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愛知県 東海市

平成19年 6月定例会 (第2日 6月13日)




平成19年 6月定例会 (第2日 6月13日)




平成19年6月13日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


   議会事務局長 河 合 洋 一     議事課長    今 頭 伝 男


   議事課主幹  熊 谷 和 彦





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  企画部次長            近 藤 福 一


  保健福祉監            前 野   清


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  防災安全課統括主幹        ? 井   忠


  秘書課長             大 橋 昌 司


  子育て支援課長          大 島 図 志


  生活環境課長           竹 内 通 惠


  都市整備課長           細 井 時 雄


  下水道課長            村 林   悟


  市民病院事務局管理課長      片 山 健 児


  警防課長             小笠原   譲


  学校教育課長           三 浦 好 美


  農業委員会事務局長        井 上 徳 治





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (6月13日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付しました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、新緑水クラブ120分、市友会55分、公明党議員団60分、日本共産党議員団40分、1人会派各20分ですので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、「一般質問」に入ります。


 22番、本田博信議員の発言を許します。


             (22番 本田博信 登壇)(拍手)





○22番議員(本田博信)


 改めまして、おはようございます。


 議長のお許しを得ましたので、新緑水クラブの一番バッターとして、元気よく質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず初めに、本市の現在の状況は、鉄鋼三社を中心とした経済環境のもとに、力強い財政力を持ち、元気あふれる快適都市づくりを進めておりますので、評価しているところでございます。


 一方、市長は、本年度の施政方針の中で、品格ある都市づくりについて述べられておりますが、私は、品格あるまちづくりの原点は、品格ある人づくりであると思っており、特に本市におきましては、教育に力とお金を今以上にかける必要があると思っております。


 そこで、大項目1番目の質問といたしまして、今後の教育のあり方について質問したいと思います。


 学校教育は、教師、保護者、地域社会が協力して、地道な努力によって支えられていかなければなりません。一方、近年の教育現場では、いじめや子供たちのモラルの低下、また子供たちの学ぶ意欲の低下などなど、さまざまな問題を抱えているのも事実です。このため、教師、保護者、地域社会を結びつけ、教育全体を動かしていく文科省や、教育委員会の責任は重いものがあります。


 安倍内閣は、教育再生を最重点課題と位置付け、60年ぶりに教育基本法を改正し、それを具体化するために教育関連3法案を改正するよう進めていますことは、皆さんの御承知のとおりでございます。


 そこで、今回改正される3法案の改正点を見ますと、学校教育法の一部改正では、何を、いかに教えるかを具体的にあらわした学習指導要領を改正すること、また本市では既に行っていますが、学校評価をすることなど、次に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正では、教育における国と教育委員会と学校の責任を明確にし、保護者が安心して児童を学校に預け得る体制をつくることなど、三つ目といたしましては、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部改正では、教職員の免許更新制を導入し、併せて不適格教員を教壇に立たせなくすることにより、教員に対する信頼を確立することなど記されていますので、私は期待しているところでございます。


 私は、今までの東海市の教育のあり方を否定するものではありませんし、むしろこれまでのやり方は先進的であり、非常に良いと思っていますので、さらに徹底すべく進展させてほしいと思っておるものでございます。


 例えば、文科省の指定を受けて行われた児童生徒の心に響く道徳教育推進事業、その後行われました「授業改革に挑む」の中での学力向上フロンティア事業や、国語力向上モデル授業などなど、またその後、現在も続けて行っている「さらなる授業改革に挑む」など、文科省から直接副教育長を迎えて、先端の教育方法の調査研究に参加している姿勢など、どれも今後さらに進展させ、品格あるまちの子供たちとして育つように教育していただきたいと思います。


 このような背景のもとに、このたび教育長が交代されましたので、新教育長に基本的方針についてお尋ねしたいと思います。


 一番目の質問としましては、今、国では教育関連3法案が改正されようとしており、本市では、教育長が代わりましたが、今後、本市の教育は何を重点に、どのようにしていくつもりでしょうか。また、これまで行ってきた授業改革はどう進めていかれるのでしょうか、お尋ねします。


 次に、学校運営協議会について質問したいと思います。


 近年、学校運営の新しい制度として学校運営協議会が国内各地で調査研究され、実施を始めました。実施学校数を見ますと、昨年末の12月15日の数字でございますが、124校でしたが、今年の4月1日現在では、195校に実施校が増えました。ただし、愛知県では、東海市の平洲小学校と明倫小学校の2校だけが実施しているものですので、まだまだ先端の制度であると言えます。


 本市では、学校運営協議会は、これまでに2年間の調査研究事業を終え、このたび本格的に実施され始めたわけですが、この目的としましては、学校、親、地域が連携して、地域に開かれた学校運営に当たるべく提案を出し、学校がつくる基本的方針を承認し、責任を持って運営していくことにありますので、この点について、主には地域のかかわり方について質問したいと思います。


 昨年度までの平洲校区の小中学校3校による調査研究事業では、17年度と18年度の2回、実態把握をするため、保護者、地域の人、児童・生徒及び教師にアンケートを実施しました。この2回のアンケート結果につきましては、学校だよりで公開され、またホームページに公開されていますが、例えば、「学校運営協議会について3校が研究に取り組んでいることを知っているか」との問いに対する回答は、2年目、すなわち2回目のアンケートでも、保護者の62パーセントが「知っている」と回答しているのに過ぎませんので、少し問題があると言えますが、さらに地域の人においては、回答者が主に町内会や自治会の役員さんであるのにもかかわらず、2年目のアンケートでも42パーセントが「知っている」と回答しているのに過ぎませんので、地域の認識度は非常に低いと言えます。


 また、保護者と地域の人で差が出たのは、「学校は家庭や地域の願いや声を聞いてくれているか」との問いに対して、保護者は57パーセントが「聞いてくれている」と回答しているのに対して、地域の人は、2年目のアンケートでも、35パーセントが「聞いてくれている」と回答しているのに過ぎなく、両者の間にかなりの差があります。


 一方、これと同じ内容の設問に対する教師の回答は、2年目の同じときのアンケートで、84パーセントの教師が「保護者の願いや声を聞いている」と答えていましたのは、興味深い結果です。これらの結果は、児童・生徒を直接持っていない地域の人たちは、現在の学校とはかかわりが少なく、学校の本当の中身がよくわからないのではないかとも思われる結果ですので、今後、地域に対しては学校情報をもっともっと多く提供していかなければいけないと思います。


 アンケートについては、これらのように「学校の現状についてどう思っているか」と聞くもののほかに、将来的に設問として「どんな子供たちに育ってほしいと思いますか」という設問について、三つまで選択させた結果、保護者、地域とも「思いやりのある優しい子供」、「善悪の判断をよく考えて行動する子供」を1番、2番に選択し、次いで「粘り強く頑張る子供」、「あいさつのできる子供」を選んでいます。また、もう一つの将来的設問として、「地域の学校としてどのような学校を望んでいますか」という設問について、三つまで選択させた結果、保護者、地域とも「子供の夢や心を育ててくれる学校」、「子供の安全管理に積極的に取り組んでいる学校」を選び、次いで「地域への連絡や情報提供を積極的にする学校」、「生活心得の徹底を努め、厳しく指導をしてくれる学校」を選んでいます。私は、この選択される文章の中に、「子供たちが授業に集中する力をつけてほしい」という文章がありませんでしたし、また学力向上に直接関連する文章が一つしかありませんでしたので、アンケートの内容に少し不満ですが、このアンケートから保護者及び地域の現在の要望がほぼ読み取れるのではないかと思います。


 我々は、地域住民の一人として、公開されたアンケート結果しかわかりません。学校運営協議会で、内部で何が話されているのかわかりません。そこで、次の質問をしたいと思います。


 2年間の調査研究事業として行った学校運営協議会は、どのような結果であったのでしょうか。委員からの提案は十分出ましたでしょうか。また、今後の本格的実施段階では、何をどのようにやっていくことになったのでしょうか、質問します。


 2番目の質問といたしましては、平洲校区の学校運営協議会のホームページを見ますと、協議会の中での意見がわかりませんが、地域の人たちがこの制度に参加していくためには、協議会で何が話されているのか、ホームページに載せる必要があるのではないでしょうか。


 3番目の質問といたしましては、学校運営協議会に対する地域の認識は低いものですが、今後、どのように高めていかれるつもりでしょうか。


 4番目の質問といたしまして、学校運営協議会が真の意味で地域と連携をとっていくためには、協議会に専門的な助言をする人を置く必要があると思いますが、今後、どのようにしていかれるのでしょうか。これは、地域の人にもっともっと情報提供をしていかなければいけなく、その情報も国内各地の学校運営協議会の例など、どこで、どんなことを行っていて、非常にうまくいっているなど、メンバーが片手間にやっているのではなく、専門的な立場で助言していただき、実際に結びつけていく必要があると思っています。


 前にも述べましたように、私は、品格あるまちづくりは品格ある人づくりであると思っており、特に工場地帯である本市の子供たちには、市は教育に力とお金を今以上にかけなければならないことを強調したいと思います。


 5番目の質問といたしましては、調査研究事業は、平洲中学校区の小中学校3校で行っていましたが、今回、本格的実施に当たって、平洲中学校区を入れなかったのはなぜでしょうか。来年度以降、平洲中学校も含めることはできないでしょうか。これは、前述のごとく、学校運営協議会を現在実施している195校のうち、中学校で42校実施しています。平洲中学校は、現在、地域と一緒に学校環境をよくしていかなければいけないと思われることが多々ありますので、私は、今回、当然一緒に実施校に加わるであろうと思っていましたし、地域の人も少なからずそう思っています。


 また、2校しか実施できないとすれば、平洲小学校と平洲中学校の2校にすべきではなかったかと思っていますので、来年度以降、平洲中学校を含めることはできないかどうかをお尋ねする次第でございます。


 次に、大項目の2番目の質問として、土地有効利用について質問したいと思います。


 私は、この土地有効利用については、産業振興の立場から、また住宅地としての利用の立場から、これまでに何度も質問をしてきましたが、私は、このまちの活性化の原点は、人口増加であり、そのためにはこのまちとしては産業を活性させることが重要であること、またそのためには本市は土地が比較的狭いので、土地を有効に利用することが重要であると思っています。


 しかし、御承知のように、本市には現在、既に中規模以上の企業誘致用地がありません。そのため、今後の土地利用政策について、早く方針を決めて、次の手を打つ必要があると思いますので、質問する次第です。


 昨年、職員で構成された土地利用研究会の調査研究結果が出ましたが、この調査研究では、土地利用を検討するに当たって、特に将来の産業基盤となる可能性が高い複数の候補地を上げ、地区の可能性、土地利用の方向性、課題などの視点から検討が行われました。その結果については、昨年12月議会の中で、西知多道路の整備を見据えた土地利用の方策や、太田川駅周辺地区との連携した土地利用方策が期待できることから、産業道路東の新田地区を最も優先して、調査検討する必要性が高い地区と選定しており、今後、多くの解決すべき課題、関連機関との調整や、地権者への理解を深めていくことが重要であるとしていますが、提案を具体化するためには、さらに専門的な調査研究が必要であるとされています。


 そこで、次に質問をしたいと思います。


 まず、1番目の質問といたしましては、職員による土地利用研究会の結果がまとまりましたが、平成22年の県の用途地域の見直し及び都市計画区域の変更に向けて、その後本市ではどんな動きをしているのでしょうか。


 次に、2番目の質問といたしましては、今年3月、農業振興地域整備計画見直しの結果が出ましたが、ここでは適正な農地の保全が大切で、今後、農用地を大幅に減らすことはできないと言える結果であるとも見えますが、その点、どうでしょうか。


 また、前項の職員による土地利用研究会の結果を実施していく上で、影響はないでしょうか、質問します。


 この点に関しましては、産業道路東の新田地区、すなわち大田新田地区と養父新田地区の市街化調整区域内の農用地区域の面積を見ますと、116ヘクタールあります。これは東海市全体の農用地区域面積509ヘクタールの22.8パーセントで、非常に大きな割合となっており、以前から国の食糧自給率を守る観点から、農用地区域は大幅に減らすことはできないと聞いていますので、今後、農用地区域を大幅に除外するような場合、許可が得られるかどうか、心配している次第でございます。


 次に、3番目の質問といたしまして、土地利用研究会の結果を実施していく上においては、今から庁舎内に土地利用対策室を置くなど、組織的な動きをしないと、県の見直しに遅れると思いますが、どうでしょうか、質問します。県の見直しは3年後ですので、すぐ来ます。今のうちから、早く方針を決め、一時も早く具体化に向けて動く必要があると思っています。


 次に、大項目3番目の質問として、安心・安全なまちづくりについて質問ですが、町内会等での意見交換において、いつも防犯灯が少ない、まちが暗いと言われることについて質問するものでございます。


 第5次総合計画のもとになっていますまちづくり委員会による協働と共創のまちづくりの生活課題指標の、街路灯・防犯灯の満足度については、平成19年度のめざそう値が35.4パーセントであるのに対しまして、平成17年度の現状値は26.7パーセントであります。最近、市が発表しました平成18年度の現状値は26.4パーセントで、この4年間にごく少しだけ上がっているに過ぎません。そしてまちづくり委員会の特記事項として、防犯灯の増設や明るい防犯灯への切り換えがなされていますが、まだ市民の満足度は上がっていません。地域との連携など、積極的な対応が求められます。と記してあります。


 また、生活課題の指標の、夜も安心してまちを歩けると感じる人の割合については、平成19年のめざそう値は、30.0パーセントであるのに対して、平成17年の現状値は17.1パーセントと非常に低く、平成15年から3年間、全く上がっていません。また最近、市が発表した平成18年度の現状値も、18.3パーセントで、ごく少し上がっているに過ぎません。


 私は、この「夜まちが暗い」ということについては、以前にも議会で質問しており、16年度から毎年、市内全体について防犯灯が増設され、また照度アップされていますことは承知しております。この中身を見てみますと、防犯灯は現在、市内全体で6,425本あるわけですが、16年度から18年度までの3年間に、290本増加しており、15年度末の本数に比較して、4.7パーセント増加したことになります。また、従来から20ワットの蛍光灯から2、3倍、相当明るいものに照度アップしてきた防犯灯が509本ありますので、現存の防犯灯の11.9パーセントが高照度の防犯灯になっています。


 私は、この経過については知っていますので、町内会等でこの話が出るたびに、毎年改善していることを説明しているわけですが、まだまだ暗いと言われています。また、我々が地域活動団体、セーフティ・ザ・平洲の一員として、何人かで夜、防犯灯を確認して回ったこともありますが、暗いところが多くある。このことにつきましては、団員も口にしている次第です。


 そこで、質問したいと思います。


 1番目といたしましては、第5次総合計画の施策指標、街路灯・防犯灯の満足度の現状値は、めざそう値よりかなり低いのですが、本市の防犯灯・街路灯の設置基準はどのようになっているのでしょうか。設置基準を改定しなければいけないと市民に言われていますが、どうでしょうか。


 2番目といたしましては、区画整理竣工後の防犯灯・街路灯の設置基準はどのようになっていますでしょうか。これは、区画整理竣工後の地域については、住宅が何軒か建って、住民から暗いと言われてからやっと対応するというような後手後手の対応になっていますが、どうですかということでございます。


 3番目といたしましては、施策指標の夜間も安心してまちを歩けると感じる人の割合の現状値は、めざそう値より非常に低く、また平成15年度から向上していません。市は、防犯灯をもっともっと多くするとか、地域安全指導員による地域安全パトロール車を夜も走らせるとか、何らかの対策を実施する必要があると思いますが、どうでしょうか。


 以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)


               (22番 本田博信 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 本田議員の土地有効利用の基本的な考え方でございますが、御案内のように、近年、市を取り巻く都市計画道路等につきましては、着実に整備されつつあります。また、平成21年度までに、名古屋高速東海線、荒尾大府線の開通並びに名古屋半田線バイパスの一部供用開始、また地域高規格道路西知多道路の調査検討が開始をされておりまして、このような道路網と中部国際空港、名古屋港の玄関口という地の利を生かした土地利用を展開することを基本に考えておるところでございます。


 平成22年度に実施されます用途地域の見直しにあわせ、土地利用のあり方について検討しておるところでございます。


 なお、土地利用の子細につきましては、この後、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。





○都市建設部長(早川鉄三)


 土地有効利用についての1点目でございますが、平成18年8月に報告されました土地利用研究会の提言については、名和新宝地区、名和東部丘陵地区、産業道路東新田地区、加木屋北部丘陵地区の各候補地とも開発等ポテンシャルが高い地区との提言がありました。


 その結果を踏まえ、専門的な調査研究をし、今年度、県の平成22年度の用途見直しなどにあわせ、土地利用基本計画を策定してまいります。この計画の中で、土地利用の方針、配置計画の検討及び道路網の機能構成の検討を行い、また地元関係者等の意向を伺いながら、計画策定を行ってまいります。


 来年度以降につきましては、今年度の計画を地元関係者等と意見調整を図り、協議書の作成、現都市計画マスタープランの見直し作業などを行ってまいります。


 続きまして、2点目の農業振興地域整備計画見直しの結果についてでございますが、農業振興地域整備計画は、優良農地を保全しつつ、総合的かつ計画的に農業の振興を図るための計画で、農用地の有効利用と農業の健全な発展を図ることを目的としております。


