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愛知県 東海市

平成19年 6月定例会 (第1日 6月12日)




平成19年 6月定例会 (第1日 6月12日)




平成19年6月12日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


   議会事務局長 河 合 洋 一     議事課長    今 頭 伝 男


   議事課主幹  熊 谷 和 彦     議事課副主幹  加 藤   忍





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  副市長              深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              加 藤 朝 夫


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  市民病院事務局次長        鰐 部 重 久


  消防本部次長           河 村 敏 夫


  教育委員会次長          近 藤 哲 夫


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  税務課長             田 中   博


  秘書課長             大 橋 昌 司


  情報課長             森   英 夫


  土木課長             高 井 誠 次


  工務課長             浜 島 太 一





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │会議録署名議員の指名                  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 2│    │会期について                      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 3│報告 5│例月出納検査結果報告(3月〜5月分)          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 4│〃  6│定期監査結果報告                    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 5│〃  7│東海市土地開発公社の経営状況について          │   │


│  │    │                            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 6│〃  8│財団法人東海市福祉公社の経営状況について        │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 7│〃  9│平成18年度東海市繰越明許費繰越計算書について     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 8│〃 10│平成18年度東海市水道事業会計予算繰越計算書について  │   │


│  │    │                            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 9│〃 11│損害賠償の額の決定に関する専決処分(その1)について  │   │


│  │    │                            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│10│承認 1│東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求める│   │


│  │    │ことについて                      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│11│31  │東海市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部改正に│   │


│  │    │ついて                         │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│12│32  │平成19年度東海市一般会計補正予算(第1号)      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│13│33  │平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1│   │


│  │    │号)                          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│14│34  │平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1│   │


│  │    │号)                          │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (6月12日 午前9時30分 開会)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから平成19年第2回東海市議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。


 会議に先立ち、市長からあいさつをいただきます。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日は、平成19年第2回市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には御多用中にもかかわらず御出席をいただき、厚くお礼申し上げます。


 さて、本定例会で御審議をお願いいたします案件は、平成19年度東海市一般会計補正予算第1号など10件であります。


 諸議案の内容につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、12番川?一議員及び13番神野久美子議員を指名します。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第2、「会期について」を議題とします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月26日までの15日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月26日までの15日間と決定しました。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第3、報告第5号、「例月出納検査結果報告(3月〜5月分)」及び日程第4、報告第6号、「定期監査結果報告」を一括議題とします。


 本2件については、監査委員より議長までそれぞれ報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付しまして、報告とさせていただきます。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第5、報告第7号、「東海市土地開発公社の経営状況について」から日程第9、報告第11号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その1)について」までの5件を一括議題とします。


 報告者から説明を求めます。





○総務部長(野村雅廣)


 ただいま一括上程されました報告のうち、報告第7号、「東海市土地開発公社の経営状況について」御説明を申し上げます。


 別添の平成18年度東海市土地開発公社事業報告書及び決算書により御説明を申し上げます。


 なお、決算の内容につきましては、去る5月23日開催の土地開発公社理事会において御承認をいただいたものでございます。


 それでは、決算書の4枚目、1ページをお願いいたします。


 事業の概況で、用地の取得は名古屋半田線バイパス用地として、面積1,016.93平方メートルを1億3,913万2,131円で取得いたしました。用地の処分は、都市計画道路用地を始め5事業で、面積7,549.50平方メートルを9億446万4,241円で東海市へ売却いたしました。この結果、平成18年度公有用地期末残高は、面積合計で4万8,585.67平方メートル、価格で31億1,530万1,336円となるものでございます。


 2枚はねていただき、4ページをお願いいたします。


 収支決算書の収益的収入及び支出で、上段の収入の決算額は、計欄の右側のページで、9億1,004万6,268円、下段の支出の決算額は、表の一番下、計欄の右側のページで、9億656万6,978円でございます。


 6ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出で、上段の収入の決算額は、計欄の右側のページで、13億4,127万1,317円、下段の支出の決算額は、計欄の右側のページで、22億4,573万5,558円でございます。


 8ページ及び9ページをお願いいたします。


 財務諸表の貸借対照表で、平成19年3月31日現在における土地開発公社の資産、負債及び資本の状況を表したもので、合計金額は、一番下の行で8ページの資産合計、9ページの負債、資本合計は、ともに31億9,363万1,717円でございます。


 10ページをお願いいたします。


 損益計算書で、一番下の当期純利益は、347万9,290円となり、この純利益の処理につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律及び公社定款の規定により、準備金として整理いたしました。


 11ページをお願いいたします。


 キャッシュ・フロー計算書で、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの特に現金の流れを示したものでございます。


 一番下の現金及び現金同等物期末残高は、6,831万5,246円となり、8ページの貸借対照表の一番上、現金預金の金額と同額となるものでございます。


 12ページの財産目録、13ページ以降の決算説明書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、報告第8号、「財団法人東海市福祉公社の経営状況について」、別添の平成18年度財団法人東海市福祉公社事業報告書及び決算書により御説明申し上げます。


 なお、決算の内容につきましては、去る5月15日の理事会において承認をいただいたものでございます。


 それでは、決算書の2ページをお開きください。


 事業概要でございますが、平成18年度は介護保険法の改正、障害者自立支援法の制定、指定管理者制度の導入など、制度内容の変更に的確に対応するとともに、既存事業を含め、公的・私的在宅福祉サービスを総合的に展開しました。


