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愛知県 東海市

平成19年 3月定例会 (第3日 3月12日)




平成19年 3月定例会 (第3日 3月12日)




平成19年3月12日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長 河 合 洋 一      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  熊 谷 和 彦      議事課副主幹  金 田 一 則





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  市民協働課長           井 上 徳 治


  秘書課長             大 橋 昌 司


  企画政策課長           小 島 正 義


  子育て支援課長          大 島 図 志


  農務課長             田 中 勝志郎


  土木課長             高 井 誠 次


  花と緑の推進課長         青 木   啓


  市民病院管理課長         片 山 健 児


  予防課長             長 谷 貞 佳


  学校教育課長           三 浦 好 美


  農業委員会事務局長        深 川 正 明





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (3月12日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、新緑水クラブ85分、市友会50分、公明党議員団25分、日本共産党議員団20分、1人会派各20分ですので、よろしくお願いいたします。


 それでは、「一般質問」に入ります。


 5番、杉江良男議員の発言を許します。


            (5番 杉江良男 登壇)(拍手)





○5番議員(杉江良男)


 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました項目の順序に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず初めに、地域安心安全情報ネットワークについてお尋ねします。


 総務省では、平成17年5月、経済財政諮問会議において、麻生総務大臣が提言した地域安心安全アクションプランの具体化のため、身近な生活空間における地域の安心・安全の確立とコミュニティの活性化に資することを目的として、地域安心安全情報ネットワーク構築モデル事業を推進しているところです。


 地域安心安全情報共有システムは、インターネットや携帯電話等を使い、住民が地域の情報を共有するシステムを活用して、地域の安心安全の確立に取り組むというものであり、16年度は20団体が先行的にモデル事業として実施し、17年度においては、29団体が導入しており、更に普及を図るものです。


 地域安心安全情報ネットワーク構築事業について伺います。


 当市において、昨年の街頭犯罪は1,075件で、17年と比較して、幸いにも222件減少しております。これは、関係当局の御尽力に加え、更には、日頃の老人クラブ連合会による小学生下校時の防犯パトロール隊を始め14団体の自主防犯ボランティア団体の自衛意識を持って活動していただいている結果であると確信しております。しかし、全国でさまざまな凶悪な事件・事故が増加している以上、市民にかかわる少しでも多くの情報が短時間で受発信できることは、犯罪への抑止効果もあり、さらに強い安心安全なまちづくりにつながるのではないかと考えております。


 そこで、1点伺います。


 地域安心安全情報共有システムの導入の考えをお答えください。最近、携帯各社が、子供用にGPS機能を持たせた端末を販売しております。携帯端末に付加価値を持たせたビジネスの一環としてもとらえられますが、子どもたちを守るツールとしては必要性を感じるのも事実です。過日、宇和島市へ視察に行かせていただきました。そこでは、あってはならぬ万が一のために、全児童・生徒にGPS付端末を配布しています。保護者からしてみれば、今、自分の子どもがどこにいるのか確認ができ、更に犯罪への抑止力の強化になるものでないかと思います。


 2点目は、ICTを活用し、GPSを用いた地域児童見守りシステムの導入の考えをお答えください。


 次に、地域安心安全情報ネットワークの一環としてのコミュニティFM事業について伺います。


 知多メディアスに委託して、コミュニティFM事業が行われることになっておりますが、市民の皆さんへは広報の情報発信ばかりではなく、緊急告知としての働きが大きく期待できると考えております。限定的に配備される緊急告知機能付ラジオは、保留電源がついていれば、ラジオを聞いていなくとも緊急告知情報が自動的に配信される機能があるということですので、各家庭にも配備されれば、いつ起こるかわからない事態の情報が、家にいても入手できるメリットがあると思います。


 質問項目の1、緊急告知機能付ラジオが小中学校、保育園、児童館などの公共機関、各種関係機関に配備される予定ですが、一般家庭にも配備の必要性があると思いますが、その考えをお聞かせください。


 次に、降下ばいじんの飛散減量対策についてお尋ねします。


 質問要旨1、昨年の降下ばいじんの飛散量が17年のデータと比較して上回っている現状について伺います。


 17年度と18年度の飛散量を市及び県のホームページで確認しましたところ、残念ながら10地点の各平均値がすべて上回っています。4月から12月の9ヵ月間で比較しますと、17年度の10地点平均値は4.3トン、18年度は5トン、北部平均では3.2トンから3.7トン、南部平均では5.3トンから6.3トンといった結果が出ました。特に突出した地点の前年との月比較を見ますと、50パーセント以上多く飛散した地点は3地点あり、6回確認しております。北部では、上野中学校の8月に2トンから3.7トン、南部では、文化センターの7月に6.4トンから10.2トン、養父児童館では、7月5.6トンから9.1トン、9月5.1トンから8.1トン、10月7.1トンから11.2トン、12月7.5トンから11.4トンとなっております。


 こうして飛散量が極端に増加した原因は、一体何だったのでしょうか。これまで企業側は、環境対策のために何十億円もの巨額資金を投じております。にもかかわらず、降下ばいじんの飛散量が減るどころか、増えている現状です。企業努力が結果として反映されてないことが残念でなりません。2011年のめざそう値を予定どおりに達成できるのか、懐疑的に感じております。鉄鋼各社は、国内の自動車産業を中心とした好景気に支えられて、増産体制を敷いたことと聞き及んでおりますが、ばいじんの飛散量が増加した事実と関連はあるのでしょうか。


 質問の1点目、飛散量が増加した原因は何か。


 2点目は、生産量や工場の稼働率とばいじんの飛散量には、どのような相関関係があるのか、お答えください。


 続いて、質問要旨の2、臨海部の企業において、今年1月末に残りのコークス炉煙道に集じん機が設置されました。これですべての煙道に取り付けられたわけです。また、今年8月には環境ネットの延長、さらに高さ5メートルの擁壁が設置される予定となっており、飛散量減少の成果を市民は期待していますが、関係当局の考えについて伺います。


 質問の1点目、効果をどのように見込んでいるのか。


 2点目は、直近で新たな対策は把握しているのか、お答えください。


 続いて、質問要旨の3、昨年12月から今年1月にかけて、養父町周辺に飛散した白い粉じんについて伺います。


 先日、養父新田の現地に行ってまいりました。工区長や実行組合長の了解のもと、ビニールハウスの上に登って確認しましたところ、飛散した白い粉じんは、ビニールの透過度が半減するほど、相当量の降下がしたようでした。厄介なことに、ビニールハウスに付着した白い粉は、手で払っただけでは除去できず、数回こすってハウス内が見えるという状況でした。農作物にも影響が出ないかと危惧しております。養父町の環境を守る会の情報では、2年ほど前にも同様の事例があったようですが、今回のように短期間に連続して飛散したケースはないとのことでした。


 そこで、質問項目1、白い粉じんの成分及び発生源は何か。また、対策はあるのか、お答えください。


 次に、給食費未納問題の現状について伺います。


 文科省は、今年1月24日、学校給食費徴収状況に関する初の全国調査の結果を公表しました。それによると、平成17年度の国公私立小中学校の学校給食費未納額が、給食費全体の0.5パーセントに当たる、計約22億円にのぼり、人数では、児童生徒数の1パーセントに当たる約10万人が給食費を支払っていない実態が明らかになりました。調査は、学校給食を実施している全国国公私立小中学校計3万1,921校を対象に、昨年11月から12月に実施した未納額の推移の回答では、約半数がかなり増えたと思う、あるいはやや増えたと思うというものでした。


 未納の主な原因については、全体の約6割が保護者の責任感や規範意識と答えており、経済的に余裕があっても払わない親が増加しており、保護者の責任欠如であることがうかがえます。全国のある学校では、1割を超す児童生徒が未納するケースもあり、材料の質を落としたり、材料費を削減したり、また他の予算で補うなどして対応しているところもあるようです。


 当市の平成17年度の決算書によりますと、現年度分の未納額は、115万1,780円で、未納率は0.312パーセントあり、全国平均と比較すれば、未納率は低いことがうかがえます。過年度からの未納額累計は、591万5,650円となっています。自治体によっては、悪質な未納者に対して法的措置をとって対応しているところもあるようです。また、昨年、NHKでは、受信料不払いの世帯に対し、東京簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行い、その後、全国に拡大する方針とのことです。払えるのに払わない親に対しては、簡易裁判所で支払い督促の申し立てや、少額訴訟など法的手続きをとる必要性があるのではないかと思っております。


 そこで、質問要旨の1、給食費未納に関して、当市における実態について伺います。


 質問の1点目は、当市の過年度からの未納額累計591万5,650円は、何年度分からなのか、また、未納の原因と未納家庭の件数をお聞かせください。


 2点目は、現在の未納家庭に対する徴収方法、また今後の対応策についてお聞かせください。


 次に、いじめ問題の対策について伺います。


 一連のいじめ自殺問題で関係機関の無責任体制、隠ぺい体質が浮き彫りになりました。政府の教育再生会議におけるいじめ問題への緊急提言では、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者として指導する。問題を起こす子どもに対して、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然と対応するなど8項目にわたります。


 今回の提言は、続発するいじめが原因である自殺者をなくすための緊急対応なだけに、全体として事後対策が中心の内容になっているようです。


 提言の前文では、いじめ解消の第一次的責任は校長、教頭、教員にあるとし、更に教育委員会、保護者、地域の人たちが社会総がかりで早急に取り組む必要性があるとしてあります。いじめは、絶対許されない反社会的行為とした上で、傍観者も加害者と認定すると明言しております。加害者には、当初、学校教育法が定める出席停止を検討しておりましたが、慎重論が出て、出席停止の明記は避けています。かわりに、社会奉仕、個別指導、別教室での教育が浮上しましたが、これには担任の教員以外の指導者が必要で、人員確保の予算の裏付けがなければ画餅に帰す状態です。


 一方、教員の責任を厳格にしており、いじめに加担や助長しただけではなく、放置した場合も懲戒処分を打ち出しました。これまでいじめに対する感度は鈍く、責任もあいまいになりがちでした。それどころか、いじめられる方も悪いといった、加害者を擁護する風潮さえ一部にありました。この提言が、これらを白黒とはっきりさせたことは、大きな前進でないかと思います。


 質問要旨の1、教育再生会議のいじめ問題への緊急提言により、責任の所在を明確にし、加害者への対応を主眼に置いたことなど、いじめの定義が変更されましたが、学校側の対応について伺います。


 提言の中で、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者として指導するという項目がありますが、大人社会の風潮では実際どうなのか、考えさせられます。例えば、私自身に置き換えてみて、マナー違反で考えますと、相手を選ばず、だれに対してもたばこのポイ捨てをした人に注意できるのか。また、電車の中で携帯電話を使用している人に、注意をできるのか、矛盾を抱いています。大人が子どもたちに見本を示すことができない現実があります。緊急提言にせよ、教職員の方々において、児童・生徒に対してどう理解させて指導を行うべきなのか、大きな課題であろうかと思います。


 質問の1点目、いじめの定義が変更されたことで、児童・生徒に対しての周知及び指導はどう行われているのか。


 2点目は、市内全小中学校でいじめに対する相談箱が設置されていますが、相談件数は何件ありましたか。また、どう反映されているのか、お答えください。


 最後に、国道155号の側溝整備について伺います。


 この道路は、横須賀町から高横須賀駅付近にかけて車道幅しかない区間があり、市内でも危険な通りの一つと考えております。155号バイパスの開通に伴い、交通量は減少したものの、現在も路線バスも走るなど、地域の生活道路として重要な役割を果たしております。この通りは、歩道がないため、歩行者は側溝の上を歩かざるを得ない状況です。側溝は、老朽化に伴い、蓋のひび割れや隙間がところどころ生じ、段差がある箇所もございます。特にお年寄りや足の不自由な方にとって、歩行するには大変危険な箇所がある状態です。


 質問要旨の1、国道155号の横須賀交差点から白拍子交差点までの区間の側溝の工事について伺います。この区間は、本定例会に市道の路線認定の議案として提出されている通りでございます。この路線は、155号線バイパスの4車線化を最優先にしていることなどの諸事情もあり、2年ほど前に側溝整備の工事が、ごく一部が整備されたまま中断されておりました。当初、県では予算がないという理由で、今後の工事は未定ということでしたが、幸い、鈴木市長、県議の後押しにより、今年2月から3月にかけて一部再開されております。しかし、私が今回、県の知多建設事務所に陳情させていただいたのは、横須賀町から東へ白拍子交差点にかけて、全線の整備のお願いを予定しておりました。地元の住人の方々も強く希望しております。更なる工事の延長を早急に市として県に強く要望をお願いしたく思っております。


 質問項目の1、県との調整はどう進んでいるのですか。また、今後の整備予定についてお答えください。


 以上、関係当局の誠意ある御答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (5番 杉江良男 降壇)





○市 長(鈴木淳雄)


 杉江議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 地域安心安全情報ネットワークについての質問要旨2の1点目、緊急告知機能付ラジオを一般家庭へも配備の必要性があると思うが、その考えはでございますが、コミュニティFM放送につきましては、この3月6日に総務大臣から無線局予備免許が知多メディアスネットワーク株式会社に付与されました。放送開始予定の10月までに緊急時に自動的にラジオの電源が入り、緊急情報が流れる緊急告知機能付FMラジオ600台を町内会・自治会の自主防災組織や公共施設などに配備する予定でございます。


 一般家庭につきましては、御承知のようにカーラジオや通常のFMラジオをFM局の周波数に合わせていただければ、一般放送や緊急情報を聞くことができますので、今後、広報紙等でPRに努めてまいります。


 また、緊急告知機能付きFMラジオの販売につきましては、知多メディアスネットワーク株式会社で検討していただいているところでございますが、その購入費の助成につきましては、防災対策器具購入費補助金として支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、地域安心安全情報ネットワークについての質問要旨1の1点目、地域安心安全情報共有システムの導入の考えはでございますが、現在、地域の犯罪発生情報につきましては、東海大府防犯協会連合会のトップニュース及び知多メディアスネットワーク株式会社の「ちたまる安全安心メルマガ」で情報が発信されているところでございます。


 また、市のホームページでも緊急情報、警察情報を提供しているところでございます。パソコンや携帯電話を使って、地域住民の方との情報共有手段として有効な地域安心安全情報共有システムの導入につきましては、情報の迅速性及び正確性を確保するなど、運用面におきまして解決すべき点があると考えているところでございます。


 したがいまして、現在、約1,000人が登録しておりますトップニュース及び約930人が登録しております「ちたまる安全安心メルマガ」の利用につきまして、市民の方への周知及び有効利用を図るとともに、地域安心安全情報共有システムの導入につきまして、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 2点目のGPSシステム等を利用した地域児童見守りシステムの導入につきましては、先ほどの地域安心安全情報共有システムと同様に、先進事例を参考にしながら今後調査研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項2の降下ばいじんの飛散量、飛散減量対策についてお答えさせていただきます。


 質問要旨1、昨年の降下ばいじんの飛散量が17年のデータと比較して上回っている現状についての1点目、飛散量が増加した原因でございますが、18年度の4月から12月までの9ヵ月間の平均では、確かに全地点で前年同時期のデータが上回っております。この原因の一つとしましては、4月から5月にかけて黄砂現象が観測されたことが考えられます。また、降下ばいじんには、水に溶ける溶解性の成分と溶けない不溶解性成分との合計で評価をしておりますが、その割合が過去のデータと比較して増減した時期がございました。このようなことが全体の数値を上げた要因の一つとして考えられますが、その原因につきましては、現時点では把握できておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 2点目の生産量や工場の稼働率との関係でございますが、工場の稼働率については把握できておりませんので、製鐵所の統計データの粗鋼生産量と降下ばいじん量との関係を比較検討いたしました。


 まず、粗鋼生産量につきましては、平成13年度の500万7,000トンを100とした指数で比較しますと、14年度が117、15年度が120、16年度が113、17年度が121でございました。同様に、降下ばいじんの市内平均値で平成13年度の4.4トンを100としますと、14年度が102、15年度が107、16年度が105、17年度が105でございました。いずれも100を超えておりますが、粗鋼生産量が最も多い年度に必ずしも降下ばいじん量が一番多いという結果ではなく、数値がばらついており、比例していると判断することは大変困難でございますので、よろしくお願いします。