 今回の見直しにおいても、農業生産の将来目標を踏まえた農用地を保全しつつ、総合的な土地利用を市総合計画、都市計画法等関係法令との調整の中で対応していくこととしております。


 また、土地利用研究会の結果を実施していく上での影響についてでございますが、市街化調整区域内における土地利用計画は、農業振興地域地区の解除及び地区内の排水問題等を整理するとともに、地元農業関係団体及び愛知県農林水産部等の農業サイドと連携を図り、有効な土地利用が図られるよう、今後努めてまいります。


 続きまして、3点目についてでございますが、1点目でお答えしました土地利用基本計画を策定するに当たり、土地利用対策室などの設置は考えておりませんが、新たに本年度専門的知識のあるコンサルタントに調査検討を委託しており、また庁内の若手中堅職員を中心に、土地利用の研究会を立ち上げ、東海市の将来あるべき姿の提案を受け、平成22年度の用途変更及び都市計画マスタープランの見直しに向け、県と連携を密にして、今後、調整してまいります。よろしくお願いいたします。





○教育長(加藤朝夫)


 1の今後の教育のあり方についての教育長の基本的方針についてお答えをいたします。


 現在、国におきましては、教育基本法の改正、中央教育審議会の答申、教育再生会議の提言など、多くの動きがあり、そのどれもが今後の日本の教育の方向を示す上で重要なものばかりで、目が離せない状況であります。


 このように教育に関するさまざまな議論のある中、本市の18校の小中学校の現場では、授業改革や特色ある学校づくりを始め、さまざまな教育活動を通して、教職員が日々悪戦苦闘しながら、子供たちの教育に当たっております。


 今後、本市の教育をさらに充実発展させるためには、学校現場を第一に、スピーディーな教育行政、開かれた教育委員会の3点を基本姿勢としてまいりたいと考えております。


 重点的な取り組みにつきましては、まず、子供たちの学力の向上を図るために、引き続き授業改革を進めてまいります。授業改革には、終着駅はございません。今後とも地道に取り組んでまいる所存であります。


 次に、教員研修センターでの研修内容をより魅力あるものとして、教職員が意欲的に参加できるよう、企画・運営してまいります。そして教職員の力量向上を図ってまいる所存であります。


 3点目は、保護者や地域の方々の評価を積極的に取り入れた学校評価を進め、その結果に基づいて、学校運営の改善を図るとともに、教育水準の向上に努めるよう指導してまいります。


 また、学校運営に関する情報も、積極的に提供していくよう努めてまいります。


 いずれにいたしましても、子供たちが愛着の持てる学校、子供たちにとって楽しい学校、また教職員も本市で子供たちを教えたいと思う学校、さらに保護者の皆様方が教育を受けるなら東海市、そのように感じられるような学校づくりをしていきたいと考えております。


 本市のさらなる教育の発展、充実のために、今後とも御理解と御支援をお願いをいたしたいと思っております。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項の2点目、学校運営協議会の御質問の1点目、調査研究事業の成果と今後の取組み方についてお答えをさせていただきます。


 調査研究事業の成果につきましては、先進市視察等によりまして、学校運営協議会の設置までの道筋をいち早くつけられ、平洲小学校、明倫小学校の2校において、県下で初めて学校運営協議会が設置されたことが上げられます。また、調査研究委員会では、地域活動部会、学校支援部会、調査広報部会、予算部会、この4部会を通しまして、設置後に想定をされます具体的活動についての検討や、地域の学校に対する意識調査や、広報紙の発行、また地域住民を巻き込んだレクリエーション活動を行ったことで、保護者や地域の学校に対する関心を高めるとともに、学校運営協議会についての啓発運動を進めることができました。


 今後も、保護者や地域の方々からの意見、要望を的確にとらえ、今回、2校の学校運営協議会で承認された教育目標に基づき、学校、家庭、地域社会が一体となって、より良い教育の実現に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の協議会での意見をホームページで公開すること、及び3点目の認知度を高めることの御質問については、関連をいたしておりますので、併せてお答えをさせていただきます。


 議員御指摘のとおり、協議会に対する地域の認知度の低さや意見等をホームページ等で公開することの必要性につきましては、認識をいたしているところでございます。こうした課題に対応するため、今後、学校のホームページや広報紙を活用し、学校運営協議会での協議内容等を広く公開することによりまして、地域との共通認識を高め、学校運営協議会の主旨であります開かれた学校づくりが一日も早く実現できるよう、努めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の協議会に専門的な助言をする人を置く必要性についての御質問でございますが、学校運営協議会制度につきましては、まだ新しい教育の仕組みであり、真に信頼される学校づくりを進めていく上でも、専門的な立場からの指導・助言が必要と考えております。


 そうした意味から、学校運営協議会制度等を専門に研究をされている大学教授をこの協議会の助言者としてお願いをし、大所高所から助言・指導をしていただく予定となっております。


 次に、5点目の今回平洲中学校を指定しなかった理由でございますが、平洲小学校と平洲中学校は、校区がほとんど重なっていることから、仮に2校で協議会を立ち上げいたしますと、地域の力が分散されることが危惧されたため、当初は1校に集約をいたしまして、学校運営協議会制度を軌道に乗せることといたしたものでございます。


 また、小学校は義務教育の土台であり、児童の中学校生活での基盤づくりを確実にすることが、学校運営協議会を本市に根付かせる第一歩と考えたことも一つの理由でございます。今後は、2校での成果・課題を見極めた上で、他校への拡大について考えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 質問事項の3点目、安心・安全なまちづくりについての1点目、本市の防犯灯・街路灯の設置基準は、どのようになっているのか。設置基準を改定しなければいけないと市民に言われるが、どうかでございますが、防犯灯の設置基準につきましては、平成18年度に見直しをいたしまして、電柱共架を基本に、直線で概ね50メートルを設置の基準といたしております。


 なお、通学路や道路の屈折部あるいは建物などで照明が遮られる場合は、概ね30メートルを設置の基準といたしているところでございます。また、基準を満たしていなくても、現地の状況によりましては、設置をしているところでございますので、現在のところ、設置基準の見直しは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。


 幹線道路などに設置しております道路照明灯につきましては、交差点や横断歩道など、道路照明施設設置基準によりまして、設置しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、区画整理竣工後の防犯灯・街路灯の設置基準はどうなっているかでございますが、基本的には、1点目で御答弁いたしましたとおり、区画整理竣工後におきましても、市の防犯灯設置基準に基づき、設置をしているところでございます。区画整理地内におきましては、住宅などの建設に併せて電柱が立てられていることから、状況の把握が困難であり、地域からの要望を受け、防犯灯の設置をしているところでございますので、御理解をお願いいたします。


 なお、道路照明灯につきましては、土地区画整理事業での設置が基本でございますので、土地区画整理事業の竣工後につきましては、交差点あるいは横断歩道の新設など、状況の変化がない限り、基本的には市では設置いたしませんので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目、市は防犯灯をもっと多くするとか、地域安全パトロール車を夜も走らせるとか、何らかの対策を実施する必要があると思うがどうかでございますが、防犯灯の設置につきましては、御質問にもありましたように、平成21年度末には、高照度防犯灯の割合が15パーセントになるように整備を進めることといたしまして、高照度防犯灯を平成16年度に509灯、17年度に124灯、18年度に102灯設置いたしまして、18年度末には6,425灯のうち、高照度防犯灯が765灯で、11.9パーセントとなっているところでございます。さらに、平成19年度におきましても、95灯の新設、切替えを予算計上し、整備を進めているところでございます。


 また、地域安全パトロール車の巡回につきましては、街頭犯罪多発地域のほか、現在小学生の下校時を重点に巡回しておりまして、夜間の巡回につきましては、夏休み期間中など、必要に応じて実施しているところでございます。しかしながら、市のみでの対応には限界がありますので、警察当局での活動強化を要請しておりますが、自分たちのまちは自分たちで守ることが大切であり、地域の防犯力の向上が必要であると考えているところでございます。


 既に、一部の地域では、青色回転灯を導入した夜間の巡回活動も始まっておりまして、市といたしましても地域の防犯力向上の支援策といたしまして、地域の防犯活動に対しまして、既に貸与していますベスト、帽子などに加え、本年度からは新たに青色回転灯、発光警戒棒、拡声器などを貸し出すこととしたところでございます。


 今後におきましても、地域の方々と行政が協力して、夜も安心して歩けるまちづくりを推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 本田議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問をされる場合は、質問項目を明確にして行ってください。





○22番議員(本田博信)


 御答弁ありがとうございました。再質問はいたしませんが、2点、要望したいと思います。


 その1点といたしましては、土地利用についてでございますが、県の見直しに併せて対応するというようなことを発言がありましたが、御承知のとおり、県の用途地域の見直し、それから都市計画区域の変更の見直しということにつきましては、10年おきであると聞いております。このために、今度の平成22年を逃しますと、また10年先になるというようなことになりはしないかと私も心配しておりまして、ここ1年、1年半ぐらいで方針を決めて、その要望を県に先出しするというような格好にしていっていただきたいと思っておりますので、ひとつこの点について要望いたします。


 もう一つは、防犯灯のことですけれども、毎年増設の実施時になりますと、各コミュニティに対して割当てが来るような形でございますが、この3年間の増設、照度アップという、この本数を見てみますと、1コミュニティ当たりに割当てとして来るような数に直してみますと、1コミュニティ、即ち1小学校区当たりの本数でございますが、増設は1年に1小学校当たりでございますが、約8本、照度アップは1年に約14本しかありません。また、1小学校区におきましては、5ヵ所とか6ヵ所の地区というのがありますので、その地区の割当てということになりますと、増設は1年に2本とか、照度アップは3本か4本とか、そういうような割当てしか来ないものですから、一般市民にとりましては、余り改善されていないというか、なかなか増設されないというような感覚が非常に強いものですから、私が申しましたように、何とか、お金がかかることでございますが、一気にどんともっと防犯灯をたくさんつけてもらうことを検討していただきたいと要望いたします。


 以上をもちまして、終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、本田博信議員の一般質問を終わります。


 続いて、10番、佐野義一議員の発言を許します。


             (10番 佐野義一 登壇)(拍手)





○10番議員(佐野義一)


 おはようございます。新緑水クラブの佐野義一でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告した順に従って質問をさせていただきます。


 最初に、環境保全についてお尋ねをいたします。


 環境保全は、人類の共通な課題となってきています。先頃、ドイツで開催されたハイリゲンダム・サミットG8主要国首脳会議でも、「環境サミット」と呼ばれ、中国、インドを含めた新たな環境保全のための取り決めがなされようとしています。人類の日常の生活や生産活動などで発生する世界的な規模での温室効果ガスの排出削減、地球温暖化の防止が緊急の課題であります。


 更に、東海市では、「きれいな空気を保全する」に努めなくてはなりません。東海市の総合計画でも、安心な生活環境の一番大切な目標としています。そのような中で、我が新緑水クラブの杉江議員が、本年3月議会で質問した、昨年12月から今年1月にかけて、養父町周辺に飛散した白い粉じんについて「白い粉じんの成分及び発生源は何か。また、対策はあるのか」の質問に、環境経済部長は、「原因の究明に努力してまいりましたが、現段階では特定に至っておりません」と答えられております。


 また、養父実行組合や養父新田工区から養父地域に飛来する白色降下物の発生源の早急な究明・原因者の対策着手と発生の完全防止への指導などの要望が市長あてにされました。


 市長も、2月16日には、要望を出された皆さんに白色降下物の分析結果と発生源の調査結果報告をされていますが、原因者の究明には至っておりません。地域の農家を中心とした皆様は、2月の市の報告をとりあえずの中間報告と受け止めておられ、当局が発生源の究明をされることを今も期待しておられます。


 環境保全の1番の質問として、担当部局のその後の調査で、発生源の特定に結びつくような進展があったのか、お尋ねします。


 また、今回の被害で原因の特定がこのままできない可能性が高いのであれば、この後、市内で今回の白色の降下物の発生と同じように、環境被害の発生があった場合に、また発生源の特定ができずに終わってしまうことも十分予想できます。今、中国の生産活動が原因で、日本に光化学オキシダントの環境被害を及ぼしている時代です。市内で発生した環境被害について、原因を即座に追求できる観測・分析のシステムを東海市が確立しておかなければ、市内の企業によるものなのか、近隣の企業が原因なのか、国際的な被害なのか、これからますます原因の特定は難しくなると思います。


 環境保全の2番の質問として、今回の白色降下物の発生などを教訓に、今後も同様な被害が発生した場合の対策はどのように考えるのか、お答えください。


 続いて、障害者の自立支援についての質問をします。


 障害を持った方たちへの支援は、現在、主に障害者自立支援法にのっとって支援がなされています。この、障害者自立支援法は、御存じのとおり、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるために定められた法律です。


 従来の支援費制度にかわり、障害者に費用の原則1割負担を求め、障害者の福祉サービスを一元化し、保護から自立に向けた支援をするために平成17年10月31日、可決、成立。平成18年4月1日より一部施行され、平成18年10月1日より本格的に施行されました。施行以来、身体・知的・精神の3障害の方たちには、市町村が一元的に日常生活または社会生活を営むことができるための自立に向けた公平なサービス、支援をしていかなければならないと私は理解しています。


 しかし、制度移行後、まだ間がないとはいえ、現状を見ると、身体・知的に対して精神障害の方たちへの支援に著しく不備が感じられるのはなぜでしょうか。


 全国の市町村では、地域の実情に応じて、障害者が身近なところでサービスを利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用をするなど、それぞれに工夫を凝らして、障害者の方たちが望む食事・介護・自立に向けた就労訓練などを提供しています。


 東海市でも、障害者自立支援法の施行されるずっと以前より、障害者の自立に向けた支援は、他市町に先駆けて取り組んでこられました。古くは、昭和46年5月に、愛知県下で初めて肢体不自由児通園施設として開園した「あすなろ学園」では、肢体の不自由な児童を保護者とともに通園させて、機能訓練及び療育指導などを行い、独立自活するための基礎を養う目的でつくられました。また、このたび診療を開始した東海市民病院の専用棟「小児科分室」は、心理発達障害を持つお子さんの早期発見と治療を目的に建設され、スタッフも充実させました。本当に他の市町がまねをしたくても到底できないような規模で、障害者福祉には力を注いでこられました。今、やっと法律が後を追ってきた感があります。


 ただ、3障害の支援で、配食・寝具クリーニングなどの在宅支援には差は見られませんが、自立のための就労の通所の施設では、明らかに精神障害の方たちの支援は不備と思われます。


 障害者自立支援の1番の質問、このように精神障害者の支援が、ほかの身体・知的障害者の方たちの支援に比べ、立ち遅れているように感じられますが、なぜでしょうか、お答えください。


 障害者の保護者や御家族の方たちは、新しい支援法に期待をしています。これまでの支援費制度とは違い、上限はあっても、原則1割の負担は強いられますが、障害者の自立に向けた、障害者の方たちそれぞれが選択し、求められる支援が提供されるわけですから、反対に行政としては、障害者の望むであろう多くの支援のメニューをできるだけ用意しなければならず、以前にも増して担当の部局は大変だろうと思います。


 御家族、特に保護者の方たちは、自分が元気なうちに何とか障害者の方の暮らす場所や仕事を確保してあげたいと願っていると思います。公平なサービスを提供されるべき中で、現在、精神障害の方たちへの支援が遅れていることは、精神障害者を支えてみえる御家族、保護者の方たちにとっては、非常に残念でならないことだと思います。


 障害者の自立支援の2番の質問で、支援を提供する市は、今後、どのようにして精神障害者の支援の充実を図り、保護者や御家族の期待に応えていくつもりなのか、お答えいただきたい。


 次に、信濃川の河川改修についてお尋ねします。


 信濃川の河川改修工事は、平成元年、県による事業計画の発表以来、もう20年近く過ぎました。平成12年9月の大雨で、横須賀町・養父町の一部地域は浸水の被害に見舞われ、信濃川も一部堤防に亀裂が見られました。私も平成14年の9月議会で、信濃川の改修事業の用地取得の状況と本工事の早期着工の必要性を質問させていただきました。


 その東海豪雨の数年後から、計画のありました信濃川、また横須賀新川の上流地域に当たる加木屋町社山付近での10ヘクタールに及ぶ面積の宅地開発計画は、昨年暮れに工事の事業認可がおりて、宅地開発事業が開始され、本年5月中旬頃までに、開発区域内の主な樹木の伐採が行われました。


 これから梅雨に入り、大きな雨が予想されます。また、秋には台風や秋雨で大雨が降るときは、信濃川の下流域で暮らす者は、大雨による被害を心配しなくてはなりません。平成12年9月の東海豪雨の記録的な例を挙げずとも、大きな雨が降れば、横須賀新川・信濃川は満水状態です。


 宅地開発の工事関係者は説明をされまして、「住宅開発の工事進行に当たっては、複数の調整池の設置がなされ、降った雨水が信濃川に直接注ぎ込むわけではありません。雨水は、調整池にいったん集められ、横須賀新川に徐々に流れるので、洪水につながる恐れはない」と説明されました。しかし、下流域に住む者としては、まだ一抹の不安を覚えます。やはり早期に信濃川の改修工事を完了していただきたいと、強く望むものです。


 そこで、信濃川河川改修の一番の質問で、現在の信濃川の改修事業の進捗状況を教えていただきたい。


 また、今回の改修事業が予定されている信濃川を挟んだ南側に、養父町の東川向地域、西川向地域があります。ここは、1万5,000平方メートル程度の面積に20戸ほどのお宅がある、飛び地のような東海市の行政区域であります。


