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愛知県 東海市

平成19年 3月定例会 (第2日 3月 9日)




平成19年 3月定例会 (第2日 3月 9日)




平成19年3月9日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長 河 合 洋 一      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  熊 谷 和 彦      議事課副主幹  金 田 一 則





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  企画部次長            近 藤 福 一


  保健福祉監            前 野   清


  市民病院事務局次長        鰐 部 重 久


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  財政課長             蟹 江 博 治


  秘書課長             大 橋 昌 司


  国保課長             早 川 達 寛


  生活環境課長           竹 内 通 惠


  花と緑の推進課長         青 木   啓


  水道部管理課長          平 野 政 和


  警防課長             竹 内 厚 千


  社会教育課長           城 所   卓


  農業委員会事務局長        深 川 正 明





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │代表質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (3月9日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「代表質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、答弁時間を含めず、1人30分以内ですので、よろしくお願いをいたします。


 21番、早川彰議員の発言を許します。


            (21番 早川 彰 登壇)(拍手)





○21番議員(早川 彰)


 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長の御指名をいただきましたので、新緑水クラブを代表して質問をさせていただきます。


 鈴木市長におかれましては、今回、平成19年度の予算編成は、市長就任以来7回目にして、市制施行以来、過去35年間で最大の予算額の編成に取り組まれ、まさにラッキーセブンと言っても過言ではないと思います。


 施政方針演説では、品格ある都市づくりをテーマに政策実現に向けて施政方針として掲げたところであります。私も平成13年からじっくりと鈴木市長の手腕を今日まで、お手並みの拝見をさせていただきました。タイミング良く、会派を代表して私自身、初めての代表質問をさせていただくことに若干の、いささかの気負いを感じるものでございます。


 さて、鈴木市長は、さすがに行政畑御出身であるだけに、平成13年以降のあの厳しい財政環境の時代に大変手堅いかじ取りをされ、極めて順調に乗り切り、なおその間、大幅に市債残高を減らし、一方、前倒しをしてスタートした第5次総合計画では、元気あふれる快適都市を目指し、地元経済の活性化や少子化対策、人口増加対策、災害や防犯防災対策、学校教育の積極的取組みなど、目に見える効果を上げ、短期間に10万5,000人を超す人口の元気な大東海市をつくり上げ、今日までリードしてこられた行政手腕は、多くの市民の皆さんが高く評価をするところでございます。


 現経済は、原油相場や株式市場の波乱要因はあるものの、内閣府の発表によりますと、昨年10月から12月のGDPの実質成長率も年率4.8パーセントと好調な数字を示しております。


 本市においても、東アジア経済の活況等世界経済の影響を受け、鉄鋼関連企業の好況、第2東名、中部空港や万博効果、浅山新田を中心とする企業誘致など、各プロジェクトの成功など、いわゆる元気な愛知を担う一環として、好調な産業経済の追い風、これに乗っていたことも、鈴木市長のまさに強運であると思います。


 このような状況の中で、平成19年度の施政方針演説に沿って、通告に従いまして以下質問をさせていただきます。


 平成19年度財政運営について、この19年度予算編成に当たり、特に考慮された重点項目についてお尋ねをしたいと思います。


 19年度の予算規模、一般会計、特別会計の合計では、690億9,435万円となり、18年度当初予算に対し、6.8パーセントの増、また一般会計では388億6,200万円で、これまた前年度当初予算に対し8.7パーセントの増であり、東海市制始まって以来の大型予算となっております。


 第5次総合計画の元気あふれる東海市を目指して、五つの理念、安心・快適・いきいき・ふれあい・活力、それぞれに財源の効率的配分をされたと聞いておりますが、特に配慮された重点項目ともう1点、市民にわかりやすく、理念別に重点施策をお聞きしたい。と同時に、最大限の財源確保に努められたということでありますけれども、その方法論につきましてお聞きをいたしておきます。


 次に、昨年度対比、大幅削減の地方譲与税及び大幅に増えた繰入金と市債発行額の内容についてお伺いをしておきます。


 国の税源移譲に伴う所得譲与税の廃止により、前年対比8億3,700万円の減は、私ども地方自治体に、本市にとりまして大きなショックを与えたものであります。この大きなショック、予算的にどのようにカバーしたのか。また、今後の税源移譲に対する見解はどのように考えているのか。繰入金については、18年度に新規発行の大規模施設整備基金から繰入れしていくと思うが、基金別に細かく繰入額と残高を知りたいと同時に、前年度対比485.9パーセント増の市債発行額の内訳と国・県の補助事業の採択の予算計上の上での手応えをお聞きをいたします。


 次に、財政健全化についてお尋ねいたします。


 財政健全化の目安であります市債残高の18年度末の見込みと19年度末の予定目標残高を問うであります。市債は、本市の平成の大型プロジェクト、清掃センター建設、聚楽園公園及びしあわせ村も含め、246億円の総事業費を要した時代、平成8年度、この平成8年度の市債発行額294億円、これに対する市税収入は、当時237億円でありました。予算の硬直化が始まっていた時代であり、これまでこれに対しまして鈴木市長は、懸命に市債残高の削減に努力をされてきましたが、市税269億円を超える今日、財政健全化の目安と言われる市債残高の18年度末の見込みと19年度末の予定目標残高をお聞きしたいと思います。


 次に、本市の経常収支比率についてお尋ねをいたします。


 財政の硬直化を予測する代表的な視点として、経常収支比率がありますけれども、本来、決算ベースで見るべきと思うが、経年比較の観点から予算ベースで見ると、過去5年間、それぞれ何パーセントで推移しているのか、お尋ねいたします。


 また、同じく財政の弾力性を示す義務的支出の一般財源に対する数値の推移はどうか。また、その数値は財政健全化の基準値から見て、どのように判断するのか。昨今、民間委託事業が増加しているけれども、この委託化は経常経費の削減にどのようにつながるのか、このことも併せてお尋ねをいたします。


 次に、財政力指数についてお尋ねいたします。


 本市の財政力指数は、過去5年間、常に1.3を上回り、17年度は1.47となり、まさに右肩上がりの現象を示しております。ところが、今回、18年度の財政力指数が1.60を超えるに至って、大規模償却資産の固定資産税に対する地方税法の適用により、県課税がされるということでありますが、私は、このことは国が唱える地方分権推進の時代に反する税法の一部と考えざるを得ないのであります。


 以上の観点からお聞きします。18年度の財政力指数の数値と19年度、20年度それぞれの財政力指数の見通しとこの課税される県課税の見込み税額は幾らか。また、19年度、この県課税の可能性のある全国の他の市の名前、また県下の市町村名はどこか。そして本市はこの県課税に対し、これにかわる県に対して見返り対策として愛知県に要望すべきと思うが、方策はないのかをお尋ねをいたします。


 次に、平成19年度行政運営の基本姿勢、品格ある都市の基盤づくりについてお尋ねいたします。


 施政方針に言う「ひと・文化・自然を大切にした品格ある都市像」とありますが、具体的にまちの品格とは、哲学的表現と思うが、市長の深い思いを聞きたいと思います。施政方針にある19年度本市の行政運営のテーマ「品格ある都市」についてお伺いいたします。


 市長は、「これからのまちづくりは、地域の実情に即した個性あるまちづくりが真の地方自治であり、それには都市の快適さや住みやすさが第一義である」と表現されております。その手法として、今、本市が取り組んでおります政策のポイント、都市の緑のボリュームアップ、また陸海空の交通の要衝という特性を生かした基盤整備が重要と位置づけておりまして、一方、安心して子育てに夢や希望の持てる環境整備、また安全・安心な暮らしの環境整備、国内外の人々との交流による文化の向上等々、政策として品格ある都市を表現しておられます。


 そこでお尋ねしますが、この都市の品格の定義若しくは考え方でありますが、広辞苑に書いてあるのは、品格とは、物のよしあしの程度、品位・気品と表現してあり、市長もお読みになっていると思うが、ミリオンセラーになりました数学者で、お茶の水女子大学の教授の藤原正彦氏の書いた「国家の品格」という本の中で、国の品格とは、人の情緒を育てることこそが人々の品格を磨き上げ、人間を幸福にする。歴史観と思想という、国家にとっての本質が見据えられて論じられております。元総理大臣であります中曽根康弘氏も、日本のあるべき姿について、これほどまで正々堂々と説いた本はないと絶賛をしております。


 このような観点から考えると、まちの品格を育て上げる数々の本市の施策の原点に、現在、日本国家全体に精神的混乱を来している最近の世相、このような中で10万市民の心の中にその情緒を育てる、心を育てるという精神論があってこそ、東海市の方向性を示す市長の姿勢が理解され、市民協働に発展していくものと思います。


 そこでお伺いいたします。19年度の品格ある都市づくりの東海市民の品格について、市長はどのような期待を抱いておられるのか。また、どうあってほしいと願っているのか。人の心、情緒、心育ての観点から、市長自身、市政を抱える心の原点について深い思いをお聞きしたいと思います。


 次、陸海空の交通の要衝を生かした発展について。


 第5次総合計画にも盛り込まれております元気あふれる快適都市を目指すための最も重要な第4章、第5章、産業と都市基盤についてお聞きします。


 特に、企業誘致、区画整理事業、太田川駅周辺整備事業、遊休農地対策、北部の遅れている下水道事業の推進、大雨時浸水対策、国・県道の早期整備等、まちづくりの基本である重点施策の積極的取組みについてお尋ねをいたします。


 企業誘致並びに区画整理事業については一体として質問しますが、18年8月に取りまとめられた土地利用研究会の報告によりますと、広域ネットワークが整備されている浅山新田地区の企業誘致の大成功は、本市の土地利用ビジョンに強いインパクトを与えたとして、将来の産業基盤となり得る候補地として、名和新宝地区、名和東部丘陵地区、産業道路東新田地区、加木屋北部丘陵地区の4点が候補地となっております。鉄鋼産業を基盤として発展してきた本市が、加えて持続的に発展していくために、複合産業都市を目指し、この候補地をどのように活用していくのか。


 現在、名和駅西地域が地元の皆さんの努力により、土地利用のための区画整理準備組合がスタートしておりますけれども、今後、市は土地利用基本計画を策定していくとのことでありますけれども、しっかりとしたコンセプトのもとに、どのようなスケジュールで考えているのか。また、区画整理事業については、主に住居系で進められている荒尾第二、渡内、寺徳、それぞれの区画整理組合に対する積極支援とありますが、財政的支援ばかりでなく、今や、行政は営業支援をしていく時代でもあると思います。いかに有能な営業マンを育てるかも大きな使命と思いますが、現状、どう考えているのかをお聞きをいたします。