 以下、記載の事業の実施状況につきましては、右の3ページに移りまして、その主なものについて御説明申し上げます。


 福祉公社の独自事業であります(1)有償福祉サービス事業は、イの活動実績の表のとおり、配食サービス始め4事業を実施しました。


 (2)在宅保健福祉に関する普及・啓発及び情報提供は、公社案内パンフレットの配布など、公社事業の普及啓発活動を実施しました。


 4ページをお願いいたします。


 (4)介護保険事業でございますが、アの居宅介護支援事業を始め5ページ、ウの訪問介護事業の3事業を実施しました。この事業では、新たに介護予防事業が追加されております。


 6ページをお願いします。


 (5)障害福祉サービス事業は、アの居宅介護事業におきまして、従前の有償福祉サービスを実施しておりました精神障害者への支援事業を当該事業に変更して行いました。


 (6)東海市からの受託事業は、7ページ、アの訪問援助員派遣事業を始め、8ページをお願いします。オの障害者地域生活支援事業までの5事業を実施しております。


 次の9ページ、(7)知多北部広域連合からの受託事業は、アの地域包括支援センターで市内に設置された三つの地域包括支援センターのうち、東海北及び東海東の2ヵ所を受託し、予防ケアプラン作成等を行いました。


 11ページをお願いします。


 4、職員及び協力会員の状況でございますが、アの職員で18年4月からスタートしました地域包括支援センター職員で、介護支援専門員1名及び在宅介護支援センター職員3名を内部異動させ、新規採用2名を加えた計6名を配置いたしました。


 飛びまして、19ページをお願いいたします。


 平成18年度財団法人東海市福祉公社決算書でございます。


 18年度は、新会計基準に移行のため、決算書様式が変更されておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、20ページから69ページまでは、各会計ごとの決算資料でございますので、説明を省略させていただきまして、70ページからの総括表で御説明させていただきます。恐れ入りますが、72ページをお願いします。


 平成18年度収支決算書総括表の一番右の合計欄でございますが、?の事業活動収支の部、上から8行目の事業活動収入計は、3億717万9,208円となりました。その下、6行目、事業活動支出計は、2億9,717万7,083円で、その下の事業活動収支差額は、1,000万2,125円の黒字となり、?の投資活動収支の部で、車両更新に伴う投資活動支出331万3,200円を控除した、下から3行目、当該収支差額は668万8,925円の黒字となりました。


 当期に前期繰越収支差額を加えた次期繰越収支差額は、1,223万8,110円となりました。


 74ページの貸借対照表総括表は、説明を省略させていただき、80ページをお願いいたします。


 平成18年度正味財産増減計算書総括表でございますが、一番右の合計欄をご覧ください。


 下から7行目、当期一般正味財産増減額は、926万4,269円で、一番下の?正味財産期末残高は、1億1,960万7,375円となりました。


 以上で、財団法人東海市福祉公社の経営状況についての説明を終わります。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、報告第9号、「平成18年度東海市繰越明許費繰越計算書について」御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 一般会計、2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費で、住民基本台帳システム修正事業におきまして、903万円を翌年度へ繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、3ページ、参考資料の一番上でございますが、国の補正予算により採択された事業で、経費の性質上、年度内に事業が完了しなかったためでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成20年3月末を予定いたしております。


 続きまして、また1ページへ戻っていただきまして、第3款民生費、1項社会福祉費の地域密着型施設整備費補助事業で、地域密着型特別養護老人ホーム整備費の補助金におきまして、2,750万円を翌年度へ繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、3ページの参考資料の中ほど、2項目目をご覧ください。


 この事業は、補助対象者に対する社会福祉法人の認可等が遅れたことにより、工事着手が遅延し、18年度中に事業が完了しなかったためでございます。


 なお、事業は平成19年5月31日に完了し、6月1日に開所いたしております。


 それでは、また1ページに戻っていただきまして、第3款民生費、1項社会福祉費、後期高齢者医療システム開発事業で、広域連合電算処理システム対応の後期高齢者医療システム開発事業におきまして、6,615万円を翌年度へ繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、4ページをお願いいたします。参考資料の一番上でございますが、国の補正予算により採択された事業で、経費の性質上、年度内に事業が完了しなかったためでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成20年3月末を予定いたしております。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。


 8款土木費、2項道路橋りょう費、細田3号線用地取得事業におきまして、1,760万1,954円を翌年度へ繰り越したものでございます。


 繰越理由につきましては、4ページをお願いします。参考資料の中ほどをご覧ください。


 移転先の用地確保に日数を要し、家屋の撤去が年度内に完了しなかったもので、事業完了は平成20年3月末を予定しております。


 以上です。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 恐れ入ります。もう一度1ページにお戻りください。


 8款土木費、4項都市計画費、八幡新田駅改修工事負担事業におきまして、700万円を翌年度へ繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、5ページをご覧ください。参考資料の1行目でございます。


 経費の性質上、年度内に事業が完了しなかったものでございます。事業完了は、平成19年9月30日を予定しております。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。


 8款土木費、4項都市計画費、名古屋半田線用地取得事業におきまして、1,199万1,695円を翌年度へ繰り越したものでございます。


 繰越理由につきましては、5ページ、参考資料の中ほどをご覧ください。


 移転先の用地確保に日数を要し、家屋の撤去が年度内に完了しなかったもので、事業完了は平成20年3月末を予定しております。


 以上です。





○教育部長(松木秀一)