 これまでは、都市整備の積極的な投資がこの地域になされずに、地域に住まわれる市民の皆さんの期待には応えられずにきました。


 信濃川河川改修の2番の質問で、今回の河川改修事業は2級河川の信濃川を管理する県の事業ではありますが、せっかく大きな土木工事をされるのですから、この機会に、東海市としてできることは何かを伺いまして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (10番 佐野義一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 佐野議員の障害者の自立支援についての2点目でございますが、今後、どのようにして支援の充実を図るかについてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、障害者自立支援法は、障害者がその有する能力及び適性に応じ、自立した生活を営むことができるよう、必要な支援を行うこととされております。市といたしましては、障害者施策を身体障害者、知的障害者及び精神障害者の実態に応じまして、きめ細かく実施をしておるところでございます。


 御質問の精神障害者への支援につきましては、特に就労支援の充実を中心に進めておりまして、市内には精神障害者の就労支援事業に取り組んでいる事業所といたしまして、社会福祉法人「あゆみの会」がございますので、今後、情報交換をしながら、就労支援の更なる充実に向け、しっかりサポートしてまいりたいと思っております。





○環境経済部長(坂 光正)


 環境保全についての御質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の白色降下物のその後の調査結果についてでございますが、昨年12月以降に発生しました白色降下物につきましては、色が白いということで、酸化カルシウムが想定されました。このため、この成分を発生する可能性がある施設を有する企業に対して、愛知県と連携を図り、立ち入り調査を実施いたしました。しかし、可能性のある施設は複数考えられ、現在のところ、発生源を特定することには至っておりません。


 なお、その後、新たな被害の報告は受けておりません。


 今後とも被害が発生しないよう、監視を強化してまいります。


 次に、2点目の今後も同様な被害が発生した場合の対策についてでございますが、仮に同様な状況が発生した場合は、愛知県とも連携を図りながら、速やかに原因究明のための調査を実施するとともに、今回の事例を参考として、被害が拡大しないよう、想定される施設を有する企業の立入調査を強化するなど、対応してまいります。


 御指摘をいただきましたような原因を即座に追求できる観測、分析のシステム確立は極めて困難でございますが、同様な事例を抱えた他市の状況を調査することにより、対策の参考にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、障害者の自立支援についての1点目、精神障害者の支援が他の身体・知的障害者に比べ、立ち遅れているのはなぜかということでございますが、精神障害者につきましては、福祉施策の法的な整備の遅れが基本的にございます。従前は、医療施設が中心であり、福祉施策が導入されましたのは、平成7年度からでございます。


 また、障害の理解につきましても、当事者や家族を含めまして、身体障害や知的障害と比べ、障害の認識が十分でないことが、支援策の遅れにあらわれているものと認識いたしているところでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 信濃川河川改修についての1点目、改修事業の進捗状況でございますが、県は、国道155号信濃橋付近から名鉄常滑線まで約250メートルを、国庫補助事業として採択を受け、事業中でございます。


 現在、用地取得に伴う物件調査などを実施し、土地所有者の方と鋭意協議をさせていただいているところでございます。


 河川改修事業のスケジュールといたしましては、引き続き用地取得を進め、用地取得ができたといたしまして、その後、迂回路を含めた国道にかかる橋の工事で、下部工、上部工で概ね3ヵ年、上部の市にかかる橋が2ヵ年、護岸工が1ヵ年の事業予定と聞いております。


 2点目の県の事業だが、市としてできることは何かでございますが、信濃川南側、即ち左岸の東海市区域におきましては、例えば下水道事業につきましては、既に供用開始区域となっておりまして、知多市への処理をお願いしているところでございます。県の河川改修計画では、堤防は原則3メートル幅で行われ、堤防には水道管、ガス管、排水施設などの設置が認められません。信濃川の堤防が市道となっている区間につきましては、既設用地を利用して、4メートル幅での整備を県にお願いしているところでございます。


 市道にかかる橋から下流の信濃川左岸の市道がない区間につきまして、隣接している土地につきましても、河川改修と併せて土地利用ができるようにすることも、今後の課題としてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 佐野議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問をされる場合は、質問項目を明確にして行ってください。





○10番議員(佐野義一)


 再質問、要望はございません。


 三つの質問事項、それぞれについて今後、積極的に取り組んでいただけるという答弁をいただいたと思いますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 以上で、佐野義一議員の一般質問を終わります。


    (「議事進行」の声)





○1番議員(村瀬進治)


 現在、国を挙げて地球温暖化防止に立ち向かっております。国としても、クールビズを行っております。本市は、年間1,400万トン、CO2を出している。これ、10万都市では世界一だと思われますけど、そうしたところが、議会がやはりせっかく後ろにも天窓がございます。昨日は開けておりましたけど、たまたまロールが閉まっていたため、効果は余り発揮されなかった。それから左右のドアは、防犯上、危ないから閉めると、そういうことで結果的には本日、朝からエアコンをつけ、先ほどは送風に切り換えたようでございますが、エアコン、送風、停止と、それの繰り返しでございますが、やはり安全も大事でございますが、健康もさらに大事でございますので、やはり傍聴席の方たちの健康も考えて、議運等で一考をされることを要望いたします。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 それでは、村瀬議員の案件につきましては、意見として伺っておきます。


 この際、暫時休憩といたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時45分 休憩)


                (午前11時00分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、16番、井上正人議員の発言を許します。


             (16番 井上正人 登壇)(拍手)





○16番議員(井上正人)


 こんにちは。新緑水クラブの井上正人です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した順序に従って質問いたします。


 朝一番の教育長の御答弁にも、地に足をつけて、これから頑張っていこうというような姿勢がうかがえました。私もそういう姿勢でもって、質問していきますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 最近の東海市を取り巻く道路網の発展は、目覚ましいものがあります。朝の市長の御答弁にもございましたけれども、トリトンに始まり、名半バイパス、155号の4車線化、荒尾大府線、名古屋高速道路4号東海線の乗入れなどのめどが立ち、産業道路の高規格化もこれから検討されようとしています。


 愛知万博の開催や中部国際空港の開港に伴っての発展という声もありますが、やはり市長を始めとする県会議員、国会議員などの関係者の御尽力によるところが大きいのではないでしょうか。東海市内の道路事業は、着々と進められております。ハイピッチで進行中の中心街整備事業においても、主要路線の駅前線、駅北線、どちらも立派な道路が計画されています。しかし、いずれも途中で途切れています。


 最初の質問、太田川駅へ通じる道路整備について伺います。


 名鉄太田川駅を拠点とする中心街と西知多産業道路や半田街道及び名半バイパスとを結ぶ道路を考える時期に来ているのではないかという観点から、以下2点質問をいたします。


 1点目、将来を見据えた道路整備の方策が必要だが、当局の考えはどうか伺います。


 2点目、計画策定の具体的な時期について伺います。


 次に、2番目の質問、東海市の表玄関づくりに入ります。


 この事業の目玉の一つは、太田川駅を挟んで東西に広がる、幅が最大50メートル、狭いところでも15メートルの歩行者専用道路ではないでしょうか。この歩道の活用こそが、この事業の浮沈を握っていると言っても過言ではないぐらい、大変重要な問題だと思います。その活用策については、高校生からの提言もあったように、各層から活発に議論され、提言もされています。また、街並み形成部会でも、せめてこの歩道の周辺については、派手な看板や洗濯物が見えない工夫、またある程度統一性のある街並みをとの意見が出ています。既に建設済みの家屋もあり、お寺やお墓もあるので、非常に難しいのではないかとの意見もございます。しかし、ある程度の工夫は必要だと思います。


 そこで、質問要旨の1点目、誇れる街並み形成の達成には、地権者の理解が不可欠でございますが、その方策について、以下2点、質問いたします。


 1点目、街並み形成部会でも50メートルの部分とそれ以外では、ルールも当然変わってくると結論が出ていましたが、基本のコンセプトは重要であると思います。市は、基本のコンセプトについて、どのようにお考えか。


 2点目は、地権者の理解を得るための問題点とその対策を伺います。


 次に、質問要旨の2点目、にぎわいづくりの方策として、どんでん広場のイルミネーションや空き店舗を利用したチャレンジショップ事業などが行われてきました。この頑張っているどんでん広場が、今、注目をされております。昨年、参加した自治体学校でも、地産地消のテーマで、岐阜大学の教授がパワーポイントを使って、どんでん広場やげんきの里など、いろいろなところを紹介していました。


 このどんでん広場がほかと著しく違うところは、農業者と商業者が手を組んで、株式会社を設立し、事業を行っていて、ほかは農協等の資本がバックにあるということでした。非常に経営は苦しいようだが、ぜひ頑張って成功事例になるようにと言っておられました。


 もう一つは、経済産業省の中心市街地活性化室から2007年3月に発刊されました中心市街地活性化ハンドブック「ひとりから始まる中心市街地・商店街づくり〜元気で魅力ある中心市街地・商店街に向けて〜」という大変長いタイトルの冊子に、12ページにわたって取り上げられていました。地域住民自らの手で買い物環境を守る事例として、区画整理の空白期間を地産地消のスーパーマーケットを起業してカバーすると題し、「NPOの気持ち」を持った株式会社設立の背景から、今日までの成果と課題、誤算と対応、また新日鐵を定年退職された十数人のグループによる無農薬野菜の栽培が、顔の見える農業として取り上げられるなど、本当に詳しく掲載してあり、驚かされました。


 結びでは駅前の事業が完了し、新しくなったまちが見知らぬ事業者ばかりというのも寂しい。にぎわいを支え続けた力が新しいまちでも発揮されることが期待されるとありました。このように頑張っている方々に報いるためにも、にぎわいのあるすばらしい市表玄関をつくらなければなりません。


 私が、以前にも質問しましたインフォメーションセンターや、行政の出張所、また同僚の本田議員が以前に質問された、ある程度の収容人員を持った文化ホール、さらに先日の職員研修会で、講師がライバルの大府市に負けないためにも、少子化対策にもなる保育所、子育て支援施設などの再開発街区への行政の参加が、関係者の安心感や理解、協力を得て、駅前のにぎわいをつくるための一つの方策ではないか。また、住民の要望が非常に強い駐車場の設置について、当局の考えを、以下4点伺います。


 1点目、行政の参加について協議した回数、部署、協議の経緯。


 2点目、行政の再開発街区に参加する考えはあるか。


 3点目、駅前という立地を生かした行政の参加方法。


 4点目、駅東にホテル、マンション、テナントビルができると駐車場不足が当然問題になってまいります。再開発街区を含めた駅周辺の駐車場対策について考えを伺います。


 次に、三つ目の質問、降下ばいじんの減量対策に入ります。


 個人的に、2月に北京に行ってまいりました。天津空港に到着して、空港の外へ出たとき、随分もやがかかっているなと感じました。その後、バスで北京に移動したときも同じで、息苦しさを感じましたが、夜になり、暗くなると気にならなくなりました。次の朝のもやは、なれたせいか、息苦しさは余り感じなくなりました。精神的な要因が大きいようです。このもやの原因は、排気ガスなのか、黄砂なのか、あるいはほかの原因も考えられますが、やはり黄砂によるのが一番大きな原因ではないかと私は思います。


 去る6月8日、ドイツサミットが閉幕しました。地球温暖化防止に向け、温室効果ガスを2050年までに半減することを真剣に検討し、中国、インドなど新興5ヵ国を巻き込んで議論する方向で一致しました。来年は、北海道での開催です。議長国としての真価が問われます。安倍首相の手腕に期待したいと思います。


 本市でも、6月から9月まで、クールビズが実施され、議会も同調しています。28度まではエアコンを入れないというもので、そのかわりノーネクタイ、上着着用の強制もなく、個人で工夫し、暑さ対策を実践しながら、省エネに貢献しようというものです。私も背広がないというのは、非常にありがたいと、本当は汗だらだらなのに。


 環境問題は、世界規模で意識が高くなっています。本市では、もう一つ厄介な降下ばいじん問題があります。ばいじんの量の多い地域では、生活面や屋外作業中心の仕事面からも、非常に迷惑で、到底看過できない問題に発展しています。関係企業もかなりの予算を投入し、散水の強化、環境ネット、高炉の集じん機設置など、さまざまな対策を講じ、今後もかなりの予算を計上して努力をしております。住民もこの問題に対する請願を市議会に提出、全会一致の採択を得、これを受け、行政も積極的に取り組み、環境保全林の計画も進行中でございます。しかし、降下ばいじん量の数値は、若干減少傾向にあるものの、住民の満足を得られる水準には達していないと言わざるを得ません。ここはやはり原因の究明を徹底し、しっかりとした対策を立てることが求められているのではないでしょうか。


 以上のような要旨から、以下3点質問をいたします。


 一つ目は、企業の努力に反してなかなか減らない降下ばいじん量の原因は何か。


 二つ目は、溶解性物質と不溶解性物質のバランスから予測できる対策はどうか。


 三つ目は、精度の高い分析を実施して、外部の専門家による見解を伺う考えはあるかどうか、質問をいたします。


 次に、光化学スモッグ対策についての質問に入ります。


 この光化学スモッグ注意報や警報は、随分昔の、30年以上前まではよく発令をされたと思います。実際に、目が痛くなったりして騒がれていたように記憶しております。その後、なりをひそめておりましたが、最近、マスコミで盛んに報道されるようになりました。大気汚染対策が強化はされても、緩められているとは思えず、原因物質がよその国から飛来しているとの説も信憑性があるように思えます。


 大気汚染防止法に規定されている光化学オキシダントの濃度の1時間測定値で、0.12ppmを超えた場合、気象条件から見て、汚染が継続すると認められるときに、知事はテレビ・ラジオを通じ、一般への周知、固定発生源や自動車などに排出の自粛や走行の自粛を求めるとされています。警報は、0.4ppmで固定発生源には命令、自動車走行には公安委員会の措置要請を行うとされているようです。


 本市も光化学オキシダントについては、基準をクリアしていないときがあります。これがすぐに注意報、警報にはなりませんが、住民の不安を解消するために、本市の対策と注意報、警報の発令方法について、以下3点質問させていただきます。


 一つ目、基準値をオーバーしている光化学オキシダントに対する市の見解と対策はどうか。


 二つ目、最近、九州地方や新潟で注意報が発令されたが、本市の状況はどうか。


 三つ目、本市の注意報、警報の具体的な発令方法について伺って、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (16番 井上正人 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 井上議員の東海市の表玄関づくりについてお答えをさせていただきます。


 1点目の市の基本となるコンセプトでございますが、東海市総合計画の中で位置付けられております市の顔となる中心市街地をつくるを基本コンセプトとしておるところでございます。


 また、この基本方針を具体化するために、平成16年3月策定の都市計画マスタープランで、主要プロジェクトとしてにぎわい拠点となる太田川駅周辺まちづくりを目指し、本市の顔にふさわしい中心市街地を形成する。美しい都市景観形成に向けた先導的な役割を担う等を整備方針として位置付けておるところでございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 それでは、御質問の1点目、太田川駅へ通じる道路整備について、将来を見据えた当局の考えでございますが、今年度、専門的知識のあるコンサルタントに調査検討を委託しており、また若手中堅職員を中心に、土地利用の研究会を立ち上げ、東海市の将来あるべき姿を研究し、土地利用計画に伴う工業フレーム、住宅フレーム等の調査、また昨年度の交通量調査結果を踏まえ、平成21年度までに名古屋高速東海線、荒尾大府線、名古屋半田線の主要な道路が供用開始される路線も併せ、中心街の東西道路、西知多道路計画の兼ね合いを見据え、そうした状況を踏まえて、市内全域に至る道路網の調査検討をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 2点目の計画策定の具体的な時期でございますが、今年度、土地利用基本計画策定業務の中で、土地利用の配置計画及び道路網のあり方を考えてまいりますので、時期といたしましては、今年度末の策定となります。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 東海市の表玄関づくり、街並み形成についての御質問の2点目、地権者の理解を得るための問題点とその対策についてでございますが、誇れる街並み形成の達成には、建築物等に対する一定のルールが必要になります。一方、地権者の立場におきましては、思いどおりになかなか建築ができないということが生じてまいります。


 こうしたことから、行政からの押しつけだけではなく、地権者の発意、総意に基づく街並み形成ルールの作成と、住民による監視が望まれるところでございます。


 幸いにも、前年度に大田町の住民等により組織されております大田まちづくり研究会の皆さんが中心となりまして、街並み形成計画の素案が作成されました。今年度は、その素案をもとにしまして、太田川駅東歩道、太田川駅前線周辺を中心に、大田まちづくり研究会の皆様だけではなく、関係地権者の方にも参加していただき、ワークショップにより理解を深めた上で、合意形成に基づく建築物等のルールを作成してまいりたいと考えております。


 次に、質問要旨の2、駅前への行政の参加についての御質問の1点目、経緯に関する御質問ですが、駅の東西で計画の再開発ビル、また鉄道の高架下利用など、駅前の公共公益施設につきましては、平成16年度に関係各課で、公共施設需要調査を実施しまして、平成17年度には、各部等の次長で組織します政策調整会議で議論してまいりました。そして平成18年度には、まちづくり市民アンケートに併せ、太田川駅周辺を市の中心市街地として必要と考える機能、施設についてのアンケート調査を実施しまして、現在、関係部局連携して、公共施設導入の検討を行っているところでございます。