 続きまして、質問要旨2の集じん機設置、環境ネットの延長、ヤードの擁壁設置等による飛散量減少の効果についての1点目、効果をどのように見込んでいるかでございますが、降下ばいじんの発生原因としましては、事業活動に伴うもののほか、道路からの巻き上げなどさまざまな原因がございます。企業に対しましては、公害防止協定の見直し会議、降下ばいじん対策検討会で更なる対策を求めて指導しております。煙道から排出されるものに対しては集じん機、原料置き場から飛散するものには散水のほか環境ネットや擁壁などが有効であると考えており、その都度提案してまいりました。コークス炉煙道の集じん機設置及び環境ネットの今年度計画の増設は本年1月末で完了しておりますが、引き続き環境ネットの増設及び擁壁の設置が予定されておりますので、その効果を測定値の推移で監視してまいります。


 2点目の直近での対策でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、公害防止協定の見直し会議、降下ばいじん対策検討会で更なる対策を求めて指導しております。製鐵所における更なる対策としましては、ナンバー4コークス炉において、ガイド車の更新に併せて発じんを防止するための集じん機の改良が本年8月に完成予定であり、また鉄鉱石ヤードの散水設備の増強が本年10月に完成予定となっております。


 続きまして、質問要旨3の養父町周辺に飛散した白い粉じんについてでございますが、まず、白い粉じんの実体につきましては、昨年12月から今年1月にかけて、養父町周辺において車やビニールハウスの屋根に付着したものでございます。発生源につきましては、採取した試料の分析、養父児童館における降下ばいじんの成分分析のほか、気象観測データを参考として風上に当たる企業及び横須賀港の堆積場を立入調査し、原因の究明に努力してまいりましたが、現段階では特定に至っておりません。また、2年ほど前の平成16年10月5日から6日にかけて、白い粉じんが降ったことがあり、県と共同で調査をいたしましたが、原因は不明でございました。


 なお、養父町のビニールハウスから採取しました試料などを分析した結果、酸化カルシウムが相当量検出されました。御質問の農作物への影響でございますが、酸化カルシウムは土壌改良剤として農地にも使用する成分ですので、特に農作物への安全に問題があるとは考えておりません。


 今後の対策としましては、原因は特定されていないものの、発生する可能性がある施設を有する企業に対しましては、粉じんの飛散防止について県と連携を図って指導してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項の3、給食費未納問題の現状についての1点目、過年度からの未納額累計は、何年度分からか。また、未納の原因と未納家庭の件数についてお答えをさせていただきます。


 本年1月24日、文部科学省が小中学校の給食費滞納に関する全国調査の結果を公表いたしました。社会問題として大変深刻な事態であると認識をしているところでございます。


 御質問の未納額累計591万5,650円につきましては、平成4年度から17年度の14年分でございます。なお、本年1月31日までに19万5,120円の納入がありました。したがいまして、現在の累計額は572万530円でございます。


 次に、未納の原因といたしましては、文部科学省の調査結果と同様に、本市におきましても保護者の責任感や規範意識の欠如によるものが概ね6割、保護者の経済的な問題が概ね3割と認識をいたしております。なお、未納家庭は延べ285件という状況でございます。


 続いて、2点目の現在の未納家庭に対する徴収方法、また今後の対応策でございますが、給食費の収納につきましては、在学中の分は各学校において、また卒業後の分は学校給食センターにおいてそれぞれ収納に努めているところであります。在学生につきましては、教頭または担任が滞納世帯の訪問、あるいは再三にわたる電話で督促に努めております。一方、卒業生につきましては、学校給食センターを始め学校教育課など教育委員会の職員が滞納世帯を訪問して、実施をいたしております。


 今後の対応でございますが、現在でも経済的な理由で困っている保護者に対しましては、学校で給食費等を援助する就学援助の申請を進めていただいておりますが、そのほか新たな対策についても研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○教育長(深谷孟延)


 質問項目4点目のいじめ対策の1点目でございますが、議員御指摘のように、本年1月24日、教育再生会議が第1次報告を提出いたしました。教育委員会といたしましては、教育再生会議からの提言の有無にかかわらず、いじめをすることは断じて許せない。いじめられていると感じた場合とか、あるいはいじめが行われているということを知った場合には、すぐに教員に相談や連絡をすることなど、朝の会とか学級会活動などで子どもたちの方に継続的に指導しております。


 なお、教育再生会議の提言の中で、例えばでありますが、いじめをする子どもに対して、それは恥ずべき行為であることを認識させ、場合によっては、いじめた子を別室で教育を行うなどの措置をとることを求めておりますが、いじめの質とか、程度だとか、そういったことを考えまして、一律に措置することは難しいと考えております。


 いずれにいたしましても、いじめに対しましては教育委員会並びに学校は毅然とした態度で対応していきたいと思っております。


 2点目でございますが、市内全小中学校でいじめに対する相談箱が設置されている。その実績とどう反映されているかということでございますが、本年度、4月から2月末までに学校にあります相談箱に寄せられました相談件数は、小学校12校で197件、中学校6校で7件の、合わせて204件でございます。そのうち、相談箱はあらゆるいろんな問題が入ってきますので、いじめにかかわると思われる内容は、小学校で147件、中学校で2件の、合わせて149件でございました。


 寄せられました相談に対しましては、いじめのみならず、何でもでございますが、相談者が特定できるものについては、校長等から返事を書いたりをしております。また、これは全体の問題として、教職員が把握しておくべき内容、例えばいじめに関して根が深いとか、あるいは深刻だとか、多人数によるとかといった内容につきましては、会議を開きまして、指導方針を定めて、いじめ問題の解決に生かしておると、そういうことでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項5番目の国道155号の整備についての側溝の工事の県との調整、また今後の整備予定でございますが、県から市への管理引継ぎにおいて、県の基本的な考え方は、バイパスの整備をする場合、バイパスが開通する時点に従来の道路を市道へ管理移管するというものでございます。国道155号バイパスは、平成13年に開通いたしましたが、現道は側溝が老朽化している箇所があり、県との協議の結果、バイパスは開通したものの、引き続き現道についても整備をしていただいているところでございます。県は、今年度、側溝工事のほか、白拍子交差点西南角につきましても、側溝の暗渠化、転落防止柵の設置工事を実施しております。


 今後の予定でございますが、高横須賀駅付近までの側溝については、来年度も引き続き県において可能な限り整備していただくよう要望し、調整してまいります。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 杉江議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○5番議員(杉江良男)


 それぞれの質問に対して御丁寧な答弁、ありがとうございました。


 降下ばいじんに関して、飛散減量対策に関連して再質問2点させていただきます。


 1点目は、今後の粉じん対策としてどのように企業を指導していくのか。


 2点目は、白い粉じん対策については、今後どのように考えているのか、お伺いします。





○環境経済部長(坂 光正)


 それでは、再度の御質問にお答えさせていただきます。


 1点目の今後の粉じん対策をどのように企業に指導していくのかという点でございますが、本年度は粉じん発生施設に対しまして、総点検を要請をいたしております。そしてその報告の結果に基づきまして、立入調査の上、施設の内容等確認を現在までしてきております。今後は、そういった点検等の中で、見てきた結果の対策としましては、コークス炉の一部で稼働しておりますところの湿式の消火設備、これを乾式の消火設備というようにしたり、製鋼の工場の建屋集じん、それからスラグ処理場の発じん防止対策、こういったことについて対策を増強するように今後とも要望していくということで考えております。


 それから、2点目の白い粉じんの対策についてですけれども、先ほども答弁させていただきましたように、白い粉じんの原因、これについては特定されていないということでございますが、しかしながらそういった白い粉じんの出る可能性のある施設、これにつきましては、降下ばいじん対策といたしまして、要請文を送付しております。今後は、その結果を見ますとともに、降下ばいじんの測定結果、これも監視をするという中で、県と連携を取りながら、その対策について指導をしていくという予定でおりますので、よろしくお願いします。





○議長(加藤菊信)


 杉江議員、要望がありましたら、発言を許します。





○5番議員(杉江良男)


 御答弁ありがとうございました。


 1点だけ要望申し上げます。155号の側溝整備の延長工事ですが、できる限り早い時期に対応していただきますよう、重ねてお願い申し上げます。


 以上、終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、杉江良男議員の一般質問を終わります。


 続いて、3番、早川直久議員の発言を許します。


            (3番 早川直久 登壇)(拍手)





○3番議員(早川直久)


 改めまして、おはようございます。新緑水クラブの早川直久です。


 議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順序に従って質問をさせていただきます。


 まず、1番目は、遊休農地の対策について質問をさせていただきます。


 高齢化、相続等により、農業従事者が減少していることについてお聞きします。


 日本の農業は、戦後最大と言われる変化の時を迎えています。農家のあり方を変える農業改革、生産性の高い大規模な農業への転換を図るのか、農家は選択を迫られています。また、食料自給率は、現在では40パーセントぐらいです。今、更に自給率を下げるかもしれない動きが進んでいます。それは、今年貿易の自由化の流れの中で、外国の農産物をもっと受け入れなさいという圧力が強まっています。外国産米が今、まさに迫ってきています。


 しかし、海外に依存すると問題も多いのです。世界で不作や干ばつが起こると、直接食卓に影響が出てきます。農産物は10パーセント流通量が減ると、30パーセントぐらい価格が上がるという不安定な商品です。今後、中国やインドなどで需要が伸び、しかも地球温暖化で天候不順なことを考えると、ある程度農業は国内で頑張ってもらわないと不安です。なくなったときに、もう一回やればいいじゃないかという意見もありますが、農地は一たん荒れてしまいますと、なかなか戻れませんし、農家の栽培技術も途絶えてしまいます。


 そういう中で、国が打ち出してきたのが、農業改革です。国が狙っているのが大規模化です。対象としているのが、米・麦・大豆などある一定の広さが必要な農産物です。みんなにお金を出すのではなく、一定以上の農地を持っている農家にだけお金を出すというのです。その条件として、個人経営なら4ヘクタール、1万2,000坪以上、みんなで集落営農組織をつくれば20ヘクタール以上でなければ補助金は出さない。これは生産コストを下げる意味があるのですが、高齢化、後継者不足の中で思い通りの稲作ができない、収入が減るのでは、農作業が雑になるといった集落営農への不安があります。


 今、農家が高齢化しています。2人に1人は65歳以上の高齢者であります。困ったことに、耕作されない耕作放棄地が増え続け、全国で東京都の1.8倍ぐらいの面積です。虫が出て、隣に迷惑をかけている。しかも、最近、パン食が増え、米を食べなくなったため、この10年で米価は30パーセントぐらい下がっています。このままだと、ますます農業の弱体化が進んでしまいます。規模の拡大は、コストの面でもやむを得ない部分もありますが、その進め方に問題があると思います。


 遊休農地が増加している主な原因は、耕作者が高齢化しても後継者がいないこと、相続の関係で農地が分割化、農地の宅地化がされていることが挙げられます。その結果、農業では採算が合わない、農業に魅力がないという考えになってしまいます。農家の耕作放棄地の増加により、耕地面積の減少により、遊休農地が増加していると言えます。


 私の家も農家で、8年前に父が亡くなってから、私が稲作とみかんを仕事が休みの日に耕作してきました。昨年、母も亡くなり、父と母と二度相続を体験しました。実際、市街化調整区域の相続評価は、固定資産税の約80倍ぐらいの価格になりました。かといって、農業を営んでいればいいのですが、兼業農家でやれる面積はおのずと限られています。周辺に広い道路がなく、農地の面積が小規模では、開発行為もできません。しかし、周辺地域は住宅が増えてくると、そこだけ荒れた農地・山林では、子どもたちの防犯上の危険、犯罪の発生源となるなど、住環境の悪化にもつながりかねず、その発生防止と解消のための施策が必要となってきます。もし、事件・事故にでも遭ったら大変ですし、所有者の管理責任も問われます。


 同じように耕作できずに困っている農家の方は、今後増える一方だと思います。地元JAと連携を図りながら、支援措置を講じていただきたいと思います。


 そこで、以下四つの質問をさせていただきます。


 1点目は、東海市の農業に携わっている世帯数はどれくらいか。農業後継者は何人いるか。その耕作面積はどれくらいか。


 2点目は、耕作放棄による遊休農地はどれだけあるか。


 3点目は、遊休農地が増加している要因はどこにあると考えているか。


 4点目は、農地の有効利用をするための施策をどのように考えているか。今後の計画を含めてお聞きします。


 次に、2番目の質問事項は、循環バスの拡充についてです。


 らんらんバスの増便、ルートの見直しについてお聞きします。循環バスは、平成14年10月1日より試験的に運行を開始し、平成16年4月1日からの本格運行後、愛称を「らんらんバス」とし、路線の変更も実施し、1乗車100円で毎日運行しています。高齢者や子どもも乗りやすい小型のノンステップ式バスを導入しました。利用者数は、1日当たり約539人と増加傾向にあり、順調に推移しています。


 第5次東海市総合計画では、市内各地に配置されている公共施設や人が多く集まる公共性の高い施設をつなぐ市民の足として、循環バスを運行するとともに、目的地がわかりやすいように、施設を案内する表示板を設置することを基本方針としています。


 しかし、知多乗合から申し出があり、「19年4月から市民病院から大同町駅までの路線について、距離を市民病院から名和駅までに短縮し、1日往復6便に減らす。その上で運行費用から運賃収入を差し引いた金額を市が負担する予定である」ということになります。これに伴い、現行の補助路線バスは減便になります。


 知多乗合株式会社の独自路線バスと朝夕の通勤・通学者の足の確保を目的とする補助路線バスと循環バスは、昼間時間帯での高齢者・移動困難者に対する目的と、利用目的が異なるのでやむを得ない部分もあります。私も議員になってから、A循環・B循環の全路線を何回か乗ってみました。確かに高齢者の方の利用が多く、買い物をして乗られる方や、市役所・市民病院などの利用が多く、利用しやすい方にとっては大変便利だと思います。今後、ますますの路線拡大、増便、運行時間の拡充を望んでいる市民はたくさんいます。


 近隣市町などは、朝7時過ぎから運行もしています。また、現状、南北の路線は充実していますが、東西が不足しているように思います。特に、加木屋町大堀地区、加木屋町御林地区、富木島町上野台地区等です。そして合計4台では、運行間隔が1時間30分で、せめて1時間に1本あると便利です。そう考えると、あと2台ぐらい増やさないと、この問題点を解消することは不可能だと思います。1台増やすと、年間約1,700万円ぐらい経費がかかるため、十分な検討をしなければなりません。その意味でも、実際に循環バスを利用される高齢者等の生の意見を多く取り入れていただきたいと考えます。


 そこで、以下三つの質問をさせていただきます。


 1点目は、現状の利用者数はどれぐらいか。停留所ごと、時間帯ごとに把握しているか。


 2点目は、バスの台数を増やす考えはあるか。


 3点目は、バスの運行時間、運行経路の見直しを考えているかについてお聞きします。


 次に、3番目の質問事項は、ごみの減量対策についてです。


 今後のごみの減量とリサイクルについてお聞きします。平成7年11月にごみ指定袋制を導入し、平成15年11月からは、新たに資源用袋を導入され、現在では年間配布数を世帯区分で単身世帯、2人から5人世帯、6人以上世帯の3段階とし、可燃用、不燃用、資源用の3種類として、無償で配布し、それ以上については有料となっています。


 市民の中には、現在、出産後1歳になるまでおむつ等のことを考えて、無料で可燃用袋がプラスされているが、できれば1歳半ぐらいまでに延長してほしいとか、夏は生ごみが臭くなるので、可燃用袋を半分の大きさものが欲しいとかの意見もあります。


 市民1人当たりのごみの量は、指定袋導入時に大幅に減少しましたが、その後、増加に転じ、近年の市民1人当たりの排出量は、平成20年度のめざそう値の達成に向け推移しているものの、最近は横ばい傾向です。


 また、ごみの集積場所における資源回収スタート後は、市民1人当たりのごみの資源化量は、平成17年度では、平成20年度のめざそう値を達成しているものの、近年は横ばい傾向であり、ごみの総量は増加傾向となっています。まだまだごみの中には資源ごみが多く含まれていると思われます。


 幸いにして、19年2月1日より、可燃用指定袋または不燃用指定袋から資源用袋への交換ができることとなり、ごみのリサイクル率の向上につながると思われ、私も大いに賛成です。また、家庭系のごみは減少傾向にある中で、事業系の可燃ごみは増加傾向にあります。事業系のごみの減量が大きな課題となっています。


 ごみ減量、リサイクルの啓蒙運動はやっていらっしゃると思いますが、今後、更なる対策を考えていく必要があると思います。今、世界で地球の温暖化が危惧されている中で、市民一人ひとりが真剣にこのことを考え、心がけていかなければ、地球環境を改善することはできません。