 また、太田川駅周辺事業については、平成22年を目途に、鉄道高架の架線工事も開始され、再開発事業では、駅東地区においては民間開発の事業化に向かって進んでいると聞いておりますが、駅西地区における開発はまだ決定していないと聞いております。この進捗状況はどうかについてお尋ねをいたします。


 また、太田川駅前は東海市の玄関と位置づけながら、自治体の施設の顔が見えないというのは、不自然に思うのであります。市長は常に、民は民でやるべきが持論と聞いておりますが、駅周辺の発展や賑わいは、ローカルの駅前は大変難しいのが現実であります。特に最近の名古屋駅前ビッグバンによる賑わいは、極めて求心力が高いのは御承知のとおりであります。太田川駅西地区再開発地域の関係者の元気を即するためにも、行政として社会資本の投資も必要と思い、市長の考えをお聞きいたします。


 次に、遊休農地対策でありますが、農家の高齢化や後継者不足により、本市に限らず遊休農地が増え、各自治体とも頭を悩ませているところであります。本市の平成17年12月の、農業振興地域整備計画に関する意向調査アンケートによりますと、配布数がその当時1,633人、経営農地面積の回答者は864人で、遊休農地36.5ヘクタールで、全体の6.7パーセントとあります。今日、市内を見渡しますと、遊休農地はかなり増加していると思いますが、今後、どのような方法で把握していくのか。また、遊休農地検討対策委員会の四つの提案でありますところの1、農業情報システムの導入の実施計画への位置づけ、2、農地の利用集積や流動化の推進、3、市民農園の整備、4、収納規模の支援策については、現在、どのように進んでいるのか、現状をお聞かせください。


 次に、下水道事業についてでありますが、19年度第4期事業認可予定区域、加木屋地区129.4ヘクタール、名和地区167.2ヘクタール、その他の地区14.4ヘクタール、事業期間が平成27年3月31日となっております。行政の光は、富士山の頂上とすそ野によく例えられますが、特に文化的市民生活の原点の下水道整備は、加木屋町と名和町の北部においては、いずれも人口急増地域にもかかわらず、遅れていることは事実であります。特に東海市の名古屋市境においては、民間開発による若い人たちが名古屋市内から移転してきて、これだけ道路網が整備されている近代的なまちに、下水道が整備されていないことにびっくりして、資金を援助してアドバイスをしてくれた名古屋市の両親ともめた話も私のところへ来ております。快適をキャッチフレーズにする本市としては、大変悲しいことであります。


 一方、民間開発の住宅集合地域が長年経過し、集中合併槽の老朽化対策に悩む新上野ケ丘地区などを考えると、第3期事業の前倒しなど努力をしていることは理解をしておりますが、20年から始まる第4期事業の早期促進について、知恵を出していただきたいと思うのであります。普及率は18年度末56.2パーセント、19年度末60パーセントを目途としておりますが、県平均値からはいずれも劣っております。早期推進についてお聞きをしておきます。


 次に、大雨対策についてお尋ねいたします。


 平成12年9月の東海豪雨、1時間に114ミリという降雨量による市内の大惨事は、記憶に新しいところでありますが、第5次総合計画の位置づけも、施策46番は、浸水被害のない地域にするになっております。大田川を始め13の河川があり、特に大田川、信濃川と土留木川の洪水に対する調整機能を高めていかなければならないわけでありますが、近年の田畑の宅地化やため池の埋立てにより、排水機能が後退しているのが現状であります。


 平成12年と比較して、浸水対策はどのような状況か、また大田川・信濃川の河川改修など遅れている要因は何か、お尋ねいたします。


 この項の最後に、国・県道の整備についてお尋ねいたします。


 名半バイパス名和南部から加木屋町順見までの整備は、平成21年度末までに完了するべく努力をされていると思うが、泡池・陀々法師間の未買収地区の見通し、それから県予算の取付けなど、今後の見通し、また155号線の4車線化は、昨年調査測量が始まったと聞いておりますが、今後の事業化はどうなのか。また、工事着工している荒尾大府線についても、アピタから産業道路まで21年度完了できるのか。


 また、過去において整備補助幹線と位置づけられている名和大府線、奥前後から名古屋高速大田川ランプまでの整備など、考えをお聞きしたいと思います。


 次に、東海市基本計画について質問をいたします。


 折しも京都議定書が発効から2年を迎え、いよいよ来年から第1約束期間が始まり、日本はCO2など温室効果ガスの排出削減を義務付けられます。そのような状況の中、タイミングよく東海市環境基本計画が策定をされました。


 平成17年度に制定された環境基本条例に基づき、実に1年6ヵ月をかけて計画の策定のために努力をされた市民会議を中心とする関係の皆さんに、まずもって感謝を申し上げます。ようやく本市の念願の基本計画が策定され、さて、これからが推進に大きく期待をされるところであります。


 環境年表によりますと、昭和42年以来、公害・騒音・水質汚濁・廃棄物処理・悪臭・緩衝緑地・光化学スモッグ・生活排水・空き缶・ごみ問題と、社会を取り巻く環境問題は限りなく増え続け、社会問題となっており、一つの地域から世界的課題へとなっております。そしてこれが経済発展の負の遺産として、今日では極めて専門的な知識と学術的な議論に基づく手法が対策の糸口として要求されておるわけでございます。


 例えば、私もお尋ねしたことがあるんですが、おなじみの大木浩先生は、全国地球温暖化防止推進センターの所長として活躍されており、各自治体にも出かけて指導をされております。日本の環境問題の最高権威のある方がこの地域から出ておられるのであります。ですから、こういった方に御指導を受け、この推進計画が効果のある運営をされるべきとも考えます。


 そこで質問ですが、市民アンケートによりますと、1番、地球温暖化、2番、大気汚染、3番、ごみのポイ捨てなどが高順位と本市はなっております。極めて対策は難易度が高い課題であります。しかし、この推進委員会の会員に、専門家を依頼して配属しなくても、効果のある結果が期待できるのかどうか、聞いておきたいと思います。


 次に、国際交流と国内地域間交流について。


 1月28日、トルコ共和国ニルフェル区の代表団8名の皆さんが本市を訪問され、大変感動されて帰途の道につかれました。愛・地球博の出会いから2年間、国際交流協会の皆さんの交流に始まり発展し、現在、東海市との間に姉妹都市提携を進めるべく、議案が本議会に上程され、13日の審議を待つところであります。


 一方、もう一つのフレンドシップ事業の相手国、サントメ・プリンシペ民主共和国との交流も深めたいとの方針ですが、今後、それぞれどのような方法で本市並びに市民の皆さんが交流を続けていくのか。交流目的、交流窓口や対象者、交流スケジュールなどお尋ねをいたします。


 また、国内では、来る3月24日、いよいよ釜石市との姉妹提携の調印式を迎えるわけでありますが、米沢市とともに深いつながりがあるのですから、当然、今後に両市ともに大いに効果が期待されるところであります。


 さて、そこで本市は、このほか沖縄市、熊本県人吉市、和歌山市、王滝村など友好都市、そして村として交流をしております。その中でも沖縄市は、夏の花火大会のエイサー踊りや中学生交流など、沖縄から来ていただいたり、こちらから行ったり、密度の濃い交流を重ねております。特に沖縄県は、最近、国のIT関連の特区になっていることから、地震のない沖縄へ災害時のためのデータの保管と市民への行政サービスの情報発信のために、基地の代替えとして各自治体から要請があると聞いております。


 このような観点からも、交流の実用的なあり方も考えるべきと思います。このほか、他の交流している冒頭の市や村につき、今後どのような交流を考えているのかを聞いておきたいと思います。


 次に、今年、東京開催予定の嚶鳴フォーラムについてでありますが、多くの市や町の参加があると聞いておりますが、どの自治体が参加し、参加人員は何人で、今後、何回開催され、最終的にどのような結論を目的としているのか。また、平成7年度より開催の平洲サミット、別名嚶鳴サミットと言いますが、過去6回開催されておりますが、目的はどう違うのか、お聞きをしておきます。


 次に、子育てしやすい環境づくりについて、少子化対策、社会的弱者対策についてお尋ねいたします。


 少子化に対する施策は、近年、各市町とも花盛りと言っても過言ではありません。全国の2005年の合計特殊出生率1.26という厳しい数値でありましたが、ここへ来て反転の兆しを見せております。国を挙げての成果とも考えられます。


 さて、本市の少子化対策の一つ、不妊治療費補助の効果は、絶妙なヒット商品として全国に影響を与え、大いに評価をされたところでありますが、ヒット商品は続けてこそ効果があるわけでございます。知恵を絞った本市独自の新しい子育てヒット商品は、現状から考えてどの施策に期待するかについてお聞きをしておきたいと思います。


 次に、教育環境の対策について、文部科学省の要請に応じて本市自ら手を挙げて3年間取り組んだ教育実践事業「さらなる事業改革に挑む」の18年度中間発表会が昨年11月に開催されました。各中学校区のそれぞれの評価と成果、どのように受けとめているかをお尋ねいたします。


 次に、市制施行以降36年、人口急増により一気に、過去に建設された学校施設は急激に全体が老朽化しているわけでございます。耐震化が急浮上してきたために、やや対応が遅れており、耐力度調査により、国の補助金の採択がされるために、直近の見通ししかできないわけでございますが、これでは計画性がないために、この内部的に建替計画などできているのかどうか。このことをお聞きをしたいと思います。


 次に、19年度文部科学省より、副教育長を招聘するとのことでありますが、前の副教育長は18年度末本省へ帰っております。1年間の空白期間が経過して、再度迎え入れることになりますが、前任者の招聘の成果と今回の期待する点についてお伺いいたします。


 次に、安心・安全な暮らしを支える環境整備について、行政の市民に対する責任のガイドライン、生命と財産を守るについてお尋ねをいたします。


 施政方針によると、耐震化推進室を新たに設置とあり、その役目は遅れている耐震化工事のスピードアップを図るとありますが、この新たな組織は何年を目途に、どのようなスタッフで、どのような実務をこなしていくのか。具体的にお聞きしたいと思います。


 次に、災害情報対策、FM放送の活用について聞きますが、私も中越地震が発生したときに、長岡市と当時の山古志村に調査に行きましたが、新潟日報の新聞記者の話では、FM長岡の放送が地震発生後、たった一つの地域の実情を知らせてくれる有効な手段であり、一番助かったことは、どこへ行っても地震で交通止めなどで車が動けないことが多く、そんなとき、地域情報を市内のハムクラブの人から、FM局に集めて放送し、混乱が早く収集されたとのことでありました。これは一つの参考例であります。


 本年10月より始まる本市のFM放送でありますが、ラジオそのものは避難所などへ配備するとのことでありますが、希望者への有償配布や放送時間の延長など、また放送内容など活用方法をどのような形にするのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、地域医療の崩壊の危機にどう対処するのかについてお伺いします。