 鉄道高架事業が平成22年度末、高架完成の目標で、仮線工事にも着手した中、駅前のにぎわい、核となる施設計画を具体化する時期になってまいりましたので、今年度中には基本的な方針をまとめていきたいと考えております。


 2点目の再開発街区への行政の参加につきましては、参加する前提で検討しております。高架下利用も含めた、駅前地区全体の中で検討整理をしてまいります。


 3点目の駅前立地を生かした参加形態についての御質問ですが、太田川駅周辺につきましては、公共交通機関の結節点としての利便性が高く、住宅需要の高い地区でもあります。また、地区の中心には、御質問にもございましたように、にぎわい拠点、市民の交流の場、活動の場として計画した駅前の遊歩道、歩行者専用道路を計画し、これが整備することになりますので、人、情報、文化を交流させ、駅前に活力を生み出すような施設が望まれるのではないかと思います。


 現段階では、具体的な施設について申し上げることはできませんが、今年度中には具体化していきたいと考えております。


 4点目、駅周辺の駐車場につきましては、昨年度、現況調査は行っておりますが、将来計画につきましては、今後の駅周辺での土地利用により、大きく左右されてまいりますので、今後具体化される駅前施設、周辺の土地利用状況等を見据えながら、また地権者の方々の駐車場経営の動向も把握しながら検討してまいります。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、降下ばいじんの減量対策についてお答えさせていただきます。


 1点目の企業の努力に反してなかなか減らない降下ばいじん量の原因についてでございますが、愛知県の測定結果が現在のところ公表されておりませんが、速報値をもとに、前年度と比較しますと、市内10地点の平均値は、0.2トン増の1平方キロメートル月当たり4.8トンでございました。各測定点の数値から検証を加えますと、市内全域で4月から11月は、前年度より高い傾向であり、12月から3月は低くなっております。前半における測定値が高い原因は、4月に黄砂の影響があったこと、また夏季において雨量が多かったことにより、溶解性成分が増加したことなどが考えられますが、明確に原因を判断することは大変困難な状況でございます。


 しかし、企業においては環境ネットの設置、集じん機の設置、建屋集じん装置の能力増強など、対策が必要と考えられる施設から、順次改善対策を実施しております。また、19年1月末には、環境ネットの延長や、コークス炉の集じん機が全炉に設置されるなど、環境対策は進められてきたと考えております。


 最近、直近の2月から4月の測定値は、前年度より大幅に減少いたしておりますので、今後の数値の推移を監視するとともに、さらなる改善を企業に求めてまいります。


 次に、2点目の溶解性物質と不溶解性物質のバランスから予測できる対策でございますが、過去のデータを分析しますと、年間を通じて不溶解性物質の比率が高い傾向がございます。また、昨年7月には、中旬に梅雨前線が停滞したことにより、雨が降り続き、測定器の貯水量が増加し、これに伴い、主に南部地区で溶解性成分の比率が高くなっております。これらは、海から発生する海塩成分の増加によるものではないかと考えております。


 対策としましては、水に溶けない不溶解性物質を減少させることが必要でありますので、今後も引き続き散水強化等要望してまいります。


 次に、3点目の精度の高い分析を実施して、外部の専門家による見解についてでございますが、昨年の雨の多い時期における溶解性成分が増加した原因を究明するに当たり、水に溶けている成分を分析する必要が生じましたので、今年度から降下ばいじんの分析に併せて、南北各1地点で溶解性成分のイオン分析を調査することといたしました。この分析結果につきましては、定期的に開催をしております降下ばいじん対策検討会において、資料を提供し、専門的知識を有する県環境調査センターの意見も求め、調査研究してまいりたいと考えております。


 続きまして、光化学スモッグ対策についてお答えさせていただきます。


 1点目の基準値をオーバーしている光化学オキシダントについてでございます。光化学オキシダントにかかる環境基準は、1時間値が0.06ppm以下であり、5時から20時までの昼間時間帯での測定値で、年間を通じて1時間値が0.06ppm以下であることとして評価をいたしております。


 市内では、市の測定局2地点及び県の測定局2地点の計4地点で測定をしております。平成18年度の測定結果は、現在集計中でございますが、速報値では、4地点とも環境基準に適合しない見込みでございます。また、17年度も本市のみならず、県が測定している全地点で環境基準に適合しておりませんでした。


 このように光化学オキシダントの環境基準達成は、極めて厳しい状況にありますが、大気汚染防止法の改正により、平成18年度からオキシダントの発生要因の一つであるVOC、いわゆる揮発性有機化合物の排出抑制制度が施行され、一定規模以上の大規模施設については、規制されておりますので、その効果を見守ってまいります。


 次に、2点目の注意報の発令についてでございますが、議員御指摘のように、九州北部や日本海側での発令が相次いでおり、九州大学と国立環境研究所の研究によりますと、中国からの大気汚染の影響が心配されております。愛知県におきましては、本年5月に名古屋区域及び豊田区域で2回の予報が発令されておりますが、東海市が含まれる知多北区域では発令されておりません。


 次、3点目の本市の注意報、警報の発令方法につきましては、東海市光化学スモッグ速報要領により対応しておりますが、基本的には県の知多北区域発令に連動して発令し、対応しているところでございます。今後とも速報体制が適切に機能するよう、愛知県との連携を図りながら、対応してまいりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 井上議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 再質問をされる場合は、質問項目を明確にして行ってください。





○16番議員(井上正人)


 それぞれ前向きな的確な御答弁をいただきました。ありがとうございました。


 2点ほど要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 再開発街区を含めた周辺の駐車場ということでございます。この駐車場問題は、本当にこれから現実味を帯びて大変になってくると思います。駐車場地域だと予定していた区域も、供用開始をされますと、その目的がなかなか税金の問題、いろんな問題がございまして、ほかに貸したり、いろんなことをやったりしていかざるを得ません。これはもう事業の進行状況によって、全く違います。一遍に今度、ホテル、マンションができます。これは100を超える世帯が住むわけですけれども、その駐車場をどうするのかということが、まず喫緊の課題になってくると思いますので、そういうことを含めてよろしくお願いをいたします。


 それから、降下ばいじんの減量についての中で、精度の高い分析のところで、いろいろやっていただいておるようでございます。先ほども専門家と言いますか、県環境センターにこの分析結果を依頼するという答弁がございました。これに私も期待をしておりますけれども、こういう精度の高い分析というのも、先ほど、前に質問された佐野議員の白い粉なんかも、こういうところに速やかに関係して、原因を突き止めるということが必要でないかと思いますので、以上2点要望して、質問を終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、井上正人議員の一般質問を終わります。


 続いて、9番、田中雅章議員の発言を許します。


             (9番 田中雅章 登壇)(拍手)





○9番議員(田中雅章)


 皆さん、こんにちは。新緑水クラブの田中雅章です。議長のお許しを得ましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました行政対象暴力への対応について、国の医療制度改革に伴う地域医療の対応について、順次質問をさせていただきます。


 最初に、行政対象暴力への対応でございますが、多くの日本人は、バージニア州の大学での銃乱射事件を銃器あふれる米国で起きた特異な事件と受け止めていたのではないでしょうか。しかしながら、長崎市長が選挙戦の最中に、暴力団幹部に銃撃され、死亡した事件は、アメリカが特殊である考え方では済まされないことはもちろん、日本社会でも同様で、しかも銃が規制されていることを踏まえれば、まさに病んでいる日本の姿が浮き彫りになったと言えます。


 伊藤一長市長が指定暴力団員に銃撃を受けたという報道後、何とか回復してほしいと願っていた一人として、まことに残念でたまらず、同じ政治家の末席にいる者として、心より哀悼の意を送りたいと思います。


 ところで、この犯行の動機や背景には、依然不明な点が多くありますが、ただ暴力団幹部と長崎市との間でトラブルがあったことは事実です。長崎市では、1990年、天皇の戦争責任に言及した当時の本島等市長が右翼団体幹部に銃撃され、重傷を負っており、市長襲撃は二度目の事件であります。


 今や、暴力団組員や過激な右翼活動家が当たり前のように銃を持ち、いとも簡単に人前で政治家を襲撃できる現状は、どこか何かがおかしいと言わざるを得ません。


 そこで質問ですが、こうした銃による事件と自治体の長が遭遇した悲劇に対する市長の受け止めと所感を最初に伺っておきます。


 最初に報道された範囲では、市とのトラブルの発端が4年前に市発注の道路工事現場で乗用車が破損した事故、また公共事業受注をめぐる不満が動機と言われていましたが、それらに関して市側が交渉を打ち切るまでの2年間に約30回以上の抗議を繰り返していたようです。


 当時の市の担当者は、このような大変な問題に発展するとは受け止めず、軽微な事案として処理し、市長に対し経緯の説明もしていませんでした。また他の職員の一人は、ほかのクレームはたくさんあるし、あんな小さな話がと思われたことが大事件になるとは想像もつかなかったと言っていました。極めて簡単かつ素朴に述べられている中に、日常業務の中で把握せねばならない危機管理において、甘さが生まれてきていることが見てとれます。


 東海市においても、行政に対する不満や誤解によって、突然市役所内で大きな声で騒ぎ立てる人、今にも暴力を振るわんばかりの行動や言動をとる人など、これまでも何回も発生してきており、改めて考えますと、いつ起きてもおかしくなかったと言えます。そうした事件に発展しなかったことは、運がよかったと考えざるを得ません。


 政治的、思想的なテロには当たらないとしても、自分と意見の異なる者や気に入らない相手を圧殺しようとする無法行為という本質は変わらないわけであり、こうした暴力にひるむような態度が社会全体に広がることは、民主主義の崩壊はもちろん、地方自治そのものを危機に陥れるものであります。


 そこで質問ですが、東海市と市民との関係で、過去の問題として暴力ざたに発展しなかったとしても、この種の事例はなかったか。また、現在、当市において市民からのクレームへの対応はどのような基準やマニュアルに沿い、仮に話し合いが不調もしくは物別れに終わった場合に、どのような対策をとっているのか。


 暴力団など反社会的勢力が脅迫によって地方自治体などから資金を獲得しようとする行為を「行政対象暴力」と近年呼ばれていますが、このきっかけは96年に岐阜県御嵩町長の襲撃事件にさかのぼります。民間業者による大規模な産業廃棄物処理場の建設計画をめぐり、計画に慎重な姿勢を示した町長が、自宅マンション通路で2人組に襲われたことによります。また、2001年には、栃木県鹿沼市では、行方不明となっていた環境対策部参事が産業廃棄物処理の許認可をめぐり、組員に殺害されたことでございます。


 この背景には、暴力団対策法の施行後、民間企業が総会屋対策を進めた影響もあり、資金源の対象を民間企業から公務員や自治体へシフトしたと考えられます。警察などに寄せられた相談件数は、2000年の1,749件に対し、2006年には2,391件にはね上がっています。自治体は、民間企業に比べ、庁舎が市民に開かれており、担当者への面会が容易であり、行政指導などを通じ、民間に強い影響力を持っていることも一つの要因であると思います。


 行政対象暴力は、近年、愛知県内でもトラブルが相次ぎ、土地のあっせんを執拗に豊田市に働きかけた事件、名古屋市の市営地下鉄建設で政治団体幹部が工事を中断させた事件をきっかけに、県警は市長の身辺を警備し、現在も秘書課への民間警備の配置、さらには警察や弁護士と相談して対応する警察と連携した動きを強めています。また、ハード面では、録画機能のついた防犯カメラの設置など、庁舎内の安全対策を強化しています。


 他方では、岐阜県庁でも外部からの職員への不法な働きかけに対応するため、事前予防策や警察との連携などをまとめた対応方針を策定、愛知県庁と県警では、県発注の建設工事だけでなく、県有地などの公有財産の売却、物品購入などの契約から暴力団を排除するための合意書を交わすなど、取り組みをされています。


 一連の行政対象暴力の動きを受けてうかがい知れますのは、事件を重ねる毎に少しずつ行政に対応の改善が図られていますものの、従来は、事件が発生してから初めて対応策を検討し始めるというケースが依然少なくないということです。どうもそこに大きな問題が潜んでいるように私は思っています。


 まさに、行政当事者自らが、日常の動きや変化を踏まえ、それがどのようなリスクを内包し、危機を招く可能性があるのか。いわゆる研ぎ澄まされた感覚と感性ある危機管理能力を不断に養いつつ、迅速かつ適切な対応を講じていく必要があります。


 そこで質問です。危機管理にはある程度の投資が必要であることは当然のこととして、今後、必要な場所には録画機能付き防犯カメラの設置、そして市役所の設備管理、警備の延長線上として、民間の警備員の配置による警備を強めるなど、安全対策の強化を真剣に取り入れるべきと考えるがどうか。


 次に、国の医療制度改革に伴う地域医療についてでございます。


 昨年、12月議会で新緑水クラブの井上正人議員より一般質問がありましたが、このままでは地域医療がどんどん悪化していく可能性が強まっている今日、まさに市民生活における医療サービスの維持が緊急の課題と受け止め、質問を行うものです。


 国民健康保険制度ができて45年が経過します。この制度は、すべて国民が平等に医療給付を受けられるようにするためにつくられたものでありますが、今日、国民が裕福になる中で、日本の医療は平等なのかという、いろいろな疑問がわいてきます。


 平等には、機会の平等、結果の平等の二つがありますが、医療の世界だけは何にもまして結果の平等が大事であるはずです。日本全国、どこに居住しても、医療の質は全国均一に、機会の平等は健康保険証一つで保証すると言ったとしても、現実は、医療施設や医師の配置が不十分、地域の医療サービスの水準の低下といった問題が存在していることです。まさに、一たん急病に陥った場合でも、この東海市においてさえ、結局、乗った救急車がどこの病院に搬送するかによって運命が決まってしまうケースが少なくないのが今日の実情であり、こうした状況を医師に聞いてみると、当たり前じゃないかといとも簡単に言われ、看護師さんたちも、実はそうなんですよと、うなずくありさまです。


 東海市民にしてみれば、いくらそれなりの施設を構えていたとしても、医師を大学から引き上げられ、入院患者も受け入れられず、近くの病院を選択しようにも、とても安心して受けられない、多種多様の診療科目を具備できない総合病院など、まさに大問題と言わざるを得ません。安心・安全な大きな柱を失うことになってしまいます。


 そこで、質問です。


 一つは、これまで市長は、民間病院にも呼びかけ、二次医療体制の整備を議論する協議会を立ち上げたい旨の答弁をしていますが、その後の経過と今日の状況についてお伺いします。


 二つ目は、医師不足について、県のドクターバンクなどの対策で、解決が可能と判断しているのか。


 三つには、国が発表している地域の拠点病院からの医師派遣に対して、どのような効果が期待できると考えているのか、お聞きします。


 ところで厚労省は、医療の世界は量的拡大から質的充実の時代に入ったと言っていますが、本当にそうなのかが問題です。なぜならば、御承知のとおり、団塊の世代があと15年もすると75歳になり、この年齢に到達しますと、有病率や受療率が跳ね上がるのは当然であり、高度な医療サービスはもちろんですが、量的なニーズだって決して少なくならないはずです。まじめに働き、社会に貢献してきたこの人たちが、医療費負担のあり方や、診療報酬の変化に翻弄されている今日の医療実態を知ったとき、愕然とさせられると思います。


 医療費の支出増に大なたを振るおうとしている今回の改革は、短期的には長期入院高齢者の食費や家賃に当たる居住費の自己負担、高齢者患者の窓口負担の引き上げ、心身の機能の衰えた高齢者の長期入院する療養病院を大幅に減らすなど、患者負担の拡大は高齢者にとって厳しいものとなっております。


 それらのターゲットの一つは、平均在院日数です。米英1週間前後、ドイツは11日間、フランス2週間弱という実態などを踏まえ、日本では1ヵ月強となっています。それを大幅に短縮することによって、支出を抑制するために、厚労省は自主的な受け皿となっている現在38万床ある病床を6年以内に15万床に削減するとしていることです。


 診療報酬改革も近々中央社会保険医療協議会で全体像が決まるようですが、こうした高齢者の受け皿施設を増すために、自治体が中心となり、療養病床を老人保健施設、有料老人ホームなどに転換させるための補助金を出す仕組みをつくっているのが現状で、何かちぐはぐな印象をぬぐい切れません。


 圧巻は、昨年4月に診療報酬が薬価を含め3.16パーセントと過去最大の下げ幅になったことです。そのショックから1年が経ちましたが、療養病床削減、リハビリの打ち切りなど、その影響は深刻なものとしてマスコミが報道していますし、医療サービスを受給する人々が本当に泣いています。その一方で、患者の減少や診療報酬の低下を始め、地方の自治体病院では、医師不足が拍車をかけるように、病院経営そのものも急速に疲弊し始め、塗炭の苦しみを味わう姿も目立ってきており、ここでもまた医療サービス提供機能が次第に弱まっている状況がうかがえます。


 そこで質問ですが、一つは、今後も続く国の厳しい医療費抑制に向けた各種施策に対する市としての受け止め方に加え、診療本体に係る部分1.8パーセント、薬、診療材料で1.36パーセントの引き下げ、いわゆる3.16ショックによる市民病院の打撃はどの程度なのか。また、一つの診療科を閉鎖することによって生じる収益減少の影響額をどう見ているのか。


 さて、自治体病院に対する批判が強まっています。税金で建て、税金を払わず、赤字を税金で補てんする税立病院などと言われていますが、それは自治体病院が市民福祉の向上という目的や役割を十分に果たせてないことを皮肉ったものです。


