはございません。ただ、我々環境経済部の職員として、いわゆる外に出て仕事をやっている。そういった状況の中で、部の人間として報告、こういったことはございます。議員が言われるように、多分、特にそういった観点で市の職員が見るべきじゃないかということでございますが、そういった観点からの情報の提供ということは求めておりませんので、よろしくお願いします。


 それから、事故時の措置として、いわゆる公害防止協定の中に企業が報告をするべきことが定められておるということからの視点の御質問だと思いますが、公害防止協定における事故時の扱い、こういったものは重大な事故が起きた場合とかということで、そういった観点でとらえております。いわゆる点検、それから操業時における少しのミスということの中でのものにつきましては、そういった観点でのとらえ方をしていないというのが、そういうふうに理解をいたしております。


 それから、モニターの関係でございますが、以前は公害モニターということであったものが、環境モニターになったその理由でございますが、議員が言われるように、時代の流れの中で、公害にとらわれずに、広く環境について情報をいただくということで実施をしておりますので、決して公害関係についての報告をしていただくことのないと言いますか、そういったことも含めて広く意見をいただいておりますので、環境モニターという名称になっております。


 それから、横須賀地区がひどいということでございます。測定のデータにおきましては、横須賀地区の方につきましては、北地区に比べれば降下ばいじんの数値は高いという状況は把握しております。ただ、今回答弁をさせていただいておりますように、1月の末、コークス炉全炉に集じん機が設置されたという時点、この時点をとらえてみますと、確かに数値としては北地区よりも少し高いという状況はございますが、前年度の数値に比べて、2月からこの4月直近のデータにつきましては、かなり大幅な減少をいたしております。そういった観点で、今後もその数字の推移を見守ってまいりたいというふうに思っております。


 それから、降下ばいじんの状況の中で、いわゆる土砂等いろんな原因がある中で、ほとんど原因は工場ではないかということであろうかと思います。確かに工場からの要因については、あるというふうには思っておりますが、全体的な数値の中では、特に最近、黄砂等の情報も新聞紙上で御存じのように、かなりの発生がしております。当然、そういったことも一つの要因、それからいわゆる裸地と申しますか、市内の駐車場、そういったところの強風時における砂の巻き上げ、こういったことも原因は当然あるものと、いろんな要因があるというふうに理解をしております。


 それから、モニュメントの聚楽園での市費の関係の御質問でございますが、企業から700万円、そして市が27万円の工事費ということで、合計727万円の予算で実施をしたものでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 第1号東海緑地の御質問にお答えさせていただきます。


 先ほども申し上げましたように、事業費ベースといたしまして、全体で213億円、そのうち市の負担が129億円、残りが国・県・企業で84億円と。この84億円のうち、企業で先ほど議員さんがおっしゃいましたように、14億円でございます。この14億円は、第1期、第2期、第3期に分かれておりまして、トータルで14億円なんですが、会社の数と申しますか、第1期で77社、第2期では37社、第3期では37社、延べですけれども、151社になります。第1期、第2期、第3期、それぞれ出していただいている会社もございますので、ダブっている会社もございますので、延べということにさせていただきますけれども、151社ということでございました。


 たくさんの企業から御負担もいただいておるということで、市の負担金としては適正だとこういうふうに思っております。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 住居手当の再度の質問につきましてお答えさせていただきます。


 住居手当につきましては、地方自治法あるいは東海市職員の給与に関する条例で手当を限定して支給しているものでございます。従来どおり、人事院勧告の内容と併せまして、民間準拠の考え方に沿いまして、適正な給与制度となるよう運用していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員、要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 ぜひ公害モニターを12名つくってください。


 それから、強風時にのみ、北西の風の強風時にのみ、全力で市一丸となって、職員一丸となって、企業一丸となって、公害対策をやってもらいたい。


 それから、教育長さんが新しく替わられました。もちろん横須賀の御出身でございますので、公害のことは恐らくすべて熟知してみえます。それと子供たちの健康の観点からも、会合とか、そういう地域の苦情等もいろいろと御意見を聞きながら、子供たちの安全を最優先にやってもらいたい。子供たちの命、お金儲けはもう二の次、よろしくお願いすることを要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。





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○議長(加藤菊信)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日は、これにて散会といたします。


             (6月14日 午後3時29分 散会)