 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。


 10款教育費、4項社会教育費で、山車保存費補助事業を始めといたしまして、2事業におきましては、合わせて2,647万6,000円を翌年度へ繰越ししたものでございます。


 繰越しの理由につきましては、6ページをお願いいたします。


 山車保存費補助事業につきましては、大田町黒口組山車蔵の建設費補助でございまして、経費の性質上、年度内に事業が完了しなかったもので、事業完了は平成19年7月20日を予定いたしております。


 続きまして、嚶鳴館遺稿注釈書作成事業につきましては、原稿依頼者の健康上の理由によりまして、年度内に原稿が完成しなかったもので、事業完了は平成19年12月末を予定いたしております。


 以上です。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、2ページをお願いいたします。


 一番上でございますが、国民健康保険事業特別会計、1款総務費、1項総務管理費で、税総合システム修正事業におきまして、8,893万5,000円を翌年度へ繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、7ページをお願いいたします。


 参考資料の一番上でございますが、国の補正予算により採択された事業で、経費の性質上、年度内に事業が完了しなかったためでございます。


 なお、事業完了につきましては、平成20年3月末を予定いたしております。


 以上です。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計分について御説明申し上げます。恐れ入ります。2ページの方へお戻りください。


 太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計、1款1項土地区画整理事業費、物件移転補償事業におきまして、4億6,263万2,216円を翌年度へ繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、7ページをお願いいたします。参考資料、中ほどでございます。


 物件補償等56件で、移転先の建物工事の遅延等に伴い、移転が完了しなかったもので、事業完了は平成20年3月末を予定しております。


 以上です。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、下水道事業特別会計分について御説明申し上げます。恐れ入りますが、2ページにお戻りください。


 下水道事業特別会計、1款下水道総務費、1項総務管理費、元浜第2ポンプ場主ポンプ整備事業におきまして、784万900円を翌年度へ繰り越したものでございます。


 繰越理由は、8ページ、参考資料の1行目をご覧ください。


 水中軸受部分に想定外の損傷があり、部品製作に日数を要したため、年度内に完了しなかったもので、事業は平成19年5月31日に完了しております。


 恐れ入りますが、2ページにお戻りください。


 下水道事業特別会計、2款1項下水道建設費、下水道面整備(19-1工区)管渠整備事業におきまして、3,506万8,050円を翌年度へ繰り越したものでございます。


 繰越理由につきましては、8ページ、参考資料の中ほどをご覧ください。


 ガス管移設協議に日数を要し、本体工事及び水道移設工事の着手が遅れたこと及び住民要望による通行区間を確保するため、工事施行時間を制限する必要が生じ、日数を要したため、年度内に完了しなかったもので、事業は平成19年5月30日に完了しております。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、報告第10号、「平成18年度東海市水道事業会計予算繰越計算書について」御説明申し上げます。


 1枚はねていただきまして、事業名、配水管布設替工事第3期その5につきましては、423万3,600円を地方公営企業法第26条第1項の規定により、翌年度に繰越ししたものでございます。


 繰越理由につきましては、ガス管の移設復旧工事の遅れに伴い、本工事の着手が遅れ、年度内に完了しなかったもので、事業は平成19年5月1日に完了しております。


 以上で、説明を終わります。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、報告第11号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その1)について」御説明申し上げます。


 2枚目の専決処分書をご覧ください。


 平成19年専決第2号は、道路事故による損害賠償の額の決定でございます。


 損害賠償の額及び相手方といたしましては、賠償額3万9,984円を記載の相手方に賠償するものでございます。


 事故の概要は、平成19年2月7日、午前10時頃、賠償の相手方が市道日向根2号線を南進中、名和町焼山15番地先の道路上の集水枡蓋を通過した際に、鉄板蓋が落下したため、タイヤがパンクし、ホイールが損傷したものでございます。


 事故の原因につきましては、市側に道路管理の瑕疵があったため、相手方車両の修繕費3万9,984円を全額賠償することで内諾を得ましたので、平成19年4月10日に専決処分したものでございます。


 なお、この損害賠償額につきましては、保険会社から全額補てんされております。


 事故対策につきましては、事故報告受信後、直ちに現場の応急復旧工事を実施いたしました。道路の管理につきましては、日頃からパトロールを実施し、安全確保に努めておりますが、このような事故が起きましたことは、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。今後も日常のパトロールの強化を図り、事故の再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で、説明を終わります。よろしくお願いします。





○議長(加藤菊信)


 これより、本5件の質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 報告第7号についてお尋ねをしていきたいと思います。


 今回、土地開発公社の18年度決算が出たわけなんですけれども、土地開発公社は、いわゆる長期に利用ができない土地を持っていたということで、経営健全化計画を立てて5年間でということで進められてきております。持てば持つほど経費や利息が膨らんでくるという関係にあると思うんですが、今回、長期借入金の中で、14ページですけれども、利率が大幅に上がってきております。今後、今まで借入れの利率を借換えなどで努力されて、下げてきているという、こういう状態があると思うんですけれども、1,000万円近くの利息になるのではないかというふうに思うんですけれども、こうした状況の中でこの利率が今、どんな形で銀行との借換えなどされていて、こういう結果になっているのかということと、今後、これ以上経済状況をあわせて、やはり利率も膨らんでくるんではないかというふうに予想がされますが、見通しを含めてお伺いをしていきたいというふうに思います。





○総務部長(野村雅廣)


 公社の借入利率の関係でございます。先ほど御質問ありました、1点目でございますけれども、市内の13金融機関の競争によりまして、借入利率を算定しているものでございます。