 全国に1,007ヵ所ある自治体病院の67パーセントが赤字経営になっています。累積赤字額1兆7,000億というのも、公営企業会計に基づいているとはいえ、民間企業との比較では改めて厳しい現状にあることを認めざるを得ません。


 その要因の一つは、設立主体が自治体の長であるため、病院長の権限が弱く、責任体制が不明確となり、どうしても役所的な発想をぬぐい切れてないことです。


 二つには、経営データを民間病院と比較しますと、給与費、材料費、委託費、減価償却費など、すべて自治体病院のコストが高いことです。とりわけ一番不足している医師の給料は、民間並みですが、地方公務員法による年功序列の給与体系が影響し、看護師は2割、准看護師、事務職員は5割高という水準は大きな要因になっているためです。そうした体質の改善を図るため、ここ数年来、病院長への権限付与と責任明確化を目的として、地方公営企業法に全部適用を推進しているわけですが、現時点では特筆すべき効果が出ていません。今後も独立行政法人化、指定管理者制度の適用などによる公営民営など、幅広い経営形態を研究していく必要があります。


 全国で社会問題化している医師不足問題は、公営・民営病院ともに深刻なことは、誰もが承知していることです。この背景には、余り過酷な労働環境に置かれている勤務医が、そこから逃避し、過労難民となっているためだとも言われていますが、決してそれだけではありません。開業医には、手厚い診療報酬がつき、税引き前で年収約3,000万円程度、一方の勤務医は、年齢にもよりますが、個人の年間所得で1,200万円前後となっており、この格差はとても市町村や県レベルで解決できない問題があるからです。


 医療サービスの質・量両面で最も不足していると言われる産科、小児科については、この東海市民病院もあらゆる角度から研究が必要と考えますが、どうも単体でこれを対処することは極めて難しく、何らかの方法によって集約化が重要と思われます。さらに、整形外科や循環器系など、ほかの診療科目に及んだとしても、仮に東海市においてベッド数や医療施設などからして、経営そのものが立ち行きそうもありません。


 そして待ち構えている壁です。現実は、医局という大学の壁、首長と言われる自治体の壁、院長と病院の壁、病院の統合を嫌がる住民の壁という四つの壁をクリアしなければなりません。


 もう一つ注意せねばならないことは、看護料基準を使った兵糧攻めなど、本気になって病院をつぶし、病床数を減らそうとしている厚労省との闘いです。


 このように、公営・民営病院の取り巻く環境は極めて厳しい状況にあることを懸念しています。この東海市にも、二次医療を担当する総合病院が市立1、民間2件の計3件あり、いずれの病院も強いダメージを受けています。東海市も地域医療の再編も含めた努力と早急な取組みが必要と思われます。


 そこで、質問です。一つは、市民病院と同じような苦しみを味わっている民間病院との業務提携についてどう考えているのか。


 二つには、国の指導もあり、民間医療法人への経営委譲が進められていると聞くが、この地域での方向性をどう考えているのか。


 三つには、医師不足問題の、以前から全国自治体病院の平均レベル以上の累積赤字を抱えている当市民病院経営の持続に対する判断はどうか。


 四つには、市民の安心、安全という観点で、民間病院との機能分担や再編成により、設備の最適規模や体制強化、医療と経営を分離することで、この地域に医師を始め、医療従事者が集まる仕組みをつくることが望ましいと思われるが、どうか。


 五つ目には、東海市の医療という大きな視点で考えなければならない時期に来ているのではないかと思いますが、また、予想される今後の厳しい病院経営をどのような方針でやっていかれるのか、御所見をお伺いします。


 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


               (9番 田中雅章 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 田中議員の行政暴力への対応についての1点目、自治体の長が遭遇した悲劇に対する所感について、まずお答えをさせていただきます。


 長崎市長襲撃事件に関しましては、大変痛ましい事件で、どんな理由があるにせよ、暴力に訴えることは許されないことであります。亡くなられました伊藤市長には、心から哀悼の意を捧げたいと思います。


 さて、こうした事件を防ぐには、行政対象暴力には決して屈しない強い姿勢が、まず必要であると思っております。また、安全で安心なまちづくりを進めるために市民の皆さんの視点に立った行政運営を行うことが重要であり、併せて情報公開を進めることが必要であるというふうに考えておるところでございます。


 次に、国の医療制度改革に伴う地域医療につきましての1点目、二次医療体制の協議会の立ち上げについてでございますが、昨年の第4回市議会定例会におきまして、二次医療体制の整備や地域医療の再構築に向けた議論の場としての組織の立ち上げについて答弁をさせていただきましたが、その後、市内の病院及び知多市民病院等に現状等を説明し、協議への参加を呼びかけるなどの働きかけをしてまいりました。


 去る5月28日の医療法人東海産業医療団の総会における議決を受けて、産業医療団では、連携・協力等に向けた協議等についての申入書が東海市に提出をされました。市といたしましては、市民の安心と健康を将来にわたって確保するために、今後は、東海市及び東海産業医療団の代表者等による協議機関を設置し、本年7月から具体的な検討、協議を進めてまいる考えでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、1点目の行政対象暴力への対応についての2点目、過去の事例及び対策についてお答えさせていただきます。


 過去の事例といたしましては、平成17年2月に下水道工事に関連した本市職員に対する恐喝未遂事件、また同年8月に福祉担当職員に対する威嚇及び暴力行為の事例がございます。


 本市におきましては、平成16年12月に市の業務執行に対する不当要求行為等に組織的に対応するため、東海市不当要求行為等対策委員会規程及び東海市不当要求行為等対策実施要領を施行し、講習会への参加や制度の説明会、研修会などを実施して、行政対象暴力への対応策等について周知を図ってまいります。


 今後とも要領等マニュアルの再確認や情報の共有化の徹底を図るとともに、関係諸機関との連携をより一層密にして、不当要求行為等に対して組織的に取り組み、適切な対応に努めてまいります。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、3点目、安全対策の強化に真剣に取り組む考えはでございますが、市役所は来庁される市民の皆様の安全を確保するとともに、公務を円滑に執行できる体制づくりが必要であると考えているところでございます。


 現在、庁舎には夜間及び休日の安全対策といたしまして、時間外通用口に録画機能付きの防犯カメラが設置してあります。しかし、開庁時間に一部の方の行為により、来庁される市民の皆様に御迷惑をおかけしたり、窓口でのトラブルなどがしばしば見受けられるところでございます。したがいまして、防犯カメラの設置につきまして、安全対策上や、トラブルの抑止効果も考えられますので、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。


 また、民間の警備員の配置につきましては、現在、警察官OBを地域安全指導員として委嘱しておりまして、その職務内容に庁舎警備に関することも含めておりまして、迷惑行為者の排除や犯罪防止のため庁舎内外の巡回などを実施しているところでございます。したがいまして、開庁時間での民間の警備員の配置につきましては、現在のところ考えておりませんので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 それでは、国の医療制度改革についての地域医療についての2点目、県のドクターバンク事業で医師不足は解決できると思っているかでございますが、御承知のとおり、平成18年9月に、愛知県医師会事業として設立されました地域医療人材センター、いわゆるドクターバンクは、人材の要請をする病院と個人医師との仲介を任務としており、勤務医不足の病院に対し、登録医師を紹介する制度であります。


 当院においても、既に当該ドクターバンクには登録をしておりますが、現在のところ、ドクターバンクからの紹介はございません。


 医師確保のため、こうした制度を活用することは、有効な手段の一つと考えているところでございます。


 3点目の国の拠点病院からの医師派遣で医師不足は解決できるかということでございますが、一部新聞で政府・与党は、医師不足に対する対策として、都道府県の拠点病院が地域の自治体病院などに医師を派遣しても足りない場合に、国立病院機構などがプールした医師らを派遣するという計画が報道され、詳細はわかりかねますが、名古屋大学附属病院医局などの医師の状況を把握している限りにおきましては、現状では困難であると思われますが、こうした国の計画が実現化されれば、少しでも地域医療の改善が図られるものと注意深く国の動向を見守っていきたいと思っております。


 質問要旨2の1点目、3.16ショックによる影響額及び診療科を減とすることによる収益の減少額でございますが、まず、影響額につきましては、昨年4月の診療報酬の改定は、診療報酬体系の大幅な見直しによるもので、診療科等の内容によって引き上げられたものと引き下げられたものがあり、各患者に対する医療行為が異なることから、全患者について積算し、影響額を算出することは困難でございますので、一部を抽出して、入院・外来ごとの平均影響率をもとに積算をした18年度収入での影響額は、約8,000万円と推計をしております。


 一方、支出につきましても、診療報酬の改定に伴い、薬品、診療材料の単価が減となっていることから、約2,800万円程度が減少と推計をされ、収支差引き5,200万円程度の影響額であったと考えております。


 次に、診療科を減とすることによる収益の減少額についてでございますが、昨年度末に比べ、医師数が減少した呼吸器科及び産婦人科の両科での医師が全く確保できず、診療科を閉鎖した場合に、仮に想定いたしますと、前3年度間の平均の入院及び外来収益の年間実績で申し上げますと、呼吸器科で約4億1,000万円、産婦人科では約1億7,000万円の減収が見込まれます。


 また、収益での影響は、閉鎖した診療科のみにとどまらず、関連する他の診療科へも影響が生じるため、さらなる減収につながるものと考えておるものでございます。


 質問要旨3の1点目、民間病院との業務提携や、国の指導でもある民営化を考えてはどうかということでございますが、民間病院との業務提携につきましては、先ほど市長の方から御答弁させていただきました東海市及び東海産業医療団の代表者等による協議機関を設置し、具体的な検討協議を進めてまいります。


 また、民営化についてでございますが、地域の二次医療を安定的に市民に提供していくためには、広域的な地域医療の整備が重要な課題であり、行政の強いリーダーシップも求められていることもあり、現在のところ、民間委譲や指定管理者などによる民営化の考えはございませんので、御理解をいただきますようお願いをいたします。


 2点目の累積赤字を抱えている市民病院の経営の継続の問題でございますが、御承知のとおり、国における保険制度改正や、診療報酬改定による影響に加え、全国的な問題となっております勤務医不足など、医療を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いております。一病院の努力では、もはや限界もあり、今後の近隣病院との連携、協力体制の整備、再編などの協議の中で経営の安定、良質な医療サービスが提供できるよう、最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 3点目の民間病院との機能分担や再編成による設備の最適規模や体制強化及び医療と経営を分離する医療従事者が集まる仕組みへの関係でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後、東海市及び東海産業医療団の代表者等による協議機関の中で御質問の内容につきましても協議検討をしてまいるものでございます。


 4点目の今後の厳しい病院経営の方針ということでございますが、御承知のとおり、病院の経営は医師数が大きな影響力を持っておりますので、まず、第1に医師の確保が最重点と考えておるところでございます。市民病院の特徴を前面に出し、医師にとって魅力のある、やりがいのある病院づくりを目指し、院長始め全職員が共通認識のもと、一丸となって経営の安定化を図るため、努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 田中議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問をされる場合は、質問項目を明確にして行ってください。





○9番議員(田中雅章)


 2点質問をお願いいたします。


 質問要旨2の質問事項1ですが、病院の経営努力は、今御説明があってわかりましたが、今後も医療費の抑制、採算部門、医師不足と三重の困難な状況は、今後も続くと思うんですが、3.16ショックで、先ほど言われたように5,200万円という減額があるわけですが、そういう減額をどういう形でカバーしながら、今後、病院経営をしていくのかと。赤字がどんどん拡大するだけじゃないのかという気はしております。


 それと、2点目が、先ほど言いました平均在院日数ですね、要は、米英で1週間、ドイツで11日間、フランスで2週間、日本は1ヵ月強ということなんですが、市民病院は大体どのぐらいの在院日数を回転させているかと、ベッド回転率と言うのか、稼働率と言うのか、どうやっているかということを聞きたいと思うんです。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 まず、1点目の3.16ショックの関係でございますが、これにつきましても今後の協議の中で経営の安定化、これも重要な課題の一つということで認識をしておりますので、この中で十分協議をしてまいりたいという考えを持っております。


 それから、2点目の平均在院日数の関係ですが、当市民病院におきましては、17年度が年平均で16.2日、18年度は15.4日というような状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 田中議員、要望がありましたら、発言を許します。





○9番議員(田中雅章)


 一つ要望がありますが、東海市に官と民との違いはあると思いますが、民の方で非常に優秀な経営をしてみえる、立て直したという事例を一つ報告したい。それは、東海市内に一つ大学があるわけですが、それは以前、短大という形で、約300人ぐらい生徒を集めて運営しておったわけですが、最終的に48名という人数になりましたので、経営に行き詰まり、大変だなというときに、ある大学から優秀な人が見えて、その方をお招きいただいて、4年制大学にし、全国で初めてリハビリ科というのをつくられまして、今では1,800人弱の生徒を集め、リハビリ科の倍率が大体40倍から50倍という立派な学校につくり上げた。その中で、今は全国から、教授も含めて見学に、一流大学も含めてお見えになると。その中で優秀な教授もいろいろ面接に来るわけですが、なかなか採用してもらえないというぐらい、立派に立て直した見本があるということで、そういうことも参考にしながら、市民病院の運営の方もひとつよろしくお願いしたいということであります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、田中雅章議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後0時11分 休憩)


                (午後1時10分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、4番、足立光則議員の発言を許します。


             (4番 足立光則 登壇)(拍手)





○4番議員(足立光則)


 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告しました順序に従いまして質問いたします。


 初めに、高齢者の能力活用についてお尋ねいたします。


 平成18年4月1日に施行された改正高齢法によって、企業はいろんな問題を残しながらも、高齢者の雇用安定に関する制度の導入を行い、導入率も85パーセントを超えました。一応、生涯現役社会への方向性は見い出せたと思いますが、さらに進む少子高齢化社会、人口減少傾向における労働力確保の観点から、有効な高齢者の活用をしていかなければなりません。当市には、高齢者、障害者で働きたい人へのサポートセンターとして、高齢者等無料職業紹介所があり、また高齢者等のライフスタイルに合わせた臨時的、短期的雇用の就業機会を提供するとともに、ボランティア活動を始めとするさまざまな社会参加を通じて、健康で生きがいのある生活の実現を目指すシルバー人材センターがあります。


 それでは、質問項目の1番目として、高齢者等無料職業紹介所やシルバー人材センターの活用状況及び登録者の平均年齢を把握しているかどうか、伺います。


 また、高齢者の雇用の阻害要因として、賃金問題、健康管理・安全管理の問題、あるいは働く職場の確保の問題が挙げられますが、企業に対して各関係機関は職場環境の整備を促していくことが望まれます。職場環境の整備には、職務再設計が必要です。職務再設計とは、仕事や職場を人に合わせて見直したり、改善したりすることです。これまでの作業の方法や職務の内容、作業組織や環境といった仕事に関連するさまざまな条件について再設計し直し、高齢者が安全かつ確実に仕事ができるようにしたり、新たに高齢者の働く場を創造したり、やりがいが持てるようにすることです。


 現場作業で言えば、作業者の身長、体重、能力に合わせて楽な姿勢で作業ができるようにすることです。


 そこで、2番目に、職業紹介や業務受注をする際、職場の環境整備や業務内容の確認をどのようにしているかを、市は把握しているかどうか、伺います。


 続いて、高齢者の健康管理と安全管理についてです。高齢期に現役で働くためには、心身の健康が第一です。加齢とともに有病率が高くなり、身体機能も低下してきます。機能低下に留意した安全管理対策が重要になります。


 そこで、3番目に、シルバー人材センターでは、平成18年度に事故等が8件発生したが、市は事故撲滅に向けてどのような指導をしているのか。


 それでは、質問事項2の医療制度についてお伺いいたします。


 平成20年4月より、後期高齢者医療制度が始まります。現在、75歳以上の方は、国民健康保険や被用者保険に加入した上で、市の老人保健制度による医療給付を受けていますが、この方式が廃止され、県内の全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者だけの独立した医療保険制度に切り替わります。


 質問項目の1番目として、市内での対象者が何名いて、どのような方法で制度を周知していくのか。


 2番目に、保険料の負担は幾らぐらいで、どのような方法で徴収されるか、市は把握しているのか。


 続きまして、後期高齢者医療制度の財源は、公費5割、国保など保険者からの支援金4割、対象者からの保険料が1割で構成され、この財源で給付を賄っていくと伺っています。しかし、対象者が高齢であることから、給付額が見込みを超えたり、あるいは保険料未納者が多くなり、運営主体である後期高齢者医療広域連合の財政運営に影響を及ぼし、そのため、保険料が対象者に跳ね返り、対象者の負担増につながらないか。


 そこで、質問項目の3番目、保険料の未納等で高齢者医療広域連合の財源不足が生じた場合に、当市の負担は増大するのか。また、他の対象者への影響はどうかということです。


 続きまして、質問項目3の子育て支援についてお伺いいたします。


 まず、質問要旨の就学前児童の保育についてです。


 乳幼児期は、人間形成の基礎が培われるとともに、知的・感情的な面や人間関係などの面において、急速に成長する極めて重要な時期です。人との信頼関係の構築を大切にし、生活や遊びの中で豊かな体験を積み重ねながら、社会規範や集団生活の基盤を育成することができるよう、保育園においてより良い保育を目指し、充実を図らなければなりません。市内の子供たちは、豊かな自然環境の中で、素直に、伸びやかに育っています。


