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愛知県 東海市

平成19年 3月定例会 (第5日 3月22日)




平成19年 3月定例会 (第5日 3月22日)




平成19年3月22日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長 河 合 洋 一      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  熊 谷 和 彦      議事課副主幹  金 田 一 則





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  企画部次長            杉 江 章 雄


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  税務課統括主幹          平 尾 竹 功


  秘書課長             大 橋 昌 司


  都市整備課統括主幹        山 田   晃


  工務課長             蟹 江   寛


  医療安全推進室長         臼 井 元三郎


  予防課統括主幹          石 ? 克 敏


  青少年センター所長        坂   祐 治





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│2   │東海市立富木島福祉会館の設置及び管理に関する条例の廃止に│   │


│  │    │ついて                         │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 2│3   │東海市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例│   │


│  │    │の一部改正について                   │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 3│4   │東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す│   │


│  │    │る条例の一部改正について                │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 4│5   │東海市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 5│6   │東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例│   │


│  │    │の一部改正について                   │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 6│7   │東海市職員の給与に関する条例の一部改正について     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 7│8   │東海市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 8│9   │東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい│   │


│  │    │て                           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 9│10  │東海市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│10│11  │東海市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正につい│   │


│  │    │て                           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│11│12  │東海市手数料条例の一部改正について           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│12│13  │東海市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正│   │


│  │    │について                        │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│13│14  │知多地方教育事務協議会規約の改正に関する協議について  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│14│15  │知多地方視聴覚ライブラリー協議会規約の改正に関する協議に│   │


│  │    │ついて                         │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│15│16  │市道の路線廃止(その1)について            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│16│17  │市道の路線認定(その1)について            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│17│18  │平成19年度東海市一般会計予算             │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│18│19  │平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計予算     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│19│20  │平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計予算     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│20│21  │平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予│   │


│  │    │算                           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│21│22  │平成19年度東海市下水道事業特別会計予算        │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│22│23  │平成19年度東海市病院事業会計予算           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│23│24  │平成19年度東海市水道事業会計予算           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│24│25  │平成18年度東海市一般会計補正予算(第5号)      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│25│26  │平成18年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2│   │


│  │    │号)                          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│26│27  │平成18年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補│   │


│  │    │正予算(第3号)                    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│27│28  │平成18年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2号) │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│28│29  │平成18年度東海市病院事業会計補正予算(第3号)    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│29│30  │平成18年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│30│同意 1│教育委員会委員の選任について              │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│31│〃  2│固定資産評価審査委員会委員の選任について        │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│32│議員提出│東海市議会委員会条例の一部改正について         │   │


│  │議案 1│                            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│33│〃  2│東海市議会会議規則の一部改正について          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│34│意見書1│公費の妊婦健診制度の充実を求める意見書の提出について  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│35│    │平成19年度議員の派遣について             │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (3月22日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、議案第2号、「東海市立富木島福祉会館の設置及び管理に関する条例の廃止について」から日程第29、議案第30号、「平成18年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」までの29案を一括議題といたします。


 本29案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。


 まず、文教厚生委員長の報告を求めます。


            (文教厚生委員長 早川 彰 登壇)





○文教厚生委員長(早川 彰)


 おはようございます。


 ただいま議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。


 文教厚生委員会は、3月14日午前9時30分から第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催をいたしました。


 それでは、報告をいたします。


 議案第2号、「東海市立富木島福祉会館の設置及び管理に関する条例の廃止について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。利用者から了解を得た上での施設廃止か。また、地域住民への説明はどのように行ったのか。社会福祉課長答弁。平成18年6月に富木島住宅自治会長へ施設の廃止について地域の意見を聴取したい旨を連絡し、自治会役員間で協議をしていただいた。その後、自治会が団地を管理している雇用振興協会へ施設の廃止について協議したところ、団地内に集会室を確保することができ、11月下旬に開催された棟長会議において各棟の了解が得られ、その上で自治会から廃止についての承諾をいただいている。施設の廃止に当たっては、主たる利用団体である自治会から時間をかけて意見を聴取し、承諾を得た上で、今回の提案に至ったものである。


 議案第10号、「東海市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。助成の方法を償還払いにした理由は何か。また、今後、受給者証を発行して現物支給する方法に変更する考えはあるか。国保課長答弁。受給対象者が750人程度と見込んでおり、とりあえずは償還払いで助成を実施することとした。今後、事務を進めていく中で、諸問題の把握をしながら助成の方法を検討していきたいと考えている。


 議案第11号、「東海市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第14号、「知多地方教育事務協議会規約の改正に関する協議について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第15号、「知多地方視聴覚ライブラリー協議会規約の改正に関する協議について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。現状の選任方法に問題があるため改正が必要になったのか。また、今回の改正によるメリットは何か。文化センター館長答弁。5市5町の教育長・教育委員長が一堂に会して選任を行っていたが、現在、一堂に会して会議を開催することが非常に困難な状況となっている。実態としては、5市5町の教育長で構成されるライブラリー協議会幹事会において選任を行っており、今回の改正により、会合の開催が容易になり、実際にライブラリーの委員として活動する教育長の中から選任するという実態に即した望ましい形となるものである。


 議案第18号、「平成19年度東海市一般会計予算」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人、賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。住民基本台帳カード交付手数料は、どのような根拠で予算積算したものか。また、現在までの住基カードの発行状況はどのようになっているか。市民窓口課長答弁。平成19年度予算については、単価500円で200枚の発行を見込み、積算をしたもので、住基カードの発行枚数は、平成18年度については1月末現在で358枚である。また、事業開始の平成15年度から本年1月末までの通算発行枚数は、983枚である。年代別の傾向としては、50代から70代の申請が多く、運転免許、パスポートなどを持たない方々が公的な身分証明書として申請しているものと推測をしている。


 委員質疑。ひとり暮らし高齢者等訪問援助員派遣手数料について、この事業の利用者は何人か。また、ひとり暮らし高齢者が増加している要因は何か。保健福祉課長答弁。本事業の対象者は、介護保険の対象にならない程度の高齢者であり、平成17年度決算時の利用者は5人である。ひとり暮らし高齢者が増加している要因としては、転勤、配偶者の死亡などの核家族化の進展が要因と推察している。


 委員質疑。平洲記念館及び資料館費に工事請負費が計上されている細井平洲生誕地碑の移転先の概要はどのようなものか。また、他市町からの見学者に対応できるような整備を考えているか。社会教育課長答弁。現在の生誕地碑の東側に隣接する172.71平方メートルの宅地に移転をする予定である。移転先は、現在の土地より広い面積を有しているため、植栽を施し、見学者に対応できるよう案内看板やベンチを設置する予定である。


 委員質疑。保育園入園相談等報償金が計上されている障害児の入園相談判定会は、どのような人員体制で実施するのか。子育て支援課統括主幹答弁。障害児の入園相談判定会は、現在、子育て支援課職員、保育士、保健師で実施しているが、障害を持つ子どもが多様化しているため、来年度から専門的知識を有する臨床心理士も加えた体制で事業実施するものである。