 私は、昨年11月に建設環境経済委員会で宇都宮市の環境学習センターを視察してきました。環境について市民の意識を高めるため、ごみ処理施設とリサイクルプラザと環境学習センターを併設したということです。小学4年生は、学習カリキュラムにも必修科目として組み込まれており、市民に対しても環境及びリサイクルに関する講座を開催して、環境学習の場を提供し、ごみ減量の普及を図っていると説明を受けました。


 我が東海市も採用すべきだと考えます。分別収集が効果を発揮するには、市民がどこまで分別を徹底できるかにかかっている。なぜ分別が必要なのか、また資源化処理の限界を市民に伝え、ごみ減量に向けての意識啓発が必要と考えます。


 そこで、以下二つの質問をさせていただきます。


 1点目は、事業系のごみの減量対策をどう考えているか。


 2点目は、市内小学校の体験学習、市民の見学等による意識向上を考えているかについてお聞きします。


 次に、4番目の質問事項は、安心・安全な通学路の確保についてです。


 交通安全上、防犯上、新通学路の考え方、現行の通学路の見直し、改善についてお伺いしたいと思います。


 平成18年12月20日に、加木屋町社山地区、東海南高校の西側地区の開発許可が認められ、19年1月より工事着手され、20年12月に完了予定であります。内容は、住宅231戸が建設されると聞いております。当然、その集落の中から小学校に通学する児童も何十人かいると想像されます。今のところ、地域からすると、加木屋小学校の校区と考えられます。現在、調査中の加木屋緑地の隣を通学するとなると、防犯上の危険が予想され、十分な対策が必要であります。


 1点目は、加木屋町社山の住宅開発に伴う加木屋小学校への通学路をどう考えているかについてお聞きします。


 次に、加木屋南小学校への通学路についてです。現在、加木屋町大清水自治会は、昭和53年に発足し、大清水地区の児童は、加木屋南小学校に通学するためには、県道名古屋半田線の中平地交差点を東西に通らなければなりません。とりわけ早朝の登校には、交差点を上り、名鉄河和線の踏切を渡らなければなりません。しかも、交差点から踏切までの道路は狭くて非常に危険です。特に、雨天時に傘を差すと、車と接触しそうになること。遮断機がおりると、車も歩行者も滞ることがしばしばあること。風の強い雨天時など、特に低学年児童はあおられて、ふらつく場面があることなどの問題があることがわかりました。この問題は、約20年以上前から言われております。以前に一度検討されたようですが、改善されませんでした。


 現在も、地域の保護者から、再三要望があります。幸いにも現在、県道名古屋半田線の交差点横断歩道から名鉄河和線踏切までの間の土地が空き地になっており、歩道設置の好機かと考えます。交差点から踏切までの間の土地を取得するなどして、直接に踏切に行けるように階段をつけるか、スロープを設置していただくのが一番ですが、どうしても無理なら、別のルートを検討すべきだと思います。現状を放置するのは、好ましくないので、今回改善の方向性を示していただきたいと思います。


 2点目は、加木屋南小学校への通学路で、中平地交差点を通過しているが、危険なので階段・スロープの設置をするか、または別なルートを考えているかについてお聞きします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (3番 早川直久 降壇)





○市 長(鈴木淳雄)


 早川議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 遊休農地対策についての4点目、農地の有効利用をするための施策でございますが、本市では、平成17年度に東海市遊休農地再生活用検討委員会を設けまして、同年11月にその報告書をいただきました。報告書では、四つの提言をいただいておりまして、一つ目は、農地・農家の情報把握として、農業情報システムの導入をしたらどうか。


 二つ目は、農業情報システムに基づき、農地利用集積・流動化の推進をしてはどうか。


 そしてまた、三つ目は、遊休農地を活用した市民農園の整備。


 四つ目は、就農希望者の支援策構築でございます。


 この四つの提言を受けまして、市といたしましては、できることから取組みを始めさせていただき、まず、加木屋町旭地内におきまして、新たに市民農園を設置をさせていただきました。また、現在では、規制緩和によりまして、一般の農家でも市民農園を開設することが可能となりましたので、民営の市民農園も推奨してまいりたいというふうに思っております。


 そして、報告書の提言のうち、農地・農家の情報を把握し、農地利用の集積・流動化を進める提言につきましては、安心して農地の貸し借りができるよう、利用権など農地の利用調整を図る農業情報システムがございますが、東海市でも採用できるかどうか、今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。


 また、就農希望者の支援策につきましては、県内の先進事例も参考にして、農業研修制度の体制づくりなどを考えてまいりたいというふうに思っております。いずれにしましても、遊休農地対策は全国的な課題でございますが、今後とも農業委員会やJAさんとも連携を図りながら、遊休農地の有効的な活用が図られるよう、積極的に取り組んでまいりますので、ひとつよろしくお願いいたします。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、1点目の農業に携わっている世帯数、農業後継者の数とその耕作面積でございますが、農業に携わっている世帯は、平成17年に国が調査しました農林業センサスによりますと、その数が1,062戸で、そのうち経営耕地面積が30アール以上、または農産物販売金額が50万円以上の農家、いわゆる販売農家が716戸、それから農業所得が50パーセント以上である農家が259戸となっております。


 また、農業後継者の人数でございますが、農業に主として従事している基幹的農業従事者のうち、30歳未満の数が29人、40歳未満が105人となっております。農業後継者の耕作面積でございますが、農業後継者のみの面積を取り出した統計がございませんので、正確な面積はわかりませんが、総農家の平均耕作面積が約60アールとなっており、それをもとに算出しますと、30歳未満の総耕作面積は17.4ヘクタール、40歳未満まで含めますと63ヘクタールとなります。この面積は、各農家の経営状況によって大きく異なりますので、あくまで試算ということで御理解をお願いしたいと思います。


 続きまして、2点目の耕作放棄による遊休農地面積と3点目の増加している要因についてお答えをいたします。


 まず、遊休農地の面積でございますが、農林業センサスによりますと、33.19ヘクタールであり、耕地面積に対する割合は、約5パーセントとなっております。


 次に、遊休農地が増加している原因でございますが、本市の農業は、フキや洋ランなど施設園芸が盛んであり、その面では土地を有効に利用されております。しかし、その他の稲作や露地野菜では、後継者不足もあり、遊休農地化が徐々に進んできております。その原因は、収益力の低さにあり、米や露地野菜では採算が取れないところから、その後継者が育たず、また新たに農業に参入しようとする人も少なく、徐々に遊休農地が増加しているものと考えております。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、循環バスの拡充についての1点目、現状の利用者数はどれぐらいか、停留所ごと、時間帯ごとに把握しているかでございますが、1日平均利用者数につきましては、平成16年度が510人、17年度は541人、18年4月から19年2月までは573人でございます。また、毎月20日に乗車調査を実施しておりまして、直近の本年2月20日の調査では、利用者数につきましては699人でございました。この調査に基づきます停留所ごとの利用者数につきましては、乗車人数の多い停留所は、市民病院が51人、市役所及び中央図書館が47人、アピタ荒尾店前39人、大池住宅31人でございます。また、時間帯ごとの利用者数につきましては、乗車人数の多い時間帯は、10時台が146人、11時台102人、12時台99人、9時台95人でございます。


 いずれにいたしましても、循環バスが本格運行して3年目を迎え、市民の足として定着してきておりまして、利用者が年々増加している状況でございます。


 続きまして、2点目、バスの台数を増やす考えはあるか、及び3点目、バスの運行時間、運行経路の見直しを考えているかでございますが、関連がございますので、併せて御答弁をさせていただきます。


 循環バスの台数の増加につきましては、御質問にもありましたように、バス1台当たり約1,700万円の運行経費がかかり、市の財政負担が増加いたしますので、現在のところ、台数の増加は困難と考えているところでございます。


 また、循環バスの運行時間、運行経路の見直しにつきましては、部分的には平成17年1月の都市計画道路荒尾大府線の一部開通に伴う経路変更、17年4月には、バスの走行実績を考慮し、1循環18分の短縮、18年3月には、聚楽園駅前ロータリーの完成に伴う乗入れ、4月には授産所の開所に伴い、経路変更などを実施してきたところでございます。したがいまして、バスの台数の増加、全体的な見直しにつきましては、今後、市の表玄関であります太田川駅前広場の整備、太田川駅の高架化に合わせまして、駅を中心とした循環バスのあり方を、東海市民交通機関対策協議会の御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○清掃センター所長(舟橋憲昭)


 質問事項の3点目、ごみの減量対策について、質問項目1点目、事業系ごみの減量対策でございますが、事業系のごみにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に事業者の責務としまして、「事業者はその事業活動によって生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」となっております。


 そこで、本市としまししては、平成17年度に「環境にやさしい事業所づくり」というリーフレットを作成し、商工会議所を通じ、事業所の皆様に配布し、引き続きごみの発生抑制、再使用、再生利用に努めていただくよう、ごみの減量とリサイクルの啓発を行っているところでございます。


 また、新たに市内にできる資源回収業者の情報等は、商工会議所を通じ、事業所の皆様に提供してまいります。今後とも事業系ごみの減量とリサイクルについて、事業所の皆様の御理解を深めていただけるよう、引き続き啓発と情報提供を行ってまいります。


 続きまして、2点目の市内の小学校の体験学習、市民の見学等による意識向上を考えているかにつきましては、本市の教育委員会が発行した小学校3・4年生の社会科の教科の副読本に、家庭から出るごみや資源の出し方、ごみの処理方法、ごみ収集員の苦労話や清掃センター職員のごみを減らす取組みについてのインタビューなどが掲載されており、ごみやリサイクルの方法についての授業が行われております。


 また、授業の一環としまして、毎年度、市内の小学生4年生が清掃センターとリサイクルセンターを見学に来ております。このほか、市内の中学校2年生が数日間、リサイクルセンターなどでペットボトルやびんの選別の職場体験学習をしております。また、市民のグループや一部の自治会の方から、見学の申し込みもあり、施設案内を行っております。


 これらの施設見学などによりまして、ごみ処理やリサイクルの現状を知っていただき、ごみの減量とリサイクルが環境保全のために不可欠であることを少しでも御理解いただけたものと考えております。


 今後とも清掃センター、リサイクルセンターの見学等の申し込みがあれば、積極的に受け入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項の4、安心・安全な通学路の確保についての1点目、社山住宅開発に伴う通学路についてでございますが、現在、柿畑地区から加木屋小学校までは従来の通学路がございます。そのため、社山地区南の交差点から柿畑地区までについては、新たな通学路として指定し、柿畑地区から小学校までは従来の通学路を使用することが考えられますが、地域の皆さんやPTA等の意見を聞きまして、学校で指定をしてまいりますので、よろしくお願いします。





○都市建設部長(早川鉄三)


 2点目の加木屋南小学校への通学路で、中平地交差点を通過しているが、危険なので階段・スロープの設置をするか、または別なルートを考えているかでございますが、御指摘の箇所につきましては、主要地方道名古屋半田線と名鉄河和線が並行しており、高低差が約2メートルあります。市道加木屋大池線は、そのような地理的条件の中、中平地交差点に急勾配の上、鋭角にとりついておりまして、対応策に苦慮しているところでございます。地元からも要望をいただいておりますので、境界の確認など、現地調査を実施した上で方向性を見つけてまいります。


 また、通学路の経路を変更した方がいいのかなど、より安全な通学路となるよう、調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 早川議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○3番議員(早川直久)


 再質問はありませんけど、1点だけ要望させていただきます。


 循環バスについては、たくさんの方々からの要望がございますので、なるべく早い時期にバスの台数を増やすとか、それから運行時間の早朝・夜間等の運行も十分に検討していっていただきたいことを要望いたします。


 以上で終わります。ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 以上で、早川直久議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時47分 休憩)


               (午前11時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番、粟野文子議員の発言を許します。


            (15番 粟野文子 登壇)(拍手)





○15番議員(粟野文子)


 こんにちは。新緑水クラブの粟野文子です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました順に従って質問をさせていただきます。


 まず初めに、放課後児童健全育成事業と国の新施策、放課後子どもプランについて質問いたします。


 国におきましては、昨年6月20日の少子化社会対策会議において、なかなか効果の上がらない少子化の課題に対して、新しい対策として放課後子どもプランが策定されました。放課後子どもプランとは、児童が放課後や土曜日に小学校でスポーツ、文化活動などに自由に取り組めるよう、学校側が環境整備するものだそうです。


 子育ては、とかく子どもと母親だけの関係になりやすく、社会総がかりとは、現在の教育再生会議が最も訴えたいキーワードとなっているようです。子育ては、親戚一同、隣近所、地域の大勢の方々とかかわる方が、子どものために良いように感じています。親の言うことは聞けなくても、親戚のおじさん、おばさんの言うことは耳に入るようです。教育の原点、出発点は家庭であり、それを取り巻く地域社会、それに企業が親の仕事と家庭の調和、ワークライフバランスに理解を示して連携を深めないと、教育再生や少子化の解決は困難だと言われています。


 市長は、以前、「3人目の子どもの保育料の無料化を」と言っておられましたが、私たち女性たちは、保育料や医療費が無料であったり、また児童手当が支給されるから子どもを産むのではありません。ましてや、国民年金の保険料を支払う人口増加のために子どもを産むのでもありません。夫婦の人として信頼関係が確立した上で、自分たちの命の続きを望むことが本筋であります。目の前の対策ばかりではなく、子どもを産む役割を持つ、機械ではなく、役割と言ってほしかったです。子どもを産む役割を持つ女性たち、当事者の気持ちを汲むことが重要であり、その上で方策やシステムを整えることが少子化対策の原点だと思っております。


 出産育児休暇の取得も徐々に増え、一昔前と比べると、数段向上した環境になっています。出産後も社会人として、職業人として生き続けたいという女性たちの増加は、世界の趨勢です。私の知る若い御夫婦は、現在、父親の方が育児休暇を取得し、母親は職場復帰をされました。子どもを産んでも産まなくても、人として自分の人生に責任を持つことは、生きる上で基本であると思っております。


 さて、市内の全保育園で延長保育が実施され、1年が過ぎようとしております。これまで6時にお迎えに来ていた保護者が、7時にお迎えに来るようになった例があるようです。今まで6時までにお迎えができていたのに、何を勘違いしているのでしょうか。現在、市内の各児童館で実施中の放課後児童健全育成事業についての、さきの放課後子どもプランでは、小学校へ場所を移動し、社会教育の主管で実施されることになるようですが、東海市の場合、開設時間はこれまでと同様、6時までとなるのでしょうか。フルタイムで働く保護者にとって、お迎えはやはり困難なままです。一度フルタイムで働く母親の一日を体験学習してもらいたいものだと思います。


 1時間の長い短いについても、子どもの立場と親の立場がございます。少しでも早く親の手元へ帰すべき、また帰りたいという気持ちや一人取り残される子どもの気持ちなど考慮すべきだと私も思っております。無用な時間延長は避けるべきだと思います。しかし、真摯な態度で両立に取り組んでいる人々に対して、時間的なつなぎを社会システムとして保障することは、少子化対策の柱として重要だと考えています。その後で、保護者負担の議論が出てくるのではないでしょうか。


 昨年7月7日に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006の第4条に、安心安全の確保と柔軟で多様な社会の実現、そして総合的な少子化対策の推進とあります。妊娠・出産から高校・大学生のときまで、子どもの成長に応じた総合的な子育て支援策、働き方の改革、家族や地域の絆の再生や社会全体の意識改革のための国民運動等の少子化対策を強力に推進と記載がございます。取り返しのつくうちに、気づいたら即実行すべきだと思います。


 ちなみに、放課後児童健全育成事業の開設時間は、現在、午後6時までが半数で、6時30分や7時までが少なくない現状です。共働き家庭の増加や核家族化で長時間保育のニーズが高まっており、さまざまなライフスタイルに対応した民意を反映した柔軟な行政運営を期待したいと思います。


 以上の現状認識から質問をいたします。


 1点目は、最初に本市における登録児童数の推移と現状についてお答えください。


 2点目は、この9月以降、四つの小学校区で施設を一部改修して、児童館での対応から切り替わることになっていますが、これは将来的に全校区での対応になるのでしょうか。


 3点目は、移行に伴い、教育委員会と市民福祉部との調整はどのように進めるのか、お尋ねいたします。


 4点目は、国のサービス内容(案)として、保護者の就労状況を考慮した開設日数と開設時間の確保となっていますが、フルタイムで働く保護者からの要望の強い7時までの対応について、本市はどのように取り扱うのかを、考え方とともにお答えください。