 2004年研修医制度が採用されてから、慢性的な医師不足に陥った民間・公立を問わず、地域医療は深刻の度を増しており、東海市民病院においても非常勤医師が50パーセント弱という状況であり、千木良院長を始め改革に取組み、4月からは心理発達外来の開設など努力をされておりますが、課題の地域医療関連体制の見通しは明るいのかどうか。また、運用の調整に手間取ったと言われるが、3月1日より稼働したオーダリングシステムの稼働前の問題点、稼働後の問題点について、またこのシステムはいつごろ効果が、発揮ができるのか、本格的になるのかについてお尋ねをして、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (21番 早川 彰 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 早川彰議員の代表質問にお答えをさせていただきます。


 まず、平成19年度の財政運営についての1点目、19年度予算編成に当たり、特に考慮された重点項目について問うでございますが、財政運営につきましては、これまで市債残高の削減と計画的な財政運営に資するため、大規模施設整備基金の創設など、財政の健全化に努めてまいりました。19年度におきましても、市債残高の削減に努めるなど、財政の健全化を念頭に市民のニーズを把握し、予算編成にいたしたところでございます。


 重点項目といたしましては、安心では、地震対策などの災害に備えた仕組みづくりと子育て支援策として、安心して子育てができる環境づくりの2点を、快適では、緑のボリュームアップなど、花と緑のまちづくりを、いきいきでは、信頼される学校、学力向上などを目指す子どもたちにとって楽しい学校づくりを、ふれあいでは、地域間交流と国際化を進める、世代を超えてさまざまな住民が交流しているまちづくりを、活力では、まちづくりの基礎となる、土地が有効的に利用されているまちづくりをそれぞれ重点施策として編成したところでございます。


 また、財源確保策といたしましては、国県補助金等の確保に努めるとともに、平成18年度に積み立てました大規模施設整備基金からの繰入れ等を活用したものでございます。


 2点目でございますが、品格ある都市像についてでございますが、施政方針の冒頭で、19年度は市民の皆様が誇りと幸せを実感できる品格ある都市づくりをテーマに、「人・文化・自然」を大切にしたまちづくりを全力で取り組むことを表明させていただきました。


 御案内のように、日本は戦後60年余りの間に大きく経済が発展したものの、社会全体が変容して、人への思いやりや貴重な文化・伝統そしてまちの豊かな緑など、総体として日本の社会や都市にあるべき、また欠かすことのできない多くの要素や、その方向性を失いつつあると認識をしておるところでございます。


 特にバブル期では、日本人の価値観を一変した経済市場主義の蔓延もあって、市民共有の貴重な財産である景観や古い街並み、また里山などを次々と失った苦い経験を持っていることから、これから未来に向かっては、年輪を重ねることで風格や重みが増すとともに、市民共有の財産となるようなまちをつくってまいりたいというふうに考えております。


 本市では、鉄道高架や駅前再開発などの都市基盤が整いつつあるとともに、本年度から外国との交流や嚶鳴フォーラムの開催など、新しい政策の展開も予定しておるところでございます。私は、この機会を逃すことなく、都市づくり100年の考えに立って、品格ある都市に欠かすことができない「人・文化・自然」を核として、まちの資本の積み増しを加速していくとともに、新たな取組みも進めて、ふるさと東海市を目指したいというふうに考えておるところでございます。


 具体的には、交流と教育を中心とした人づくり、心育て、固有の文化・伝統を大切にした東海らしさの創造と発信、緑のボリュームアップと里山などの保全による都市の骨格づくりなどを考えておりますが、今後、幾世代にわたっても、市民の皆さんがふるさと東海市をこよなく愛し、誇りと幸せを実感していただけるような取組みをしっかり進めてまいりたいと考えております。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、平成19年度の財政運営についての質問要旨1の2点目、昨年度対比大幅削減の地方譲与税及び大幅に増えた繰入金と市債発行額の内容について問うでございますが、所得譲与税の廃止によります8億3,700万円の減収につきましては、国からの税源移譲による個人市民税の増収を約10億円と見込んでおりまして、これにより補てんされるものでございます。


 今後の税源移譲につきましては、更なる地方分権の推進が求められており、国の動きなどに十分注意して対処してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、大規模施設整備基金の各基金別の平成19年度繰入額及び平成19年度末残高につきましては、一般廃棄物処理施設整備基金は、繰入額1億6,000万円で、残高約8億1,000万円、鉄道高架事業負担基金は、平成19年度の繰入れはなく、残高約11億3,000万円、公園・緑地整備基金は、繰入額6,851万円で、残高約8億4,000万円、義務教育施設整備基金は、繰入額2億4,203万円で、残高約17億4,000万円、文化施設建設基金の繰入れはなく、残高約6億4,000万円となるものでございます。


 なお、5基金の繰入額の合計は、4億7,054万円で、平成19年度末残高は約51億6,000万円となるものでございます。


 平成19年度の市債の発行額14億7,470万円の内訳につきましては、名和保育園の移転用地取得1億350万円、細田3号線道路整備8,480万円、鉄道高架事業負担事業3億7,810万円、名古屋鉄道株式会社に対する連続立体交差化資金貸付金7,000万円、名和前第3雨水幹線整備3,130万円、大池公園管理事務所、養父環境保全林、松崎史跡公園整備3億760万円、耐震性防火水槽整備1,300万円、小学校の耐震補強及び大規模改造事業1億5,140万円、富木島中学校屋内運動場改築3億3,500万円でございます。


 また、国・県補助事業の予算計上の手応えにつきましては、まちづくり交付金の交付の元となります都市再生整備計画の変更につきまして、県と協議を重ねて、ほぼ確実なものを計上しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問要旨2の1点目、財政健全化の目安、市債残高の18年度末の見込みと19年度末の予定目標残高を問うでございますが、一般会計における市債残高につきましては、財政の健全化のため、市債発行を抑制してまいりました結果、平成18年度末では約191億円、19年度末では約179億円の残高を見込んでいるところでございます。また、全会計の合計では、平成18年度末では約470億円、平成19年度末では約457億円の見込みをしているところでございます。


 続きまして、2点目、経常収支比率及び義務的支出の一般財源に対する数値の推移でございますが、当初予算ベースでの経常収支比率につきましては、過去5年間の推移は、平成15年度88.3パーセント、16年度88.0パーセント、17年度は6月補正後予算で84.8パーセント、18年度78.6パーセント、19年度81.1パーセントでございます。また、人件費、扶助費、公債費からなる義務的経費の一般財源に対する割合につきましては、当初予算ベースで平成15年度55.5パーセント、16年度63.0パーセント、17年度は6月補正後予算で51.5パーセント、18年度50.2パーセント、19年度52.7パーセントで推移しておりまして、概ね改善してきている状況でございます。これは、市税を中心とした一般財源の総額が増加していることによるもので、義務的経費の総額は、扶助費の伸びによりまして増加しており、引き続き公債費、人件費の抑制が必要であると考えているところでございます。


 また、普通会計の決算ベースでの経常収支比率につきましては、平成15年度80.7パーセント、16年度78.4パーセント、17年度72.0パーセントとなっておりまして、財政構造の弾力性が増してきており、適正な水準であると判断しているところでございます。


 次に、民間委託化によります影響につきましては、民間のノウハウによる合理化や直営で行う場合に必要な人件費などを考慮いたしますと、経常経費の削減につながっているものと認識しているところでございます。


 続きまして、3点目、財政力指数、大規模償却資産の県課税の見込額、大規模償却資産の県課税団体の状況及び対応についてでございますが、財政力指数につきましては、平成18年度は1.66で、今後の財政力指数の見込みは、市税の増減などによりまして大きく変動いたしますので、的確な推計は困難でございますが、現在の市税の状況や国の地方財政計画などから推計いたしますと、平成19年度は1.74、20年度は1.46になるのではと推測するところでございます。これにより、大規模償却資産の県課税額といたしましては、平成19年度約15億円、20年度約28億円、21年度約3億円を見込んでいるところでございます。


 また、大規模償却資産の県課税につきましては、基本的には前年度の普通地方交付税の算定の基礎となります基準財政需要額の100分の160、すなわち財政力指数が1.6を超えることが一つの目安となるものでございます。


 全国での県課税の団体につきましては、把握しておりませんが、平成18年度に財政力指数が1.6を超えた団体は、全国の市では本市のほか、東京都武蔵野市、愛知県豊田市、碧南市、刈谷市、千葉県浦安市、成田市の6市でございます。町村は、県内では飛島村、三好町、幸田町の3町村でございます。


 県課税に対する対応につきましては、愛知県に対し、本市における県事業の推進を要望したところでありますが、引き続き要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○助役(深谷昭夫)


 続きまして、質問事項3、陸海空の交通の要衝を生かした発展についての企業誘致、区画整理事業など、まちづくりの基本である施策の更なる積極的取組みについてお答えをいたします。


 初めに、企業誘致とも関連いたします土地利用計画につきましては、平成22年度に県下一斉の用途見直し及び都市計画区域の変更が予定をされ、将来の土地利用を進める一つの区切りのときとなりますので、本年度の土地利用研究会の報告に引き続き、平成19年度、20年度におきまして、道路網と併せ土地利用の諸問題を調査・研究し、将来あるべき姿の構想を策定してまいりたいと考えております。


 また、区画整理事業に対する行政による営業的側面からの支援につきましては、組合と一体となって進めてまいります。


 太田川駅西地区の再開発につきましては、社会情勢や民間開発の動きも見ながら、市民ニーズに沿った公共公益施設のあり方を調査・検討し、駅周辺の発展や賑わいの創出となる再開発手法など、開発計画の決定に向けて関係地権者とともに研究を続けてまいります。


 次に、遊休農地につきましては、毎年度の調査により、その状況の把握に努めているところであり、遊休農地再生活用検討委員会の提言につきましては、ニーズに沿った市民農園の整備などの取組みを進めてまいります。


 また、下水道事業につきましては、加木屋町や名和町の人口増加状況なども承知いたしておりますので、第4期事業を可能な範囲で前倒しをし、早期に整備できるよう努めてまいります。


 次に、雨水対策といたしましては、これまで汚水の面整備に併せた雨水整備や名和前ポンプ場の増設、名和前第3雨水幹線の整備などを実施してきたところでございます。今後も計画的な整備を図るとともに、大田川、信濃川の早期整備につきましては、引き続き県に要望をしてまいります。


 また、国県道の整備のうち、名古屋半田線の泡池及び陀々法師地区については、用地取得率58パーセントの状況にあり、引き続き用地買収を進めることや、国道155号の4車線化の事業促進につきましても、強く要望をしてまいります。