 委員質疑。社会福祉総務費に報償金等が計上されている「ひきこもり支援検討委員会」は、どのように事業展開していく予定か。また、市内のひきこもりの実数は把握しているか。社会福祉課長答弁。ひきこもり支援に関する課題や方向性、援助の方策等を協議し、ひきこもり支援指針をまとめるため、ひきこもり支援検討委員会を設置するもの。今後の事業展開としては、指針策定のほかに、セミナーの開催、相談窓口の開設、家族会の開催、作業やレクリエーションを通しての居場所づくり、日帰り交流事業等の個別事業を社会福祉協議会へ委託して実施をしていく予定である。行政としては、市内のひきこもりの実人数は把握していないが、社会福祉協議会では7名のひきこもりを把握している。専門家の推計値によると、ひきこもりは人口の約0.94パーセントと言われており、本市では約1,000人のひきこもりがいると想定できる。


 議案第19号、「平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況、反対討論1人、賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。葬祭諸費はどのような根拠で予算積算したものか。また、前年度予算額と比べ、減額となった要因は何か。国保課統括主幹答弁。予算額については、単価5万円で500件の支給を見込み、積算したものである。減額となった要因については、昨年10月に医療費制度改革の一環として健康保険の葬祭費が引き下げられ、国民健康保険についても健康保険と同様に1件当たり6万円から5万円に額の引下げを行ったことが挙げられる。


 議案第20号、「平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第23号、「平成19年度東海市病院事業会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、市民病院事務局管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。医療相談収益は、何人の人間ドック受診者を見込んで予算計上したものか。また、市職員の受診見込はどの程度か。市民病院事務局管理課長答弁。人間ドックについては、市職員300名、一般390名、計690名の受診者を見込んで予算計上したものである。また、人間ドックとは別に、脳ドック280名分の受診を見込んでいる。


 議案第25号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第5号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況、反対討論1人、賛成討論1人。


 議案第26号、「平成18年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第29号、「平成18年度東海市病院事業会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (文教厚生委員長 早川 彰 降壇)


 続いて、議会運営委員長の報告を求めます。


            (議会運営委員長 山口 清 登壇)





○議会運営委員長(山口 清)


 議長の御指名がございましたので、議会運営委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 議会運営委員会は、3月19日午前9時30分から第3委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め開催いたしました。


 議案第3号、「東海市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、職員課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況、反対討論1人、賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。特別職報酬等審議会における審議内容の状況は、どのようなものであったか。職員課長答弁。三役の給料については、社会経済情勢の動向や市税の好調さによる健全な財政運営などのプラス面はあるものの、人事院勧告が改定を見送り、一般職員について給料等の水準改定を見送ったことを総合的に判断して、据え置くという結論になったものである。市議会議員の報酬については、平成18年4月から議員自ら定数を4名削減し、経費削減が図られていること。また、議会の役割が高まり、議員一人ひとりの責務が増大するなど、その職務に見合った報酬額が必要であること、また議員の役割を考慮した場合、生活給としての金額にふさわしい額の視点も考慮に入れ、引上げ額をもっと高くしてもよいという意見もあった。なお、報酬の改定については、17年度の審議会で報酬額の引上げ要素は増えているものの、1年見送って社会経済状況を確認するとの見解が示されており、これも踏まえて今年度議論された結果、1人当たり4,000円の引上げとなったものである。


 委員質疑。報酬額の一律4,000円引上げの積算根拠は何か。職員課長答弁。平成15年度に一律3,000円の引下げを行っているが、経済状況から判断して、この金額分を元に戻し、また民間の経済動向では1,000円程度のベースアップが主流となっているため、3,000円にこの1,000円を加算した4,000円の引上げとしたものである。


 委員質疑。報酬額の順位は、県内ではどのような位置にあるのか。また、今回の改定で順位に変動はあるのか。職員課長答弁。名古屋市を除く県内34市のうち、議長及び副議長は、県下で第15位、議員は第12位である。また、今回、引き上げられた場合、議長は第14位、副議長と議員の順位については、変動はない。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの議会運営委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (議会運営委員長 山口 清 降壇)


 続いて、総務消防委員長の報告を求めます。


            (総務消防委員長 本田博信 登壇)





○総務消防委員長(本田博信)


 議長の御指名がございましたので、総務消防委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 総務消防委員会は、3月16日午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第4号、「東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。保育園嘱託医等の報酬の額の引上げということであるが、影響額はどれほどか。職員課長答弁。保育園嘱託医、あすなろ学園嘱託医等の影響額としては、547万6,000円である。


 議案第5号、「東海市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。証人等の費用弁償支給対象者は、選挙管理委員会、100条委員会等に参考人として出頭した人や、監査委員、農業委員会等の市の機関の公聴会に参加した人となっているが、実際にこのような例はあったのか。職員課長答弁。近年では、該当事例はない。


 議案第6号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第7号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。管理職手当及び扶養手当の改正ということであるが、影響額はどれほどか。職員課統括主幹答弁。影響額は、管理職手当が年額43万3,000円の増、扶養手当が年額で67万2,000円の増である。


 議案第8号、「東海市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第9号、「東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第18号、「平成19年度東海市一般会計予算」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。歳入の第19款第5項の市町村振興協会新宝くじ交付金と市町村振興協会基金交付金についてであるが、それぞれの交付金の県下全体の配分予定額の総額は幾らか。また、交付に当たっての配分基準及び交付対象となる事業は限定されているのか。財政課長答弁。新宝くじ交付金については、「オータムジャンボ宝くじ」の収益金が市町村に交付されるもので、愛知県から市町村の振興協会へ8億4,414万8,000円が交付される予定である。市町村振興協会基金交付金についても、宝くじの交付金を財源として、愛知県の振興協会が積み立てているもので、その基金の一部を取り崩し、県内の市町村へ20億8,748万2,000円が配分されると聞いている。配分の基準としては、それぞれ人口割、均等割により算定され、両交付金とも保育園の耐震補強事業に充当される予定である。


 委員質疑。歳入第1款第3項の軽自動車税であるが、前年に比べ530万円ほど増額されているが、これは何台分に相当するのか。また、計上するに当たっての根拠は何か。税務課長答弁。主に自家用の乗用軽四輪の増であり、18年度は2万8,812台、19年度は2万9,743台である。予算編成時の根拠であるが、毎年5月に課税し、当初課税の実績を把握している。翌年度の見込みは、その後の新規分あるいは廃車等の差引きにより計上するものである。


 委員質疑。歳出の第2款第1項8目、男女共同参画基本計画現状値調査委託料の委託先、アンケートの内容及び実施時期と調査対象者はどれくらいの人数を予定しているのか。市民協働課統括主幹答弁。委託先については、今年度と同様であるが、株式会社地域計画建築研究所を予定している。アンケートの内容については、男女共同参画の基本計画の中に、18の成果指標があり、そのうち11指標について現状値を把握するものである。実施時期としては、毎年1月から2月にかけてを予定し、調査対象者は16歳以上の方3,500人を抽出してアンケートを行っている。