 14ページの御質問にもございました、現在、期末の利率、三菱東京UFJ銀行につきましては、指定金枠ということで、少し高いんですけれども、これは随意契約で実施しております。それからそれ以下のあいち知多農協横須賀支店につきまして、0.630パーセントということになっております。実は、18年度の上期につきましては、0.08パーセントで借入れをしてございました。それから下期につきましては、0.380パーセント、それと期末、これ19年度の上半期という形になるわけでございますけれども、14ページにございます0.630というような形での借入れになっておりまして、これにつきましては、すべて競争によって借り入れているものでございます。


 したがいまして、金利の上昇というような形で、こういった推移になっておると思います。今後につきましては、やはり経済情勢ということがございますので、はっきり申し上げれませんけれども、今御説明いたしましたような形で上昇傾向にあるというような状況でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○8番議員(辻井タカ子)


 今お聞きいたしますと、競争で利率が決まってきているようですけれども、13社ということですけれども、この競争の内容と言うんですか、幅が細かくじゃなくても結構ですけれども、最低、最高、真ん中ぐらいの関係ぐらいで、大まかにですが、今の状況はどうなのかということの把握ができればということで、よろしくお願いいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 申しわけございません。下半期の方の資料しか手持ちがございませんけれども、先ほど御説明いたしましたあいち知多農協0.380のときの利率の提示でいきますと、最高でいきますと1.625というようなレートが一番高いレートになっておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 ほかに質疑はございませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第7号から報告第11号までの5件の報告を終わります。





         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第10、承認第1号、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」を議題とします。


 報告者から説明を求めます。





○総務部長(野村雅廣)


 ただいま上程されました承認第1号、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」御説明を申し上げます。


 専決処分をさせていただきました理由といたしましては、地方税法の一部を改正する法律等が本年3月30日に公布され、4月1日から施行されることに伴い、同法の施行日までに市税条例を改正する必要が生じましたが、議会を開くいとまがなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る3月30日に専決処分をさせていただいたものでございます。


 改正の内容につきましては、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 なお、説明に当たりましては、引用条項の変更や字句の整理など、軽易なものは説明を省略させていただき、主要なものにつきまして説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 また、この東海市税条例の一部を改正する条例は、第1条で、東海市税条例を一部改正し、第2条で当該一部改正する東海市税条例をさらに一部改正する内容の条例でございます。


 それでは、改正の内容につきまして、5枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 第1条、東海市税条例の一部改正のうち、第25条は、市民税の納税義務者等に関する規定で、第1項において、新たに市民税の法人税割額を課するものとして、改正後の第5号として、「法人課税信託の引受けを行うことにより、法人税を課される個人で市内に事務所または事業所を有する者」を追加し、第3項において、法人課税信託の引受けを行う法人でない社団等を法人とみなして、条例第1節中の法人に関する規定が適用されるよう、規定の整備等をするものでございます。


 3ページをお願いいたします。


 第87条は、たばこ税の税率に関する規定で、税率を1,000本につき3,064円から3,298円に引き上げるものでございますが、後ほど御説明をさせていただきます附則第12条の6、第1項で定める特例税率の廃止に伴い、当該税率を本則の税率とするもので、実質的な税率の変更はございません。


 以上が、条例の本則の改正でございます。


 次に、条例の附則の改正につきまして御説明をいたします。5ページをお願いいたします。


 附則第7条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告に関する規定で、改正後の第7項として、高齢者等が居住する既存住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、固定資産税の減額措置を受けるために必要な申告手続に関する規定を新たに追加するものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 改正後の第8条の3は、平成19年度または平成20年度における鉄軌道用地の価格の特例に関する規定を、新たに追加するもので、鉄軌道用地の評価方法の見直しに伴い、第1項において、鉄軌道用地に対して課する平成19年度分の固定資産税の課税標準については、当該鉄軌道用地に沿接する土地等の平成18年度分の価格に比準する価格で、土地課税台帳等に登録されたものとし、第2項において第1項の特例規定の適用を受けた鉄軌道用地について、平成20年度分の課税標準については、原則として、平成19年度分の固定資産税の課税標準の基礎となった価格を据え置くこととするものでございます。


 7ページをお願いいたします。


 附則第12条の6は、たばこ税の税率の特例に関する規定で、第1項は、当分の間の措置として定めていたたばこ税の特例税率を廃止するもの、第2項は、いわゆる旧3級品に係るたばこ税の特例規定を整備するもので、第1項の規定の削除に伴い、第2項を第1項に、第3項を第2項にそれぞれ繰り上げるものでございます。


 8ページをお願いいたします。


 中ほどの附則第14条の2の3は、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例に関する規定で、上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の特例の適用期限を、現行の平成20年度までから、平成21年度までに1年延長するものでございます。


 附則第14条の3は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例に関する規定で、第7項において特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の2分の1課税の特例の適用期限を、現行の平成19年3月31日までから平成21年3月31日までに2年延長するものでございます。


 9ページをお願いいたします。


 附則第14条の3の4は、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例に関する規定で、第3項において、条約適用配当等に係る軽減税率の特例の適用期限を、現行の平成20年3月31日までから平成21年3月31日までに、1年延長するものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 一番上、改正後の附則第14条の3の5は、保険料に係る個人の市民税の課税の特例に関する規定を、新たに追加するもので、租税条約の規定により、当該条約の相手国の社会保障制度に対して支払った保険料について、社会保険料控除の対象となる保険料とみなし、個人の市民税に係る総所得金額等から控除できるようにするものでございます。