 5点目は、放課後児童健全育成事業を学校施設内で実施することになりますが、今後の児童館のあり方はどのように変化するのかをお尋ねいたします。


 質問事項二つ目の項目は、名鉄河和線・八幡新田駅改札口改修と踏切の拡幅について質問いたします。


 先だって、加木屋大池線につきましては、今年度歩道を備えた道路と踏切の拡幅を終えられ、地元の住民も心が明るくなり、感謝の気持ちでいっぱいです。車で移動しやすくなり、歩行者の安全が確保され、うれしい限りです。


 さて、昨年11月、お隣の八幡新田駅改札口の工事が突然始まりました。駅員さんがいない駅であったため、朝の通勤時間帯ばかりではなく、常時、利用客が東西南北から自由にホームに出入りしている状況の駅でした。昨年11月に改札口の工事ということで始まりましたが、地域の方々から南側だけの改札になったらどうなるんだと、また、朝の通勤時間帯に半田街道まで出て、半田街道を通って南側の改札に回らなければならないとしたらと、不安の声が多く寄せられました。


 この駅は、知多市・東浦町の方たちの利用も含めて、1日2,000人ほどの利用客があり、このままでは南口の利用は改善されても、北口から自由に出入りしていた東海市民の不便さが取り残されることになりかねません。この3月議会で、急遽補正予算が計上され、議決を待っていますが、このことについて質問をいたします。


 1点目は、この改修工事について、当局に対し、予告や概要説明など事前の対応はあったのでしょうか。なかったとすれば、今後このような取扱いにどのように対処されていくのか、お聞かせください。


 2点目は、無人駅が突然このような状況に至った経緯についてお答えください。


 3点目は、補正予算が急遽計上されましたが、他市町の利用客も含めて2,000人程度の利用客でありますが、他市町の負担の分担はあるのかどうかについてお尋ねいたします。


 4点目、加木屋地区は2月1日現在、2万2,615人の人口です。市内人口の21.38パーセントを占めている最も南の地域です。民間の住宅開発が早くから進んでおり、また最近では約90戸のマンションも完成し、その新しい住民の方々の自治会への加入率も、役員のお力により、100パーセントということです。若い住民も増えて、名半バイパスの貫通も待たれるところでございます。


 さて、八幡新田駅の踏切から東へ延伸する狭い道路には、南北に高層マンションが建ち、多くの人が車や自転車また歩いて通られます。この狭い道路は、名半バイパス陀々法師地区予定地のほぼ中央に突き当たることになります。車1台しか通れない現状の八幡新田駅踏切とこの道路の拡幅も年々増加する地域住民からの要望です。このことについて、今後の取組みについてお尋ねをいたします。


 三つ目の項目は、障害者自立支援・高齢者のための環境整備についてお尋ねいたします。


 高齢化は、全国的に予想外の速さで進んでいます。2050年には、35.7パーセントの高齢化率と予想されておりますが、既に35パーセントという地域もあります。3人に1人が高齢者です。団塊の世代の退職が平成19年から突入し、その世代の動き方、あり方が社会を変える力を持つと言われております。東海市も例外ではありません。自分の体や健康について、専門家ではない市民一人ひとりにいつ、どんな変化や障害が訪れるかは、自分自身にもわかりません。若い方でも、突然障害を背負ったりする例も見受けられます。そうした場合、その現実を受け入れることに相当の時間を必要とするようです。


 障害者自立支援法の趣旨は、自助努力の促進と理解しております。何とか自分の力で回復したいと日々思っておられます。自宅で療養している方は、家族の同伴により、時間をかけても散歩に出かけたり、市内のプールに通ったりして自助努力で進行を防止したり、また回復された方も現におられます。


 また、高齢化は地域によって偏在しております。30年前に宅地開発が進み、現在、OBの方が多く居住する地域では、そこに高齢化が集中しているわけです。生活地域に起伏が多いところでは、高齢者や障害者の移動がしにくくなっている現状があります。そこで、以下の質問をいたします。


 まず、1点目は、しあわせ村温水プールは素晴らしい施設で、市民に親しまれているわけですが、日常生活の中にプールを利用するリハビリを取り入れて、健康を取り戻したい方もおられます。配偶者の方にしあわせ村の温水プールを利用させたいと思っている方からの要望ですが、家族で利用できる更衣室があれば、もっと積極的に利用できるということです。お願いすれば、手助けはいただけるとは思いますが、遠慮なく自由に利用するには、なるほどと思いました。これも障害を持つことになった当事者でないと、要望できない、考えられないことだと思います。


 さまざまな方に対応する温水プールを考慮して、家族用の更衣室をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ちなみに、プールサイドに車椅子は常備してあります。


 2点目は、高齢化が急速に進んでいる三ツ池地区におきまして、現在、県事業として三ツ池堤防の漏水対策工事が、今年度間もなく終了しようとしています。三ツ池の堤防は、水利組合さんの所有ですが、30年ほど前からの御厚意で、地域の貴重な生活道路として利用されています。堤防におりる南側の5、6段の階段と堤防からさまざまな行事が展開される市民館へ通じる現在の階段スロープに変えて、車椅子や自転車・ベビーカーなどが安全に通行できるように、また高齢者に負担のないようなスロープ化と拡幅について協議すべきと思いますが、社会との交流促進・社会生活支援の観点も含めて、当局のお考えをお聞きしたいと思います。


 最後、四つ目の項目は、とうかい協働ルールブック2006についてです。


 NPO法が、平成10年12月に施行されて8年が経過いたします。各地でNPO法人が活躍しております。愛知県では、平成11年から平成16年にかけて、511のNPO法人が愛知県知事の認証を受けているようです。特に平成14年には136法人が、平成15年には192の法人が認証され、行政の委託や補助を受けて活躍しています。東海市におきましても、先月25日に男女共同参画フォーラムがみちの会に委託され、素晴らしい内容のものとなり、立場が異なる市民と行政の協働の成果を感じることができました。共感や意識改革が一歩ずつ進んでいくのではないでしょうか。


 以下、数点の質問をいたします。


 1点目は、今回のとうかい協働ルールブック2006が本市に存在するNPO法人と行政当局との協働にすぐ役立つものになっているのか、その作成の背景や目的と特徴についてお尋ねします。


 2点目は、NPOをかなり広範囲にとらえているようですが、どこまでをこのルールの対象と考えているのでしょうか。


 3点目は、協働の企画・立案をする上で、特に整理、確認をすべき点についてお答えください。


 4点目、協働検討委員会の委員の任期が、この3月31日までとなっていますが、ルールブックの役割についての検証と改定については、その後、どのように対処することになるのか、お尋ねいたします。


 最後、5点目、3月21日に予定されておりますこの署名式におきまして、署名しないNPOにかかる影響と、その後の取扱いについてお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (15番 粟野文子 降壇)





○市 長(鈴木淳雄)


 粟野議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 とうかい協働ルールブック2006についての1点目、解決しようとする課題や問題点など、作成の背景と特徴は、でございますが、背景といたしましては、多様化する市民ニーズや地域課題を解決するためには、地域の皆さんが主体性を持ち、市民の皆さんと行政のそれぞれが能力を発揮し、協働で力を合わせてまちづくりに取り組む必要があるというふうに考えておるところでございます。


 また、市民の皆様のまちづくりへの参画意識の高まりや、ボランティア活動、市民活動といった社会貢献活動の拡大が見られる中で、地縁団体や自由な発想で活動する市民活動団体が新たな市民サービスの担い手として、大いに期待されているところでございます。


 こうした中で、本市が目指す協働・共創によるまちづくりを具体的に推進するためには、市民の皆様と行政が共通の認識と目指すべき方向を明らかにする必要がありますので、NPOと行政の協働のための指針として策定をしたものでございます。


 また、とうかい協働ルールブック2006の特徴につきましては、行政側の一方的な指針ではなく、NPOと行政の双方が守るべきルールとして、双方の率直な議論を繰り返し行い、策定したもので、本市の実態に即した現実的なルールとしたものでございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、放課後児童健全育成事業と国の施策についての1点目、放課後登録児童数の推移と現状でございますが、放課後児童健全育成事業が法制化されました平成10年度には、登録対象である小学校1年から3年生の児童3,032人のうち、放課後留守家庭となる登録児童数は100人で、登録率は3.3パーセントでございました。また、過去5年間の推移を見ますと、平成14年度327人、10.4パーセント、平成15年度399人、12.7パーセント、16年度504人、16.1パーセント、17年度656人、20.4パーセント、平成18年度794人、23.7パーセントと年々増加の一途でございます。平成19年度の登録申し込みにつきましては、2月末現在、768人で、特に多い児童館は、緑陽64人、平洲116人、公家108人、加木屋南84人の状況でございます。


 続きまして、放課後児童健全育成事業と国の施策についての2点目、4校選択の理由と将来的には全校区での対応になるかでございますが、先にお答えしましたように、放課後登録児童の増大により、緑陽、平洲、公家、養父、加木屋南の5児童館では、飽和状態となっていることから、文部科学省と厚生労働省の連携による放課後子どもプランの創設もあり、平成19年9月から緑陽、平洲、横須賀、加木屋南の4小学校へ移行いたします。その他の小学校につきましても、全小学校区での移行を目指すものでございます。


 続きまして、放課後児童健全育成事業と国の施策についての3点目、教育委員会と市民福祉部の調整でございますが、小学校への一部移行を踏まえ、新年度から児童館での放課後児童健全育成事業は専任の臨時職員で実施することといたしております。


 なお、9月から移行する4小学校につきましては、基本的にこの従事職員が事業運営に当たることとしており、児童館でのノウハウをそのまま生かせるよう、円滑な移行に努めてまいります。


 また、施設面におきましても、学校へのロッカーの設置やエアコンなどの施設改修を行うことにより、子どもたちが安心して利用できる環境を整備するとともに、学校等との連携を一層密にするなど、調整を図ってまいります。


 続きまして、放課後児童健全育成事業と国の施策についての4点目、保護者の要望の強い7時までの対応についてでございますが、放課後子どもプランでは、開設日数250日以上、概ね18時までの開設が基本となっております。共働き家庭の増加や核家族化で長時間保育のニーズの高まりは十分認識いたしておりますので、市といたしましては、本年度から夏休みなどの長期休業日は開所を早朝1時間早めまして、午前9時を午前8時とする予定をいたしております。午後7時までの延長につきましては、児童の方も健全育成の観点から、慎重に対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。


 放課後児童健全育成事業と国の施策についての5点目、放課後登録児童が学校へ移行した後の児童館のあり方は、でございますが、児童館では、放課後登録児童と一般来館児童、いわゆる登録の必要のない児童が一体となって遊んでおりますが、児童館での放課後登録児童の利用実績は、各事業を含め、児童館全体の利用で言いますと、3割でございます。引き続き一般児童の利用促進に努めてまいります。


 なお、乳幼児の親子が自由に集える場所を充実するため、公家児童館の集会室をサロンに改修し、今では多くの乳幼児親子の交流や情報交換の場に利用されております。他の児童館におきましても、トイレ、内装改装等を順次進めております。今後につきましても、身近な場所で未就園児の親子が集える児童館として子育て支援を進めてまいります。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、八幡新田駅改修工事についての御質問にお答えをいたします。


 1点目、市に対しての通知、通告でございますが、名鉄から書面等による正式な通知、通告はございませんでした。名鉄とは、鉄道高架事業などの協議を継続的に行っておりまして、その中で昨年の10月末に改修計画案について報告を受けたものでございます。


 名鉄が自社の事業計画に基づいて進めていることではありますが、今回の場合は、市民生活に、駅利用者に直接影響するだけに、事前の情報発信に配慮、努めるべきと申し入れをしてまいりましたし、今後もこうした地元への誠意ある対応について強く要請をしてまいります。


 2点目の経緯でございますが、名鉄では、名古屋市営地下鉄、そして市バスと共通して利用できる磁気カードシステムの導入に併せ、無人駅など管理駅で集中管理するための整備を計画的に進めております。平成18年度は、河和線の各駅について整備を進め、八幡新田駅もその一環として整備をしているところでございます。


 その整備の内容は、ホームの南側に改札口を設けまして、ホームの周りは新たに柵で囲うというもので、特に東海市民の多くがホームの北側から自由に乗り降りしている現在の状況から、大きく遠回りしなければならなくなりますので、北側にも改札口をぜひ設けてほしいと、早速に申し入れをしたところでございます。


 当初、名鉄は自社の事業として、苦情は予測できるけども、名鉄で対応すると、こういった反応でございました。機器類のメンテナンスを考えても、2,000人程度の駅に四つの改札口はちょっとえらいと、こういった返事でございましたが、地元の強い要望でもあると、更に強く申し入れをいたしましたところ、地元からの請願であれば、100パーセント地元負担が原則であり、ほかの駅で、ほかの市町からも同様の請願があった場合にどうするかという社内での整備も必要だから、少し時間が欲しいということで推移いたしました。


 1月になりまして、設置する前提で費用負担の協議に入り、改札口などの機器類や北改札口設置に伴います南側へのホーム延伸に係る費用は名鉄が負担することで協議が整ったものでございます。そして遠回りになる状況を少しでも短縮し、北改札口を一日も早く利用していただけるよう、本定例会の補正予算で計上いたしたわけでございます。


 3点目でございます。他市町との分割負担につきましては、八幡新田駅が隣接市町からの利用もあることは承知しておりますが、東海市にある駅で、東海市民の利用が多いこと、そしてもともと駅は行政区を超えて、だれもが自由に利用することから、東海市が負担するとの前提で、名鉄が協議のテーブルに着いて、協議が整ったものでありますので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、4点目の八幡新田駅北側の踏切拡幅の今後の取組みでございますが、八幡新田駅北側にございます南加木屋8号踏切につきましては、幅員が約3メートルと狭く、拡幅が必要であると認識いたしております。この踏切を通る市道冬至池南線始め2路線の測量、予備設計を19年度予算に計上しておりまして、鉄道の東に位置する名古屋半田線バイパスの整備時期を見据え、現道名古屋半田線と連絡し、八幡新田駅との利便性を高めるため、踏切拡幅も含め、調査研究してまいりたいと考えております。


 以上です。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、質問事項の3、障害者自立支援、高齢者の環境整備についての1点目、しあわせ村温水プールに家族用の更衣室を設置すべきと思うがどうかでございますが、しあわせ村の温水プールは、高齢者の方などがリハビリや健康の維持・増進の機能を有する施設でございます。高齢化が進む中、今後、ますますリハビリ等でのプールの利用が高まっていくと予測しております。体に障害のある方などがプールを利用する際に、お一人で着替えることが困難で、介助を必要とするときは、やはり御家族が最適であると承知しております。したがいまして、家族用更衣室の設置につきましては、十分理解しておりますので、既存の施設構造の中で更衣スペースを確保できる方法を具体的に調査、研究し、できるだけ早い時期に御要望に応えてまいりたいと考えております。





○都市建設部長(早川鉄三)


 2点目の三ツ池市民館への拡幅、スロープ化についての協議でございますが、御指摘の箇所につきましては、三ツ池コミュニティからも同様な要望をいただいておりまして、検討を重ねているところでございます。


 現在、三ツ池の堤防補強工事が行われており、堤防の南側階段は水利組合などと整備についての調整が必要でございますが、拡幅、スロープ化について、計画してまいりたいと考えています。しかし、堤防から三ツ池市民館へ直接車椅子での通行ができる勾配でスロープを設置しようといたしますと、折り返しが必要となり、市民館の建物、駐車場、三ツ池の堤防にも影響が出るため、難しいと考えております。


 しかし、議員御指摘のように、高齢化が進む中、市民館や公園などの公共施設へ安心して行けるような環境づくりも必要であると認識しておりますので、別ルートも視野に入れて、整備方法等について地域の方々と話し合ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、とうかい協働ルールブック2006についての2点目、ルールブックが対象と考える団体は、NPOだけではないのかでございますが、NPOの範囲をどこまでとらえるかということは、議論の対象となったところでございます。


 愛知県のルールブックにおきましては、NPOの範囲を市民活動団体に限定しておりますが、本市におきまして、協働を推進するためには、これまでの行政施策の推進、あるいはまちづくりの中核的な担い手として貢献していただいておりますコミュニティや町内会・自治会、ボランティアグループを含めることが適当であるとの御意見を多くいただきましたので、最大限広くとらえることといたしまして、これらの団体につきましてもルールブックの対象としたものでございます。