 荒尾大府線につきましては、平成21年度完了の予定で現在進められているところでございます。市道名和荒尾線の名和大府線、奥前後交差点からの延伸につきましては、面的な整備も視野に入れ、地権者の意向も踏まえ検討してまいります。今後とも元気あふれる快適都市の実現に向けて、本市の有する地域特性、地域資源を最大限に生かした取組みを一層進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項4点目の環境基本計画についての推進委員会の専門家の配属についてでございますが、環境基本計画の環境ビジョン達成に向け、さまざまな施策を効果的に推進していくためには、市民、事業者、NPOと協働・共創により推進していくことはもとより、専門家の指導を受けることも必要であると認識いたしております。


 そのため、市民、事業者、NPOの代表で構成する環境基本計画推進委員会を設置するとともに、環境分野の専門家であるアドバイザーを配し、事業全般にわたり助言を求め、環境ビジョン達成に向け推進してまいります。


 また、市におきましても、関係各課との調整を行う環境基本計画庁内会議を設置し、事業案の策定や支援体制の整備など、具体的な施策の対応を図ってまいります。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、5点目の国際交流と国内地域間交流についての1点目、トルコ共和国サントメ・プリンシペ民主共和国との交流のあり方、また国内釜石市との姉妹都市提携後、例えば沖縄市などの友好都市との交流のあり方についてお答えさせていただきます。


 海外都市との交流につきましては、愛知万博を契機に、市民の方々にも国際理解とおもてなしの心が芽生え、国際交流の基盤をつくることができました。こうした万博が残した貴重な遺産を一過性に終わらせることなく、未来につなげるためにもフレンドシップ相手国でありますトルコ共和国及びサントメ・プリンシペ民主共和国との交流を進めてまいりたいと考えております。


 トルコ共和国ニルフェル区におきましては、東海市とニルフェル区の行政間の交流、東海市国際交流協会とウルヤマトルコ日本文化協会との市民レベルでの交流を軸に、周年記念事業など節目の年の相互の訪問、また未来を担う子どもたちに国際感覚と広い視野を持っていただくための交流を展開してまいりたいと考えております。


 サントメ・プリンシペ民主共和国にあっては、ランによる交流、東海市国際交流協会との市民交流などが考えられるところでございます。


 一方、国内におきましては、沖縄市は中学生の交流事業に加え、花火大会にエイサーを招聘し、沖縄全島エイサーまつりに東海市の物産コーナーを設けるなどの交流の進展を図っているところでございます。


 御質問の災害時のバックアップシステムに関しましては、東海市の個人情報等のデータ及びプログラム等を地震の少ない沖縄市に安全に配送、保管可能なデータセンター等のIT関連企業の進出の動向を見守りながら進めてまいりたいと考えております。


 沖縄市以外で国内のそれぞれの分野で交流のあります他の自治体につきましては、当該分野においての交流を進めてまいります。今後も各都市との相互理解を深め、互いの地域の活性化につながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、2点目の嚶鳴フォーラムの御質問にお答えさせていただきます。


 本年7月28日に予定をいたしております嚶鳴フォーラムには、北の方から申し上げますと、釜石市、米沢市、小田原市、長野市、恵那市、高岡市、高島市、高梁市、宇和島市、多久市、竹田市、対馬市と本市の13の市が参加予定であり、参加者は200人から300人を考えています。また、今後の開催につきましては、御参加いただく市とも調整の上、フォーラムで決定してまいります。


 次に、目的でございますが、さまざまな先人の教えを今のまちづくり、人づくりに生かしている自治体が一堂に会して発表をし、情報交換し、交流することによりまして、それぞれの歴史上の人物を通した、よりよきまちづくり、人づくり、心育ての方策を探り、全国へ情報発信してまいるものでございます。


 なお、平洲サミットとの相違点でございますが、平洲サミットでは、細井平洲先生とゆかりのある市町と交流してまいりました。しかし、嚶鳴フォーラムでは、全国でさまざまな先人を生かしている自治体が集まり、切磋琢磨しながら、お互いを高めていくという嚶鳴の言葉のもと、ともに学び、ともに考え、発信をしてまいるものでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、少子化対策としての本市独自の施策についてでございますが、乳幼児の医療費助成事業と妊産婦乳児健診事業、そして18年度から実施しております初めての子育て家庭訪問事業等でございます。


 平成19年度には、子育て支援と少子化対策をさらに充実するため、現在の未就学児童の通院・入院医療費の全額助成に加え、小中学生の入院医療費の全額助成拡大を図ってまいります。


 妊産婦乳児健診では、母体の健康管理をすることで、母子の健全育成を図るため、現在妊娠中の方に7回の無料健診を利用していただいておりますが、4月出生分から産後1回を追加し、健康診査を実施してまいります。


 初めての子育て家庭訪問事業につきましては、現在、児童委員の皆様に、初めて子育てをする家庭を対象に、絵本と子育て情報誌を持参し、戸別に訪問をしていただいております。この事業は、乳幼児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会として、乳児のいる家庭の孤立化を防ぐ地域における子育て応援事業でございます。


 また、新たに19年度に中高生の子育てについて理解を深めるため、保育士等の指導のもとで、赤ちゃんと触れ合う体験事業、育児休業中で地域とつながりの少ない母親への支援事業、子育て中の働く親への支援事業として、職場へ出向く子育て出前講座を実施いたします。今後とも安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを目指してまいります。


 以上でございます。





○教育長(深谷孟延)


 教育環境に関します1点目、教育実践事業の中間発表の成果についてでございますが、まずもってたくさんの方々に御参会いただきましたことを心よりお礼を申し上げたいと思います。


 「教育改革は、授業改革に尽きる」をモットーにいたしました東海市の18校の発表でございますが、全国から大変関心を寄せられるとともに、最近は、この言葉が使われるようにもなってまいりました。さて、成果を三つの視点から申し上げたいと思います。


 1点目は、学力についてでございます。国語や算数のような学力については、わずかずつでございますが、着実に向上をしてきております。しかし、授業は、道徳や総合学習など、目に見えにくい学力も図らなければなりません。また、体力の向上も図っていかなければなりません。そうしたことを含めた、いわば総合学力と言うべき視点から申し上げれば、まだ十分とは言えないということでございます。


 2点目は、教員の授業に対する意識の変化についてでございます。楽しく、よくわかる授業の構築には、授業テクニックもさることながら、教員の豊かな表情や表現力が何よりも重要であるということを教員が改めて認識をしたということでございます。


 3点目でございますが、これは保護者や地域の皆様方の変化でございます。発表会を実施することによりまして、指導助言者はもとより、学校評議員あるいは保護者の皆さん、地域の方々が学校に頻繁においでくださり、御批判、御支援をいただき、学校を良くしていこうという雰囲気が保護者や地域の皆様方に生まれてきたということでございます。


 以上、三つの視点からの成果は、いわば20年度に本発表を行いますが、その土壌ができてきたということではないかと思っております。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、2点目の老朽化した教育施設の今後の整備計画についてお答えをさせていただきます。


 学校施設の耐震化につきましては、今後の経済情勢に左右されず、確実な学校整備を図るため、平成18年度から義務教育施設整備基金を創設し、耐震化を推進していきます。それとともに、小中学校校舎等の改築事業等にも今後取り組んでいきたいと考えております。来年度は、富木島中学校屋内運動場の改築工事を実施するとともに、加木屋小学校の校舎及び屋内運動場、また加木屋中学校屋内運動場のそれぞれの改築工事に向けた基本設計を予定しており、今後も計画的な整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。





○教育長(深谷孟延)


 3点目の副教育長招聘について、過去の成果と今回の期待する点は、についてでございますが、副教育長の招聘は、国の教育政策、施設整備関係などの情報を迅速に収集できるようになりましたことなど、数々の成果がございます。全部をここで御紹介することはできませんが、平成14年度、15年度に在籍されました副教育長につきましては、小学校の英語導入、東海市教育ひとづくり審議会、あるいは友遊サタデーなどの導入・設立に当たり、卓越した指導力によりまして、大きな貢献をしていただきました。


 16年度、17年度に在籍されました副教育長につきましては、学力向上フロンティアを始めとした授業改革、あるいは子どもフェスティバル、英会話コンテスト、学校運営協議会の導入に御助言をいただくとともに、文部科学省とのパイプ役として御尽力をいただきました。


 次に、今回に期待する点でございますが、昨年に改正されました教育基本法の改正に伴いまして、今後、教育関係の各種法令の改定が予想されること。また、教育再生会議あるいは中央教育審議会の今後の答申を受けた教育改革に向けた最先端の情報収集が必要なこと。そして東海市の教育・文化にわたります今後の方向性につきまして、専門的な立場から指導・助言をいただきたいと考えております。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、安心安全な暮らしを支える環境整備についての1点目、耐震化推進室の設置と災害時情報システムFM放送の活用についてお答えさせていただきます。


 最初に、1点目の耐震化推進室につきましては、近い将来、発生すると言われております東海・東南海地震へのハード面への備えとして、現在、学校教育課と子育て支援課で行っております小中学校・保育園の施設整備、修繕工事の中から、耐震補強工事を抜き出し、集中して行うことにより、施設の耐震化のスピードアップを図ることを目的として設置するものでございます。


 耐震化推進室のスタッフにつきましては、当面、室長以下4人程度の体制とし、公共施設の耐震補強工事の調査、設計、監督などを担うこととしております。また、設置期間といたしましては、小中学校の耐震化の完了目標の平成23年度までの5ヵ年を予定いたしております。


 2点目の災害時情報システムのFM放送につきましては、災害時のソフト面での備えとして、知多メディアスネットワーク株式会社が本年10月から開局するコミュニティFM放送を活用いたしまして、地域の災害情報や防災情報に関する番組を提供していくものでございます。特に地震注意報などの発表や警戒宣言の発令、避難勧告、避難指示、緊急情報をいち早く地域住民に提供できるよう、災害対策本部と消防本部から直接放送できる装置も設置し、深夜の放送時間終了後におきましても、放送を行う予定でございます。そして市民からの交通情報、安否情報、ボランティア情報など、地域で必要とされる情報も放送してまいります。また、情報の受け手となる受信装置につきましても、自動的にラジオの電源が入り、放送が流れる緊急告知機能付FMラジオを町内会・自治会、自主防災組織に配布するとともに、避難所、教育施設、公共施設などにも設置してまいります。


 市民の皆様が、このFMラジオを購入する際には、補助も受けられるようにするなど、市民の安心安全が確保できるよう環境整備に努めてまいるものでございます。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 2点目の地域医療の崩壊の危機にどのように対処するかでございますが、地域医療の担い手となっている勤務医の不足は、御指摘のとおり全国的な社会問題となっております。当市民病院におきましても、常勤医師の退職者は17年度が2人、18年度末4人となっております。医師の派遣元である各大学病院の医局においては、国の新臨床研修制度により、医局に属する医師が減となり、大半の医局が現行の医師数を確保するのが精いっぱいとのことで、一部の医局では、知多医療圏の中での医師派遣を想定しており、知多医療圏での病院間での連携体制を考えてほしいとの声も出ている状況となっております。