 下の表の第2条、東海市税条例の一部改正のうち、第119条第2項及び次の11ページ、附則第18条は、一部改正条例の第1条で、それぞれ引用条項を変更したものでございますが、平成19年10月1日から当該条項がさらに変更されることとなるため、第2条で引用条項を変更するものでございます。


 附則第1条は、施行期日に関する規定で、平成19年4月1日から条例を施行するものでございますが、各号に掲げる規定については、当該各号に定める日から施行するものでございます。


 附則第2条は、市民税に関する経過措置。


 附則第3条は、固定資産税に関する経過措置でございます。


 以上で、説明を終わります。よろしく御審議いただき、御承認いただきますようお願い申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 市税条例が今度一部改正ということで、市税というと市民にとっても非常に身近で、重要な条例改正になるんではないかということなんですけれども、なかなか条文が、私もちょっと難しくてわからない部分もたくさんありますので、教えていただきたいということで質問させていただきます。


 最初なんですけれども、第25条で、新たに法人課税を課せられる市税納入者が設けられました。具体的には、どんな内容で、どんな人たちが対象になるのかということと、影響があればということで教えていただきたいということです。


 2番目は、5ページの方にいきますけれども、高齢者の居宅改修住宅に対する固定資産税の減税措置ということで、改正が附則で出てきております。それで、この住宅改修にどんな形であれば、内容とか条件はどうかと、減額対象の見込みが、今、介護を含めて住宅改修をやられていますので、そこら辺の方たちが、どれぐらいの方がその対象になるのかということを含めてお伺いをしていきたいと思います。


 3番目に、6ページの方にいきます。鉄道軌道用地ということで、なかなか耳慣れない、私は余り耳慣れないんですけれども、そういう用地の価格の条例ということで、19年から20年ということで今回改正がされてきておりますが、どんな方たちの対象、それから市内では実際に対象になるところがあるのかというところを含めて、お伺いをしていきたいと思います。


 続いて、8ページの方なんですけれども、8ページにも上場株式ということで、これまでも高額所得者の優遇ではないかということで言われてきました。1年延長になるわけですけれども、これまでの税収の見込みと今後1年間でどれぐらいの税収になっているのかということで、件数を含めて教えていただきたいということです。


 あと、その下にあります特定中小の対象が具体的には市内ではどうかと、その内容も含めてお伺いをしていきたいというふうに思います。


 最後になりますけれども、9ページで第14条の3の4、条約適正配当ということで、これまでは配当についてはということで、期限の延長が今回改正されております。それと新たに保険料、第14条の3の5の方で保険料についての追加がされてきておりますので、その内容についてということで、お伺いをしておきたいと思いますが、以上、よろしくお願いします。





○総務部長(野村雅廣)


 多岐にわたりますので、答弁漏れがあるかもわかりませんけれども、御了解いただきたいと思います。


 最初に、第25条関係でございます。今回、新たに第1項に第5号を追加する、この内容につきましては、法人課税信託、これにつきましては、その受託者に対して信託財産から生ずる所得について、当該受託者の固有財産から生ずる所得とは区分して、法人税が課されることになりました。


 それともう一つ、法人課税信託、これは法人に限らず、人格のない社団及び個人も引受けを行うことができ、個人が受託者となった場合には、法人税が課税されることになりました。このために、法人市民税に関し法人税の取り扱いと同様に、当該個人についても法人税を課すことができるよう、納税義務者として新たに追加するものでございます。


 それと、第3項でございますけれども、信託法の全面改正によりまして、課税信託の制度が創設されたために、法人課税信託の引受けを行う、人格のない社団等につきましても法人とみなして、市民税に関する条例の規定を適用し、法人税割に加えて均等割を課することとするものでございます。


 それにかかわる影響額等でございますけれども、新たに法人市民税の納税義務者となります法人課税信託の引受けを行うことにより、法人税を課される個人で、市内に事務所または事業所を有する者、この数につきましては、今回の法改正によりまして、信託制度が非常に大きく見直されたこともありまして、現時点でその人数等、見込むことが困難でございますので、影響額の推計もちょっとできかねるというような状況でございますので、御理解をお願いしたいと思います。


 続きまして、附則第7条の2の高齢者等居宅改修住宅に関する制度の内容でございます。高齢者等居宅住宅、すなわちバリアフリー改修住宅に対する固定資産税の減額制度につきましては、対象となる住宅、これは平成19年1月1日以前から所在する住宅、そこに3項目ございますが、1項目目は65歳以上の者、それと二つ目が介護保険法の要介護者または要支援者、それと障害者、このいずれかが居住しているものが対象となるものでございます。


 それと、対象となる工事につきましては、8項目ございまして、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、便所の改良、手すりの取り付け、床の段差の解消、引き戸への取り替え、床表面のすべり止め化、この8項目でございまして、これらの工事費から補助金等を除いた金額が、30万円以上の場合に対象となるものでございます。


 期間につきましては、平成19年4月1日から平成22年12月31日までに改修工事が完了した場合に、工事が完了した日の属する年の翌年度、1年度分でございます。


 当該住宅に係る100平方メートル相当分までの固定資産税の3分の1を減額する制度となっているものでございます。


 それと、対象者と減額の見込みでございます。現在、把握が可能であります平成18年度の介護保険の住宅改造、それと市の重度身体障害者住宅改造の補助実績から推計いたしますと、対象者は8人で、軽減額は約8万円となるものと考えているところでございます。