 委員質疑。消防費の第1項4目に井戸水検査委託料が計上されているが、この検査は、今回何回目で、検査の実施方法や井戸所有者への連絡方法はどうしているのか。また、前回井戸水検査をした件数とその中で飲料水として使用できるものは何件で、現在の井戸水提供家庭の登録は何件あるか。防災安全課長答弁。災害や異常渇水などの緊急事態において、上水道が供給不能になったときに、近所の方に無料で供給していただく登録制度であり、平成6年度から設置している。6年度、7年度の2ヵ年は、全市を対象に、8年度から16年度までは、北地区と南地区を隔年で実施し、19年度からは3年に一度、全市を対象に実施するという方針であり、今回で12回目となる。実施方法としては、指名競争入札により委託した業者が、井戸水提供を登録している家まで行き、井戸水をサンプリングし、分析するものである。また、登録していない方も、市の広報により、募集をしてサンプリングしている。検査結果については、各提供者へ「飲用可能である」ということと、「加熱処理をすれば飲める」、また「飲用は不適である」という3種類に分けて通知している。前回の検査の件数であるが、16年までは隔年なので、北地区、南地区合わせると177件で、このうち飲用可能なものは64件で36パーセント、加熱処理で飲用可能なものは78件で44パーセント、不適であるものは35件で20パーセントであった。なお、加熱処理を含めた飲用可能な登録数は142件である。


 委員質疑。第2款第1項11目の委託料に特別研修委託料として210万7,000円が計上されているが、特別研修の内容はどのようなものを考えているのか。職員課長答弁。特別研修は、社会経済状況の変化や市民ニーズの多様化に対応するために、時代の要請に合った研修を実施するものであり、内容としては、中堅職員の意識改革を促すことを目的とした次世代リーダー養成研修やまちづくりを推進する人材を育てる戦略的政策実践研修、クレーム対応能力向上研修、職員のメンタルヘルス研修、市政全般について内部で勉強し合う市政研修会等などである。


 委員質疑。第2款第1項7目のコミュニティFM放送設備整備費補助金であるが、地域振興を図るとはどのようなことを考えているか。また、継続事業としての今後の補助金の考え方はどうか。情報課長答弁。コミュニティFM放送は、生活重視、地域密着、市民参加、防災メディアという四つの基本的な考え方を持っている。その中で、地域情報として行政情報、福祉医療情報、地域経済産業情報などを考えており、また市民参加ということも十分番組の中で図る予定であり、地域振興に寄与できるものと考えている。なお、メディアス社屋の中でのスタジオ経費やアンテナの発信装置等の建設経費に係る補助金については、19年度のみであるが、今後も番組制作上の四つの基本的考え方の中で、制作委託料を計上していきたいと考えている。


 委員質疑。今回、防犯対策費で町内会・自治会での防犯啓発用として新たに青色回転灯などを購入し、貸し出すこととしているが、貸出しの基準は何か。防災安全課統括主幹答弁。原則として5人以上の防犯活動団体にお願いするもので、週に1回程度の活動を期待している。青色回転灯については、青色防犯パトロールの講習を受講してもらい、警察へ申請して証明書を受領し、更に車両についても運輸支局への申請を経てパトロールが実施できるという流れである。


 議案第25号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第5号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。消防費雑入の高速道路救急業務交付金で132万7,000円が減額された理由に、「交付基準改正に伴う算定基礎額の減などによるもの」とあるが、具体的にどういうことか。消防庶務課統括主幹答弁。高速自動車道路における救急業務に関する覚書で、救急隊1隊の交付基準改正に伴う算定基礎額の減額である。救急隊1隊の維持費が補正前の7,930万5,000円から7,778万2,000円に減額されたこと及び平均出動割合が7パーセントから6パーセントに下がったことにより減額されたものである。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (総務消防委員長 本田博信 降壇)


 続いて、建設環境経済委員長の報告を求めます。


           (建設環境経済委員長 眞下敏彦 登壇)





○建設環境経済委員長(眞下敏彦)


 議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 建設環境経済委員会は、3月15日午前9時30分から、第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第12号、「東海市手数料条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、都市整備課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第13号、「東海市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、下水道課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。今回改正され追加される東海第4負担区の受益者負担金の370円という金額は、東海市上下水道運営審議会で検討されたものであるが、その金額の根拠は。また、東海第1負担区が300円、東海第2負担区が350円、東海第3負担区が370円であり、金額は高くなってきているが、今回の東海第4負担区の金額設定が前回と同じ370円となっているのは、どのような理由からか。下水道課長答弁。第4期事業の東海第4負担区の金額の根拠については、第4期事業でのすべての区域での国や県の補助金を受けられない末端管渠に係る工事費、設計委託費、支障物件の負担金の合計をその面積で割り、1平方メートル当たりの整備費に負担率を掛けて算定するもの。また、第1期事業については、昭和62年に同じように算定した結果、300円となり、第2期事業、第3期事業についてもそれぞれ350円、370円となったものである。東海第3負担区を決定したのは平成5年であるが、その時点と今回の算定の時期との物価の関係等はあるが、第4期事業の事業費は、第3期事業の事業費より端数の面で多少上回ったが、10円以下を切り捨て、370円という金額設定になったもの。


 議案第16号、「市道の路線廃止(その1)について」及び議案第17号、「市道の路線認定(その1)について」。


 審査結果。付託された本2案については、土木課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。緑陽台10号線及び緑陽台11号線について、路面が一部ブロック敷きになっているが、市道を認定する際、このような路線をどのように取り扱うのか。また、維持管理の面で普通のアスファルトとブロック敷きのものとはどのような違いがあるのか。土木課統括主幹答弁。路面については、開発業者が分譲地の価値を上げたいということから、本件のインターロッキングブロックという工法を行う場合がある。この工法は、道路の構造として問題がなければ認めるものである。また、管理の違いについては、インターロッキングブロックは通常のブロックを組み合わせているため、仮にガス管等を引くときは、ブロックをうまく外せば再利用が可能である。舗装を破ることがなくなるため、環境に優しい工法ではあるが、工事に手間がかかるため、維持管理についてどちらが費用の負担が大きいかは難しいところである。


 議案第18号、「平成19年度東海市一般会計予算」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。道路橋りょう使用料について、6,159万円計上されているが、ガス管、電柱等の道路占用料において、その額は周辺の土地の価格によって影響されるのか。土木課総括主幹答弁。道路橋りょう使用料の占用料については、法で県の額を超えてはいけないとされていることから、愛知県の占用料条例と同額としており、その単価については、土地の平均単価により算出されている。


 委員質疑。南加木屋駅周辺地域まちづくり基本計画作成委託料について、内容は。また、平成18年度、19年度で基本計画を策定することとなっているが、これまでの経緯と今後の予定は。都市整備課長答弁。南加木屋駅周辺地域まちづくり基本計画作成について、平成18年度、19年度の2ヵ年にわたり、作成していくものである。平成18年度は、駅周辺の将来あるべき姿について現地把握等をし、基幹となる都市施設の道路、河川、駅前広場等の配置等を整理し、この都市施設を整備するために面的整備の範囲をどのように捉えていくかということまで踏み込んで計画を作成している。平成19年度は、計画の作成内容の実現化の検討の中で、街路、広場等の都市施設を単独に整備する場合、また、2地区を想定した区画整理による場合の概略設計及び概算事業費等を整理し、事業費、整備効果の比較検討を行う予定であり、加えてこの基本計画を策定するに当たり、住民の意向を調査し、地元の有識者の意見についても聴取をする予定である。


 委員質疑。有害鳥類駆除委託料について、カラスの駆除の方針はどうか。農務課長答弁。カラスの駆除について、平成18年度の7月に警察の指導があり、散弾銃でのカラスの駆除ができなくなり、その後は捕獲小屋のみの駆除を行っている。捕獲小屋による捕獲数は、平成17年度の50羽から平成18年度は219羽となり、ほぼ4倍の捕獲数になっている。平成19年度は、現在の捕獲小屋の数により捕獲を行い、その効果について検証し、場所、数ともに必要があれば今後捕獲小屋を増やすことについて検討していきたい。