 また、今後、地域の実情に即したまちづくりを推進するためには、コミュニティ、町内会・自治会といった地縁組織と市民活動団体との役割分担、あるいは新たな協働の実践といった取組みも必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目、協働のための企画・立案をする上で、整理・確認をすべき点はでございますが、ルールブックでは、行政は可能な限りNPOとの協議の場を持ち、事業経費の積算に当たり、人件費や管理コストの必要性を十分認識し、適切な経費の積算に努めることを規定しているところでございます。これは、協働事業の円滑な推進を図るとともに、NPOの健全な成長を促すことを期待するものでございますが、これらの経費積算に当たりましては、協働事業の内容や性格におきまして、かえって混乱を招いたり、均衡を逸するケースも考えられますので、今後、十分協議を重ね、適切な積算となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、4点目、協働指針検討会議8名の委員の任期後の検証、改訂についてはどのように対処することになるのかでございますが、ルールブックの策定が完了いたしましたので、現在の検討会議は、今年度末をもちまして、一応の区切りとするものでございます。また、その後の検証、改訂についての対処につきましては、ルールブック自体は頻繁に改訂すべきものではないと認識いたしておりまして、協働事業の進展状況を見きわめながら、必要に応じて組織を立ち上げ、議論の場の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 したがいまして、新年度につきましては、協働をより具体的なものとするため、職員で組織する庁内の協働推進会議を立ち上げ、当面推進すべき協働事業の選定、評価方法及び適切な経費積算のあり方などを協議してまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、5点目、3月21日の署名式について、署名しないNPOにかかる影響とその後の取扱いはどうなるのかでございますが、3月21日の署名式につきましては、ルールブックの普及啓発を目的とし、市民に広くアピールするものでありまして、市民活動センターの登録団体を始め、市で把握しておりますNPO団体に対しまして、署名式の御案内をしているところでございます。このルールブックは、NPOと行政の協働を実践するための紳士協定という性格上、強制するものではありませんが、行政との協働を志すすべてのNPOに賛同書の署名をお願いしたいと考えているところでございます。しかし、それぞれの団体の事情などで間に合わない場合は、賛同いただける時点で随時署名をお願いしたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、より多くのNPOの賛同をいただき、本市における協働の推進が図られることを期待しているところでございます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 粟野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○15番議員(粟野文子)


 再質問を1点、お願いいたします。


 1点目の質問項目の(4)7時までの対応についてでございますが、先ほど御答弁いただきましたように、登録児童数が平成10年が100人、3.3パーセント、そして直近が794人、パーセンテージが23.7パーセントということで、約8倍になっているわけですね。これが社会がこのように変化している、あるいは市民の方たちが自分の人生をきっちり展開するために自立志向を持って動いているという背景が想定されます。4人に1人が登録児童ということになっています。


 先ほどの御答弁の慎重に対応していくということは、例えばいろいろと移行段階で複雑な人的確保の問題とか、先ほど申し上げましたように、各保育園での延長保育にもいろいろな保護者の方がいるわけですが、真にその必要性について慎重という意味も含めて、現在の移行段階での御答弁と私は理解しました。


 私の質問の趣旨は、こういう社会環境の中で矛盾はないと理解されていると私は思っております。新施策放課後子どもプランに沿った放課後児童クラブについて、時間延長の今後の方向性、可能性、時期的なことも含めて可能性について再質問いたします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 粟野議員の7時までの対応についての再質問でございますが、議員御指摘のように、延長を必要とする方の事情というのは、私どもも十分認識をいたしておりますが、この問題は先ほども言いましたようにいろんな問題や御意見もある問題でございまして、私どもとしましては、やはり基本的には子どもへの負担だとか、立場を十分に配慮しながら、慎重に取り扱っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 粟野議員、要望がありましたら、行ってください。





○15番議員(粟野文子)


 ありがとうございます。今の再質問の御答弁も、先ほどの内容と同じでございましたが、要望を2点。今の7時までの対応について、やはり社会がいろいろと変化しております。最近ではワーキングプアという言葉も認識されております。格差社会も話題になっております。皆さん、市民が人生80年に向かって、それぞれ自分の責任で生きていこうとしている、そういう環境づくりが、一人ひとりではできない環境づくりが、行政の重要な仕事だということを私は思っておりますので、ぜひ将来に、6時半でも7時半でも結構ですが、フルタイムで働く方たちが安心して迎えに行ける時間設定を1点、要望したいと思います。


 2点目の要望でございますが、先ほど温水プールの家族用の更衣室、非常にうれしい回答をいただきました。できるだけ早く調査・研究され、実施していただけるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 以上で、粟野文子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時44分 休憩)


               (午後 1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番、眞下敏彦議員の発言を許します。


            (17番 眞下敏彦 登壇)(拍手)





○17番議員(眞下敏彦)


 こんにちは、市友会の眞下でございます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告してあります順に従って質問をいたします。


 まず、質問事項の1点目は、安心みちづくり事業について、とりわけ安心歩行エリア基本計画についてお尋ねをいたします。


 この事業は、昨年より事業展開がなされ、歩行者から見た危険箇所の摘出を地域が中心となって取りまとめ、行政側に意見反映を実施する、いわゆる市民参画型のインフラ整備として初めての取組みであったわけでございますが、その第一段として、加木屋南コミュニティが昨年6月に申請書を提出し、現地調査を含め、以降4回の検討会を重ね、現在、若干遅れ気味ではありますが、基本計画が取りまとめられているようでございます。私が聞いた限りでは、この地域は傾斜や狭い道路が多くあったり、直線道路でも一時停止の優先順位がほかとは少し違っていたりしており、当初の取りまとめには相当な御苦労があったようでございますし、また枝部分の道路について改善の余地がたくさんあることを私自身、改めて認識した次第であります。


 こういった地域の皆さんの意見を反映した基本計画を策定することは、行政側にとっても初めての取組みでもあり、例えば改善するのに必要な予算枠の問題ですとか、案件によっては日数がかかる事態が発生すると思います。


 そこで1点質問いたしますが、改善までに複数年を要する項目もあると思いますが、その対応はどのように考えているのでしょうか。


 更に、市内には12のコミュニティがあり、年間、この事業を1ヵ所ずつ実施しても、1周するのには12年間を要する計算になるのは御案内のとおりでございます。まさに息の長い事業でありますが、しかしながらこの事業が地域で積極的に展開されていけば、特徴のある独自の地域づくりができることは、間違いのないことでありますし、地方分権が盛んに言われている今日、行政が主導性を担保するのではなく、コミュニティや自治会で運営できる日が現実となってあらわれてくると、大いに期待をするものでございます。そういった思いを込めて、2点目は、市内全体の今後の取組みはどのように考えているか、お尋ねいたします。


 質問事項の2点目は、自治会管理の集会所の建築費補助や耐震診断についてお尋ねをします。


 平成18年現在で、市内には大小合わせて112の町内会や自治会があり、それぞれの組織が独自の活動を行っています。また、一部の集会所を除き、それぞれの組織で集会所が設置されており、持っていないところはそれなりの工夫をしながら運営を行っているのは、御案内のとおりでございます。市内に葬儀場があまりなかった時代には、集会所がその都度利用されていたのは記憶に新しいところでもありますし、またそれ以外にも、諸行事や対話活動の場として活用されております。しかしながら、この集会所も設置年数の経過とともに、経年劣化が目立ち、最近では雨漏り補修や側面の再塗装など、維持管理費が各自治体で結構かかっているのが現実であると思います。


 各自治会では、改装用の積立金をそれに充てているようでございますが、それとてそこに住んでいる人たちが働き盛りの方々であればともかく、自治会を結成し、30年を経過すると、それなりに高齢化を迎えているわけで、簡単に経費負担を居住者にお願いできないのが現実ではなかろうかと思います。


 一方で、かかる改修費の市側の補助は、対象経費の50パーセントの額で100万円を上限としています。また、これ以外にも、新築・増築や備品購入事業がそれぞれ設定されておりますが、私はこの補助金額は、全体的に少し脆弱のような気がしてなりません。


 そこで、まず1点質問させていただきますが、集会所建築費等補助金は見直しすべきと思いますが、いかがでございましょうか。


 さらに、市内に点在している集会所について、私が見る限りでは、耐震に問題がありそうな建物が何箇所か見受けられます。個人住宅であれば、無料診断ですとか、家具の転倒防止ですとか、いろいろな形で支援を行っていますが、集会所についての耐震診断を行ったという話を私自身、余り聞いたことがございません。大半の集会所そのものは、公共施設ではございませんが、不特定多数の人たちが集まる場としては、それに準拠していると私は思います。


 そこで1点、質問させていただきますが、集会所の耐震診断の指導はどのように行っているか、また実際に診断を受けた場所があるとすれば、その結果はどのようになっているか、お尋ねいたします。


 集会所の最後の質問は、多機能集会所のあり方についてお尋ねいたします。


 最近建設されている集会所は、その横に敬老の家などを併設しているものが多く見受けられます。これは、かかる金額と使い勝手の良さも考えられてのことであろうと推察でき、それなりの工夫をされているわけでございますが、御案内のとおり、当市は東海地震の対象地区であり、例えば寝たきりの人たちの一時的な避難場所にこういう施設を提供するのも、一つの案ではなかろうかと思います。


 そこで1点質問いたしますが、行政主導による多機能集会所のモデルを策定してはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 質問事項の3点目は、庁舎内における物品等の販売についてお尋ねをいたします。


 少し前の話でございますが、一市民の方より、庁舎内売店において宝石や貴金属の物品販売が一斉放送であったが、他市では余り聞いたことがない。どのような過程で許可をされているのか、調べていただきたいとの問い合わせがございました。私なりに調査してみますと、許可基準は、職員互助会が管理しています役所売店で商品の販売を行う場合の取り決めがあり、売店の予約方法、使用基準、更には取扱い業者の登録、損害賠償などが詳細にわたって決められております。この使用基準を見てみますと、貴金属を除く概ね10万円以上の物品及び職員の福利厚生上、不要と思われる商品は販売を許可しない取扱いになっています。


 したがって、販売されている貴金属や宝石がどの程度の金額かは、私自身も定かではございませんが、このようなことから考えても、庁舎内で案内されている内容は、明らかに市民に誤解を招くものであると言わざるを得ません。


 また、聞き及んだところによりますと、これ以外にも新聞や雑誌など、本来業務とは余り関係のないものが庁舎内において個人売買されていると伺っております。民間の考え方であれば、これらの物品は自宅か販売店で自らが購入するのが当たり前の考え方であり、長い間の慣行と言いますか、習慣と言いますか、たがが少し緩んでいるのではないかと私は思います。


 少し前に、他市において職員の飲酒運転が問題になった事例がありましたが、市長はこれを受けて、いち早く懲戒処分基準を改定されました。庁舎内における物品販売も同様、素早い対応を期待いたしまして、以下3点について質問をさせていただきます。


 質問事項の1点目は、庁舎内における個人売買の整理はどのように考えているのか。


 2点目は、物品販売の見直しはどのように考えているか。


 3点目は、庁舎内における職員の伝達方法は、個人メールにするなど一斉放送の見直しをすべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 質問事項の4点目は、防犯対策についてお尋ねをいたします。


 全国的な傾向として、犯罪は増加傾向にあり、その内容が年々凶悪化しているのは、御案内のとおりでございます。また、愛知県においては、警察官の増員、更には駐在所の格上げなど、犯罪防止に向けた取組みが盛んに実施されています。


 一方、市内においても防犯パトロール車の導入を始め、小学生の下校時における見守り隊、さらには110番の家の設置などさまざまな犯罪抑止対策を実施しているのは御案内のとおりでございます。平成18年、刑法犯の犯罪件数を見ましても、前年対比11.5パーセント減の1,983件と減少しており、施策に対する効果のあらわれであろうと考えているところでございます。


 しかしながら市内においては急激な都市化が既に始まっているのは、周知の事実でございます。更なる犯罪抑止に向けた取組みが必要になってくるのではなかろうかと考えられます。このような中で、自治体によっては繁華街や駅周辺において、監視カメラを設置しているところもあり、これが犯罪抑止や有事の際の手段として活用され、一定の効果を上げていると聞き及んでいます。市内においても、ごみの不法投棄対策として、既に監視カメラを設置しています。この監視カメラにつきましては、プライバシー保護の問題もあるやに伺っておりますが、優先すべきは防犯対策ではなかろうかと考えております。


 そこで質問いたしますが、繁華街や市内駅周辺に監視カメラを設置してはいかがかをお尋ねいたします。


 質問事項の5点目は、専門監の廃止についてお尋ねをいたします。


 去る1月19日付けの議員あて通知に、専門監及び役職定年制度の廃止について市長より通知があったのは、既に御案内のとおりでございます。とりわけ平成14年から実施されてきた専門監の廃止につきましては、この間、地域まちづくりネットワーク事業で一定の成果を上げたものと推定されるわけでございますし、来るべき団塊の世代の大量退職を直近で見る限り、適切な措置であると私自身は理解をしているわけでございます。


 昨年3月の私の一般質問で、専門監の今後の見通しに問いただしたところ、そのときの答弁といたしまして、市民と行政の協働によるまちづくりを一層進めていくためには、今後もコミュニティとのかかわりを持つ行政職員の設置は必要であるとの御答弁をいただいております。当然、私も地域と行政との関係は、今まで以上に密着をさせていかなければならないと考えているところでございます。


 したがいまして、以下2点にわたり質問いたしますが、1点目は、専門監を廃止するに当たって、代替策は検討しているのか。


 また、2点目は、地域まちづくりネットワーク事業を実践している各コミュニティの反応は、どのような状況なのでしょうかをお尋ねいたしまして、壇上での質問を終わります。(拍手)


              (17番 眞下敏彦 降壇)





○市 長(鈴木淳雄)


 眞下議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 安心みちづくり事業についての2点の御質問を併せてお答えさせていただきます。


 この取組みにつきましては、平成16年度のまちづくり大会、提案大会におきまして、歩道の整備については、実施はしているものの、歩道の設置が不十分だと感じる人の割合が4人に3人と高く、この割合の改善をするためにまちづくり委員会から提案をしていただいたものでございます。この提案の内容は、歩道の整備状況などがだれでも一目で把握できる、歩道現況図を作成し、市民の皆さんと行政と話し合いながら整備箇所、内容を決めていくというものでございます。


 そこで、平成17年度に、市は歩道現況図を作成し、18年度、今年度は加木屋南コミュニティ地区の安心歩行エリア基本計画を地域の皆さんと一緒になって、ワークショップにより策定し、現在、最終の取りまとめをしていただいておるところでございます。


 今回、取りまとめのものにつきましては、優先度を含め協議していただいておりますが、御指摘のとおり、相当の期間が必要となることも予想されますので、まず、できるものから計画的に整備できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。


 2点目の市内全体の今後の取組みについてでございますが、コミュニティ連絡協議会等の機会や広報、ホームページを利用して、今年度実施した加木屋南コミュニティの成果などを説明し、地域の皆さんと一緒になって行うワークショップによる活動の輪を広げるためのPRをしてまいります。こうしたPRによりまして、他のコミュニティにつきましてもこの事業に関心を持って参画していただき、早期に全地区に展開ができるよう努めてまいりたいと思っております。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、集会所の建築費補助や耐震診断等についての1点目、集会所建築費等補助金は、見直しすべきではでございますが、町内会・自治会の活動拠点としての集会施設は、現在、120施設ありまして、そのうち町内会・自治会の所有は67施設でございます。これらの町内会・自治会が所有する集会所は、建築からかなりの年数が経過しているものが多く、特に昭和56年の耐震基準の改正前のものは31施設でございます。


 集会所に対する補助で、新築につきましては平成18年度に建築の規模により、補助限度額の見直しを図るとともに、避難所として利用可能な施設につきましては、町内会等避難所建築費補助金を創設し、補助の充実に努めているところでございます。


 また、御質問にもありましたように、改修費につきましても毎年度、町内会・自治会の計画をお聞きし、屋根や外壁などの改修に対しまして補助制度を活用していただいているところでございます。しかし近年、東海地震・東南海地震の発生が懸念されている状況にありまして、集会所は多くの市民の方々が利用される施設でもありますので、新年度に策定を予定しております耐震改修促進計画の内容を踏まえ、補助のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 続きまして、2点目、集会所の耐震診断の指導は、どのように行っているか。また、実際に診断を受けた結果はどのようになっているかでございますが、集会所の耐震診断につきましては、現在のところ、市の指導は行っておりません。また、町内会が独自に実施したという報告も受けていないのが現状でございます。