 しかし、身近な人との愛着関係が不十分であったり、実体験に伴わない遊びが増えたりして、さまざまな課題が浮き彫りにされてきました。一方、核家族の影響で、子供にどのようにかかわればよいか悩み、情緒不安定になっている保護者も増えています。


 当市では、子供の心身の健やかな成長を第一に考え、望ましい保育環境の整備に努めていると伺っています。また、全国に先駆け、待機児童ゼロ作戦を取り入れ、現在に至っていることには、改めて行政の手腕に敬意を表するところでございます。


 ところで、最近のニュースで、全国の認可保育園の保育料約34億円が滞納されている問題が報道されました。


 質問項目の1番目として、当市における保育料滞納状況はどうか。当市においても、当然ながら保育料を払わない保護者に対して、徴収担当の方が足を運び、督促をしているにもかかわらず、なかなか応じてもらえないとの声を聞いています。


 ところで、質問項目の2番目に、保育料の滞納に対して督促状や電話による催促では、なかなか効果が上がらない場合に、最終的に保育を拒む考えはあるのか。


 次に、子供の基本的生活習慣の育成についてお伺いします。


 早寝早起きや朝食をとるなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成するため、平成18年度から新たに生活リズム向上に関する普及啓発活動や先進的な実践活動等の調査研究、全国フォーラムが行われています。当市でも、教育ひとづくり審議会の答申を受け、就学前児童が小学校へスムーズに移行を可能にするための基本的生活習慣が検討され、「これだけは身につけたい10の習慣」と、別紙「すこやかかぞくの一日」を発刊されたと聞いています。


 そこで、質問項目3番目に、子供をめぐる社会的環境の著しい変化の中で、基本的な生活習慣や態度を身につけるための施策は。


 続きまして、児童虐待防止への対応についてです。平成12年児童虐待防止法施行以降、さまざまな施策が推進され、児童虐待に関する理解や意識の向上が図られ、さらに平成16年には、児童虐待法及び児童福祉法の二つの法律が改正され、制度的な対応についても充実が図られました。また、児童相談所の権限と責任を強める改正児童虐待防止法が本年5月25日に成立しました。虐待の通告を受けた児童相談所に安全確認を義務づける一方、強制立入調査権を認める内容で、来年4月1日から施行されます。


 改正法は、都道府県知事が虐待のおそれのある親に、子を伴わせて出頭要求する仕組みを新設しました。親が要求に重ねて応じないとき、児童相談所が裁判所の許可状を得て、強制立ち入りすることを認めました。


 また、児童相談所が一時保護した子供を親の面会を制限できる強制的な施設入所に切り換えたり、最終的には都道府県知事が親に半年を限度に接近禁止命令を出せるとしました。


 ところで、質問項目4番目に、児童の虐待防止対策の取組みとして、要保護児童対策地域協議会が設置されたが、具体的にどのような活動をしているのか。


 現在、虐待の要因として、よく知られているのは、一つ目として、望まない出産や望まれない子供への苛立ち、二つ目として、配偶者の出産や子育てへの不協力や無理解に対する怒り、三つ目に育児に対するストレス、四つ目に、再婚者への連れ子に対する嫉妬・憎悪などが挙げられます。


 また、虐待は子供の心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、虐待を経験した者が親になったときに、虐待を再現してしまう世代間連鎖を引き起こす場合もあるなど、子供の一生涯、さらに世代を超えて深刻な影響をもたらすことがあります。


 また、日本では、児童虐待防止法について、虐待を四つに定義しています。


 一つ目に、身体的虐待。例えば、一方的に暴力を振るったり、食事を与えなかったりすること。二つ目に、性的虐待。例えば、子供への性的暴力や性交を強要したりすること。三つ目にネグレクト。例えば、病気になっても病院に受診させなかったり、乳幼児を暑い日差しの当たる車内への放置をしたりすること。四つ目に、心理的虐待。例えば、言葉による暴力であったり、無視だったり、拒否だったりすること。


 ところで、質問項目の5番目に、家庭児童相談室に虐待の相談件数が増加しているが、どのような内容の相談が増加しているのか。また、増加に対してどのような対策を講じているのか。


 続きまして、質問要旨の2、子供の医療助成制度についてお伺いいたします。


 市長の施政方針でも、「子供を産み育てることは大変なことで、子育て環境の一層の向上のために、医療費助成を拡大し、中学卒業までの児童・生徒の入院医療費を無料化するとともに、妊産婦の健診事業についても拡大していく」とあります。まさに「子育てするなら東海市」を実践しているのだと敬服いたします。


 ところで、今年の4月1日、県内63市町村で、子ども医療費助成制度の実施状況の調査が行われました。昨年4月に、愛知県基準4歳未満児、所得制限なし、自己負担なしにとどまる市町村がなくなりましたが、今回の調査では、対象をさらに拡大している市町村が増えています。助成対象を義務教育就学前以上に拡大しているのは、通院で59市町村、入院で61市町村あり、義務教育就学前まで助成することは、既に常識となっています。


 小学校卒業まで対象を拡大しているのは、通院で10市町村、入院で15市町村に広がり、さらに中学校卒業まで対象としているのは、通院で安城市、大府市、高浜市、弥富市、飛島村、豊根村の6市村、入院では、通院で実施している6市村に加え、碧南市、東海市、阿久比町、東浦町、一色町を加えた11市町村に広がっています。


 それでは、質問項目1番目として、当市が実施している入院医療費を中学卒業までに拡大している措置を、愛知県が実施した場合の補助金は幾らで、その軽減された財源の使途は。


 質問項目2番目に、通院の医療費を中学校まで無料化する考えは。


 以上で、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (4番 足立光則 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 足立議員の子育て支援についての2点目、通院の医療費を中学校卒業まで無料化する考えは、についてお答えをさせていただきます。


 本市では、将来の東海市を担う子供たちが、健やかに成長することを願い、子ども医療費の助成を進めてきておりまして、御承知のように、新たに本年4月から小中学生の入院費に対する助成を実施したところでございます。


 また、県は本市と同様な制度、平成20年4月から実施予定でございまして、県実施に伴う県補助金の交付や、また20年4月から国の医療制度改革により、市費の持ち出し分が現在よりも軽減される見込みでございます。


 御質問の通院の医療費を中学校卒業まで無料化することにつきましては、先ほど申しました県の補助金、国の医療制度改革による市費の負担軽減額等を勘案し、どこまで実施することが適正かどうかも含めて、今後検討していきたいと思っております。





○保健福祉監(前野 清)


 質問項目の1、高齢者の能力活用についてお答えさせていただきます。


 1点目の高齢者等無料職業紹介所やシルバー人材センターの活用状況及び登録者の平均年齢でございますが、社会福祉協議会が実施しています高齢者等無料職業紹介での18年度の活用状況は、33件の求人に対して20人を紹介し、12人が就職されました。求職者の平均年齢は63.7歳となっております。


 また、シルバー人材センターにつきましては、会員563人のうち531人が就業し、その平均年齢は70.3歳となっております。


 次に、2点目の職業紹介や業務受注をする際、職場の環境整備や業務内容の確認をどのようにしているかを市は把握しているかでございますが、生きがいづくりや社会貢献のために、就労している高齢者にとりまして、安全な環境で働けることが大前提となることは言うまでもありません。高齢者等無料職業紹介所におきましては、職業紹介の際に求人申込票に雇用条件、求人内容を具体的に記載していただき、またあっせんの際には、求職者に対しましても、必ず職場を自分の目で確認した上で契約するよう呼びかけております。また、シルバー人材センターにつきましても、新規の業務受注の際などは、センター職員が業務内容を確認し、会員の適性を考慮して従事させております。なお、危険な業務や体力的に困難な業務につきましてはお断りをするなど、高齢者の安全管理には十分配慮していると承知しております。


 次に、3点目、シルバー人材センターでは、平成18年度に事故等が8件発生したが、市は事故撲滅に向けてどのように指導していくかでございますが、平成18年度の8件の事故は、幸いにも軽易なものが多く、そのうち会員の負傷は4件で、いずれも軽傷であったと報告を受けております。


 事故撲滅に向けての安全就業の徹底策といたしましては、安全講習後の実技指導、作業現場での巡回指導、重篤事故実例集の全会員への配布などの取組みのほか、シルバー人材センター総会での安全宣言の採択、県警職員を招いての交通安全講習など、無事故、無災害を目指した安全指導や講習などが実施されております。


 今後とも法令の遵守、指導の充実など、さらなる安全管理の徹底を行うよう指導してまいります。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、医療制度についての質問事項1点目、対象者及び周知方法についてでございますが、平成19年4月末現在、本市の老人保健医療対象者は7,445人ですので、これらの方々を含めて、今後75歳に達する方が後期高齢者医療制度に移行していくことになります。


 新医療制度の対象者や対象者となり得る方々に対する周知といたしましては、制度・内容などを含め、広報とうかいや市のホームページ、あるいは該当者に対してチラシ、パンフレット等を送付して周知を図ってまいります。


 続きまして、質問項目の2点目、保険料の負担額及び徴収方法についてでございますが、対象者が支払う保険料につきましては、愛知県後期高齢者医療広域連合の保険料条例で定めることになっており、現時点では、まだ決まっておりません。国の試算によりますと、基礎年金を年間79万円受給している基礎年金受給者の保険料は、月額900円、厚生年金を年間208万円受給している厚生年金の平均的な年金受給者の保険料は、月額6,200円ほどになると算定いたしております。


 徴収方法としましては、年額18万円以上の年金受給者を対象に、年金からの保険料の天引き、いわゆる特別徴収が行われます。ただし、年金額が18万円未満の方や介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超えるような方は、天引きではなく、普通徴収をするとなるものでございます。


 続きまして、質問項目3点目の財源不足による影響は、についてでございますが、後期高齢者医療広域連合の安定的な財政運用を図るため、国・県・広域連合が3分の1ずつ拠出して、財政安定化基金を県に設置することとされており、県は基金から所要額を広域連合に貸し付けたり、交付して対応することになります。


 また、高額の医療費の発生による広域連合財政の急激な影響への緩和を図るため、国及び県は広域連合に対して4分の1ずつ、高額医療費に対する財政支援を行うこととなっておりますので、保険料未納等によって、直ちに対象者の負担増につながることはないと判断しております。


 次に、子育て支援についての1点目、当市における保育料滞納状況ですが、直近の過去3年間の繰越額は、平成17年4月1日で滞納者が19人で、241万9,200円、平成18年4月1日で滞納者は18人で、269万3,700円、平成19年4月1日現在では、滞納者は24人で、292万7,450円と徐々に滞納額は増えておる状況にございます。


 続きまして、子育て支援についての2点目、保育料の滞納に対して督促状や電話による催促では、なかなか効果が上がらない場合に、最終的に保育を拒む考えということですが、保育につきましては、御承知のように児童福祉法第24条を根拠に実施し、保育料につきましては、東海市保育料徴収規則に基づき、保育料の額を定め、納付することとなっております。保育が児童福祉法に基づき実施するものである以上、保育料を支払わないことをもって保育を実施しないとの判断は適切ではないと考えております。今後も保育料の滞納者に対して、法的手段も含めて粘り強く保育料を納付されるよう、努力してまいります。


 子育て支援についての3点目、子供をめぐる社会的環境の著しい変化の中で、基本的な生活習慣や態度を身につけるための施策についてでございますが、子供は周りの大人の影響力を受けやすく、大人を手本として成長していきます。特に基本的な生活習慣や態度は、家庭生活で身につけていくものでございますが、保育園生活におきましても、基本的な生活習慣が身につく保育目標を定め、心身ともにたくましく、心豊かな子供に育つよう、日々保育をしております。また、保育園では、「これだけは身につけたい10の習慣」の冊子を活用して、保護者への理解を図っております。常に子供の様子に気を配り、子供の姿を中心に、保護者と生活習慣の話し合いを行うなど、努力しているところでございます。


 続きまして、子育て支援についての4点目、児童の虐待防止対策の取組みとして、要保護児童対策地域協議会が設置されたが、具体的にどのような活動をしているのかでございますが、要保護児童対策地域協議会は、御承知のように代表者会議、実務者会議、個別ケース会議の三層からなる組織でございます。具体的な活動といたしましては、虐待を受けている子供を始めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、情報を共有し、困難ケースの的確な援助方針、防止対策等を協議しております。この協議結果に基づき、それぞれ関係機関は支援活動を実施しているものでございます。


 子育て支援についての5点目、家庭児童相談室に虐待の相談件数が増加しているが、どのような内容の相談が増加しているのか。また、増加に対してどのような対策を講じているのかでございますが、増加している虐待の内容につきましては、やはりネグレクト、いわゆる保護の怠慢、拒否と心理的虐待が増えております。また、虐待相談の対応でございますが、虐待通報を受けた場合は、まず、家庭訪問をし、子どもの安否確認を直接行います。確認後、緊急度を判断し、高い場合は知多児童相談センターに通告し、保護等の措置をとってまいります。また、緊急度の低い場合は、市において関係機関の連携のもと、見守り、支援等を実施しております。


 いずれにしましても、関係機関の情報の共有化を図り、早期発見、適切な支援に努めてまいります。


 続きまして、当市が実施している措置を県が実施した場合の補助金額及び軽減された財源の使途についてでございますが、県は本市と同様な助成制度を平成20年4月から実施予定であり、現在、市単独費で助成している費用の2分の1が県から支給されることになります。また、国の医療制度改革により、同じく平成20年4月から、義務教育就学前児童の患者負担割合が3割から2割に引き下げられます。県補助及び負担割合の変更等を考慮して試算してみますと、およそ1億2,600万円の市費が軽減されるのではないかと見込んでいます。


 軽減される市費の使途につきましては、先ほど市長が答弁でさせていただきましたように、今後、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 足立議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問をされる場合は、質問項目を明確にして行ってください。





○4番議員(足立光則)


 それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。再質問ありません。


 要望を1点、お願いいたします。


 質問項目の2の後期高齢者医療制度の周知ですが、多くの方が年金から天引きされるということですので、速やかに、かつわかりやすくお願いいたします。


 以上で、質問を終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、足立光則議員の一般質問を終わります。


 続いて、12番、川?一議員の発言を許します。


             (12番 川? 一 登壇)(拍手)





○12番議員(川? 一)


 市友会の川?です。議長よりお許しをいただきましたので、過日提出いたしました質問通告書に沿って、大きく医療行政、次に子育て支援、そして行財政改革の3項目について、それぞれ数点の質問をさせていただきます。


 質問の何点かについては、午前中にあった質問と重複をする部分もございますが、私なりに展開してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 最初に、医療行政についてです。


 昨年12月の定例議会において、私もこの場で医療行政にかかわる質問をいたしました。そして今回の定例議会でも、私を含めた何人かの議員から、この地域の医療行政に対する課題と今後の対応について、重ねて質問がなされるようでございます。このことは、ここ知多半島医療圏、とりわけ我が東海市の医療行政に対して多くの市民の方々が、私たちの地域医療について、先々の不安を抱えているあらわれではないかと私は考えております。


 当市の市民病院を含めた多くの自治体病院の経営実態については、厚生労働省による研修医制度の導入を機に、深刻な医師不足に陥り、診療科目の閉鎖や統合など、ほとんどの自治体病院にとって、極めて厳しい状況が続いていることは御承知のとおりでございます。


 ただし、地域医療崩壊のすべての原因が医師不足にあると言われている中で、医師の数をさらに細かく見てみますと、決して総数が大きく不足しているのではなく、地域的に、あるいは開業医としてそこに偏在をしているのだと多くの医療関係者は指摘をしております。


 極端に言えば、名古屋のような大都市圏では、医者が過剰となり、近郊の東海市では、特に勤務医が不足するといった現象が急速に拡大をしているということです。言い換えれば、今のうちに医師が来てくれる病院に大胆に改革しなければ、東海市の勤務医はゼロに向かって限りなく減少することになります。抜本的な対策としては、本日、朝のマスコミ報道にもあったように、まさにここの病院の足元が何とかしっかりしている今、まずは、東海市の中で統合を含めた強力な連携のもと、医療拠点を整備していく必要があると考えております。


 その観点に立ち、以降、何点かの質問をいたします。


 まず、1点目の質問として、近隣病院の状況を含めて、医師不足の引き金となった研修医制度の活用状況と医師不足への対応策について、当局の御見解をお伺いいたします。


 次に、当市が近隣市に先駆けて始めた不妊治療の助成制度について質問いたします。


 東海市の不妊治療助成制度は、その先見性と手厚さで、県内でも高い評価を受けました。既にこの制度を活用した成果が、着々と積み上がっており、多くの方々に喜ばれていると伺っております。ただ、先ほどの質問とも関連いたしますが、産婦人科は医師不足の影響が最も甚大な科目であり、東海市においても、既に市内での出産は極めて難しい状況になっているようでございます。東海市の出生率は、幸いにして、他の地域に比較して、やや高めで推移しておりますが、出産自体が近くでできなくなれば、現状の出生率を維持していくことすら、極めて困難なのではないでしょうか。


 そこで、2点目の質問として、制度発足以降の不妊治療助成実績とその成果をお尋ねいたします。併せて、治療・出産に対応したのが、市内の病院なのか、市外の病院なのか、その比率と当局の評価についてお伺いをいたします。