 本市においては、去る第4回市議会定例会の経過を踏まえて、市内2病院、知多市民病院、市医師会、愛知県等の関係機関に地域医療に対する市の考え方を説明したところでございます。今後、早い時期に医療体制の整備、再構築に向けた議論の場として協議機関を立ち上げたいと考えております。


 また、オーダリングにつきましては、本年3月1日からオーダリングシステムを中核とする総合医療情報システムが稼働開始し、まずまず順調なスタートを切ることができました。稼働前・稼働後の問題点、効果の発揮の時期でございますが、今回、導入しましたシステムは、稼働前オーダリングシステムと看護支援システム等の多くの周辺システムが連携する複合的なシステムであるため、メーカーの提供するシステムをいかに当病院の運用形態に合わせるかなどといった調整に予想外の労力と時間がかかりました。


 稼働後といたしましては、端末操作の習熟や部門間の運用調整などに課題を残していると、このことも十分認識をいたしておりますが、これらの課題もおよそ3ヵ月ほどで解決できるものと思っております。今後とも最大限努力をいたしまして、これらの諸問題を克服し、医療安全と医療サービスの向上に努めていく所存でございますので、よろしく御支援賜りますようお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 早川議員に申し上げます。持ち時間を超過しておりますので、再質問はできませんので、御承知おきください。


 以上で、21番、早川彰議員の代表質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時41分 休憩)


               (午前10時55分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、24番、山口清議員の発言を許します。


            (24番 山口 清 登壇)(拍手)





○24番議員(山口 清)


 議長のお許しをいただきましたので、市友会を代表しまして、山口清、代表質問をさせていただきます。


 品格あるまちづくりをテーマに、新年度がスタートしようとしています。施政方針説明をお聞きするに、鈴木市長のまちづくりに対する情熱が存分に感じられます。職員と一丸で市民との協働のまちづくりに一層力を注がれることを期待します。


 それでは、質問に入りますが、さきの質問者と重なる部分についても、私なりにお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。


 質問事項1、行財政について。


 1番目、財政計画についての1点目、法人市民税の予測の根拠は何かを質問いたします。市内鉄鋼企業を中心に、生産活動は好調であり、利益も記録的であると報じられています。これを受けて、法人市民税も市税全体を押し上げています。しかし、鉄鋼産業は石油価格の高騰、政情不安など、外的要因を受けやすく、その生産や価格も変動の激しいことは御承知のとおりであります。このような状況下、一般会計予算は、対前年比8.7パーセント増とし、各種事業も前向きな積極予算となっています。そこで、この法人市民税の予測の根拠は何かをお尋ねいたします。


 2点目、市債の予算化理由と残高管理について。今年度は市債発行抑制で2億5,170万円でありますが、新年度は市債の有効活用を図るとして、一転して485パーセント増の14億7,470万円が計上されています。対外的な配慮や市債残高の継続削減可能な範囲内であるなどとしておりますが、そのお考えをお聞きいたします。


 3点目、大規模償却資産の県課税について。新年度から固定資産税のうち、大規模償却資産の一部が県課税になりますが、制度とは言え、召し上げられるのはいかにも残念です。聞き及ぶには、県内の比較的裕福な財政力を持つ豊田市、刈谷市、碧南市、東海市の4市が対象見込みとのことであります。一方通行でなく、見返りというか、納税側が何らかの配慮を期待するのは当然かと考えます。県課税の対応についてお考えをお尋ねします。


 4点目、基金活用の文化施設建設の見通しについて。昨年の今頃、我々は市会議員選挙のため、後援会活動中でしたが、市民の皆さんから大きな文化ホールを持った施設がぜひ欲しいですよねとよく言われました。私どもは、任意合併協議会がステップアップすれば、一つの市となるし、箱物づくりはお金がかかるのでと、何とか御理解をいただいてまいりました。市民ニーズは高く、今回の基金創設を大変喜んでいるところであり、温水プール南付近とか、大田川再開発地域とか、建設候補地は検討するにしても、基金の有効活用による早期の文化施設建設を進めるべきと考え、その見通しをお尋ねするものであります。


 5点目、特別交付金、いわゆる特別特例交付金について、減税補てん特例交付金の廃止により、その激変緩和措置として、3年間の特例交付金であるとお聞きしています。交付金創設による本市への交付見込額についてお尋ねいたします。


 2番目、広域行政について。


 任意合併協議会は、昨年3月に破綻し、平均60パーセントを超す住民の期待に反し、解散しました。協議会委員の一人として、断腸の思いで最後の協議会で発言したことを今も鮮明に覚えています。我々も率先して議員定数を見直し、次のステージに進む用意をしていただけに、何が不足だったのか、どうすれば協調が得られたのか、今も悔しさの中で反省しています。しかし、行政改革の典型と言われる合併論議は、繰り返して改革に結びつけなければなりません。市友会は、知多半島のグランドデザインを描くとして、10年余の調査研究をしてまいりましたが、形はどうであれ、近隣市町と一層の連携をとって住民サービスの向上、行政の効率化を目指してまいります。


 そこで、質問の第1点目は、任意合併協議会破綻後の市町間事務連絡や会合等があったかどうか。また、今後はどうしていくのか、お考えがあればお答えいただきたいと思います。


 2点目は、任意合併協議会やタウンミーティング等で、長い時間と貴重な予算を投じて得られた各種資料やデータ、住民の意見など、今後のまちづくりにどのように活用していくのか、お尋ねいたします。


 3点目、環伊勢湾まちづくり構想について。東海市は急成長の中部圏をバックにした中部国際空港や取扱高日本一の名古屋港、そして多くの高速交通体系も広がる位置にあり、そのポテンシャルは今後も一層高まるものと期待されています。本市では、知多半島での位置づけも重要ではありますが、名古屋港を取り巻く圏域での産業、経済、社会の連携した取組みも当然のこととして浮上し、関係市町の広域的な結びつきが、今後、あらゆるシーンで登場するものと判断します。


 市長は、このような位置づけにある首長として、十分リーダーシップを発揮し、あらゆる可能性を追及できる立場にあると考えます。隣接市町との連携した環伊勢湾まちづくり構想について御所見をお伺いいたします。


 3番目、いわゆる団塊の世代の能力活用策と雇用方法について。昭和22年から24年までのベビーブームで産まれた人数は最も多く、2007年問題となっています。企業戦士として戦後の日本経済を支えるとともに、競争の社会を生き抜いた方々であり、蓄えた技術や能力、そして人脈は社会の底力でもあります。後輩の育成指導や地域の担い手として、その活躍に大きな期待が寄せられています。


 さて、お聞きしますと、職員のこの年齢の人数は、22年生まれが40人、23年生まれが58人、24年は46人で、合計144人にものぼるそうです。市として、このマンパワーの活用及び再雇用について考え方を求めておきます。


 4番目、民間ノウハウの活用について。言うまでもなく、技術革新や情報伝達は日進月歩であり、利潤と社会性を尊重し、活動している企業の努力は侮れないと考えます。専門性と効率、そしてタイムリーなサービスは自治体といえども見習うところは多いものがあります。東海市も職員を企業や他の市役所へ派遣をされておりますし、指定管理者制度に見られるように、任せるところは任せることにより、一層の税の有効活用や住民サービスに寄与することになります。更なる民間委託、指定管理者制度の拡大についてお考えをお尋ねいたします。


 5番目、減免・補助金制度について。施設使用料の減免については、理由は別にして、公民館、市民館での各種団体の現状は依然高い減免の割合となっています。しかし、一定期間を経過したものについて、自助努力も期待しながら、減免解除も必要だと考えます。受益者負担率も含め、見直しの考えをお尋ねいたします。併せて、各種団体への補助金制度についても、期限の定めや廃止など、再見直しの時期かと考えますので、いかがか、お尋ねいたします。


 質問事項2、住宅政策について。


 1番目、市営住宅について、1点目、家賃の滞納状況について質問いたします。


 市営住宅に入居している方は、定めに従って家賃を正規に支払っていただく義務があります。窓枠取替えや外壁塗装、階段手すり取付け、アスベスト対応改修など、大規模修繕は市の負担で実施しております。しかし、このような配慮のもとでも、家賃の滞納発生がしばしばあり、以前には滞納問題で訴訟となり、裁判の判決を仰ぐ事件もありました。これらを防止するためには、施設管理者には日常管理の徹底が求められます。滞納にかかわる督促件数と納付状況をお答え願いたいと思います。


 2点目、市営住宅の統合・建替え等今後の計画について、市営住宅の建替えについては、市友会からも要望してきましたが、総合計画でも俎上に上がった経緯があります。高齢者が多いため、自治会組織や老人会組織が運営できないなどの実態もあり、また福祉住宅化して手を出しにくいなど、ずるずると先延ばしの状況となっています。いまだにくみ取り便所のところもあり、文化的に少し問題があろうかと判断します。


 以前の答弁では、民間集合住宅の借上げも検討するとの御答弁もありましたが、具体化されておりません。住宅困窮者も多く、早期の統合・建替えに着手すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 2番目、人口増の方策について、本市に家を建てる者に対し、持ち家優遇施策導入を問うものであります。


 本市には、企業立地の優遇制度はあるものの、個人住宅の建設優遇措置はありません。2006年度版の都市データパックを見ると、東海市の新設住宅数は1,122戸であり、持ち家率は57.9パーセントとなっています。ちなみに、知多市は69.8パーセント、大府市は64パーセントであります。人口増は市の活性化につながりますし、高齢化率の低減にも役立ちます。戸建て住宅、分譲マンションなどの新規持ち家の世帯に対し、固定資産税等の優遇措置を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 質問事項の3、基盤整備について。


 その1番目、下水道整備について、新年度の下水道整備は、47ヘクタールの面整備が予定されており、普及率は年度末見込みで59.4パーセントとしております。しかし、第4期事業認可取得期間は、平成26年度末となっており、浄化センターから遠い地区では、なかなか恩恵に預かれません。以前のことになりますが、平成9年度に海外研修でヨーロッパに行かせていただいており、フランス・パリの下水道は、1370年に下水道整備に着手し、1900年には100パーセント完備していたとの説明に驚いたことがあります。きれいなまちは、基本的な設計がされているおかげだなと感じたところでございます。県資料によりますと、平成17年度末の全国平均人口普及率は69.3パーセント、名古屋市98.2パーセント、知多市89.5パーセント、大府市は61.3パーセントでございます。残念ながら東海市は、県下市町で25位となっています。品格あるまちを目指す普及率は、90パーセントなのか100パーセントなのか、そしてどう集中整備されるのか、お尋ねいたします。