 したがいまして、現在、市で把握しておりますのは、集会施設の耐震性につきましては、昨年度と本年度に新築した寺中と大田の集会施設が、国が示します官庁施設の総合耐震計画基準より割増しをした保有水平耐力を確保した建物であるとのことでございます。集会施設は、不特定多数の方々が利用される施設であり、利用者の安全を確保する上からも、耐震診断は必要であると考えておりますので、今後の補助金の見直しの中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目、行政指導で多機能集会所のモデルを策定してはいかがかでございますが、多機能集会所のモデルの策定につきましては、それぞれの使用状況や所有形態が異なることから、お示しすることはなかなか困難であると考えているところでございます。しかしながら、身近な地域の活動拠点あるいは一時避難所として集会所が活用されることは、地域の連帯強化にもつながるものと期待するところでありまして、そうした集会所の活用方法や施設のあり方を検討される折には、地域まちづくりネットワーク担当職員などを加えていただき、議論を深めていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、庁舎内における物品等の販売についての1点目、庁舎内における個人売買の整理は、どのように考えているかでございますが、物品の販売、宣伝、保険の勧誘などにつきましては、東海市庁舎管理規則及び庁舎内での販売等行為の規制要領に基づき、申請をしていただき、許可をしているところでございます。


 許可条件は、執務時間中の販売行為等は認めず、販売等の時間は昼休み時間の午後0時15分から午後1時に限定するとともに、受付カウンターの外側とし、執務場所への立入りを禁止しているものでございます。また、執務場所への立入り行為など、許可条件に違反するような場合は、指示・指導をし、悪質な場合には許可を取り消し、庁舎から退去を命ずることとしているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目、物品販売の見直しについてお答えさせていただきます。


 庁舎内の売店につきましては、職員の福利厚生の一環として、職員互助会が管理し、一定の販売基準を定めて運用しております。この基準では、非常に高価な商品は販売を許可しないとする中で、貴金属を除いていたため、最近、宝石・貴金属の販売が増えているのも実情でございます。一方、職員の売店の利用率は、調理パンの販売日以外は下がっており、こうした実情を踏まえて、職員の福利厚生制度としての売店のあり方について再度検討いたしました。


 また、この4月からは、昼の休みが45分に変更されること等を考慮し、職員にとってより福利厚生面の充実を図るため、売店では昼食を始め通常の日常生活及び仕事で使用する必需品の販売とするよう見直しを図っております。


 なお、見直し後の販売基準の適用につきましては、現在の売店使用者への周知期間を考慮し、19年7月からを予定しております。


 続きまして、3点目、庁舎内の伝達方法は見直しすべきではとのお答えをさせていただきます。現在、庁舎内売店の販売物品の伝達方法につきましては、職員互助会からの連絡事項として、昼休みの12時と12時30分の2回、展示販売物品の庁内放送を行い、また売店内に1ヵ月の販売予定品の一覧表を掲示して、職員に周知しております。しかし、このたび販売許可物品の見直しを図ることに併せて、庁内放送の必要性についても検討し、売店内に1ヵ月の販売予定物品一覧表を掲示することで職員の周知を図られるため、4月からの庁内放送は廃止することといたしました。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、繁華街や駅周辺の防犯対策についての1点目、繁華街や市内駅周辺に監視カメラを設置してはいかがかでございますが、監視カメラの設置は犯罪抑止に効果があることは認識いたしているところでございます。御質問にもありましたごみの不法投棄が多い場所に監視カメラを設置しましたところ、その場所では不法投棄がなくなった例もございます。


 東海市の平成18年中の犯罪発生件数のうちで、身近な犯罪であります街頭犯罪対象罪種1,075件のうち、約30パーセントの349件が自転車盗で、主に名鉄駅周辺の自転車等駐車場で発生している状況でございます。したがいまして、今後、監視カメラの設置につきまして、費用対効果など調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○助役(深谷昭夫)


 続きまして、専門監の廃止についての1点目、代替策は検討しているかとの御質問でございますが、本年度をもちまして、専門監の制度は廃止をいたしますが、地域まちづくりネットワーク事業の推進には、地域との一層の連携が重要でございますので、担当職員につきましては、これまでの事業を継続して推進するため、引き続き再任用職員として配置し、対応してまいるものでございます。


 2点目の地域まちづくりネットワーク事業を推進している各コミュニティの反応はどのような状況かでございますが、現在、専門監を始めとする地区担当職員は、コミュニティ地区を単位として活動を展開し、コミュニティが実施する各種事業に参加するとともに、地区公民館、市民館での週1回の定時滞在やコミュニティの役員会への出席、あるいは安心みちづくり事業などの地域で実施される計画作成の場などに参加し、それぞれの地域から一定の御評価をいただいており、特にコミュニティの役員の方々からは、事業の計画段階からの助言や他地区の情報提供、更には地域の問題解決や各種相談に対する迅速な対応に対し、評価をいただいていると考えているところでございます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 眞下議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○17番議員(眞下敏彦)


 再質問ございません。


 庁舎内における物品等の販売についての1、2点目の個人売買の整理と販売見直しについて要望を1点お願いいたします。


 市長は、施政方針の中で、19年度は品格ある都市づくりを宣言されております。私思いますのに、この品格の格というのは、一つのルールであり、しつけの上に構築されるものであろうと思います。したがいまして、現状に合わなくなったルールあるいはふだん見落としているようなルールでも、当然見直しをしていただきまして、より一層格式のある庁舎づくりを目指していただくことを要望いたしまして、終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、眞下敏彦議員の一般質問を終わります。


 続いて、18番、斉藤誠議員の発言を許します。


            (18番 斉藤 誠 登壇)(拍手)





○18番議員(斉藤 誠)


 市友会の斉藤でございます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました内容について質問をさせていただきます。


 最初の質問は、学校給食についてであります。


 要旨の1点目の学校給食の実態と指導についてですが、2006年度の教育白書では、朝食を取らない欠食やひとりで朝食をとる孤食が子どもたちに広がっていると指摘がされて、食生活の崩壊に警鐘を鳴らしていました。このことは、家庭は子どもを中心に健全に営まれているということを忘れて、基本となる家庭での食事の大切さをおろそかにしている保護者が増えていることにあると思われます。特に朝食をとらない人の理由と弊害については、朝の時間に余裕がない、朝起きた直後で食べられない、そして好き嫌い等があり、結果としてはいらいらして授業に集中ができない、あるいは栄養のアンバランスによる体調不良、そして好き嫌いの助長等が考えられます。


 さて、日本の主食は米ですが、給食が導入されてからはパンが主流でしたが、最近はどこの学校も米食を盛り込んでいるようであります。しかし、飽食時代の今、好き嫌いのあることは仕方のないことかもしれませんが、とはいえ、本市でも朝食をとらない子どもたちや学校給食を残す子どもたちがいることは、確かのようであります。


 このような観点から、行政や学校は児童・生徒たちの食育を進めるために、重要な事業である学校給食の大切さを再認識するとともに、児童・生徒・保護者への指導の強化が必要と思われます。


 そこで、質問であります。


 質問項目の1点目は、朝食抜きの実態についてでありますが、朝食は心身の安定と発達にも大変効果があると言われておりますが、本市の児童・生徒の実態は、どのようになっているのか、お伺いいたします。


 2点目は、学校での米食についてであります。多くのメニューがある中で、週3回の米食があるとお聞きしておりますが、米食に対する児童・生徒、そして保護者の反応はどのようなものか、お伺いいたします。


 質問の3点目は、残菜量の実態と対応についてであります。明倫調理場と加木屋調理場でつくる給食メニューにつきましては、子どもたちにとっても個々に好き嫌いはあるにせよ、栄養面等のバランスを十分考慮したメニューになっていると思います。予定食数に対する残菜量の実態はどのようになっているのか。また、食育上からも、給食を残しがちな児童・生徒への指導はもちろんでありますが、保護者への指導はどのようにされているのか、お伺いいたします。


 次に、質問要旨の2点目は、給食費の滞納問題ですが、この質問につきましては、午前中の質問の中で杉江議員の方からも関連する質問がありました。私なりに質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。


 文部科学省が今年1月末に公表しました2005年度の国公立小中学校の給食費の実態が明らかになりました。それによりますと、学校給食費の未納額が約22億3,000万円にのぼるということであります。その理由としましては、保護者の責任と規範意識の欠如が60パーセントで、経済的な問題の33.1パーセントを大きく上回っているとのことでありました。


 さて、この学校給食は、1954年に小中学校での普及充実を図るために制定されたわけでありますが、その内容は、給食施設の経費は自治体の負担とし、一方、給食費は保護者の負担と定められているものであります。古い話ですが、45年ほど前に、私が小学校に入学した時には、既に学校給食が導入されておりましたが、当時の保護者には農家が多く、忙しくて子どもたちに弁当をつくって学校に送り出す時間がなかったかと思われます。ましてや、当時はどの家庭も兄弟姉妹が多かっただけに、給食費負担が家計を大きく圧迫していたことは確かだったと思います。そうした状況でも、同じ給食メニューのため、分け隔てがなかったし、学校教育や食育の一環としての栄養と健康面からも当然ではありますが、給食制度は家庭や子どもたちのためにも十分支えてきていると思っております。


 時代の変わった現在、経済的な問題を抱えている保護者につきましては、本市でも就学援助制度が施されております。しかし、それ以外の理由で長きにわたっての滞納があったり、滞納額を放置することは、税金とは異なるものの、不公平さからも一般的には理解のされることではないと考えられます。


 そこで、給食費の滞納実態が全国発信された以上、経済的問題を抱えている保護者以外の滞納者対策を本市として今後どう対処していくのか、明確にしていかなければならないだろうと考えるところであります。


 そこで質問です。


 1点目は、近隣市町での給食費滞納の実態と滞納額に対する処理はどのようにされているのか、お伺いいたします。


 2点目は、平成4年から累積しております滞納額の扱いについてですが、解消に向けては督促状の発送や職員による家庭訪問等で対応したり、また提訴もしている自治体もあるようですが、現実はほとんどの自治体がこの対応に大変苦慮しているということであります。こうした中、本市においては、今後どのようにこの問題を処理するつもりか、現状の課題や処理方法の考えがあれば、お伺いしたいと思います。


 次に、質問事項の2点目、学校運営についてであります。


 要旨の1点目は、区域内通学での状況についてでありますが、市内の地理的な状況や歴史的経緯等から、教育委員会が通学区域を設定し、児童・生徒の就学する学校を指定し、今日まで至っております。しかし、本市は昨年の9月定例会において、全国的にも子どもが犯罪の被害者となる凶悪事件が多発していることや、通学距離が指定校より短い学校への就学を希望する保護者等の声が高まってきたことから、通学区域における弾力化を図ることにしたことは御承知のとおりでもあります。具体的には、この19年度から新たに小学校に就学する児童を対象に、隣接校への就学を許可するというものであります。


 こうした中、間もなく子どもたちが新学期を迎えるわけでありますが、ある保護者からは、地域活動での取扱いに対して、戸惑いの声があるということを聞いたことがあります。本市としては、新しい取組みでもあり、今後も通学区域の変更希望の保護者が予想されることから、子どもたちのスムーズな通学変更と地域活動ができますよう、保護者はもちろんでありますが、地域に対しても事前に説明しておく必要があろうかと思われます。


 そこで、質問であります。1点目は、通学区域の見直しについては、これまで先ほど申し上げましたように、保護者からの要望も多かったと伺っておりますが、実際には新年度の許可申請状況と学校別での就学内訳はどのようになったのか、お伺いいたします。


 2点目は、地域行事への参加についてであります。子どもたちが学校行事に参加する場合は、通学する学校になると思われますが、コミュニティや児童館、そして市民運動会等の地域行事に関しては、今後も戸惑いが懸念されます。したがいまして、この懸念される問題の今後の取扱いにつきましては、どのような周知指導がされてきたのか、お伺いしたいと思います。


 要旨の2点目は、加木屋町の社山地区の開発に伴う校区編入と小学校の建替計画についてであります。御存じのように、本市は、名古屋市に隣接する知多半島入り口のベッドタウンであります。中部国際空港、伊勢湾岸道路、そして名半バイパスの延伸工事等による企業誘致や宅地化での土地の開発行為がどんどん進んでおります。


 そうした中、東海南高校の西側にあります加木屋町の社山地区の宅地開発についてでありますが、面積、用途、区画数等の開発計画の全容が明らかになってきました。231戸と、かなりの規模になるようでありますが、保全林、緑地帯の減少にはやや寂しさを感じるわけでありますが、ベッドタウンとしての土地の有効利用につきましては、理解しているところでもあります。


 さて、今後の社山地区の宅地化や現在進められております順見地区等の宅地化で、多くの子どもたちが加木屋小学校への編入になると思いますが、新しい住民にとっても子どもたちの通学する学校までの安全で安心な通学路や小学校の建替えには大いに関心があろうかと思われます。


 そこで、質問であります。


 児童数の規模と小学校の建替計画についてでありますが、加木屋小学校区となります社山地区や順見地区からは、児童数の増加が見込まれます。宅地開発後の児童数の予想規模と加木屋小学校の校舎の建替計画についてお伺いしたいと思います。


 次に、質問事項の3点目、都市緑化対策についてであります。


 今年の冬は暖冬ということで、従来になく異常気象が続いているわけですが、ここ数日は寒さが戻って、これからどうなるか、予想がつかないところでありますけれども、いずれにしても暖冬には変わりがないと思います。これまで私もこういう経験は初めてのような気がいたしております。このような事態は、雪不足から来ます水不足を始め、多くの不安を招くのではないかと、何かしら不気味さを感じるのは、私だけではないと思います。既に地球規模で始まっている温暖化による悪影響、今や私たちの身近な問題として多くの人が危惧しているのではないでしょうか。実際、本市においても社会環境の激変で、都市化傾向にあることは紛れもない事実になっていますが、まだまだ緑地帯も多くあることで、いささか成り行き任せの感があったように思われます。しかし、名古屋市にも隣接し、都市基盤の充実により、企業誘致や大店舗の進出あるいはマンションやビル建設等で年々人口も増加して、温暖化に加担していると言われても仕方のないことであります。そして今後、更に危惧されることは、先ほども触れましたが、郊外における大規模小売店舗やコンビニ等での駐車場がどんどん増えてきていることであります。このことは、大量生産の安いものを買うことで、荷物を運ぶ車は私たちの消費行動を如実に反映しているわけでもあります。更に、店舗等が増加することは、大型の駐車場が増えることでもあり、結果的にはヒートアイランド現象を発生させて、地球温暖化につながると言えます。


 したがいまして、行政が市民や事業者と共同で、しかも早期にヒートアイランド現象の緩和策である屋上緑化と、今後ますます深刻化が予測されます駐車場等の緑化対策を公益性ある事業として研究し、それこそ子どもたちの未来を守るために、本市としても推進への指導と支援を積極的にすべきではないかと強く申し上げて、質問に入ります。


 質問の1点目は、緑の基本計画についてであります。2007年から2016年における東海市環境基本計画が策定され、各分野における事業が市民参加で展開されることになりました。今後の具体的な事業推進に向けては、緑の基本計画に基づいて推進すると伺っておりますが、新しい事業として今後の公共施設や民間施設での屋上緑化と大規模小売店舗等の駐車場の緑化対策をも、本来なら盛り込んでいただきたいものでありますが、緑の基本計画の目指す今後の考えや方向性についてお伺いしたいと思います。


 2点目は、更に行動を進めるために、東京都や名古屋市等の大都市でも既に民間への支援を実施して、屋上緑化等によって成果が出ているとのことでありますが、そこで本市で現在行われております民地に対する緑化補助施策の実態はどのようになっているのか、また公益的事業としての緑化推進の支援拡充の考えについてお伺いいたします。


 次に、質問事項の4点目、産学官の連携事業についてであります。


 元気あふれる快適都市を目指している東海市、そして現在は、各分野におきまして、市民ニーズに応えるべく、重要な継続事業や新規事業を進めて、市の活性化につなげていっていると言っても過言ではありません。また、本市では元気なまちづくりへの基盤整備が着々と進められ、そして住環境面からも立地条件も良く、毎年人口が増加している状況にありますことは、御承知のとおりであります。


 こうした中、昨年11月には、締結しました産学官による協定に基づいて、商工会議所、星城大学、東海市で、東海市産学官連携協議会が設置されております。これは、三者が持つ人的・物的資源やノウハウを生かし、地域振興及び人材育成を図ることを目的にしていると伺っております。


 実は、昨年の第1回定例会の質問におきまして、「いかに大学と連携をとって活性化を図るのか、そして連携に対する協定書締結によるサポート体制模索の考え」について質問をさせていただいたところであります。既に平成16年11月には、この東海商工会議所、星城大学、東海市による産学官交流サロンを設置して、将来のまちづくりに対する意見交換や情報の共有化を進めており、更に一歩進めた形で昨年11月の締結と協議会の発足にこぎつけたのではないかと思っているところであります。