 委員質疑。用地交渉業務委託について、委託先はどのようなところか。また、今までの交渉業務の中での課題や問題点はどうか。土木課長答弁。用地交渉業務委託の委託先は、国土交通省の登録規定に基づき、補償コンサルタントに登録されているものから選定したいと考えている。その内容は、用地取得に必要な関連資料の整備、作成、確認業務、用地取得に係る補償内容及び税関係の説明業務、契約等への立ち会い並びに書類の確認、押印、支払等の説明業務、登記に係る必要な書類の確認業務、補償用地交渉及び補償内容についての技術補助である。また、今までの交渉業務における課題や問題点については、名古屋半田線に関する事業の用地取得業務が増加している中で、事業進捗のため、用地取得を進めていかなければいけない。今後は、用地対策室の設置により職員も増員されることとなるが、更に業務を円滑にするため、交渉技術を持つ技術者を含めて事業量に対応していきたい。


 委員質疑。ごみ処理手数料指定袋分について、見込みが増加しているということだが、ごみの減量が言われている中、見込みが増加した原因は。清掃センター管理課統括主幹答弁。ごみ処理手数料指定袋分の増加の理由について、一般家庭の指定袋の購入が、平成15年度の資源用袋の導入以降、若干増加している状況である。主な理由としては、小規模な事業所、店舗等の購入が増加しているのが主たる要因ではないかと考えている。積算としては、平成18年度の決算見込みに対して前年度からの伸び等を考慮したものである。


 委員質疑。環境基本計画推進委員報償金について、毎年構成員も内容も具体的には変わらないのか。また、同じ構成員であれば、構成員を変えていくことについてどのように考えているか。生活環境課長答弁。環境基本計画推進委員会の委員は、市民、事業者、NPOの代表で組織する。具体的には市民の代表は、公募により5人程度、事業者の代表は企業、大規模小売店舗、商工業者等から5人程度、NPOの代表としては、福祉、消費生活、自然観察、環境関係、ボランティア等の各種団体から5人程度で、合計15人であり、平成19年度は5回の開催を見込んでいる。構成員は、現在のところ継続していくということで考えている。


 議案第21号、「平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第22号、「平成19年度東海市下水道事業特別会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、下水道課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第24号、「平成19年度東海市水道事業会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況、反対討論1人、賛成討論1人。


 議案第25号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第5号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況、反対討論1人、賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。新長期規制適合車等代替促進費補助金について、見込みより46台の減で50台の見込みが4台しかなかったということだが、どのように分析しているか。また、この現状を新年度予算にどのように反映させているのか。生活環境課長答弁。新長期規制適合車等代替促進費補助金について、当初は平成6年規制適合車以前のディーゼル車から新長期規制適合車等へ早期に代替するため、補助対象経費の5パーセントを助成するため、10台分として400万円を計上した。平成18年4月4日に環境再生保全機構が平成11年規制適合車以前のディーゼル車も補助対象とするよう拡大したため、市では拡大分については補助対象経費の3パーセントを補助することとし、40台分として960万円を増額補正した。しかし、補助対象が予想よりも少なく、拡大分の4台分、96万円分の見込みとなったため、差額の1,264万円を減額補正するものである。見込みが減少したのは、メーカーから市場に供給される新長期規制適合車の車種が予想以上に少なかったことに加え、事業者が燃料価格の上昇に伴う経営上の理由等により、車検が可能なものは継続使用を選択するなど、結果として代替が少なかったことと推測している。新年度予算については、メーカーからの市場に供給される車種が今後増加する見込みもあるため、新年度予算にその分を見込んで計上した。


 議案第27号、「平成18年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第28号、「平成18年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第30号、「平成18年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


           (建設環境経済委員長 眞下敏彦 降壇)


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時23分 休憩)


               (午前10時40分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 ただいま一括上程されていますうち、議案第3号、18号、19号について、日本共産党議員団を代表して、委員長報告に対し反対の立場から討論をいたします。


 最初に、議案第3号、「東海市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」です。


 今回、東海市議会議員の報酬月額を議長、副議長、議員一律4,000円引き上げる提案がされています。しかし、最近のマスコミの世論調査で、景気が回復したと回答した人は約5割、昨年の調査より12ポイントの大幅減となりました。また、今回の景気回復が所得格差を拡大し、一部の大金持ちを生みつつ、低賃金労働者の増大を招いています。法人企業会計の試算では、資本金10億円以上の大企業役員の1人当たりの報酬は、平成17年度で2,810万9,000円、10年間で約2倍に増えています。資本金1,000万円未満の零細企業労働者の賃金は、平成17年度218万9,000円、10年間で44万円も減っています。全企業では、36万円もの減収です。更に、今年度は市職員の給与改定も見送られ、新聞報道による本春闘の自動車や電気産業の賃上げ回答は、大半が500円から1,000円止まりになっています。


 反対の理由の一つは、今、市民は増税や社会保障の負担増などで、生活実態は依然厳しい状況下にあります。それに比べ、本市の議員報酬は、知多5市の中でも高い水準です。報酬審議会委員の判断も二分化される状況の中での答申となっていますが、市民の生活実態は厳しく、市民感情からも受け入れられるものではありません。


 理由の二つ目は、定員削減が議員報酬の引上げの理由ともなっています。市議会議員の定数は、平成17年9月本会議終了日に、議員定数を24人に削減する提案がされました。行政改革を推進するため、議員自らが定員削減という血を流し云々と提案理由が述べられ、強行採決されたわけです。自ら血を流すとした議会です。やっと1年経過しただけでもあり、議員が市民の負託に応えるべく、一層努力することが、今こそ必要なことではないでしょうか。議会が4,000円の引上げに賛成することは、市民の理解が得られないと判断します。


 以上の理由で、反対といたします。


 次に、議案第18号、「平成19年度東海市一般会計予算」案に対しまして、反対討論をいたします。


 国民の間に貧困と格差が大きく広がっています。自民党、公明党政権が専ら大企業を応援して、その横暴を野放しにする一方、庶民に増税などの負担増と社会保障の改悪、労働法制の改悪など、次々に押しつけてきた結果です。地方政治はどうでしょうか。地方行革の名のもとで行われているのは、住民サービスの切下げや住民負担増、職員削減、民間委託、民営化の推進などです。


 さて、本予算案は、388億6,200万円、前年度当初予算に対して8.7パーセントの増となっています。市税は、個人市民税における税率のフラット化や定率減税の廃止などによる市民負担増による増収や、一部企業の高収益による法人市民税の増が見込まれ、市税全体では前年度予算に対し5.3パーセント増の269億3,369万円を計上しています。これは、市税予算規模で過去最高、財政力は1.66と他市に比べ恵まれた状況にあり、自治体本来の市民の福祉の増進を図る地方自治法第1条の2の役割を果たす十分な自主財源が確保されています。


 日本共産党議員団は、毎年の予算要望や一般質問で求めてきた保育園・小中学校耐震化の推進、消防署南出張所の移転、子どもの医療費助成は、中学校卒業まで入院を拡大、知的障害者施設運営費補助、しあわせ村送迎バスの買換え、読書サポートの配置など、予算化されており、市民の切実な願いが多く実現されていることは、高く評価し、喜んでおります。しかし、このことをもって行政財政全般をよしとすることはできません。