 2番目、国道から市道への管理引継ぎについて、新年度国道247号と155号との一部が市道として管理引継ぎされる予定であります。道路の維持管理や市民の要望など、従来は県への要望事項としてバトンタッチで処理されていましたが、これからはすべての面倒見が発生します。自主独立を目指して地方分権の一つと見ればわかりやすいのでしょうが、課題は、当該市町が背負うことになります。管理引継ぎの基準、維持管理を含め、今後の課題と対応をお尋ねいたします。


 3番目、市道名和荒尾線の北進について、このことも市友会から繰り返し要望してまいりました。県道名和大府線の平地公園前から大高インターへ向かう交差点付近の住民から、車の通りが多くて危険だ、近くの幼稚園のスクールバスの出入りで渋滞も起きる、道路に歩道がない、信号設置より住宅地内通過を避けてインターへの接続を考えてほしいなど、心配の声を聞いています。このあたりは、名古屋高速大高インターや国道302号、伊勢湾岸通りへのアクセスにも使われており、通勤車両ばかりでなく、物流貨物車や工事車両の往来が急激に増えています。提言しています奥前後交差点から大高インターまでは民家はなく、起伏のある畑地となっており、地主は大府市、名古屋市の方が多いと聞いています。この付近の交通問題を解消し、併せて土地活用のため、周辺地域を含めた面整備の可能性をお尋ねいたします。


 質問事項4、安心安全なまちづくりについて。


 その1番目、橋りょうなど永久構造材料の劣化対策について、先ほど都市高速道路始め主要幹線道路で半永久的な道路構造材のコンクリートや鉄骨材にクラックや腐食が進み、緊急補修で一時通行止め実施と報道されました。道路建造時の予想車両台数や積算重量、そして環境汚染物質の発生状況等の変化から、劣化が予想以上に進んでいるとのことであります。繰り返す波動振動は、内部からも破断や腐食を生じ、コンクリート、鋼材に致命傷を負わせています。中性化や海砂の使用による鉄材の腐食・膨張で、剥離や崩落などを生じ、大幅な強度不足となります。落橋防止工事は進められていますが、構造体その他の点検保守はいかにされているか、お尋ねいたします。


 2番目、広域医療について、勤務医・看護師不足、診療科目の減少など、医療を取り巻く環境も大変厳しく、それは累積赤字の解消を含めて存続の危機にも面していると言っても過言ではありません。しかし、過酷な勤務、利用者の高度な要求、医療トラブルにかかわる責任の重さなど、関係者の御苦労は言うに及ばないところかと察する次第であります。


 そこで、近隣病院の統合連携で、医師、診療科目の分担など医療体制の整備、再構築について考えがあればお尋ねしておきます。


 3番目、救急車の適正出動について、出動件数は平成13年には2,739件でしたが、5年後の17年は3,409件と、25パーセント近くの伸びであり、今後も増傾向が続くものと思われます。このままでは適正出動も阻害しかねません。一方、民間の有料救急車が人気を呼んでいるとの報道を聞き、大変な時代が来たものだと思うところでございます。


 そこで、3,409件のうち、救急車が不要と思われた軽微なものや、目的外出動要請が何件あったか、お尋ねするとともに、こうした出動に対するペナルティや有料化の考えはどうか、お尋ねいたします。


 4番目、地域防災訓練について。例年、コミュニティ等が中心になって、自主的な防災訓練が開催されています。町内会・自治会の方々、中学生の有志、学校の校長や教頭などが率先して、自助・共助の精神で訓練に参加しています。残念なのは、市職員や学校教員の参加が少ないことであります。地域にかかわりの深い方ばかりであり、いざ、災害発生時には、避難誘導等をしなくてはなりません。職員として災害時の決められた持ち場・立場があることは存じていますが、防災訓練への自主的参加呼びかけについて当局の御所見をお伺いいたします。


 質問事項5、環境保全について。


 まず、1番目、ごみのポイ捨て、散乱防止について、きれいなまちづくりに一丸となって取り組む中、不埒千万な一部の者によるごみの投棄は相変わらずでございます。私は、勤め先で定期的な産業道路の荒尾インター周辺のクリーン作戦に参加していますが、そのごみのすさまじさに清掃活動の虚しさを感じています。先月も21日に、デスクトップのパソコン、新品の木製パレット6枚、大量のプレスの打ち抜きくず、紙おむつ、怪しい大量のDVD、トラックの幌、分別袋に入った空き缶、大きな木製の古時計、そして食事後の空入れビニール袋がトラックに2杯、用意した可燃と不燃袋が底をついたのは初めてでした。参加したメンバーも、ただあきれる惨状でございました。産業道路沿いの各企業や団体、そして市内各所でも多くの団体や個人、市の職員が熱心に清掃活動をしていただいております。しかし、この状況を見るに、モラル向上に期待するとか、ポイ捨て禁止看板など、精神論に期待した対策にどのくらい効果があるのでしょうか。この際、罰則規定の実行で内外に姿勢を示し、実のある品格あるまちづくりを目指していただきたいと考えるもので、御英断を期待し、質問といたします。


 2番目、環境保全林について。緑と花につつまれたきれいなまちをつくりましょう。今週火曜日、5時半から、職員さんによる花植えが寒風の中、実施されておりまして、私はこれを目撃し、本当に感激をいたしました。アダプト制で管理される皆さんに感謝申し上げる次第であります。


 さて、本市は宮脇方式による森づくりを、市民の御協力で進めています。新年度に予定される養父地区環境保全林整備は、面積も広く、大規模なものであります。苗木の植えつけもまた市民の手をお借りすることになるでしょうが、箇所数や面積も増えて、管理も大変であります。アダプト制で市民団体や町内会等で維持管理していくことを提案します。ふるさとを愛する森づくりは、日常の面倒見から芽生えると考えますが、いかがでしょうか。


 3番目、バイオマス、いわゆる有機性資源の利用について、平成17年度の農林水産省のバイオマス・ニッポン総合戦略推進事業では、自然の恵みで日本再生をテーマに有機物の再利用をうたい上げています。例えば、食品廃棄物は日本全体で2,200万トンの年間発生量に対し、再利用は20パーセント程度とされています。また、林地残材は460万トンの発生に対し、ほとんど未利用となっています。バイオマス利用のメリットは、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、戦略的産業の育成、農業・林業・漁業の活性化などがあります。バイオマスタウンは、本年1月現在、全国で67件にものぼり、ますます拡大していると聞いております。東海市でも畜産農家も多く、また市友会でも提案しています樹木のチップ化利用、そして給食廃棄物などの利用が考えられます。リサイクルの方策としてお考えをお尋ねしておきます。


 質問事項6、都市間交流について。


 その1番目、釜石市との提携について、今議会終了後に締結調印式が行われる運びで、まことに喜ばしいことでございます。人や文化、産業の長い交流の結果であり、未来に向けて両市の発展を期待したいと思います。


 そこで、商工労政課や職員課などを中心に、職員交流を図り、相互のまちづくりのノウハウを勉強して活かすことができないか、提案するものでございますが、いかがでしょうか。併せて、民間団体の交流において、期限限定の助成支援も必要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 2番目、ニルフェル区との姉妹都市提携について、トルコ共和国との交流は、2004年12月5日のトルコデーから始まり、2005年3月25日開幕の愛知万博で盛り上がり、この間、トルコ共和国の鉄鋼企業役員の来訪、民間団体によるトルコスタディツアーの実施と報告会、トルコ民族舞踊団の東海市公演、万博トルコの日で民族舞踊見学や交流懇親会などがありました。昨年1月29日には、ソルマズ・ウナイドゥン駐日大使の訪問とトルコタイルの贈呈、洋ランの命名式が行われ、6月には助役を団長とする姉妹都市提携調査団を派遣、7月25日には調査報告会が開催されました。それによって、ブルサ市ニルフェル区が候補先として選ばれたわけでございます。これを受けて、10月10日から議会代表者がニルフェル区を訪れ、独自調査の結果、交流先としてふさわしいまちであることが報告されました。


 今年1月末には、ニルフェル区のムスタファ・ボズベイ区長始め幹部の方々、ウル山トルコ日本文化協会の代表者が来訪され、直接早期の姉妹都市提携の要請を受けたところであります。ウル山トルコ日本文化協会と東海市国際交流協会との交流窓口も確立され、民間レベルでの交流の下地も整い、まさに機は熟したものと判断するものであります。


 そこで、第1点は、ニルフェル区との交流で周年事業をどのように考えておられるか。また、2点目に、訪問ツアー等交流事業助成金の基準についてお尋ねをしておきます。


 3番目、沖縄市との提携について、沖縄市と東海市との交流は、沖縄市合併前の美里村職員が横須賀町に研修に来られたことからスタート、その後、沖縄市の秘書課長、後の沖縄市高良助役でございますが、本市に研修に見え、本格的となりました。昭和60年には、東海市教育委員会が沖縄市へ研修に出かけ、また昭和62年以降20年間、中学生の相互交流が続いていました。周年事業にもそれぞれ参加、また議会の視察訪問も増え、平成17年度からは東海秋まつり花火大会で、エイサーの団体招聘、新年度には東海秋まつりに物産展参加も予定されています。このことからも、近い将来、姉妹都市提携も実現可能と考えるものであり、当局のお考えをお尋ねいたします。


 最後に、嚶鳴フォーラム開催での関係市町との交流について質問いたします。以前実施した嚶鳴サミット同様に、平洲先生の遺徳を今の時代に生かし、まちづくり、人づくり、心そだてを全国発信しようとする事業で、今の時代に的を得たものと評価いたします。期待する事業効果と東海市民への展開を今後どのように進めるのかお聞きし、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (24番 山口 清 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 山口議員の代表質問にお答えをさせていただきます。


 まず、広域行政についての3点目、環伊勢湾構想についてでございますが、御案内のとおり、本市を含む中部圏は、我が国全体の経済活動を牽引する成長センターと位置づけられ、伊勢湾岸自動車道、東海環状自動車道の延伸など、広域的な道路ネットワークが広がる中で、中部国際空港の開港、名古屋港のスーパー中枢港湾の指定など、今後とも大きく発展が期待されているところでございます。


 とりわけ本市は、日本全国への交通結節線として、また陸海空のゲートウエイとして高いポテンシャルを持つとともに、重要や役割を担う地域となっております。それに加えまして、平成22年には、名古屋高速東海線の乗り入れも予定され、また西知多道路の整備も計画されていることなど、本市を取り巻く交通体系はさらに充実することとなってまいります。