 次に、救急対応について質問をいたします。


 先日の報道番組で、出産中に意識不明となった妊婦の方が、10ヵ所を超える病院に救急対応を拒否され、結局、市外の病院でお亡くなりになるという痛ましい事件が報道をされていました。いざというとき、近くの病院で救急対応してくれるかどうかは、一刻を争う場合、生死を左右することにもなりかねません。実際には、市境で他の市町の病院が近いとか、特別な事情も考えられますが、救急車で市外に搬送されるケースが増えていると伺っております。


 そこで、市内救急患者の発生状況と市内外への搬送実績及び今後の対応についてお伺いをいたします。


 次に、この項目の2番目、市民病院と地域近隣病院の連携について質問いたします。


 東海市内は、三つの総合的な病院があり、この地域の二次医療を担うことになっております。ただ、実際には、一次医療を担うべき個人開業医の運営状況や、住民の方々の思いもあり、それぞれの病院が、本来なら個人開業医が担うべき一次救急まで一手に引き受ける形となっております。このことが、医師不足と相まって、医師の加重労働となり、病院勤務医の立ち去り症候群と言われるように、結果的に個人開業につながり、さらなる医師不足、そして診療科目の消滅へと、負のスパイラル現象が起こってきているのだと言われております。


 このような状況の中で、それぞれの病院がばらばらに対応していけば、この地域の医療行政が最終的には行き詰まることは明らかなんだろうと思います。医療行政、とりわけ市民病院の経営は、住民福祉の側面も大きいわけですから、一定の財源を投入することはあっていいと考えておりますが、将来にわたって安定して維持していくためには、しっかり自立できるシステムをつくり上げる必要があります。そのためには、近隣病院と役割、機能を分担すると同時に、病院を緊密な連携で運営することで、トータルとして幅広い医療を安定して供給する体制を早急に整備しなければならないと考えます。


 午前中に、統合を視野に入れた協議会に臨む基本的な考え方の説明がありましたが、この協議会をしっかり運営し、結果を出していくことが、地域医療の安定、そして市民の安心にもつながることだと考えています。


 そこで、1点目の質問として、近隣病院との連携に対して、当局がどのように考え、どう進めようとしているのか、改めてお尋ねをいたします。


 この項目の最後として、足元の医療行政に対する諸悪の根源である医師不足を解決するためには、既に述べたように、医師が来たくなるような魅力ある病院に改革しなければなりません。最低でも、医師派遣元である医局に、近い将来の地域医療と病院の青写真を提示しながら、派遣の要請をする必要があるのではないでしょうか。地域医療にかかわる最後の質問として、当局が現時点でお考えになっている知多半島医療圏の将来ビジョンについてお伺いをいたします。


 次に、大きな2点目として、子育て支援についてお伺いをいたします。


 最近では、男女間の雇用機会や賃金処遇面での差別が厳しく規制されていることもあり、比較的若い世代では、ほとんどが共働きとなっております。同時に、この世代は、子供を産み育てる世代でもありますが、ようやく整備されてきた産休や育児休業を活用して、多くの母親が元の職場へと帰っていくことになります。当市でも、子育て支援の一環として、未満児保育や早朝あるいは延長保育の実施等々で、共働きの家庭にとっては随分働きやすくなっております。ただ、先日、実際にあったケースとして、第1子が既に未満児保育を受けていて、第2子を出産し、子育てのために育児休暇をとった場合、その第1子は例外なく退園しなければならないということです。保育園は、両親が働くために面倒見ることができない子供を預かるところであり、産休中は仕事をしていないので、預かることはできない。育児に大変なら、ファミリーサポートセンターを利用していただくことになる。この考え方は、理屈としてはよくわかりますし、そのとおりなんでしょうけど、出産・子育てを奨励する一方で、何か余りにも寂しい対応のように終えてなりません。国からの指針や指導、そして当市のルール等でも、乳幼児についてはできるだけ親子のふれあいを大切にしながら、家庭で育てる機会をつくっていきたいとなっておりますが、若い世代のライフスタイルと多様化するニーズに応えるためにも、また若いお母さん方に多くの選択肢を与えるためにも、もう一度この制度をよく考えていく必要があるのではないでしょうか。


 そこで、1点目の質問として、市内保育園の定員充足状況と待機児童の実態についてお伺いをいたします。


 次に、2点目として、このようなケースが実態として何件発生しているのか、また今回のケースが内部でどのように議論され、今後、どのように対応していくのか、当局の御見解をお伺いいたします。


 次に、大きな3点目として、行財政改革についてお伺いをいたします。


 まず、この項目の1点目として、当市の行革大綱推進計画の中にある浄化センター等管理における包括的民間委託についてですが、少し調べてみますと、一般的には包括的民間委託とは、民間業者が施設を適切に運転し、決められた水準、すなわち一定の性能要件を満足することを条件に、施設の運転、維持管理について受託者である民間業者の裁量に任せるという性能発注の考え方に基づく委託方式のことだと規定されております。


 この計画のように、浄化センターの維持管理を大胆に民間へ委託していく施策は、いわゆる2007年問題、団塊の世代の一斉退職への一つの対応策としても、大きな意味を持つと考えております。


 そこで、最初に確認の意味を含めて、大綱に盛り込まれている包括的民間委託の定義と、この委託を採用したときに想定しているメリットについて、当局の御見解をお伺いいたします。


 次に、この包括的民間委託方式では、まず、委託範囲としっかりした業務要求水準を明示した受託者選定要領を策定し、受託者に提示する必要があると考えます。さらに、受託の後は、受託者が契約書等に定められた要求水準を確保しているかなど、その達成状況を監視、審査することがとても重要となります。この業務監視には、実作業や施設内の設備についての幅広い専門知識が必要となります。したがって、委託する業務について必要に応じて専門的な立場から、技術アドバイスなどの支援を行う体制も検討しておく必要があります。


 一方で、浄化センターを維持管理する技術は、かなり専門的で特殊なものと考えられるので、委託先の選定に当たっては、技術力や経験、実績、そして長期にわたって安定的に委託可能かをしっかり見極めていくことも、大変重要な課題だと言えるのではないでしょうか。


 そこで、2点目の質問として、浄化センター運転管理で包括的民間委託採用に向けての現段階での検討状況についてお伺いをいたします。


 さらに、3点目の質問として、包括的民間委託採用時の委託範囲についてお伺いをいたします。


 次に、この項目の2点目として、老人福祉センター跡地利用についてお伺いをいたします。


 市当局が推進している「元気な快適都市、東海市のまちづくり」については、市内NPOを中心とする市民の協働を含め、しっかりした総合計画に沿って展開しており、評価をしているところですが、そのためには人材の活用はもとより、保有する財産あるいは情報の活用もますます重要になってくると認識しているところでございます。ここでは、具体的な市有財産の活用についてお尋ねをいたします。


 昨年度、高齢者福祉施設整備の一環として、老人福祉センターを廃止し、市民病院敷地内に認知症対応を含めた高齢者福祉施設の整備を行ったところですが、その老人福祉センター跡地が現在どのように利用されているのか、まだ提示されていないところでございます。一定の広さのある場所でございますので、ぜひとも有効活用されまして、元気なまちづくりに活かしていただきたいと考えているところでございます。


 今まで福祉目的で利用されていたこの跡地が、今後、引き続き福祉目的で利用されるのか、その他の目的で利用されるのか、お伺いをいたします。


 よろしく御答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (12番 川? 一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 川?議員の老人福祉センター跡地の活用方法についてお答えをさせていただきます。


 この活用につきましては、これまで全庁的に検討を重ねてまいりました。実は、このたび、社会福祉法人さつき福祉会から、平成20年度の開所に向けて、新たな授産事業展開のため、跡地の利用申入れがございました。その内容は、食品用のウレタントレーを回収し、再びトレーとする原料をつくり、販売をするリサイクル事業でございます。


 市といたしましても、この申入れは、市有財産の有効活用が図られるものと考えておりまして、その申入れが実現できるよう、対応してまいりたいというふうに考えております。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 医療行政についての質問要旨1の1点目、近隣病院を含めた研修医制度の活用状況と医師不足への対応策でございますが、研修医制度につきましては、平成16年度より、新臨床研修医制度が始まり、当院におきましても平成16年10月1日に臨床研修病院の指定を受け、研修医の受入体制を整えておるところでございます。


 研修医の採用につきましては、全国統一のシステムであります研修医マッチングシステムに参加をし、毎年、募集をしておりますが、応募はあるものの、実際の採用には至っておりません。


 近隣病院での現在在籍をしております研修医の数でございますが、知多市民病院は1人、常滑市民病院1人、市立半田病院17人、東海産業医療団中央病院2人といった状況であり、各病院により異なりますが、研修医という立場から、主に指導する医師の下で診療に携わっており、宿日直も行っていると聞いているところでございます。


 また、医師不足への対応策についてでございますが、医師確保のため、大学医局への働きかけや、インターネット、有料サイトを使っての募集、個人的なルートを使っての接触など、さまざまな手段を利用して努力を重ねておりますが、現在のところ、良い結果は出ておりません。こうした実情も踏まえ、今後は医療機関相互の連携・協力等による対応策を考えてまいります。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、質問項目の2点目、実績と成果及び対応病院の市内・市外比率と当局の評価は、についてでございますが、本市は、平成17年7月から不妊治療費助成事業を始めましたが、開始から現在に至るまで、補助金交付申請をされた御夫婦は244組ございました。このうち、母子健康手帳の交付を受けた御夫婦は85組、誕生した新生児は55人でございます。今後も30人余りの新生児が誕生するのではないかと期待しているところでございます。


 次に、対応病院の市内・市外比率でございますが、交付を申請された244組のうち、市内医療機関を御利用されたのは12組でございます。市内医療機関の利用件数が少ないのは、一般不妊治療等に対応する医療機関が少ないことや、特定不妊治療指定医療機関が市内にないことによるものと判断されております。


 以上です。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 市民病院と地域近隣病院との連携について問うの1点目、近隣病院との連携にかかわる当局の考え方でございますが、御案内のように、病院の常勤医師の不足は、診療科の縮小、廃止や入院診療の制限、そして病院経営に直結する問題であることから、安定・良質な医療サービスの提供だけでなく、病院の存続そのものを揺るがす深刻な社会問題となっております。


 加えて、診療科の縮小・廃止等によって、多くの患者が近隣の病院に移らざるを得ないことから、近隣の病院や開業医にも大きな負荷がかかり、いわゆるドミノ現象による病院の共倒れが進む地域医療の崩壊に直面していると言われており、県内においてもその流れが徐々に強まりつつあると感じているところでございます。


 常勤医師の離職は、東海市民病院はもとより、市内の他病院におきましても例外ではなく進んでいると思われますが、必要な医師の確保が病院独自の努力では、もはや限界となっていることから、病院間の連携・協力・再編等が必要な状況であり、また時間の猶予も余りない、深刻な局面にあると考えております。


 このような現状分析から、東海市民病院と中央病院では、昨年から地域医療を守るという共通認識の下、担当者レベルでの情報収集と意見交換を続けてまいりましたが、午前中での御答弁をさせていただきましたとおり、去る5月28日の産業医療団の総会での議決を受けて、本市に対して両病院間の連携協力等に向けた協議等の開始の申入れがありました。本市として、この申入れを真摯に受け止め、市の重要な政策の一つである、市民の安心と健康を将来にわたり確保していくとともに、地域医療を守るという視点を持って、具体的かつ現実的な協議を進める必要があると考えているものでございます。


 また、医療自体が広域化している現状も踏まえて、知多市民病院との協議に向けても、引き続き意見交換等をしており、できる限り早い時期に広域協議ができるよう、努力してまいりたいと考えております。


 以上です。





○消防長(片山正文)


 続きまして、2点目、市内救急患者の発生状況と市内外搬送実績及び今後の対応でございますが、平成18年中の救急出動件数は3,517件で、このうち市外出動は12件、医療機関から他の医療機関への転院は339件で、これらの件数を除いた出動件数は3,166件でございます。


 次に、市内外搬送実績でございますが、搬送人員の総数は3,328人で、このうち市内医療機関へ58パーセントの1,921人、市外医療機関へ42パーセントの1,407人を搬送いたしました。


 また、今後の対応でございますが、医療機関の選定に当たっては、現場に出動した救急救命士等が救命救急センター等への搬送の必要性の有無、当直医当番制などの医療情報、傷病者の既往歴、かかりつけ医などを総合的に判断し、市内外を問わず、最も適切な医療機関を選定する必要があることから、今後も医療機関等との連携を密接にし、円滑な運用に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 3点目の知多半島医療圏での将来ビジョンの考え方でございますが、平成18年3月に策定されました愛知県知多半島医療圏保健医療計画では、医療圏全体で19の病院があり、このうち自治体病院は市立半田病院始め4病院ございます。


 知多半島医療圏内での病床数は過剰となっていることから、以前から医療関係者の間では、自治体病院の機能分担等についての議論もあると聞いております。


 さて、国におきましては、第3次救急病院は人口100万人に対して1ヵ所、拠点病院は地域医療圏で1ヵ所とされておりますが、知多半島特有の南北に細長い地形から、例えば半島全体のバランスと臨海部の工業地帯を抱えているという特色からも、病院の再編・統合を前提に、半島北部の東海市、知多市を中心とした地域に災害拠点病院を置く。また半田病院と同程度の規模や機能を持つ病院を置くという議論を喚起することも必要と考えております。


 いずれにいたしましても、著名な病院関係者の病院には再編統合しか道はないという発言が象徴しているように、国の医療制度改革が急速に進む中、自治体病院も激しい環境変化にさらされており、この流れをしっかり見極め、立ち遅れのないようにするためには、新しい病院のビジョンを提示して、しっかりした取組みが避けて通れない状況と考えております。


 そのためにも、知多半島医療圏という枠の中で、今後、この地域において経営的に安定するとともに求められる機能を分担でき、また市民の皆様だけでなく、大学医局からも永続的に医師の派遣が期待できるような、魅力ある病院づくりを基本に、加えて広域的な視点も欠かせないことから、知多市などとの連携等も強めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、子育て支援についての1点目、市内の保育園の定員充足状況と待機児童の実態は、でございますが、今年度の18保育園の合計の定員は2,425人で、平成19年6月1日現在の入所者は2,123人で、入所率は87.5パーセントでございます。


 なお、待機児童はございません。


 続きまして、子育て支援についての2点目、既に保育サービスを受けているとき、次子の産休・育休によるサービス継続と打ち切りの実態と今後の対応はですが、実態は、正確には把握しておりませんが、年間を通して1人か2人の方から継続して入所したいという声を聞いております。


 育児休業に伴う入所の取扱いにつきましては、平成14年2月22日付けの厚生労働省通知の育児休業に伴う入所の取扱いに準じて行っております。3歳未満児と、3歳以上児の取扱い区分がされておりますが、3歳未満児の継続入所は控えていただき、保護者の温かい愛情のもとで過ごされることを願っての取扱いとしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、今後は育児休業に伴うこうした入所の取扱いについて、保護者の理解がいただけるよう、情報を提供してまいります。


 以上です。





○水道部長(近藤俊雄)


 質問事項3の行財政改革についての質問要旨1の行革大綱推進計画にある浄化センター等管理における包括的民間委託について、3点の御質問にお答えさせていただきます。


 1点目の包括的民間委託の定義及び採用したときのメリットはどのようなものがあるのかについてでございますが、包括的民間委託につきましては、平成13年4月に国土交通省より、性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドラインが公表され、その後、平成15年12月に、日本下水道協会により、包括的民間委託導入マニュアルがまとめられ、平成16年3月30日付で、国土交通省より「下水処理場等の維持管理における包括的民間委託の推進について」が通知されたもので、包括的民間委託とは、市が要求する下水処理サービスの質を確保し、民間の創意工夫を活かした効率的な維持管理を行うための新たな方式でございます。


 また、採用したときのメリットでございますが、従来の民間委託は、あらかじめ人員の配置などが詳細に定められるなど、業務の効率化の点で民間事業者の創意工夫が働きにくい傾向があったため、性能の確保を要件とすることで、民間事業者の運転管理での自由度が高まる性能発注方式とすること。また、複数年契約することで、民間事業者は計画的で効率的な運転管理が可能となるなどのメリットがございます。


 一方、市としても、包括委託契約により、事務の削減が見込めること、複数年契約により、運転管理費の経費の削減が見込めること、性能確保のため、必要最小限の薬品で済むこと、効率的な運転により、汚泥発生量の削減などが期待できるものと考えております。


 2点目の浄化センター運転管理で、包括的民間委託採用に向けての検討状況は、についてお答えいたします。


 浄化センターの管理における包括的民間委託は、平成17年の行政改革大綱推進計画に位置付けられ、平成19年度より移行する予定でしたが、浄化センターは供用開始から約15年を経過し、施設の傷みも目立つことから、17年度に日本下水道事業団により、施設の診断を行い、その結果を受け、平成18年度に再構築計画を樹立し、現在、施設の修繕を進めておりますとともに、包括的民間委託に向け、受託者選定要領の作成に取りかかっておりまして、平成20年度より包括的民間委託に移行する予定でございます。


 なお、包括的民間委託導入後の受託者の契約履行状況の確認につきましては、専門的機関である日本下水道事業団に業務監視を委託することで、適切な管理に努めてまいります。


 3点目の包括的民間委託採用時の委託範囲はどのようになるのかについてお答えをいたします。


 他市の例などでは、まず、導入段階では、運転管理委託などに限定することが多いようですが、本市では、より効率化を図るため、できるだけ多くの委託を包括的民間委託に含めたいと考えております。具体的には、汚泥処分費を含む運転管理委託、直接経費の薬品、簡易な補修、その他施設の清掃委託、水質試験の一部、電気保守、消防設備などの設備補修などをして、契約期間につきましては、毎年、汚水流入量が増加するため、総合計画に位置付けられ、予測が可能な3年を考えております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 川?議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問をされる場合は、質問項目を明確にして行ってください。