 反対の理由の一つは、財政が土木費に傾斜していることです。新年度予算案の歳出目的別構成費を前年度と比較すると、土木費は前年度と同率の22.8パーセント、額では約7億円の増額で、都市基盤整備事業費予算が大幅に膨らんでいます。一方、民生費は、前年度より1.5ポイント減の24.4パーセントに下がり、額では約2億円しか増えておらず、都市基盤整備が優先された財政運営になっていることです。


 反対の2は、市民の暮らしを支える施策が遅れていることです。今、市民は、国民健康保険税や水道料が高くて払えない世帯が増加し、その改善が求められています。しかし、一般会計予算からの繰出額は、国民健康保険事業特別会計へは、前年度より1億円も減らし、6億7,836万円です。水道会計では、この10年間余り繰出しがありません。そのため、まちづくりのための区画整理地内の埋設工事負担金を水道会計が負担するという、不正常な水道企業会計が行われています。


 国民健康保険で資格証明書が発行されたり、水道が止められたりする事態が起き、行政による生きる権利さえ脅かされていると言っても過言ではない状況にあります。本市でも格差拡大が広がり、この支援が必要になっています。本市より財政基盤の弱い市でも、国保税の引下げや、半田市のように自主的な水道料の値下げをしている自治体もあり、積極的な市民の暮らしを支える施策について、推進を求めていきたいと思います。


 その内容は、代表質問でも取り上げていますので、重複を避け、実施を求めていきたいと思います。


 反対の3点目は、民間委託問題です。今、業務委託先が個人情報を流出させていたことが社会問題にもなっていることは御存じのとおりです。中央図書館業務委託事業、受付等業務委託は、単なる受付事務という観念でとらえることができなく、個人の情報を知り得る業務で、個人情報保護の保証などからも、市が責任を持って行う必要があります。更に、図書館は教育機関として位置付けられ、レファレンス事業の蓄積や学校教育との連携、協力が不可欠でもあり、図書館の専門性が求められています。


 学校給食調理業務委託においては、これまでも教育の場に効率化はなじまないことや、委託費が増加することなど指摘し、自校方式など検討し、食教育を充実させるべきと考えます。


 反対の4点目は、指定管理者の問題です。埼玉県ふじみ野市のプール事故は、国民に衝撃を与え、安易な民間委託化に警鐘を鳴らしました。本市においても、指定管理者制度導入時、温水プールなどの指定管理者が議会を軽視し、条例の改正を抜きに休日変更や時間延長を実施していました。議会や市民が知らない間に、企業が勝手に利益追及をし、公共性を後退させることにもなりかねず、見過ごすわけにはいきません。


 また、指定管理者の社員配置は、正社員より非正規雇用が多い状況で、社会問題ともなっており、行政が低賃金、長時間労働者の増大を推進していることにもなりかねません。企業は、利益を優先し、命や安全を犠牲にしかねず、公の施設は行政が責任を持って運営をしていく必要があると思います。


 反対の5点目は、県職員派遣、副教育長の招聘問題です。行政改革の名のもとで、職員定数の大幅削減、民間委託の推進、指定管理者制度の活用など進め、市民サービスを切り縮めてきつつ、一方で県職員の受入れは、11名で9,000万円、さらに文部科学省から副教育長を招聘で1,400万円、合わせて約1億円の予算を計上しています。これは、他市と比べても異常です。県職員などに頼らなければ事業が進まないのでしょうか。本市には、公務労働に誇りを持ち、自己の能力を生かし、積極的に働いている立派な職員がたくさんいます。市職員に依拠した住民本位の自治体づくりを進めることが、地方分権に沿うものと考えます。


 6点目は、嚶鳴フォーラム事業についてです。フォーラムは開催委託料だけで1,159万円が計上されています。これまで行政主導で、細井平洲関連事業を実施し、平洲の教えを市民に押しつけ、市民からやり過ぎだとの批判の声が上がるほどになっています。東京まで行ってまちづくり、人づくりの交流をして、市民に何のメリットがあるのでしょうか。21世紀は、住民自らが学習・調査し、地域づくりのリーダーや担い手として参画する人こそ、大切ではないでしょうか。市内には、貴重な遺跡や文化財などがあり、さらには市民館、公民館で活動する豊かな人材があります。地域の資源や地域の個性は異なります。それを発見し、把握し、地域の活性化につなげていくことが自治体の課題であると思います。また、細井平洲の憲章は、地元住民に任せ、側面から節度ある支援をしていくべきと考えます。


 7点目は、トルコ共和国ブルサ市ニルフェル区との姉妹都市提携の問題です。この問題については、議案第1号の反対討論で述べていますので、重複を避けますが、さらにサントメ・プリンシペ民主共和国との交流も予算化され、税金のむだ遣いとの批判が上がっていることをつけ加えておきます。


 最後に、品格ある都市は、福祉の心、きれいな空気を抜きに備わってくるものではないと認識しております。


 以上、主な理由7点について述べ、反対討論といたします。


 次に、議案第19号、「平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」について反対討論をいたします。


 本市の国民健康保険税の滞納額は、19億円を超し、滞納世帯は5,000人を超え、その割合は加入世帯の28パーセントと、県内の平均18.7パーセントと比べても突出して高く、国民健康保険税が高くて払えない世帯が増加しています。


 反対の理由の一つは、1年以上の滞納世帯約300世帯余りに資格証明書を発行しており、資格証明書を発行された市民が受診控えになり、重症化を招き、命を落とすという痛ましい例が現実に起きていること。経済的に弱い人にも、必要な医療を保障するという国民健康保険の目的にも反すると考えます。


 二つ目は、介護納付分の引上げによる影響は約8,000世帯、1世帯当たり約9,000円、市民負担増は国保税の払えない人をさらに増大させることにもなりかねません。こうした時、一般会計からの繰入額を減らしていることです。国保は、自営業者や年金生活者、失業者や非正規雇用者などが加入しており、一般会計からの繰入れの増額や独自減免の拡充など、自治体の独自努力が必要と思います。また、県内には大府市のように資格証明書の発行をしていない自治体もあり、機械的な資格証明書の発行はやめ、滞納者の実態に即した対応を求め、反対討論といたします。


 以上で終わります。(拍手)


              ( 8番 辻井タカ子 降壇)


              (15番 粟野文子  登壇)





○15番議員(粟野文子)


 議案第3号、「東海市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」新緑水クラブを代表して、原案に賛成の立場で討論をいたします。


 本市の議員報酬については、平成15年4月に報酬額を引き下げて以来、4年間据置きとなっておりました。昨年、平成17年度及び18年度の2ヵ年にわたり、各界の代表者で構成される特別職報酬等審議会において、県内各市の報酬等の状況や民間企業の動向等、さまざまな社会経済状況、さらには平成18年度からの議員定数の削減に伴う費用効果、議会の役割における議員一人ひとりの責務の増大と責務に対する報酬額の評価、また議員報酬の存在意義など、幅広い角度から慎重に審議を重ねて提出された答申を尊重した改正内容となっていること。また、県内各市の報酬の状況からも、本市は中位程度であり、改定額につきましては、適正であると判断し、本案に賛成いたします。(拍手)


              (15番 粟野文子 降壇)