 しかしながら、その他の対象者であります、先ほど御説明いたしました65歳以上の者、それと市の補助対象とならない障害者、これの改修工事の件数につきましては、把握が困難でありまして、全体での対象者軽減額は、現在のところは推計ができませんので、御理解をお願いしたいと思います。


 それと、3点目でございます。附則第8条の3の改正につきましては、評価額につきましては、原則、基準年度、今回といいますか、前回は18年度でございましたけれども、以後の2年度、それから第3年度据え置くというような形でございますけれども、今回鉄軌道用地の価格につきまして、次の評価替えの平成21年度を待たずに、19年度から評価額の変更を実施するための特例を設けたということでございまして、その内容につきましては、鉄軌道用地の評価方法の変更ということで、従来、鉄道施設の割合が8割以上の場合につきましては、鉄軌道用地として沿接する土地の評価の3分の1、その他は宅地として評価をして、必要に応じて補正をし、評価をしていたものでございます。


 今回の改正では、鉄軌道用地、これはその土地にある鉄道施設部分とその他の部分とを面積按分し、鉄道施設部分の相当面積は、沿接する土地の価格の3分の1、商業等施設部分の相当面積は、付近の土地の価格とするというものでございます。


 市内の状況でございますけれども、名鉄の尾張横須賀駅などの高架下の駐車場、店舗などの施設が対象となるのではと考えているところでございます。しかし、現在、地方税法、固定資産評価基準及び総務省通知で、詳細部分の確認をして、該当の有無を含め調査している状況でございまして、具体的にどのような評価になるのか、把握できておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。


 続きまして、附則の第14条の2の3の関係でございます。改正内容と影響、1年間の金額というような御質問だったかと思います。


 改正の内容につきましては、上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の特例の適用期限を現行の平成20年度までを、21年度まで1年延長するものでございます。軽減税率の影響としましては、年度によりまして上場株式等に係る譲渡所得等の金額に変動がございますので、課税状況調べの平成16年度から、18年度の平均額から推計いたしますと、1年間と申しますか、19年度で約1,000万円程度の影響が出るのではと推計をしているところでございます。


 それと、附則第14条の3であったかと思います。特定中小企業会社が発行する株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例ということでございます。


 第7項の規定につきましては、いわゆるベンチャー企業と呼ばれる特定中小会社が発行した株式を、平成12年4月1日から平成19年3月31日まで、今回の改正によりまして、適用期限が平成21年3月31日まで、2年延長されたわけですけれども、この間に払い込みにより取得して、3年を超える期間保有した後に譲渡して、譲渡益が発生した場合に当該株式の譲渡益を2分の1に圧縮して、税負担を軽減するという内容の規定でございます。


 今回の影響額でございますけれども、税務署からの課税資料につきまして、特定中小会社が発行した株式による譲渡所得が区分されておりませんので、把握が困難でございますので、御理解をお願いしたいと思います。


 それと、附則の第14条の3の4、条約適用利子等の関係かと思います。これの内容につきましては、租税条約の軽減税率や免税の対象となる条約適用配当などにつきまして、条約で定められた限度税率、または免税の適用によりまして、特別徴収することができなくなりました。このため、特別徴収することができなくなる部分につきまして、条約適用配当などの支払いを受けた国内居住者に対し、市民税の所得割を課すこととして、県民税配当割の対象となる特定配当などと同様の軽減率の適用などをするという内容でございます。


 それと、もう1点が、附則第14条の3の5であったかと思いますけれども、新たに保険料に係る個人の市民税の課税の特例でございますけれども、個人市民税におきまして、社会保険料控除の対象となる保険料は、国内の社会保障制度に対して支払った保険料に限られまして、外国の社会保障制度に対して支払った保険料は、所得控除の対象外でございました。しかし、このたび租税条約実施特例法の一部改正によりまして、個人市民税の納税義務者が租税条約の相手国の社会保障制度のもとで支払った保険料について、一定の金額を限度として、総所得金額等から控除することが可能となったものでございます。このために、租税条約の相手国の社会保障制度のもとで支払った当該保険料を社会保険料控除の対象となる社会保険料とみなして、条例の規定が適用されるよう、特例規定を追加するものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。





○1番議員(村瀬進治)


 先ほどのバリアフリーの件でございますけれども、ちょっと確認ですけど、8項目に関しては適用されるけどということで、8項目プラス1、それに準ずるものという、そういう項目はあるのかないのか。ちょっと確認ですけど、お願いします。





○総務部長(野村雅廣)


 バリアフリーの関係でございましては、先ほど御説明いたしました8項目が対象でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。





○1番議員(村瀬進治)


 つまり、8項目しかないということですね。それに準ずるものとか、障害者が必要とする、仮に9項目目が出たときには、それは絶対ないということですね、確認です。





○総務部長(野村雅廣)


 先ほど御説明いたしました8項目につきましては、地方税法で決められてございますので、その8項目でございますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (7番 安井英樹 登壇)





○7番議員(安井英樹)


 承認第1号、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」、承認できませんので、反対の討論をいたします。


 この改正の中には、先ほど質問し、回答があったように、高齢者の居住改修の固定資産税の軽減措置が創設されており、これによる見込みは、市段階では8人で8万円と、ちょっと少ないですけど、今後努力していただきたいと思うんですけど、国段階では、約6万人、23億円の軽減になると予想されております。こういうような軽減策など、大変結構なものも含まれていますが、しかし株式配当の株式などの配当、譲渡益の軽減税率延長の専決については、反対いたします。