 このような本市の持つポテンシャルや立地特性、また社会的環境の変化を的確に受けとめたまちづくりを進めるために、名古屋港や中部国際空港を含めた環伊勢湾の広域的な視点からの都市づくりも念頭に置いて、市内幹線道路網の形成や中心市街地の整備など、都市基盤の整備拡充を一層進めてまいりたいというふうに思っております。そして中長期的な展望に立った土地利用計画の策定にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 2点目は、広域医療についての1点目、医療体制の整備・再構築の考えは、についてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、医療過誤による医師の責任問題、また新臨床研修制度の影響などによりまして、病院の勤務医不足が深刻な状況となってまいりました。医療現場の混乱が進むとともに、病院の存在そのものも危機に直面をしております。ある病院関係者の話が報道されておりましたが、「最近の医療の変化は、今まで病院で産まれてから死ぬまで完結していたことを地域全体でカバーするという方向に向かう。病院には再編統合しか道はない。さもなければ、共倒れとなり、地域医療は崩壊して、だれも救うことができない。」という考えは、今、広く共通の認識となっておるところでございます。


 さて、深刻化している医師不足は、東海市民病院においても同様な状況でありまして、大学医局への働きかけなどさまざまなルートを使って努力を重ねておりますが、もはや限界に来ている感があります。このような医療を取り巻く閉塞感を打ち破って、公立病院として、また地域が一体となって医療を支えていくためには、いわば生き残りをかけて地域医療の整備に再構築の可能性を探っていくことが避けられない現状となっております。


 このことから、地域医療は地域で守るという共通認識を持って、医師会や市内の病院はもとより、近隣病院、大学医局関係者などの理解と協力を得て、協議機関を立ち上げ、病院連携、協力の方法、診療科の集約化、医師や看護師が魅力を感じる環境整備などについて具体的な協議・検討を進めるなど、時間の猶予がない中であらゆる角度からの可能性を模索してまいりたいというふうに考えております。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、行財政についての質問要旨1の1点目、法人市民税の予測の根拠は何かでございますが、当初予算の編成時におきまして、主要法人につきましては、前年度と前々年度の経常利益からの伸び率を四季報などの情報誌から算出し、新年度の経済や社会情勢の動向を月例経済報告などにより予測しながら、金融市場などの動きも加味し、過大な見込みとならないように予測して予算計上したところでございます。


 いずれにいたしましても、世界情勢の変化、金融、為替相場の変動などによりまして、法人の収益は大幅に変動いたしますので、常に確実な情報の収集に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、市債の予算化理由と市債残高管理はどうかでございますが、昨年度は市税の大幅な伸びを背景に、財政の健全化を図るため、市債発行をできる限り抑制した予算編成をしたところでございます。本年度の市債の計上額につきましては、昨年度より一般会計で12億2,300万円の増となっておりますが、保育園、小中学校の耐震化事業や鉄道高架事業の促進、環境保全林事業など快適なまちづくりを進めるため、適債事業を厳選して市債を活用することといたしたものでございます。


 次に、市債の適正な管理につきましては、毎年の償還費と市債残高との両面での管理が必要であると認識いたしております。償還費の代表的な指標であります公債費比率につきましては、普通会計ベースで10パーセントを超えないこと、市債残高につきましては、一般的な指標がございませんが、市債残高と実質的な借入金的性格を有する債務負担行為額の合計が、市の経常的一般財源収入であります標準財政規模を上回らないように財政運営をしてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目、大規模償却資産の県課税の対応はどうかでございますが、愛知県に対しまして東海市内において施行される県営事業の促進を積極的に働きかけるとともに、市事業に対する県単独事業の採択も強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、4点目の基金活用の文化施設の見通しでございますが、現在、太田川駅周辺を中心とした区域の活性化を図るため、中心市街地活性化基本計画の策定に向け、基礎調査を行っておりまして、この中で文化施設建設基金を有効に生かした文化施設の建設の可能性について、市民の皆様の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、5点目、特別交付金の見込みはどうかでございますが、定率減税の廃止によりまして、恒久的減税による減収を補てんする制度でありました減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されることとなりました。個人市民税につきましては、定率減税の廃止によりまして増収となりますが、法人市民税は減税のまま恒久化されることとなり、地方団体の影響が大きいことを踏まえ、激変緩和の経過措置として、平成19年度から特別交付金が創設されたものでございます。


 しかしながら、具体的な算定方法につきまして、まだ国から通知が参っておりません。国は、平成19年度から21年度までの各年度の交付額を2,000億円としておりますので、平成18年度の減税影響額及び平成19年度の国の予算計上額を考慮いたしまして、平成19年度の特別交付金を1億5,000万円と見込み、計上したものでございます。


 なお、平成20年度、21年度につきましても、同程度は交付されるであろうと予測しているところでございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目、広域行政についての1点目、任意合併協議会破綻後の市町間事務連絡・会合についてお答えさせていただきます。


 御案内のとおり、2年3ヵ月にわたり任意合併協議会が設置され、知多北部3市1町の市町村合併に関する協議を重ねてまいりましたが、法定合併協議会設置までには至ることができませんでした。当面は、この結果を踏まえて、地域間競争に勝ち抜いていくために、地方分権時代の自立した自治体を目指して市政運営を進めてまいりたいと考えております。


 なお、広域行政の視点から、新たな課題に適切に対応するため、周辺自治体などとの情報交換や情報収集を積極的に行っておりますが、合併に関する会議、会合については開かれておりません。今後におきましても、本市の持つポテンシャルを生かし、周辺自治体との情報交換など連絡を密にしてまいりたいと考えております。


 2点目、合併協議会の調査データをどう活用するのかでございますが、合併協議を通じて得られた2,000を超える事務事業現況調査や3市1町の特徴やサービス水準などを比較検討した新都市ビジョンなどの調査データにつきましては、日頃から行政サービスを比較検討するための基礎資料として活用しているところでございます。事務事業データそのものは、時間の経過や各市町の政策展開等により、少しずつ変わってきておりますが、事務事業が一覧として比較検討ができて、制度の違いや背景を探る上で大変有用なものでございますので、その意味からも非常に意義のあるものと考えております。


 また、合併協議の中でいただいた御意見、御提案などにつきましても、今後の市政運営全般の貴重なデータの一つとして、引き続き有効に活用してまいります。


 続きまして、3点目、職員能力の活用についての1点目、団塊世代の能力活用策と雇用方法についてお答えさせていただきます。


 平成19年度から始まる団塊の世代の大量退職後も、引き続き安定した市民サービスを提供するため、豊富な知識、ノウハウや経験を有する定年退職者について、計画的に再任用職員として採用する考えでおります。また、雇用方法につきましては、定年退職後も就労意欲のある職員を対象に、東海市再任用等選考委員会に諮り、対象者の勤務実績や健康状態を判断し、その選考結果に基づき雇用していく考えでございます。


 続きまして、4点目、民間ノウハウの活用についての1点目、更なる民間委託、指定管理者制度の拡大についてお答えさせていただきます。


 民間委託、指定管理者制度の拡大による民間活力の活用につきましては、東海市行政改革大綱の推進項目の一つとして、積極的に進めているところでございます。平成19年度におきましては、新たに中央図書館業務、受付窓口業務、用地交渉業務、道路の維持補修業務などについて委託化を図ってまいります。また、今後も官から民への流れの中で、一層のコスト削減と行政のスリム化、利用者サービスの向上を進めていくため、行政サービスのアウトソーシング指針を作成し、新たな視点で事務事業や行政サービスの民間委託化を進めてまいりたいと考えております。


 指定管理者制度の拡大につきましては、平成18年度から導入した9施設の管理実態、住民サービスの向上の観点から検証を行い、その結果を踏まえて平成21年度からの次回導入施設について引き続き調査・研究を進めてまいります。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、質問要旨5の1点目、施設使用料の減免措置見直しの考えはでございますが、施設使用料の減免措置につきましては、現在、町内会・自治会・コミュニティが当該地域的な共同活動に係る事業を行うため使用する時、あるいは公共的団体などが公益上必要と認める事業を実施するため使用する時など、7項目の基準を設けて実施しているところでございます。したがいまして、現在のところ、減免措置の見直しの予定はございませんが、平成18年度から指定管理者制度を導入しておりますので、今後、各施設における減免基準の問題点などを把握してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、補助団体への補助金削減と自立化はどうかでございますが、平成8年度に学識経験者などを構成員とする補助金検討委員会を設置し、補助金見直し基準を検討、答申していただきました。これに基づき、行政改革大綱推進計画の推進項目に位置付けまして、平成9年度から補助金の見直しを実施し、平成18年度からは各種団体の運営費、若しくは活動費に対する補助から、その団体の実施する事業の公益性を交付基準とした事業費補助への切替えを実施したところでありまして、今後、その検証をしていく必要があると考えているところでございます。


 また、補助団体につきましては、原則として自立的な運営を期待しているところでありますが、行政運営上、施策達成のために必要な補助につきましては、その公益性を慎重に評価するとともに、適正に実施してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、質問事項2番目の住宅政策についての市営住宅の家賃の滞納状況等でございますが、市営住宅の家賃の平成17年度及び平成18年度の滞納状況については、平成17年度家賃の現年度分及び過年度分の合計調定額4,290万8,266円に対しまして、収入済額4,189万8,600円、収入未済額は100万9,666円で、徴収率は97.6パーセント、滞納者は11名で、そのうち現年度分10名、過年度分は1名であります。


 次に、平成18年度につきましては、本年1月末時点でございますが、現年度分及び過年度分の合計調定額3,670万3,416円に対しまして、収入済額3,551万5,050円、収入未済額は118万8,366円で、徴収率は96.5パーセント、滞納者は20名で、そのうち現年度分18名、過年度分は2名であります。


 この滞納者に対する徴収につきましては、滞納整理マニュアルに従いまして、3ヵ月以内の滞納者に対しましては、電話による催促及び督促状を発送し、3ヵ月を経過しても納付がない場合には、催告書を発送するとともに、電話催告及び必要に応じて夜間に自宅を訪問し、直接本人と接触して納付を促しております。現在のところ、明渡請求の訴訟に発展するような1年以上の長期滞納者はおりませんが、引き続き収納率の向上に努めてまいります。


 2点目の統合・建替え等今後の計画でございますが、市営住宅の統合、建替え等の計画につきましては、戸数の増加を伴う新規での住宅建設は、用地の確保等で困難と思われますが、既存の市営住宅には既に耐用年数を超えた住宅もあることから、統合等の方策が必要になってくるものと考えております。


 今後は、既存の市営住宅を総合的に活用するためのガイドラインとして、公営住宅ストック総合活用計画の中で方向性を明らかにしていく必要があると考えております。


 続きまして、質問要旨2番目の人口増への方策の家を購入する者に持家優遇施策導入の考えでございますが、少子高齢化と人口減少の流れの中で、都市の活力を維持するとともに、更に活性化させていくためには、企業誘致と併せて定住人口を増加させることが必要であると考えております。平成15年度の住宅統計調査によりますと、本市の持家率は、都市化の進んだ名古屋市よりも高いものの、知多5市の中では最も低く、議員御指摘のように、持ち家率を高める方策が必要と認識しております。そのためには、他の都市と比較して、本市の住環境がより魅力的で、住んでみたいと思えるようなまちづくりを、都市基盤の整備を始め、福祉や教育等を含め、総合的に進めると同時に、他市の持家優遇施策はどのようなものがあるかなど、調査研究してまいりたいと考えております。