              (22番 本田博信 登壇)





○22番議員(本田博信)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております議案第18号、「平成19年度東海市一般会計予算」について、新緑水クラブを代表して、原案賛成の立場で討論いたします。


 市民福祉の向上の施策推進のためには、自治体の財政を波状させることなく、健全な財政運営が必要不可欠であります。全国各地の自治体では、財政不安が叫ばれている中、本市は増加する市税収入を背景に、市債残高の圧縮や大規模施設整備基金の創設など、財政健全化に向けて努力されていることは、高く評価するものでございます。


 19年度につきましても、市債残高の削減など、財政健全化を念頭に、一般市民ニーズをとらえ、人・文化・自然を大切にした品格ある都市づくりに全力で傾注する決意が示されており、各施策の展開に期待するところでございます。


 都市の骨格をつくる都市基盤においては、環境保全林や里山の保全など、緑のボリュームアップ、道路網の整備、中心街整備促進、下水道整備促進などを、子育て環境整備では、医療費助成や妊産婦健診の拡大、放課後子ども教室や放課後児童健全育成事業の充実などを、安全・安心な暮らしを確保するため、地震防災対策事業の推進や社会問題化している高齢者虐待防止やひきこもり支援、さらに環境基本計画に基づく快適な環境保全への取組みを、国際交流・地域間交流では、フレンドシップ事業を継承し、トルコ共和国との姉妹都市提携へ向けた取組みや、サントメ・プリンシペ民主共和国との交流のあり方を調査するとともに、国内では、釜石市や沖縄市との交流促進、さらにふるさとの先進を通した自治体との交流の促進など、市民が東海市に誇りと幸せを実感できるまちづくりのための施策を計上した予算となっております。


 また、市民予算においては、民生費は一般会計の24.4パーセントを占め、費目別では、第1位であり、衛生費に含まれる医療助成費や健診費を含めると、100億円を超える予算額となり、市民生活に配慮した重点配分となっていると評価するものでございます。


 予算の執行に当たりましては、社会情勢を的確に見極めつつ、適正な執行に努め、市民の信託に誠意を持って当たられることを要望いたしまして、賛成討論といたします。(拍手)


              (22番 本田博信 降壇)


              (11番 菊地隆夫 登壇)





○11番議員(菊地隆夫)


 ただいま一括議題となっておりますうち、議案第18号、「平成19年度東海市一般会計予算」について、市友会を代表し、賛成の立場で討論いたします。


 近年における本市の市税収入は、臨海部企業を始めとした好調な法人市民税に支えられ、増加しております。このような状況のもとでは、財政健全化の観点から、市債残高の圧縮及び将来にわたる安定した財政運営を図ることが肝要であるものと考えるところであります。


 その意味からも、平成19年度予算は、市債残高の圧縮や各種基金の創設など、健全財政に取り組まれ、第5次総合計画を着実に促進する予算であるものと評価をするところであります。


 具体的には、生活環境の面において、環境基本計画推進の取組み、下水道整備、教育施設を中心とした耐震化の促進、消防署南出張所の移転計画策定などが上げられます。また、保健・医療・福祉の面では、子ども医療助成や妊産婦健診の拡大、高齢者虐待やひきこもり支援への取組み、産業の面においては、トレーサビリティ事業の拡大や商工会議所と連携した団塊の世代の創業支援への取組み、都市基盤の面では、引き続きの中心街整備、バリアフリー化の促進、環境保全林や公園整備、駅周辺の整備など、快適なまちづくりの実現に向けて、積極的かつ前向きな予算編成であるものと評価をするものであります。


 予算執行に当たりましては、常に費用対効果を念頭に置き、行財政運営に努められることを要望し、賛成討論といたします。(拍手)


              (11番 菊地隆夫  降壇)


              (14番 石丸喜久雄 登壇)





○14番議員(石丸喜久雄)


 議長のお許しを得ましたので、ただいま一括議題となっておりますうちの議案第18号、「平成19年度東海市一般会計予算」について、公明党議員団を代表して、原案賛成の立場で討論いたします。


 北海道夕張市の財政破綻ショックを受け、健全な自治体経営が求められている中、鈴木市長におかれましては、就任以来、堅実な行財政運営に努められ、市債残高を毎年度減少させるとともに、小中学校の耐震化事業などを確実に実施していくことができるよう、大規模施設整備基金を創設されるなど、その経営手腕は高く評価するものであります。


 平成19年度予算は、好調な市税収入を基盤として、過去最大規模の予算額となっており、各分野に幅広く配慮された、積極的な予算であり、今後の東海市の更なる発展を期待させるものであります。


 五つの理念の「安心」では、小中学生の入院医療費及び妊産婦健診に対する助成の拡大などの子育て支援や、学校・保育園の耐震化を始めとした地震防災対策、大気汚染監視テレメータシステムの更新、市民との協働による環境基本計画の推進などの環境対策。


 「快適」では、名古屋半田線バイパス、太田川駅付近の鉄道高架事業の推進や養父環境保全林、大池公園管理事務所などの公園、緑地整備。


 「いきいき」では、小学校への読書サポーターの配置などの学校教育、ふるさとの先人を生かしたまちづくりを進める自治体を対象とした嚶鳴フォーラムの開催。


 「ふれあい」では、学校・家庭・地域が連携して実施する放課後子ども教室やトルコ共和国ニルフェル区との姉妹都市提携を始めとする都市間交流。


 「活力」では、太田川駅周辺土地区画整理事業の推進や、組合土地区画整理事業への支援、団塊世代の創業支援などの商工会議所と連携した商工業振興を予定しており、第5次総合計画の目指す元気あふれる快適都市の実現に向けた予算計上となっており、大いに賛同するものであります。


 なお、予算の執行に当たりましては、より効率的な財政運営を行うとともに、今後も長期間にわたり、持続可能な安定した行政経営に努められることを要望いたしまして、賛成討論とします。(拍手)


              (14番 石丸喜久雄 降壇)


              (19番 東川春近  登壇)





○19番議員(東川春近)


 議長のお許しを得ましたので、公明党議員団を代表して、ただいま上程されております議案第19号、「平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」について、賛成の立場で討論いたします。


 御存じのように、国民健康保険事業は、国民皆保険の基盤として非常に重要な役割を担っております。その制度上、国保加入者には、低所得者や高齢者の割合が高くなり、その中、財源基盤は必然的に脆弱なものにならざるを得なくなるため、財源の確保に当たっては、大変苦慮しているところと思います。


 平成19年度予算は、この国保税の医療分に係る税率の改定を盛り込んだものとなっておりますが、18年度予算までは、国保全体の収入のやりくりの中で、この国保税の介護分の改定を見送り、一般会計からの繰入金等で収支の均衡を保ってきたという努力にもかかわらず、このままでは19年度以降は、一般会計からの繰入れの更なる増大になってしまうことから、被保険者への影響を少しでも少なくしようと、必要最小限の改定にとどまっており、この介護分の国保財政の健全な運営を確保するため、やむを得ない措置であり、また適切な予算であると判断して、賛成の討論といたします。(拍手)


              (19番 東川春近 降壇)


              ( 7番 安井英樹 登壇)





○7番議員(安井英樹)


 ただいま一括上程されているうち、議案第24号、25号について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論をいたします。