 私は、市内に大学が設置されたときから、元気ある東海市のためには、学生や企業との持つノウハウをいかに行政がまちの活性化につなげていくかにかかっていると考えておりました。それだけ東海市は、恵まれた環境にあろうかと思うことであり、産学官相互による人的・物的資源の交流及び活用から、地域の発展と人材の育成を図るための連携協力が今後ますます重要になってくるものと考えます。


 したがいまして、今後、市の総合計画が市民のために着々と進められ、実現することを願うものであります。


 そこで、最後の質問ですが、東海市産学官連携協議会による今後の事業計画についてでありますが、協議会のメンバー構成や19年度の各連携協力事項で、現段階における事業計画の概要についてお伺い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (18番 斉藤 誠 降壇)





○市 長(鈴木淳雄)


 斉藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 東海市産官学連携協議会につきましては、本市とまちづくりの主体の一つとして期待されております星城大学及び商工会議所との連携協力を強化することによりまして、それぞれの持つ組織だとか、人材、情報などを有機的に活用して、第5次総合計画に掲げる各施策の達成度を高めていくことを目的に組織化したものでございます。


 御案内のとおり、昨年11月24日に連携協力の協定を締結するとともに、円滑な連携事業を推進するために、東海市産学官連絡連携協議会を設置したところでございます。委員につきましては、商工会議所は会頭と専務理事、星城大学は学長と地域交流センター長、そして市の方は私と企画部長の6人で構成をしております。


 協議会では、関係職員による幹事会を設けまして、具体的な連携事項の協議を進めているところでございまして、19年度では、星城大学が持つノウハウや学生のパワーを活用して、経営戦略、ITサポートなど商工業の活性化のための支援メニューの構築や、新しい産業観光の創設などが候補に上がっておりまして、現在、まちづくりや商工業の発展などにつなげていくための事業の実現に向けて、いろいろ協議させていただいておるところでございます。


 また、協議会におきましては、研修会の開催などを検討し、早期に具体的な連携協力の実現できるように、これからも努めてまいりたいというふうに思っております。





○教育部長(松木秀一)


 学校給食についての1、食育上から、その実態と指導を問うの1点目、朝食抜きの児童・生徒の実態についてお答えをさせていただきます。


 平成19年1月に東海市小中学校保健部会が小学校の3学年と中学校の1学年を対象に調査をした結果によりますと、朝食抜きの児童生徒の割合は、小学校2年生の女子では1.7パーセント、男子は3.4パーセント、4年生の女子では4.2パーセント、男子は3.1パーセント、6年生の女子では2.2パーセント、男子は7.4パーセントでございます。中学校2年生の女子では8.5パーセント、男子は3.5パーセントとなっております。


 なお、17年度に実施をされました全国調査と比較をいたしますと、東海市はいずれの学年も全国より朝食抜きの児童生徒の割合が高い状況となってございます。


 次に、2点目の米食に対する児童・生徒、保護者の反応でございますが、昭和51年に委託炊飯方式によりまして、月1回の米飯給食を実施して以来、現在、週3回の米飯給食を実施をしております。反応はということでございますが、学校栄養職員の給食巡回指導や学校給食実施報告書、また試食会等の声から判断をいたしますと、大変人気があるというふうに認識をいたしております。


 次に、3点目の小中学校での残菜量と学校での児童・生徒、保護者への指導についてお答えをいたします。残菜につきましては、各学校から回収したおかずを毎日計量しておりまして、献立の好き嫌いや季節による残菜の変化を把握し、献立評価の指標としているものでございます。平成18年4月から12月までの残菜量の状況は、小学校では1日当たり73.5キログラム、児童1人1食当たり15グラムでございます。中学校では、1日当たり33.4キログラム、生徒1人1食当たり15.1グラムという状況でございます。


 他市町の残菜量調査の仕方が異なるため、簡単に比較はできませんので、御理解をいただきたいと存じます。


 指導につきましては、学校栄養職員が平成16年度から食べ残しをなくす研究会を設けて、児童生徒の声を聞きながら食材、味付け等の研究を進める中で、食物となる動植物の命を尊重する心や食に関する感謝の念、もったいないと思う心を育む指導に当たっております。


 次に、質問事項の2、給食費の滞納問題についての1点目、近隣市町の滞納実態と滞納額の処理状況でございますが、文部科学省が公表いたしました全国調査の結果につきましては、大変深刻な問題として受けとめているところでございます。


 近隣市町の滞納実態と滞納額の処理状況でございますが、平成17年度分としましては、知多5市5町のうち、南知多町と美浜町は滞納はございませんでした。残る5市3町の中で、東海市の児童生徒1人当たりの滞納額は、小中学校とも多い方から4番目という状況でございます。他市町における滞納額の処理状況でございますが、本市と同様に家庭訪問、督促状を送付して収納に努めておりますが、滞納額の解消には至っておらず、大変苦慮している状況でございます。


 次に、2点目の本市の累積滞納額に対する課題と処理方法の考えでございますが、まず、累積滞納額に対する課題でありますが、在学生に対しましては、保護者の納入意識の欠如や経済的問題などが考えられます。また、卒業生に対しましては、これに加えまして時とともに保護者の払う意思が薄らいでいったり、また今さらという考えが表に出てくることが大きな課題として考えられます。


 次に、処理方法の考えでございますが、過年度分につきましては、児童生徒が卒業するまでは学校を通じて、また卒業後は学校給食センターにおいて毎年督促状を出し、分割による納付を促していきたいと存じます。しかし、督促に当たっては、校長、教頭、学級担任の負担となってきており、本来、教育の充実に取り組むべき時間や労力が割かれている点を大きな課題としてとらえなければなりません。教育委員会といたしましても、学校との連携を深め、新たな対策について研究してまいりたいと考えております。


 また、過去には不納欠損処分として処理した例が、個人の破産宣告に伴うものなどで3件ありますので、こうした方法も含めて研究をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、質問事項の2、学校運営についての1点目、区域外通学の弾力化の問題の1点目、保護者からの申請状況と各学校の内訳についてお答えをいたします。


 区域外就学・通学の許可基準の一部改正に伴って、通学距離による場合で、申請があったのは2月末現在で11人でございます。この内訳といたしましては、横須賀小学校から加木屋小学校が5人、三ツ池小学校から加木屋南小学校が2人、明倫小学校から渡内小学校、平洲小学校から渡内小学校、名和小学校から渡内小学校、名和小学校から緑陽小学校がそれぞれ1人でございます。


 次に、2点目の地域活動への懸念と指導の考えでございますが、指定校ではなく、近距離校に就学・通学する児童の地域活動に大きくかかわるのは、子ども会であろうと思います。近距離校に就学・通学する児童については、住んでいる地区の子ども会でも就学・通学する学校の子ども会でも、どちらにでも加入できるというふうに聞いておりますが、子ども会は任意団体でございますので、その加入については保護者の判断によるものとなります。これは、市民運動会等の地域行事の参加についても同様でございます。


 なお、市といたしましては、近距離校に就学・通学する児童の子ども会への加入について、配慮と連携をしていただくよう、子ども会連合会にお願いをしているところでございます。


 次に、質問事項の2、加木屋町社山地区の宅地開発行為に伴う加木屋小学校の宅地開発後の児童数の予想規模と建替計画についてでございますが、平成23年度における社山地区等での開発行為による児童数の増加見込みは、最大で社山地区の開発行為で102人、順見地区の開発行為で18人、合計で120人というふうに推計をいたしております。学級数につきましては、現在の15学級が文部科学省の基準で計算をいたしますと、19学級程度となる模様でございます。また、加木屋小学校の改築につきましては、平成21年度から平成23年度にかけて校舎と屋内運動場の改築を計画をいたしております。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、質問事項3番目の都市緑化対策についての1点目、緑の基本計画の考え方と方向性でございますが、現行の緑の基本計画は、平成8年3月に策定されております。その主な内容といたしましては、緑の骨格づくり、緑のネットワークづくりを主体に、将来の公園・緑地のあり方や基本的な方針を定めたものでございます。しかし、その後に策定された第5次東海市総合計画や都市緑地法の改正があり、めざそう値や制度等との整合や、土地利用の変更等で事業化が不可能なもの、または事業の大幅な見直しの必要性を生じているものがあることなどから、17年度、18年度の2ヵ年で見直しをすることとし、今月末にはその成果が明らかになるものでございます。


 新しい緑の基本計画は、市民アンケート結果をベースに、緑との触れ合いと健康づくりへの関心の高まり、また美しい景観、豊かな緑の形成等市民ニーズの多様化、更には実現可能な事業計画の樹立を基本に、市民、企業、行政の取組みを示しながら、総合計画におけるめざそう値を尊重し策定されており、今後の公園・緑地整備の指針としての役割を担うものでございます。


 2点目の緑化補助施策の実態と拡充の考えでございますが、現在の緑化補助施策といたしましては、市内の中小企業を含めた各種法人が行う緑化事業を対象に、補助率2分の1で40万円を限度額とした緑化事業費補助制度並びに緑化の推進及び良好な住環境促進のため、個人住宅や集合住宅を対象として、新たに生け垣を設置する場合や、災害発生時の倒壊防止を目的に、既存のブロック塀等を取り壊し、生け垣設置をする場合等に10万円を最高限度額とした生垣設置費補助制度を実施しております。また、県からは市が行う公共施設の緑化事業と学校緑化事業に対しましては、企業からの寄附金等を充当した新しい補助制度も設置され、それぞれの制度を活用した事業を実施いたしております。


 新しい緑化補助施策といたしましては、ヒートアイランド対策として、都市圏などで見られる屋上や壁面を活用した緑化に対する補助が考えられますが、本市では地上での緑地確保が可能なことから、当面は工場あるいはマンション建設等において、現行の工場等緑化協定書や開発行為等における緑化指導要綱により、敷地面積の10パーセントを目標に緑地面積を確保するように指導しておりますが、緑地面積が容易に取れない建築物等の場合は、芝生等を利用した駐車場の設置等を提案するなどで対応してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、19年度、20年度で計画しています大池公園管理事務所改築工事におきましては、環境負荷軽減や景観に配慮し、かつ新しい緑化スタイルの展示の場として活用を図るため、屋根緑化を導入する予定で進めておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 斉藤議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○18番議員(斉藤 誠)


 御答弁ありがとうございました。


 再質問はありませんが、要望を1点だけ。今、いろいろと緑化の関係で説明があったわけですけれども、3年ぐらい前も私が一度質問して、再度の質問になったわけですけれども、現状を見ると、まだ地上の緑化が東海市の場合は、まだまだ他の大都市に比べて多いわけですが、しかしながら今、この温暖化対策というのは、もう東海市だけではなくて、もう全世界の問題ということでクローズアップされているわけでして、特に東海市でもいろんな事業を進めている中で、一つ、これからつけ加えていただきたいのは、もう既に、例えば東海市で言うと、しあわせ村の駐車場がありますね、第1から第3ということで。あそこの第1駐車場の全面ではありませんけれども、一部、あそこをターフパーキングということで、コンクリートだけではなくて、一部芝生を入れ込んだ駐車場も使われているわけですね。できれば、民間の先ほど言った大店舗等いろいろあるわけですが、とりあえずこれから指導する立場である行政としても、まずは公共施設のそういう駐車場の緑化対策、一つの例として、今言ったターフパーキング等があると思いますけれども、こういったものをどんどん広げていただきたいなということを要望して終わります。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 以上で、斉藤誠議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時08分 休憩)


               (午後2時25分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番、神野久美子議員の発言を許します。


            (13番 神野久美子 登壇)(拍手)





○13番議員(神野久美子)


 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一人として、通告した順に従い、一般質問をさせていただきます。


 市民が誇りと幸せを実感できる品格ある都市づくり、これが今回の市長の施政方針のテーマです。品格ある都市づくり、何て素敵な響きでしょうか。品格、求めてすぐ手に入るようなものではありません。しかし、求めなくては手に入りません。


 戦後、日本は世界に冠たる経済社会をつくり上げました。しかし、同時に礼儀の忘却、犯罪の増加など、負の遺産も社会に持ち込みました。次代を背負う若者のために、我々は美しい日本、品格ある日本を再構築しなければならないと多くの人が考えるようになっています。この時機を得て、市長の提唱は当を得たものであり、明日の東海市発展のために価値あるものと評価します。しかし、各論においては、一つ一つ検討する中で、市長ともども切磋琢磨したいと思います。


 前置きはこのぐらいにして、質問に入ります。


 保育所と幼稚園の機能を併せ持った認定子ども園制度について質問いたします。


 この制度は、昨年10月1日にスタートしました。全国に先駆け、秋田県内5ヵ所の施設が昨年11月16日、認定証の交付を受けましたが、数年以内に1,000ヵ所を超える見込みと言われています。ゼロから5歳児が対象の保育時間は、標準8時間と長めです。しかし子どもを入所させることができるのは、保育に欠ける子に限られています。一方、3から5歳児が対象の幼稚園は、預かり時間は原則4時間と短いものの、教育機能があります。認定こども園制度とは、保育所でも幼稚園のような教育機能を併設させたいという親の希望からスタートしています。認定こども園では、就学前のゼロから5歳児、すべての幼児を対象として、親の就労の可否を問わないものです。その内容は、幼児教育や保育サービスに加え、子育て相談や親子の集いの場を提供するなど、親への支援も行うのが特色です。


 私が受ける相談の多くは、1、家計維持から働く必要がある。しかし、現実は無職であり、保育園に預けられない。さて、この時に就労のチャンスがあっても、即対応ができないというもの。2、いつも子どもと一緒にいるお母さんが、子育てに疲れている方が多いことの2点です。この悩みに対応できるのが、認定こども園です。保護者が働いていてもいなくても、また就労を中断したり、再開したりした場合でも、継続して施設を利用することができます。育児不安の多い専業主婦家庭への支援を含む地域の子育て支援が充実します。


 また、認定こども園の設立には、今ある幼稚園と保育所の連携や機能拡大などが想定されます。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4類型があります。東海市では、保育所が幼稚園的な機能を備える保育所型が一番合っているのではと考えます。


 質問項目1点目、就労していない親の子育て環境をどうとらえているかについてお伺いします。


 東海市次世代育成支援行動計画、平成17年度から21年度の計画の中に、保育と幼児教育の充実があります。関連計画の中には、保幼一体化施設及び幼児教育実践園として、教育・保育を統合した幼保園(仮称)の設置の可能性について検討するとあります。


 質問項目2点目は、幼保園(仮称)の設置の可能性についての検討結果を明らかにしていただきたいと思います。


 続いて、3点目です。今後、名和保育園の建替えに際しては、認定こども園の設置をすべきと考えます。以上、3点についてお伺いします。


 次に、質問事項2、市民病院の経営状況について質問いたします。


 平成14年から千木良院長のもと、経営改善に努められました。特に平成15年度は199床の病院を黒字にするのは困難であると言われる中、純利益が約9,000万円となりました。正味運転資本は平成13年度末では、わずか約300万円でしたが、平成17年度には、約7億円と増加しました。更に、接遇の研修や病院の機能評価を取得されるなど、大いに評価するところです。しかし、平成18年度は補正予算のとおり、入院患者6,935人の減、外来患者1万7,485人の減、入院・外来収益合わせて約3億円の減収です。また、平成19年度は、平成18年度と比較して、入院患者7,101人の増、外来患者1万6,385人の増と見込まれていますが、現状で達成できるのでしょうか。


 質問項目1点目、平成18年度入院・外来ともに患者数が減少したことについて、どのように分析しているか、お伺いします。公立病院経営再建の手本とされる香川県坂出市立病院は、ベッド数216床で、不良債務25億円を7年間ですべて解消しました。平成8年には、医業収支比率107.2パーセントで、1億9,200万円の黒字となりました。2004年度の地方公営企業年鑑に寄れば、全国の政令市を除く市町村立病院で一時借入金が5億円以上の自治体は59団体、3,000万円以上では、実に181団体に達します。実際に、全国に約1,000ある自治体病院の6割以上が赤字経営です。その累積欠損金の総額は、2004年度1兆6,800億円に達します。自治体病院には、地方自治体の一般会計から毎年7,000億円を超す繰出金が投入されています。自治体病院は、民間が二の足を踏む僻地医療など、不採算医療を担っていますが、それに見合う適正な税金投入は必要ですが、経営難は不効率経営の産物との厳しい指摘もあります。