 その理由については、上場株式にかかわる配当や譲渡益は、本則税率20パーセントのところ、2003年から軽減税率により10パーセントになっており、今回、その期限が来たものでありますが、1年延長するという提案ですが、このことには反対をいたします。


 配当については、2009年3月31日まで延長、譲渡益は2008年12月31日まで延長というふうになっておりますが、もともとの配当、譲渡所得への軽減税率の制度導入は、個人資産の貯蓄から投資へという宣伝文句出ておりますが、株式市場の低迷や金融機関の不良債権問題に対応する措置として、5年間の時限措置として導入されたものであります。


 昨年の政府税調答申でも、現在の経済状況は大幅に改善していると、期限到来とともに廃止、こういうふうに見解が述べられていたわけであります。しかし、日本経団連からの働きかけなどを受けて、与党税調が1年延長して廃止する。こういうふうに決めて、今回の改定になったものです。


 こうした証券優遇税制は、実際には一握りの富裕層に軽減の恩恵が集中する、すなわち金持ち減税となっており、本来、直ちに撤廃すべきものであります。また、現在、株式売買等にかかわる証券税制は、分離課税といって、同じ個人所得でも、他の所得と切り離した、一律の税率になっています。本来、累進課税、他の所得と総合して、合計した総合課税として導入するべきものであります。


 上場株式の特定口座は、2004年、571万口座、2006年、1,200万口座と倍になっております。税源徴収口座も、470万から1,000万を超えるというふうになっておりますが、これにはからくりがありまして、1個人は、証券会社に1口座しか持てませんが、幾つもの証券会社に口座を持つことができるというふうになっている結果であります。


 優遇措置のものと2007年税収見込みは、配当割で969億円、株式譲渡の所得割は1,384億円、合計2,353億円となり、個人住民税の均等割見込みの2,349億円を超える、そういう規模になる軽減策であり、まさに大企業や金持ちには減税、庶民には負担増税を押しつけるものです。


 以上のことを理由に、反対といたします。(拍手)


               ( 7番 安井英樹 降壇)


               (15番 粟野文子 登壇)





○15番議員(粟野文子)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されております平成19年承認第1号、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」、新緑水クラブを代表して、承認に賛成の立場で討論をいたします。


 今回の市税条例の改正は、地方税法等の法律の一部改正に伴うもので、税制改正の趣旨は、経済社会を安定的に、継続して支える税制に向けて、経済の足腰を強くし、活性化を促進するという観点から、取り組まれたものと理解しております。


 今回、この改正は経済活性化、国際競争力の強化という基本的な考え方に基づいたものと考えられ、景気対策の観点から申し上げますと、金融、証券税制の特例措置や、ベンチャー企業の特例措置の延長に見られますように、貯蓄から投資へという証券市場への個人投資家参入の拡大策など、経済活性化対策となっており、社会政策的な配慮に基づく、約半分の税率による、20パーセントが10パーセント、この内訳は国税が7パーセント、県と市の住民税合わせて3パーセントという内訳でございますが、約半分の税率による優遇措置の延長と、広く一般国民を対象に門戸を広げたものとなっております。起業家への支援策であります一定期間内の上場株式譲渡益の2分の1課税も同様の趣旨でございます。


 一方、国民生活への配慮という観点から申し上げますと、長寿化社会における住宅のバリアフリー改修の支援のための固定資産税の減額措置の創設などは、一定年齢以上の一定の用件を満たす居住者の居住用家屋が対象であり、現役世代、高齢者を含め、公平公正な課税という原点に立った改正であります。


 以上のとおり、今回の改正は、地方税法等の改正の趣旨、内容に沿い、国民、市民の立場に立った内容であることを評価いたしまして、承認に賛成の討論といたします。(拍手)


               (15番 粟野文子 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより、採決します。


 本案については、起立により採決を行います。


 本案は、承認と決定することに賛成の方の起立を求めます。


                 (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、承認第1号は、承認することに決定しました。


 この際、暫時休憩といたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時37分 休憩)


                (午前10時50分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第11、議案第31号、「東海市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部改正について」から、日程第14、議案第34号、「平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」までの4案を一括議題とします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○総務部長(野村雅廣)


 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第31号、「東海市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、地方自治法の一部改正に伴い、引用条項の変更等をするため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 第1条は、引用条項の変更で、地方自治法の改正により、引用する項が3項繰り下がったため、現行の第1条の3行目、第238条の4第4項を第238条の4第7項に改めるものでございます。


 第5条は字句の整理で、現行の第5条の1行目「責」を「責め」に改めるものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第32号、「平成19年度東海市一般会計補正予算(第1号)」について御説明を申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ9,083万7,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ389億5,283万7,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページ及び3ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 4ページをお願いいたします。


 第2表債務負担行為補正の変更は、消防署南出張所用地取得事業で、土地単価の増等により、限度額を920万円増額し、1億430万円とするものでございます。


 5ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、6ページの歳入から御説明をさせていただきます。


 第14款県支出金、第2項3目民生費県補助金、1,133万円の追加は、障害者自立支援特別対策事業費補助金762万円の新規計上で、障害者自立支援対策臨時特例基金による特別対策事業に対する補助制度が創設されたことによるもの。通所授産施設利用奨励金支給事業費補助金177万円の新規計上で、通所授産施設利用者への補助制度が創設されることによるもの。障害者共同生活援助運営費補助金194万円の新規計上で、共同生活支援事業者への補助制度が創設されることによるもの。