 最初に、議案第24号、「平成19年度東海市水道事業会計予算」について、反対の立場で、以下3点の理由を上げ、討論したいと思います。


 第1は、東海市の一般家庭の水道料金が、知多半島5市の中で一番高いことへの改善の努力が全くされていないことです。高齢者を始め、一般市民の水道料金への声は、東海市の水道料金は高過ぎる、何とかしてほしい。水道を減らすことはできないという声であり、最近、常滑市から引っ越してきた知人は、一番驚いているのは、水道料金がこんなに高いとは思わなかった。これからずっと支払うのかと思うと、ぞっとすると話しています。こういう声に応えようとしていないのではないでしょうか。


 第2の理由は、加入者負担金の扱いについてです。水道布設が99.9パーセントに達し、布設工事は事実上、終了していると言ってもいいと思います。この負担金は、営業収益扱いにすべき時期になっていると思います。しかし、依然として資本的収入扱いに据え置き、営業収益勘定への改善への努力をしていないことが二つ目であります。


 第3の理由は、水道料金滞納者への納入促進に対して、給水停止を背景にした滞納金の納金促進を依然として行っていることであります。水は、命の源と言われるように、半日も水を断てば、生活はできません。明白なことです。善意の滞納者にも一律の給水停止を行うという、近隣の市でもこのような安易な対応はしていないというふうに聞きます。改善すべきであると考えます。


 以上を述べ、議案第24号の反対討論といたします。


 続いて、議案第25号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第5号)」について、以下のことを述べ、反対の討論といたします。


 第1は、街路事業費の県道名古屋半田線バイパス、名和地域に関しての土地購入費の5,000万円計上に対してですが、これは本来、県道であり、愛知県が責任を持って行う事業でありますし、愛知県もそのことを否定しておりません。それを東海市がかわって負担をして、土地を購入しようとしているものです。市民的立場から見れば、1円のむだな出費も許されません。その説明を求められれば、どのような弁解をするのでしょうか。


 第2の反対理由は、受付業務や中央図書館業務などの委託事業への債務負担行為の補正として、変更案が出されていますが、これは本来、市職員で直接担うべきものであると考えております。


 以上を述べ、反対討論といたします。(拍手)


              ( 7番 安井英樹 降壇)


              (18番 斉藤 誠 登壇)





○18番議員(斉藤 誠)


 ただいま議題となっておりますうち、議案第24号、「平成19年度東海市水道事業会計予算」につきまして、市友会を代表し、賛成の立場で討論いたします。


 水道事業は、言うまでもなく独立採算を基本とし、公営企業としての経済性のもと運営されるべきものであります。平成19年度予算は、節水型社会を反映し、1人当たりの水道使用料が減少傾向にあるものの、ここ数年の人口増加に支えられ、水道料金の給水収益は前年度に対し0.7パーセント、約1,240万円の増収が見込まれる状況となっております。


 また、資金運用の効率化の面から、引き続き優良地方債であります東京都債、横浜市債及び国債を購入し、利息を発生させるなど、収益改善に努力されている状況がうかがえるものとなっております。


 水道料金徴収体制につきましても、市民の受益者負担に対する公平性確保のため、料金滞納整理対策として効果的な給水停止や、その解除の速やかな体制が図られておりますし、更に、平成18年度から実施したコンビニエンスストア収納による水道料金等の納付窓口の拡大を推進してきており、公平な市民負担、公平な市民サービスという観点からも、考慮された料金徴収のあり方であると判断するものであります。


 よって、今後とも欠くことのできない市民のライフラインとして、水の安定供給の施策が図られることを期待し、賛成討論といたします。(拍手)


              (18番 斉藤 誠 降壇)


              (10番 佐野義一 登壇)





○10番議員(佐野義一)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括上程されておりますうちの議案第25号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第5号)」について、新緑水クラブを代表して、原案賛成の立場で討論をいたします。


 このたびの補正予算は、各種各事業の決算見込みに応じた予算の整理補正と、これにより生み出された財源を有効に活用し、駅利用者の利便性を確保するための早急な対応としての八幡新田駅北改札口の改修、また平成20年4月から施行される後期高齢者医療制度に対応するためのシステム開発や、名古屋半田線バイパス用地及び土地開発公社健全化のための土地開発公社所有地の前倒し購入などを計上した予算となっており、的確な予算編成であると評価するものであります。


 今後も、節度ある財政運営に努められ、市民の信託に誠意を持って当たられることを要望して、賛成の討論といたします。(拍手)


              (10番 佐野義一 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 日程第1、議案第2号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第2号は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第2、議案第3号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第2、議案第3号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第3、議案第4号から日程第16、議案第17号までの14案を一括採決いたします。


 本14案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りいたします。本14案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第3、議案第4号から日程第16、議案第17号までの14案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第17、議案第18号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第17、議案第18号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第18、議案第19号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第18、議案第19号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第19、議案第20号から日程第22、議案第23号までの4案を一括採決いたします。


 本4案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りいたします。本4案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第19、議案第20号から日程第22、議案第23号までの4案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第23、議案第24号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第23、議案第24号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第24、議案第25号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第24、議案第25号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第25、議案第26号から日程第29、議案第30号までの5案を一括採決いたします。


 本5案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りいたします。本5案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第25、議案第26号から日程第29、議案第30号までの5案は、原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第30、同意第1号、「教育委員会委員の選任について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○助役(深谷昭夫)


 ただいま上程されました同意第1号、「教育委員会委員の選任について」御説明を申し上げます。


 現委員の深谷孟延氏が、来る5月29日をもって任期満了となるため、後任の委員をお願いするものであります。


 加藤朝夫氏の略歴は、添付の参考資料のとおりでございますが、人格高潔で、教育に関し高い識見をお持ちであり、適任の方でありますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、御同意いただきますようお願い申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより、採決いたします。


 本案は、原案に同意と決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第30、同意第1号は、原案に同意することに決定いたしました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第31、同意第2号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○助役(深谷昭夫)


 ただいま上程されました同意第2号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明を申し上げます。


 現委員の山口直己氏が、来る4月3日をもって任期満了となるため、引き続きお願いするものであります。


 山口氏の略歴は、添付の参考資料のとおりでございますが、人格識見ともに優れた方で、適任の方でありますので、地方税法第423条第3項の規定により、御同意いただきますようお願い申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより、採決いたします。


 本案は、原案に同意と決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第31、同意第2号は、原案に同意することに決定いたしました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第32、議員提出議案第1号、「東海市議会委員会条例の一部改正について」及び日程第33、議員提出議案第2号、「東海市議会会議規則の一部改正について」を一括議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


              (24番 山口 清 登壇)





○24番議員(山口 清)


 議長の御指名がございましたので、ただいま一括上程になりました日程第32、議員提出議案第1号、「東海市議会委員会条例の一部改正について」及び日程第33、議員提出議案第2号、「東海市議会会議規則の一部改正について」の提案理由を申し上げます。


 初めに、第1号についてでございます。


 提案理由といたしましては、地方自治法の一部改正に伴い、常任委員等の委員の選任を会議に諮ることなく、議長の指名によることとするため、改正するものでございます。


 改正内容につきましては、3枚目、参考資料の新旧対照表のとおりでございます。


 次に、第2号でございます。


 提案理由といたしましては、第1号と同様に、地方自治法の一部改正に伴い、委員会が議案を提出することができることとなったため、委員会の議案の提出及び撤回の手続等の改正をするものであります。