 地方公営企業法第3条には、地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定されています。公立病院は、赤字でも仕方がないという考えは、法律に独立採算性が規定されている以上、通用しません。病院のお役所仕事の体質も改善しなければなりません。今まで経営の視点がないために、役所特有の融通のきかない人事、給与制度や高コストの体質が温存されてきました。当事者意識を持つことも経営改革にとって大事な視点です。


 先ほど紹介させていただいた坂出市民病院では、従来、事務局だけで作成していた予算編成に、医療職もかかわるなどの取組みをしています。やはり今の病院の状況を現場の皆が理解し、モチベーションを上げていかなければ、改善の方向に向いていかないでしょう。


 質問項目2点目、この厳しい経営状況を全職員が理解し、モチベーションを上げられるのか、明確なる答弁をお伺いします。


 病院事業会計の損益計算書によれば、当年度未処理欠損金が平成19年3月31日で、約50億円の予定となっています。この何年かは、病院関係者の経営努力により改善が見られたことは理解していますが、赤字が続けば当年度未処理欠損金はどんどん増加していきます。過去は修正できないかもしれません。しかし、市長が施政方針の中でも述べられた状況が、今後続くと予想されます。この厳しい状況で、病院関係当事者が更なる経営努力を重ねたとしても、10年後の累積の欠損金は、巨額になることが予想されます。この恐ろしい数値を予見しながら、私たちはこれを放置するのでしょうか。


 一般会計からの繰出金は、平成14年から4年間で収益的収支にかかわる分で、約18億6,670万円です。以上のような事実を市民はどれくらい理解しているのでしょうか。わかりにくい決算数値を市の広報に記載し、事足りるとしていては改善が進まないでしょう。また、深刻な医師不足も病院の経営耐力を弱めています。まず、限られた医師数で何ができるか。その地域の医療にとって何が必要かについて、真剣に考えるべきです。市民病院だけですべてを担おうとせず、他の医療機関との連携を考え、どのように地域医療を担っていくべきかを再提議する必要があります。医師がいないのに、あれもこれもと総合病院にこだわり、結果として医師が全くいない病院になった例も多くあります。


 質問項目3点目、累積欠損の減少は、厳しい状況であるが、この見通しについてどのように考えているのか、お伺いします。


 質問事項3、入札制度の改革について質問いたします。


 昨年、福島県、和歌山県、宮崎県の知事が相次いで逮捕された官製談合事件は、公共工事をめぐる不透明な受注構造が存在することを改めて印象付けました。2006年に入ってから、北海道から九州に至るまで、自治体での談合が軒並み摘発されています。北海道深川市の小学校改築工事や、神奈川県秦野市、愛知県名古屋市の下水道工事、地下鉄工事、福岡県嘉麻市の市営住宅建築工事等で次々と談合が摘発されました。


 日本社会の深層部分に深く根差し、全国津々浦々に行き渡っている慣習であること、今後もしばらくは各地で談合事件が続きそうとも言われています。


 質問項目の1点目、最近の社会状況に照らして、本市はどうなのか、お伺いします。


 建設業界は、事実上、すみ分けをしており、倒れる業者を少なくする、一種の護送船団で、公共事業が激減しているにもかかわらず、業者の数は最盛期と余り変わっていないようです。グローバル化が進み、企業の再編が進んでいる中、建設業界のみ旧態依然としているのはどうしてでしょうか。談合し、なるべく高く落札する。それを皆で共有する、実に日本的で思いやりのあることのようです。しかし、談合は税金のむだ遣いであり、決して必要悪ではありません。刑法独占禁止法で定める犯罪です。市民は、このことに気づきました。


 全国市民オンブズマン連絡会議の試算では、全都道府県が談合防止のために一般競争入札を導入していれば、平成17年度の1年間で約3,500億円以上の税金を節約できたとしています。本市では、昨年度の落札率は95.13パーセントでした。


 質問項目の2点目、本市の落札率をどのように分析しているのか、お伺いします。


 2001年、政治家が公務員に口利きをした見返りに報酬を受け取ることを規定するあっせん利得処罰法施行、2003年、談合に関与した職員に損害賠償の請求を義務付ける官製談合防止法施行、2006年1月、企業の談合やカルテルへの取締りを強める改正独占禁止法施行、同年12月8日には、談合に関与した公務員に5年以下の懲役または250万円以下の罰金を科す改正官製談合防止法案が成立しました。特に改正独占禁止法は、これまで東京高検のみが可能だった独占禁止法違反罪での起訴が、全国の地検で行えるようになったため、公正取引委員会だけでなく、全国の地検、県警も談合摘発に乗り出しやすくなりました。


 さて、脱談合へ入札改革に取り組んだ福島県では、昨年12月に指名競争入札を廃止して、一般競争入札を全面導入することを宣言しました。和歌山県では、公共調達検討委員会を設置し、談合を防ぐ発注システムの提言を求めています。宮崎県では、指名競争入札の全廃提案と電子入札の前倒しをするということです。新聞に全国に先駆けて指名競争入札を廃止し、電子入札を導入した神奈川県横須賀市のことが掲載されていました。地域要件は残るが、95パーセント程度の落札率は80パーセント台に低下しました。不良業者を排除するために、建築物の出来ばえや施工状況などを点数化して、参加条件に加える、工事成績、条件付き入札を全体の6割強の工事で実施、それより低い価格では失格となる最低制限価格についても、従来のような予定価格の一定割合ではなく、各業者の実際の応札額から算出する方式に変更しました。官製談合は、住民の行政への信頼を根底から揺さぶっています。行政の裁量を極力狭め、透明性の高い入札制度に刷新しないと、業者との癒着の根は断てません。


 全国知事会は、談合事件を受けて1,000万円以上の都道府県の工事に一般競争入札を導入する方針を示しています。本年2月23日付で、地方公共団体における入札契約適正化支援方策についてが、地方公共団体の入札契約適正化連絡協議会から出されました。その概要は、1、一般競争入札の対象の拡大について、すべての地方公共団体において一般競争入札を導入する。直ちに一般競争入札を導入することが困難な市町村においても、当面、1年以内に取組み方針を定め、一般競争入札導入に必要な条件整備を行い、速やかに実施する。2、一般競争入札の参加資格等について、地域要件の設定に当たっては、当該地方公共団体における潜在的な競争参加者数の状況を踏まえつつ、競争性が十分に確保されるよう、適切に設定する。3、職員の技術能力の向上について。4、電子入札について、東海市は4月より本稼働に向けて一部試行の予定です。5、不良・不適格業者の排除について、工事の質の確保に向けて損害保険会社などの金融機関が建設会社の財務状況を審査し、落札した場合の契約履行を保証する制度で、入札ボンドの導入を進める。そのほか、総合評価方式の導入、拡充について、談合等不正行為を行った者に対するペナルティ強化について、体制が脆弱な地方公共団体に対する支援方策について詳細に書かれています。


 一般競争入札の拡大については、安値受注による粗悪な工事が増えているという声も聞かれます。しかし、一般競争入札は談合防止や工事費の引下げなどに不可欠です。さきに紹介させていただきました不良・不適格業者の排除について徹底されれば、安値受注による粗悪な工事はできなくなりますし、総合評価方式の導入により、安いだけで落札することはできません。


 また、地方自治法の第234条の規定で、契約の締結の方法は四つに限定されており、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りです。この第2項で、一般競争入札以外の方法は、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができるとされています。一般競争入札がまず原則というのが基本です。


 東海市では、平成6年に1億5,000万円の工事3件を一般競争入札で行いました。1年間の試行期間を経て、平成7年から本施行されました。工事は、5億円以上とし、その年には2件、一般競争入札を実施し、平成8年からは適応となる工事がなかったため、一度も一般競争入札は実施されませんでした。


 宮城県、山形県では、1,000万円の工事から一般競争入札を実施、静岡県、京都府、佐賀県では2,500万円の工事からとしています。東海市でも、工事の金額を下げるべきと考えます。国土交通省は、国と地方の公共工事で一般競争入札の対象を拡大し、談合防止、事業費の削減につなげるとともに、質の確保を目指すとしています。


 質問項目3点目、一般競争入札拡大をすべきではないか。この点を明らかにしていただくことにして、壇上からの一般質問を終わります。(拍手)


              (13番 神野久美子 降壇)





○市 長(鈴木淳雄)


 神野議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 名和保育園の建替えの時期に併せて、認定こども園の設置をすべきではないかという点でございますが、名和保育園の建替えは、御案内のとおり保育園耐震化対策の一環と名和南部、荒尾北部地区の園児数の増加に対応するためのものでございます。新たな名和保育園の建替えの時には、地域の子育て支援機能を併せ持つ保育園として整備してまいりたいと考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、親の就労に関係なく保育が受けられる施設についての1点目、就労していない親の子育て環境をどうとらえているかでございますが、在宅で子育てしている親子への支援の必要性につきましては、十分認識いたしております。子育てに不安や負担を感じている親への支援に対しましては、できるだけ身近な場所である児童館や保育園等で実施しております子育て広場、つどいの広場等で子育て中の親への支援を図っておりますし、子育て総合支援センターでは、出前講座や育児支援のための個別に家庭訪問等を実施しております。今後も、引き続き子育て情報等のPRに努めてまいります。


 続きまして、2点目、保育と幼児教育に関する幼保園設置の可能性について検討した結果はでございますが、ここで先ほどの認定こども園の設置についてと併せてお答えをさせていただきます。


 今年度末に東海市保育と幼児教育に関する総合推進計画の報告書が提出される予定でございます。内容につきましては、ただいま最終調整をいたしているところでございます。幼保園、いわゆる認定こども園は、議員御案内のとおり幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進することで、地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的として制度化されたものでございます。


 本市におきましては、昭和46年から保幼一体化施策を実施し、他市に先駆け、4、5歳児の完全就園を図り、保幼共通の東海市幼児教育課程を定め、幼児教育の充実に努めておりますので、認定こども園につきましては、長期的な視野に立って引き続き検討してまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 それでは、市民病院の経営状況について、3点の御質問にお答えいたします。


 1点目の平成18年度、入院、外来ともに患者数が減少したことについての分析でございますが、入院患者数の減少につきましては、主に手術件数の減少、冬季インフルエンザ等の流行性疾患の患者の減少、呼吸器科常勤医師の1名の減、耳鼻いんこう科の常勤医師不在による入院診療の休診、健康保険制度の改正及び高額療養費の限度額の引上げによる患者自己負担額の増加が影響しているものと考えております。


 また、外来患者数の減少につきましては、主に薬剤の長期間投与患者の増加、患者負担額の増加、インフルエンザ等の流行性疾患の減少などの影響によるものと考えております。


 2点目のこの厳しい経営状況を全職員が理解し、モチベーションを上げられるのかでございますが、御指摘のとおり、平成18年度の経営状況は厳しいものとなっていることは十分認識をしているところでございます。このような経営状態を院長始め一部の管理職のみが承知しているのではなく、すべての病院職員が理解し、医療と経営が乖離することのないように、それぞれの立場で現状を把握し、経営の改善に向けての努力を継続していく必要があります。そのため、院内で設置をしております各科等代表者会議や経営改善委員会で経営状況の説明をし、院長始め全職員が共通認識のもとに、現状を改善するためにはどうあるべきかなどの意見交換を行い、努力をしているところでございますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。


 3点目の累積欠損の減少は厳しい状況であるが、この見通しについてでございますが、平成17年度末の累積欠損金は47億6,991万円となっております。今後の見通しにつきましては、御承知のとおり、国による保険制度改正や診療報酬改定による医療費抑制策による影響に加え、医師不足など医療関係が好転する見込みは極めて低く、1病院の努力では限界もあることから、近隣病院との連携・協力体制の整備、再構築が緊急の課題と認識をしておるところでございます。


 このような状況の中、累積欠損金を減少させることは大変厳しい折でありますが、引き続き経営の健全化を図り、充実した医療サービスを提供できるよう、最善の努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項3番目の入札制度の改革についての1点目、最近の社会状況を見て、本市はどう捉えているかでございますが、昨年来、公共工事をめぐる入札談合事件の摘発が相次いでおり、また知事が関与したとされる官製談合事件も立て続けに明らかになっております。これらの公共工事をめぐる一連の不祥事は、地方行政に対する住民の信頼を著しく損なうものと考えております。


 そこで、本市の不正行為の取組みについてでございますが、平成16年度から建設工事の予定価格の事前公表を実施してまいりましたが、平成19年度から積算基準に基づく測量設計監理業務委託についても、予定価格の事前公表を行い、発注の透明性を高めてまいります。


 また、平成17年に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律では、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素も考慮し、価格及び品質が優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならないものとされ、入札金額に加え、金額以外の要素も総合的に評価して、落札者を決定する総合評価方式の導入を求められていることから、その導入の施行を来年度から取り組んでまいります。


 2点目の本市の落札率をどう分析しているかでございますが、平成14年10月から平成15年度までの1年半は、設計金額500万円以上の工事を対象に、予定価格の事前公表の試行を行い、平成16年度から入札に係る予定価格130万円以上の工事について、予定価格の事前公表を行ってまいりました。


 対象工事の予定価格に対する落札率は、平成14年度の予定価格事前公表前は、96.83パーセントであったものが、予定価格の事前公表後の平成14年度は96.46パーセント、平成15年度は96.72パーセント、平成16年度は96.19パーセント、平成17年度は95.13パーセント、平成18年度は2月末現在で95.75パーセントであり、予定価格事前公表前より低下しており、競争性は高まっていると判断しております。


 3点目の一般競争入札の拡大をすべきではでございますが、現在、東海市では設計金額5億円以上の工事を制限付一般競争入札の対象としております。一般競争入札は、契約までの透明性が高いこと、また入札参加者の数が多く、競争性が高いという利点がございますが、その反面、落札業者決定までに時間がかかること、事務量が通常の入札の3倍程度かかること、また不良不適格業者の排除が困難であるという欠点もあることなどから、制限付一般競争入札の対象金額の引下げ及び事務量の増加に対応するため、入札後に落札候補者の資格審査を行う事後審査方式の導入と入札金額だけでなく、技術力や地域貢献度を考慮し、落札者の決定を総合的に評価する総合評価方式の導入も含め、調査・研究してまいりますので、よろしくお願いします。





○議長(加藤菊信)


 神野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上で、行ってください。





○13番議員(神野久美子)


 2点、再質問をさせていただきます。


 まず、1点目は、市民病院の経営状況についての質問項目の3ですが、先ほど事務局長が近隣病院との連携をしていくという御答弁がございましたけれども、いつまでも連携をするだけではいけませんので、いつごろまでにその結果を出されるつもりか、お聞きしたいと思います。


 2点目は、質問事項の3の入札制度の改革についてですけれども、質問項目の(2)先ほど部長の御答弁の中に、17年度が95.13パーセントで、平成18年度末で今のところ95.7パーセントという御答弁だったんですけれども、少し上がっている、このことについて分析をされておりましたら、お願いしたいと思います。


 2点、お願いいたします。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 近隣病院との連携時期というようなことでございますが、近隣病院につきましては、相手の意向もあり、できる限り早い時期にというようなことで考えておるものでございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 お答えさせていただきます。


 先ほども平成17年度が95.13パーセント、それで18年度は2月末でございますが、95.75パーセントということで、若干上がっておりますが、過去から申し上げますと、14年、15年、それから16年、このあたりは少し14年度に比べまして15年は少し上がっておりますけれども、波はあるんですけれども、基本的には下がっておるということでございますが、この17年度と18年度は若干、18年度が上がっておるところにつきましては、まだ深く分析しておりませんので、よろしくお願いします。全体的には、公表前よりも下がってきておるという、ある程度の分析はしております。よろしくお願いします。





○議長(加藤菊信)


 神野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○13番議員(神野久美子)


 その前に、御答弁ですけども、市民病院の事務局長に、その結果についてということで、いつごろまでにということでお聞きしたんですけれども。





○議長(加藤菊信)


 答弁漏れの指摘ですが、時期について、改めて市民病院事務局長の方から、もう一遍答弁をお願いします。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 時期につきましては、まだ何月までにという明確な考えは持っておりません。相手方の意向を踏まえて、できる限り早い時期に持っていきたいというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 神野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○13番議員(神野久美子)


 2点要望をお願いいたします。


 まず、質問事項2の市民病院のことなんですけども、今後については、市民が納得できる形で、早い決着をお願いしたいと思います。


 そして質問事項の3の入札制度の改革ですけれども、新聞に名古屋市が物品購入についても160万円以下までにするということが載っておりました。併せてこの点についても、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 この際、お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行い、その後、議案審議等を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (3月12日 午後3時02分 散会)