 もう1点、マイクの角度をちょっと直してもらって、よろしくお願いします。





○12番議員(川? 一)


 丁寧な御答弁をいただきました。ありません。終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、川?一議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後2時17分 休憩)


                (午後2時35分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、11番、菊地隆夫議員の発言を許します。


             (11番 菊地隆夫 登壇)(拍手)





○11番議員(菊地隆夫)


 市友会の菊地でございます。さきに通告した順番に従いまして、順次質問をいたします。


 まず、大きな1点目の質問事項は、「ひきこもり支援事業」にかかわる質問でございます。


 本年度より新たな取組みとして、「ひきこもり支援事業」がスタートするわけでありますが、「ひきこもり」という言葉自体が、いつ頃から使われ始めたのか、定かではありませんけれども、私を始めとして、議員諸氏の皆さん方も、小さい頃はなかった言葉ではないかと思うところであります。


 ところで、本事業の取組みについては、定職を持たない、いわゆるニートと呼ばれる人たちも対象とした事業であると聞き及んでおります。


 「ひきこもり」と「ニート」は同じような意味で使用される場合が多いようでありますけれども、厚生労働省の定義としては、「ひきこもり」は、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態としています。


 逆に、「ニート」の方は、非労働力人口のうち、年齢15歳から34歳で、通学も家事もしていない者としております。さらに、内閣府の定義として、高校や大学などの学校に通学しておらず、配偶者のいない独身者であり、ふだん、収入を伴う仕事をしていない15歳から34歳以下の個人であると定義付けております。


 このような定義付けの内容からみますと、私なりに「ひきこもり」とは何らかの理由で家庭内から外に出ない、あるいは出られない精神的に陥っている状態を指し、「ニート」とは、学校にも行かず、仕事もせず、単にぶらぶらしている状態を指しているのではないかと思うところでもあります。


 まして、ニート状態に陥っている人たちは、裕福な家庭に属しているとの指摘もあります。また過去に就労はしていたが、会社の倒産やリストラ等によって、職探しはしたが、自分に合った職業がなかなか見つからず、やむなくニート状態となったというデータもあります。


 そのようなことを踏まえると、ニートも二つに大別できるのではないかと思うところであります。一つは、通学あるいは働く意欲を失って家でぶらぶらしている者、もう一つは、働きたいという意識はあるが、なかなか自分に合った仕事が見つけられない、いわゆる長期失業者というふうに分けられるのではないかと思うところであります。


 そのような観点から、ひきこもりとニートは厚生労働省の定義も違うものであるとしていますので、本市のひきこもり支援事業にニートを含むことは、地方自治体が行う事業として多少無理があるように個人的に感じるところであります。


 世の中不景気になって失業率が高まれば、ニートが増加するという学者の指摘もありますし、これまでの経済活動からも、やむを得ない側面を持っているものと思うところでもあります。


 そこで、1点目の質問として、ひきこもり支援事業にニートの人たちも含むとしていますが、「ひきこもり」と「ニート」とは、私は別物と考えるところでもあり、その社会的背景をどのようにとらえているのか、伺いたいと思います。


 2点目の質問として、先ほども述べましたように、厚生労働省の定義の中に年齢的には15歳から34歳の範囲でという数字がありました。本市でもその年齢層を対象とした考えをお持ちなのか、また対象となる人たちの人数をどれほどと考えておられるのか、伺いたいと思います。


 3点目には、現に存在する小中学校の不登校児童や生徒と、今回のひきこもり支援事業と区別した対応はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。


 私は、ひきこもり支援事業において重要な点は、中学校卒業以降も引き続きひきこもり状態にならないよう、中学卒業から成人までの間において、取り組む大切な期間ではないかと考えております。その意味で、語弊はあるかもしれませんが、支援対象となる人たちの年齢を考慮した事業推進が必要ではないかと思うところであります。


 そこで、4点目の質問として、年齢層を絞った取組みをすべきと考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。


 次に、2点目の大きな質問事項、ニルフェル区との交流にかかわる質問であります。


 本年5月10日、トルコ共和国ブルサ市ニルフェル区において、姉妹都市提携の調印がめでたく執り行われました。鈴木市長、加藤議長、大変御苦労さまでございました。お互いの交流が末永く続くことを、私も望んでいる一人でございます。


 さて、帰国後、早速鈴木市長は、中日新聞より取材を受けられ、今後の交流についてコメントをされております。その内容をとらまえて、端的に質問をさせていただきたいと思います。


 1点目の質問でありますが、市長は、今後の交流として子供のスポーツ交流が考えられるとしております。また、相互理解を深めるため、職員の相互派遣も検討したいとしております。その考え方及び実施時期についてお伺いしたいと思います。


 2点目の質問として、子供のスポーツ交流や職員の相互派遣以外で、本市の国際交流協会も含めた交流事業推進の検討について考えがあればお伺いしたいと思います。


 次に、3点目の大きな質問事項、はしかへの対応についての質問であります。


 関東地区の大学を中心に、はしかが流行し、大学が休校に追い込まれたことは記憶に新しいところであります。また、愛知県内の発症状況についても、5月20日現在で、名城大学など幾つかの大学において、17人の発症が確認されております。はしかにかかわる予防の取組みは、先進国の中でも日本は立ち遅れていると言われております。アメリカや韓国などは、幼児期の予防接種を徹底しており、ほとんど発症することがないと言われております。


 そこで、1点目の質問ですが、本市のはしか予防として、現状、どのような取組みをされているのか。また、発症状況はどのようになっているのか、質問をいたします。


 2点目の質問として、ワクチン及び免疫試薬について、その在庫状況を伺いたいと思います。


 続いて、3点目の質問として、妊婦への取組みですが、厚生労働省は、ホームページの中で、妊娠中にはしかにかかると、流産や早産の危険性があるが、ワクチン接種は受けられないので、外出は避け、感染者に近づかないよう注意喚起しておりますし、妊娠していない人でも、ワクチン接種後は、2ヵ月間程度は避妊することが必要であるとしております。


 本市は、子育て支援事業として、さまざまな取組みをしているところでありますが、妊婦を含めた予防への啓発など、どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。


 次に、4点目の大きな質問事項、バリアフリー化の推進について質問をいたします。


 公共施設等のバリアフリーについては、これまでの計画に基づき、順次推進されてきたものと認識するものであります。特に、尾張横須賀駅については、交通バリアフリー法を活用し、本年度中のエレベーター設置を目指すなど、高齢者や障害者の方々にとって利便性が向上する取組みが推進されているところは、周知のところであります。


 このバリアフリー法は、正式には、「高齢者、身体障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」と言い、公共交通機関を利用する高齢者、身体障害者の方々の移動に伴う身体の負担を軽減することにより、その移動の利便性及び安全性を向上させることを目的とした法律であります。平成18年12月20日に施行されたものであります。


 当然のこととして、市町村の主導による地域バリアフリー施策の推進が法律の中でうたわれており、駅などの旅客施設、周辺の道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、基本構想を作成し、事業実施することとしているわけであります。


 事業実施に当たって、国からの補助金も事業内容や規模などによって異なりますが、最低でも2分の1以上の補助率となっております。現在進められている中心街整備事業にも、この交通バリアフリー法を活用した事業が推進するものと考えております。


 法律の中身としても、補助対象事業が多方面にわたっており、自転車駐車場、いわゆる駐輪場の整備や、電線共同溝整備なども補助対象事業となっております。


 本市としても、大いにバリアフリー法を活用したさまざまな事業展開が考えられるわけであり、また期待もするところであります。


 そのような観点から、端的に質問いたします。


 交通バリアフリー法を活用した今後の事業見通しについて、どのように考えておられるのか、質問をいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (11番 菊地隆夫 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 菊地議員の今後のニルフェル区との交流についての1点目でございますが、子供のスポーツ交流及び職員の相互派遣の考え方と実施時期について、お答えをさせていただきます。


 ニルフェル区との姉妹都市提携は、東海市にとって初の海外との姉妹都市提携となりました。世界がグローバル化する中で、国際化の原点は互いに異なるそれぞれの物差しをいかに理解するかということだというふうに思っております。


 こうした観点から、ボズベイ区長とも職員の相互派遣や言葉の壁を超えて交流ができる子供たちのスポーツ交流等を進めることを確認をしてまいりました。こうした交流を進めるに当たり、まず、担当職員が相手都市の状況を知る必要があると考えておりますので、できる限り早い時期に交流の準備のために、ニルフェル区を職員が調査する機会をつくってまいりたいというふうに考えております。


 その上で、早い時期に子供たちのスポーツ交流、職員の相互派遣が実現できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、ひきこもり支援事業についての質問事項の1点目、支援事業に取り組む社会的背景をどのようにとらえているかでございますが、ひきこもりにつきましては、最近、身近なところで起きておりますし、御指摘のように社会問題化いたしております。市としましても、精神保健推進の一つとして、個人ではなかなか解決しにくい問題としてとらえ、いかに支援策を考えていけば良いか、方向性を探ろうというものでございます。幸い、東海市社会福祉協議会が平成16年にセミナーを始め、シンポジウム、相談事業を重ねる中で、市民の関心の高さ、支援を求める市民の姿が浮かび上がってきたものでございます。


 市としましては、ひきこもり支援事業を取り組むべき行政課題として、ひきこもり支援検討委員会を今年度設置し、第1回委員会を先月開催いたしたところでございます。年度末には調査報告をいただくこととしており、これをもとに市の支援指針をまとめてまいります。


 続きまして、質問事項2、支援対象年齢層の範囲と数はどれほどかでございますが、またその根拠とした考えは何かでございますが、対象年齢層は厚生労働省が平成15年に策定したひきこもり対応ガイドラインで、対象年齢層の中心を10代、20代としておりますが、30代を含めまして取組みを考えているものでございます。


 対象者数は、ひきこもりの専門家の推計値である人口の0.94パーセントをもって、約1,000人ぐらいというふうに推計いたしておるところでございます。


 質問項目3点目、不登校の児童・生徒との区別した対応の考え方は、についてでございますが、小中学生につきましては、不登校対策の体制がきちんと整備されておりますが、御指摘の中学校を卒業後につきましては、潜在化傾向が見られますので、10代後半から20代を中心に、30代までの支援のあり方をひきこもり支援検討委員会で御議論いただくこととしておるものでございます。


 質問項目4点目、対象年齢層を絞った取組みの考え方はでございますが、対象年齢層は、先ほどの答弁の中で申し上げましたが、当面、対象者は10代後半から20代を中心に30代までと考えて、ひきこもり支援検討委員会で御議論いただくことにしております。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、今後のニルフェル区との交流についての2点目、子どものスポーツ交流や職員の相互派遣以外の国際交流協会も含めた交流事業の推進についてお答えさせていただきます。


 ニルフェル区との末永い交流を続けるためには、市が直接行う交流事業のほかにも、民間レベルでの市民交流が重要であり、その市民交流には東海市国際交流協会が重要な役割を果たすものと考えております。ニルフェル区には、民間団体としてのウル山トルコ日本文化協会があり、東海市国際交流協会のトルコスタディツアーなどの折には、ニルフェル区での受入れをセッティングしていただき、ウル山の会員が東海市を訪問した折には、東海市国際交流協会の会員がホームステイで受入れをした経緯もございます。こういった状況から、民間レベルでの市民交流は可能であると考えているところでございます。


 また、市内大学には、トルコ人留学生の受入れ実績もあり、今後も機会があれば受入れは可能であるとの意向も伺っておりますし、さらには名古屋大学のトルコ人留学生などとも交流の輪を広げ、市民の皆さんがよりトルコを理解できるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、はしかへの対応についての1点目、本市の現状の予防の取組みと発症状況はどうかでございますが、はしかの予防につきましては、予防接種法に基づき、麻疹風疹混合ワクチンを生後12月から24月に、第1期として接種し、さらに抗体価を高めるために、年長児に対し2期の接種をしております。接種率は、1期、2期とも90パーセント以上となっております。


 関東地区の大学などではしかによる休校が報道されておりますが、愛知県では平成19年2月から、麻疹全数把握事業も実施しておりまして、その情報によりますと、現在のところ、本市におきましては、はしかの発生はございません。しかしながら、はしかの感染力は非常に強いものであるため、6月1日号の広報とうかいに登載し、注意を呼びかけるとともに、健診通知時に、1歳になったら麻疹風疹混合ワクチンを接種するよう勧奨しております。今後もはしか発症ゼロを目指し、接種勧奨に努めてまいります。


 続きまして、2点目のワクチン及び免疫試薬の市民病院の在庫状況でございますが、麻疹単抗原ワクチンにつきましては、市民病院におきまして、現在1本とのことでございます。また、免疫試薬につきましては、検査期間に外部発注していますが、対応できないとの連絡を受けている、このことでございます。


 なお、その他市内2病院におきましても、同様の状況で、麻疹ワクチンは在庫がなく、検査機関からも抗体検査は今すぐに対応できないとの連絡を受けているとのことでございます。


 全国的に麻疹ワクチン及び抗体検査キットが不足して中で、国レベルでの対策といたしましては、在庫の融通などの措置やワクチン製造の要請が行われております。本市におきましても、市内医療機関より麻疹ワクチンの不足報告を受け、県に報告することになっております。


 なお、全国におきまして、6月中にワクチン約50万人分、抗体検査キット約60万人分が供給されるとの情報を得ております。今後も国等からの情報収集に努め、必要な方が適正に接種できるよう、努めてまいります。


 続きまして、3点目、妊婦を含めた予防への取組みの考えは、でございますが、麻疹は風疹に比べ、胎児への影響は少ないとされておりますが、感染した場合は、流早産の危険性は高くなります。したがいまして、妊娠中に麻疹にかかることは、妊婦への負担も大きく、不安も増大するため、感染防止に向けて6月1日号広報で注意を呼びかけております。


 また、妊婦に関しましては、婚姻届け出時に啓発チラシの配布や広報への継続登載など行ってまいります。今後も麻疹などの感染症予防の注意喚起並びに予防接種法に基づく接種勧奨に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項4番目のバリアフリー化の推進についての今後の事業見通しでございますが、バリアフリー法、すなわち高齢者、身体障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律につきましては、昨年、従来の交通バリアフリー法と建築物対象のハートビル法を統合いたしましたもので、だれにでも使いやすい都市施設整備となるユルバーサルデザインに基づく社会形成を推進するものでございます。


 このため、新設の都市施設及び対象となる新設の建築物は、この法律基準を満たすことが求められます。また、都市施設の改修整備、増改築におきましても、規模等によりましては、法の基準にあわせた整備を行っていくことが義務づけられます。今後の都市施設整備につきましては、御指摘の補助対象事業の活用を図りながら、法基準を満たすべく、整備を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 菊地議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問をされる場合は、質問項目を明確にした上で、行ってください。





○11番議員(菊地隆夫)


 再質問を二つほど行います。


 端的に確認だけでございますが、まず、ひきこもり支援事業の関係で、私、一般質問の中でニートという言葉を使わさせていただきました。市民福祉部長の答弁の中では、ニートという言葉は一言も出てきませんで、確認ですけども、このひきこもり支援事業にニートを含んだ支援をしていくんだよという理解でいいのかどうか。それだけまず1点、確認しておきたいと思います。


 それと、今度はしかの関係でございますけども、ちょっと在庫の状況、ワクチンの在庫の状況、ちょっとお寒い状況かなという感じなんですが、本市の場合も小学校就学前に定期接種、そういう意味で全子供さんたちを対象に、就学前にやっているだろうということは聞いておるんですが、そういったところへの影響というのは、今の在庫の段階では、影響というのは出てこないのかどうなのか。その辺だけちょっと確認させていただきたいと思います。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 再質問の、いわゆるニートをどうとらえておるかという問題でございますが、私どもはあくまでも精神保健の推進として取り組んでまいりますので、基本的にはニートとは区別して問題をとらえていきたいというふうに考えております。





○保健福祉監(前野 清)


 ワクチンの在庫の関係でございますが、今、全国的に不足を生じておりますのは、単抗原のワクチンでございまして、定期的に法定の予防接種に関しましては、予定数量があらかじめわかっておりますので、12月から24月、そして就学前の子供さんに対するワクチンは、一応予定数量は確保されているという状況でございます。





○議長(加藤菊信)


 菊地議員、要望がありましたら、発言を許します。





○11番議員(菊地隆夫)


 要望だけ1点、申し上げたいと思います。


 ひきこもり支援事業の関係でございますけれども、対象年齢層も10代後半から30代までということで、広範にわたっているなという気がいたしまして、一般質問でも申し上げましたとおり、いわゆる重要なのは、もう小中学校のひきこもりになった子供さんたちが、社会に出ていくまでの間が非常に大切じゃないのかなというふうに、私は個人的にはそう思っている一人なんです。


 そういう意味で、これからいろんな支援事業を行う上で、一番大切な未成年の人たちですね。その辺のところに東海市として、特色ある支援事業ができますように、要望いたしまして、発言を終わります。ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 以上で、菊地隆夫議員の一般質問を終わります。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 この際、お諮りします。本日の会議は、これにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


                (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


             (6月13日 午後3時04分 散会)