 改正内容の詳細につきましては、3枚目、参考資料の新旧対照表のとおりでございます。


 議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。





○議長(加藤菊信)


 これより、本2案の質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


              (24番 山口 清 降壇)


 お諮りいたします。本2案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本2案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより、本2案を一括採決いたします。


 お諮りいたします。本2案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第32、議員提出議案第1号及び日程第33、議員提出議案第2号は、原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第34、意見書第1号、「公費の妊婦健診制度の充実を求める意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


              (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 ただいま上程されました意見書第1号、「公費の妊婦健診制度の充実を求める意見書の提出について」提案説明をさせていただきます。


 本意見書は、妊婦健診が母体や胎児の健康確保を図る上からも、その必要性や重要性は広く認められてきており、国において公費負担のエコー検診を行い、自治体に対して財政的措置を講じることを求めているものです。若い世代は、低賃金で生活している家庭が多く、妊婦への経済的・精神的負担の軽減は、少子化対策としてますます重要になってきています。しかし、現実には、妊婦のエコー検診と通常健診を合わせると、1万円以上の費用となり、家計に係る負担は大きいものがあり、妊婦からは、公費負担のエコー検診の年齢制限をなくし、対象や回数も拡大してほしいという強い要望になっています。


 こうした要望に応え、検診の回数を増やすことや、母体のエコー検診を行う妊婦健診を充実させることは、必要不可欠な課題となっており、多くの市町が公費負担で妊婦健診を実施しています。


 国は、子育て少子化対策を最重点課題と位置付けており、市町に妊婦健診の回数まで示し、実施を求めてきていますが、その財政措置は、少子化対策の総額での拡大措置がとられているだけです。交付団体には、その措置もありません。このような状況では、国が奨める14回程度の妊婦健診を市町が実施することは困難で、出生にまで自治体間格差が生まれることにもなりかねません。


 子どもは、社会の宝、母体と胎児の健康を図るため、妊婦健診の公費健診内容にエコー検診も含め、一層充実を図ることを国に求めるため、意見書の提出を求めるものです。議員各位の賛同をお願いいたしまして、提案説明といたします。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


              (8番 辻井タカ子 降壇)


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (16番 井上正人 登壇)





○16番議員(井上正人)


 議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブを代表して、ただいま上程になっている意見書第1号、「公費の妊婦健診制度の充実を求める意見書」について、反対の立場で討論いたします。


 国から地方へ、何でも国に頼るのではなく、地方は自立していかなければなりません。そのための財政措置も既になされております。今回の地方財政措置の拡充は、地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を充実・拡充することができるように、枠が拡大されるもので、東海市でも現在、妊婦健診7回実施、平成19年度から産婦健診1回が実施される予定です。実施主体である市区町村が決めるべき問題について、国に求めるのは地方分権に逆行しております。


 以上の理由で、反対の討論といたします。(拍手)


              (16番 井上正人 降壇)


              ( 7番 安井英樹 登壇)





○7番議員(安井英樹)


 意見書第1号、「公費の妊婦健診制度の充実を求める意見書」について、賛成の立場から討論を行いたいと思います。


 今意見書は、少子化問題が大きな社会問題となり、待ったなしの課題となっております。多くの若い夫婦や妊産婦から、子どもを産み育てるには、余りにも今は経済的・精神的負担が大き過ぎる。もっと産み育てやすい環境をつくってほしいという声は、これから結婚をする青年からも発せられている声であります。当然の声です。


 その有効な対策の一環として、この1月には、厚生労働省雇用均等児童家庭母子保健課から、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてという通達文書が出されてまいりました。その内容は、高齢やストレスなどを抱える妊婦が増加傾向にあることを指摘し、母体や胎児の健康確保を図るために、妊産婦の健康健診の重要性が高まっており、地方交付金受託自治体を含め、健診回数の従来の独自回数から14回へ増加させ、そして自治体における公費負担の充実を進める必要性をはっきりと指針としております。


 実際、私の知る妊婦さんも、赤ちゃんが誕生するまで、健診でどれだけの費用がかかるかを聞いてみますと、妊娠して7ヵ月までは、1ヵ月間に、要するに4週間に1回の健診で済みますが、8ヵ月、9ヵ月、この2ヵ月間は2週間に1回健診を受けることになり、この2ヵ月で4回健診を受けることになります。さらに、臨月の10ヵ月に入ってからは、母子の健康状態が良ければ生まれるまで、毎週1回、状況によっては週に2回や3回も受診することになります。これで、順調に10ヵ月で産まれれば、合計14回健診することになります。これが遅れれば遅れるほど、体調不良があればあるほど、この回数は15回、16回、17回というふうに増えるわけであります。そして受診ごとに、3割負担とエコー検診、これは6,000円前後になりますが、さらに保険外検診があれば、5,000円から8,000円となり、合計、毎回受診しますと数千円から1万円以上の健診料金を払うことになります。


 現在、東海市では、7回まで無料健診ですが、エコー検診はその対象になっておらず、毎回有料になります。この東海市でも、結局7ヵ月までは毎月1万円弱、8ヵ月以降は1万1,000円以上、10ヵ月以上は2万円以上も健診料金として出さなければならないときもあるのです。そして保険外健診を4回受けると、合計8万4,000円、その方に負担することになります。14回までの妊婦健診やエコー検診への公費負担の拡充は、現在の妊婦健康制度を充実させるためにも必要なことだと考えますし、だから厚労省からも通達文書が出されたものです。厚労省も金銭面から、その責任を果たす必要があると思っております。


 今回の意見書を提出するのも、その立場からであります。産まれてくる子どものためにも、地域格差や所得格差によって、この格差そのものが解消されずに、経済的負担になるのはやはり問題であります。


 この意見書は、だれもが反対する必要のないものだと考えます。この東海市の議会の良識を発揮して、ぜひとも全員賛同していただきますように願って、賛成討論といたします。(拍手)


              (7番 安井英樹 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数であります。よって、意見書第1号は否決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第35、「平成19年度議員の派遣について」を議題といたします。


 会議規則第118条の規定により、議員の派遣について議会の議決をお願いするものであります。


 お諮りいたします。平成19年度に予定している議員の派遣について、お手元の資料のとおり、東海市議会議長会始め10項目について、派遣いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、平成19年度に予定している議員の派遣について、お手元の資料のとおり、東海市議会議長会を始め10項目について派遣することと決定いたしました。


 なお、議決事項の内容に変更が生じた場合は、この取扱いを議長に御一任お願いしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、議決事項の内容に変更が生じた場合は、議長において措置することといたします。





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○議長(加藤菊信)


 以上をもって、今期定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。


 市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様には、去る1日開会以来、本日までの22日間、御提案申し上げました案件につきまして、慎重に御審議をいただき、すべて原案どおり可決決定をいただき、厚くお礼申し上げます。


 会期中、議員の皆様からいただきました御意見、御要望を十分検討いたしまして、市政の発展に努めてまいる考えでございます。今後とも格別の御支援、御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 これをもちまして、平成19年第1回東海市議会定例会を閉会いたします。


            (3月22日 午前11時53分 閉会)





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 この会議の次第は、議事課長今頭伝男の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。





           議 長    (6番)  加 藤 菊 信





           議 員   (10番)  佐 野 義 一





           議 員   (11番)  菊 地 隆 夫