 第3項6目教育費委託金93万7,000円の追加は、小学校英語活動等推進事業委託金の新規計上で、大田小学校が拠点校として、県から指定を受けたことによるものでございます。


 第16款寄付金、第1項2目土木費寄附金200万円の新規計上は、市民の森づくり基金寄附金100万円及び公園・緑地整備基金寄附金100万円で、浅山新田土地区画整理組合から御寄附があったもの。


 第17款繰入金、第1項8目義務教育施設整備基金繰入金884万円の追加は、大田小学校始め3校の耐震補強に係る実施設計を実施するための財源を基金から繰り入れるもの。


 第18款第1項1目繰越金7,011万5,000円の追加は、前年度繰越金で、繰越金の一部を追加計上するもの。


 第19款諸収入、第5項2目雑入238万5,000円の減額は、高速道路救急業務交付金で、交付基準の改定などによるものでございます。


 続きまして、2枚はねていただき、10ページ、歳出につきまして御説明を申し上げます。


 第3款民生費、第1項1目社会福祉総務費4,725万円の追加は、国民健康保険事業特別会計繰出金で、後期高齢者医療制度創設に伴うシステム修正経費の増によるもの。


 2目身体障害者福祉費240万円の追加は、13節委託料の障害者社会参加事業委託料39万円及び18節備品購入費の2行目、事業用備品188万円の新規計上で、障害者の社会参加事業として太鼓演奏の指導を行うもの。1行目の事務用備品13万円の新規計上で、視覚障害者用の活字文書読上装置を社会福祉課窓口に設置するもの。


 3目知的障害者福祉費388万円の追加は、知的障害者共同生活援助運営費補助金の新規計上で、共同生活支援事業者に対して運営費の助成を行うもの。


 4目精神障害者福祉費270万円の追加は、19節負担金、補助及び交付金の精神障害者特別対策事業費補助金225万円の新規計上で、社会福祉法人あゆみの会に対し、障害者自立支援法施行に伴い、移行経費などの助成を行うもの。20節扶助費の精神障害者施設通所支援給付費45万円の新規計上で、精神障害者通所授産施設利用者の負担軽減のため、利用料の一部を給付するもの。


 8目老人医療費1,328万円の追加は、事務用備品の新規計上で、後期高齢者医療制度の創設に伴い、システム機器を購入するものでございます。


 第8款土木費、第4項7目花と緑のまちづくり費の市民の森づくり基金積立金100万円の追加及び8目公園建設費の公園・緑地整備基金積立金100万円の追加は、寄附金を積み立てるものでございます。


 12ページをお願いいたします。


 第10款教育費、第1項2目義務教育振興費93万7,000円の追加は、小学校英語活動等推進事業委託料の新規計上で、県指定により、大田小学校で英語活動などの推進事業を実施するもの。


 第2項1目学校管理費1,325万円の追加は、設計委託料1,197万円の追加で、大田小学校北館及び加木屋南小学校屋内運動場の耐震補強に伴う実施設計並びに緑陽小学校のプール建設に伴う基本設計及び実施設計を実施するもの。次の調査委託料128万円の新規計上で、緑陽小学校のプール建設に伴う地質調査を実施するもの。


 第3項1目学校管理費314万円の追加は、設計委託料で、富木島中学校北館の耐震補強に伴う実施設計を実施するもの。


 第5項6目学校給食センター費200万円の追加は、学校給食センター整備工事で、加木屋調理場の換気用ファンの取替工事を実施するものでございます。


 14ページ及び15ページの債務負担行為に関する調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第33号、「平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ4,725万円を増額し、予算の総額をそれぞれ98億8,323万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページは、事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、4ページ、歳入から御説明させていただきます。


 第7款繰入金、第1項1目一般会計繰入金、5節その他一般会計繰入金4,725万円の追加は、税総合システムの国保部分の収納、滞納システム等の改修事業に対する繰入金でございます。


 続きまして、歳出について御説明申し上げます。


 第1款総務費、第1項1目一般管理費4,725万円の新規計上は、税総合システムの改修委託料でございます。


 続きまして、議案第34号、「平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ2,176万1,000円を追加し、総額を59億4,083万1,000円とするものでございます。


 補正後の款項の額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 4ページをお願いいたします。


 歳入から御説明いたします。


 第1款支払基金交付金、第1項2目審査支払手数料交付金で78万5,000円の追加は、18年度の審査支払件数が5,980件の増となったことによるもの。


 第2款国庫支出金、第1項1目医療費負担金で2,914万7,000円の追加は、18年度の市負担対象医療費に対して負担金が少なく交付されたため、本年度に追加交付を受けるもの。


 第5款繰越金、第1項1目繰越金で817万1,000円の減額は、18年度決算の結果、182万9,000円の繰越しとなり、予算額との差額でございます。


 続きまして、歳出について御説明いたします。


 第3款諸支出金、第1項1目23節償還金、利子及び割引料で2,176万1,000円の追加は、医療費実績に対し、定められた負担率で交付される支払基金交付金、県費補助金がともに多く交付を受けたため、精算返納するものでございます。


 以上で、説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 以上で、4案の提案説明を終わります。


 なお、質疑につきましては、6月15日に行います。





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○議長(加藤菊信)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております「一般質問」を行います。


 本日は、これにて散会します。


             (6月12日 午前11時02分 散会)