 以上です。





○水道部長(近藤俊雄)


 質問事項3、基盤整備についての下水道整備による品格あるまちとしての人口普及率のレベルは、の御質問にお答えいたします。


 来年度より、平成26年度までの期間で整備を予定しております第4期下水道事業計画は、名和町の大部分の汚水が流入します下名和中継ポンプ場の建設、名和町の国道302号周辺の167.2ヘクタール、加木屋町の残り全部の129.4ヘクタールなどの311ヘクタールの面整備及び流入量の増加に対応する浄化センターの増設などを予定しており、平成19年度末の下水道人口普及率は、59.4パーセントを見込んでおります。


 議員御指摘のように、いまだ愛知県や近隣都市の下水道人口普及率を下回っており、快適な住居環境としては、市街化区域の整備完了時点での下水道人口普及率90パーセントを目標としており、その実現に向け、国県補助金等財源確保やコスト縮減等に努め、第4期事業を少しでも前倒しできるよう努力してまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、質問要旨2番目の国道の市道への管理引継ぎの課題でございますが、国道のバイパスが開通する時点で、既存の国道は道路法第93条の規定に基づき、市道として管理引継ぎを求められ、市道として管理引継ぎした後は、市が維持管理を行っていくことになります。既存の国道は開通してから年月を経過していることから、舗装面や側溝等の老朽化している箇所があるため、そのまま引継ぎを受けますと市が補修をしなければならないことが生じてまいります。


 そこで、市道として管理引継ぎする前に、県にできる限り整備をお願いし、管理引継ぎを受けるよう、今後とも県と調整してまいります。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、3点目の市道名和荒尾線の北進について、周辺地域を含めた面整備の可能性でございますが、市道名和荒尾線の北進につきましては、東海市と大府市の調整区域を通過しますので、併せて土地改良事業の面整備を行い、市道用地を生み出すのが最も望ましいものと考えられます。しかし、面整備を行うことは、昨今の農地価格の低落により、資金面での見込みが困難となり、市内では調整区域での新しい整備区域は皆無であります。しかし、未利用農地の有効利用を図ることは、農業振興の面からも重要でございますので、今後とも地権者の御意見をお聞きしながら事業化に向け、検討をしてまいります。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、質問事項4番目の安心安全なまちづくりについての1点目、コンクリートや鉄骨の劣化対策でございますが、緊急輸送路に係る主要な橋りょうを優先的に落橋防止装置を設置してまいりました。その実施設計に併せて、コンクリートのひび割れも剥離、鉄筋の露出、鋼材の腐食など、橋りょう点検も実施し、その対策を講じてまいりました。しかし、市管理の橋りょうはまだ相当数ありますので、今後も橋への損傷が致命的になる前に対応できるよう、橋りょう点検に努めるとともに、損傷状況、立地状況、交通状況、構造条件等十分考慮し、建設から更新までのライフサイクルコストを最小限にしていくよう、効率的に管理してまいりますので、よろしくお願いいたします。





○消防長(片山正文)


 続きまして、3点目、救急車の適正出動を阻害しかねない状況をどう判断するかでございますが、昨年の救急出動件数は、前年比3.2パーセント増の3,517件でした。このうち、4月と5月の2ヵ月間に出動いたしました539件の利用状況を調査したところ、28.2パーセントの152件が緊急性がないと判断される結果でございました。


 救急需要が増大する中、国において適正利用の調査・検討がされましたが、有料化につきましては、救急車は無料であるという概念が市民に浸透していることや、福祉的分野も含んでおり、多くの解決困難な課題があることから、現時点では救急車の有料化は時期尚早とされております。


 今後は、軽症だが交通手段がない、どの病院に行けばよいか不明などの要請に対しましては、民間患者等搬送事業者や病院情報の提供に努めてまいります。また、適正利用をしていただくため、救命講習会、救急の日などのイベント、広報とうかい、市ホームページなどで市民に呼びかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、質問要旨4の1点目、職員・教員の自主的参加呼びかけの考えはでございますが、地域での防災訓練につきましては、町内会・自治会・コミュニティ単位で毎年約30ヵ所、4,000人の市民の参加により、地域の自主防災組織を中心に開催していただいているところでございます。職員・教員の参加につきましては、消防職員は防災訓練の指導のため参加しておりますが、その他の職員につきましては、各地域で自主的に行われる防災訓練への派遣はいたしておりません。また、教員につきましても、訓練会場が学校の場合には、かぎの開け閉めのため、一部の教員が自主的に出勤している状況でございます。しかしながら、地域の防災訓練に、その地域に住む職員や訓練会場となる学校の教員が自主的に参加することは、地域との連携を図るためにも重要であると認識いたしております。


 今後は、職員及び教員が積極的に参加をするよう呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、環境保全についての1点目、ごみのポイ捨て、散乱防止対策を質すについてでございますが、ごみのポイ捨て・散乱防止対策として、罰則規定を盛り込むべしとのことでございますが、市では、ごみの不法投棄防止のため、空き缶等ごみ散乱防止条例を制定し、市民、事業者と市が一体となり、地域環境美化の推進を図っております。


 ごみの不法投棄につきましては、軽犯罪法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律等で禁止されており、罰則としましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処すると規定されておりますので、条例で罰則規定を設ける予定はございませんので、よろしくお願いいたします。


 なお、必要な場合は、警察との連携を図るとともに、不法投棄防止のため、啓発活動や地域環境美化活動の推進を図ってまいります。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、質問要旨2点目の環境保全林の今後の維持管理でございますが、環境保全林整備事業は、平成16年度から子どもたちを主体とした市民との協働で実施する21世紀の森づくり事業の一環として、平洲小学校を皮切りに、浅山新田地区、元浜公園西地区、船島小学校、そして東海町地区の5ヵ所で実施されております。この5ヵ所での総数は、植栽面積1万3,590平方メートルに約3万5,000本の苗木が、延べ3,015人の市民ボランティアの手で植栽されております。


 維持管理につきましては、植栽指導を宮脇昭横浜国立大学名誉教授にお願いしていることから、苗木を密植することで3年から5年もすると、樹木が生い茂り、日陰ができ、草が生えにくい状態になることから、通常の植栽方法と比較すると、維持管理に手間がかからない植栽方法になっています。これまで浅山と元浜で実施した2回の草取り等の維持管理では、市民ボランティアを募集したところ、延べ500人以上の市民に参加していただいていることからも、今後も登録制などの方法によるボランティア活動を主体にしての維持管理を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、3点目のバイオマス活用についての樹木の剪定くず、残飯等の再利用でございますが、京都議定書が発効し、我が国の温室効果ガス削減の目標達成のためには、バイオマスの燃料化による輸送用燃料の導入など、大幅なバイオマスエネルギー導入が必要とのことであり、国においては、バイオマス・ニッポン総合戦略を策定し、国家プロジェクトとして取り組んでおります。現実には、多くのバイオマスが焼却や埋立てされており、利活用が進んでいないのが現状であると認識しております。


 地球温暖化の防止及び循環型社会の形成等のために、各市町村もバイオマスの利活用を図っていく必要があり、その実現に向けて、バイオマスタウン構想を策定するよう推奨されております。当構想は、東海地方の県においては、今のところ策定されている県はありませんが、全国では御質問にもありましたように、平成19年1月末で67の市町村が策定をしております。本市におきましてもその有効性、可能性を今後調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 皆さんに申し上げます。答弁が昼休みにかかる可能性がございますが、続けてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、引き続き答弁をお願いします。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、6点目、都市間交流の1点目、釜石との提携後の職員交流の点につきまして御答弁させていただきます。


 釜石との職員交流を行うことは、姉妹都市締結後の市民交流をより進展させ、実効のあるものとしていくために有効な手段であると認識いたしております。しかしながら、市の組織や職員数、交流分野の設定など、多くの課題もございますので、また釜石側の意向、事情もございますので、今後、両市で研究してまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目、民間交流への期間限定支援策についてでございます。姉妹都市提携をより意義深いものとし、提携により結ばれた絆をより深く、継続的にしていくためには、市民レベルでの交流が不可欠でございます。しかしながら、釜石市にいたしましても、またさきに締結いたしております米沢市にいたしましても、東海市からは距離的に遠く、訪問する際の旅費も多額なものになることは認識しているところでございます。当面は、より市民レベルでの交流を促進するため、新年度より姉妹都市交流事業補助金を設置し、市内の団体が姉妹都市との交流促進を図るため、姉妹都市を対象として行う事業の一部に対しまして支援を考えております。


 続きまして、2点目、ニルフェル区との提携についての周年事業をどう考えているかについてでございます。


 トルコ共和国ニルフェル区との今後の交流につきましては、東海市とニルフェル区との行政間での交流、東海市国際交流協会とウル山トルコ日本文化協会との市民レベルでの交流という両輪での交流を軸に進めてまいりたいと考えております。しかしながら、海外の都市との交流ということで、相互に訪問する際には、多額の費用が必要となることから、交流するに当たり、お互いに過度の負担とならないことも交流を末永く続けるためには非常に必要なことと考えております。


 したがいまして、相互の訪問は周年記念事業などの節目の年や、市を挙げての重要な行事が開催されるときなどを中心に行ってまいりたいと考えております。


 また、今後、未来を担う子どもたちに国際感覚と広い視野を持っていただくための交流の推進につきましても、相手自治体とも検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、ツアー等交流事業助成費の考え方についてでございます。ツアー等交流事業助成費の考え方につきましては、平成19年度は今後のニルフェル区との市民レベルでの交流の中心を担っていただきます東海市国際交流協会が主催する、一般市民を対象としたトルコツアーに対し助成を行ってまいりたいと考えております。


 今後の民間団体への交流事業助成のあり方につきましては、他市の状況なども十分調査研究し、適正かつ有効な制度を検討してまいります。


 続きまして、沖縄市との提携についての友好都市から姉妹都市への考え方についてお答えさせていただきます。


 沖縄市とは古くから友好関係にあり、主な交流といたしましても、議員御指摘のように、両市の市制周年記念式典の相互訪問のほか、昭和62年に始まりました中学生交流事業も本年度で20回目を迎えております。また、愛知万博東海市の日の出演に併せて、花火大会におきましても、御披露いただきまして、好評を博しましたエイサーも招聘することといたしたものでございます。さらに、本年度より、沖縄全島エイサーまつりに東海市の物産コーナーを設けるとともに、来年度から東海市秋まつりにも沖縄市の物産コーナーが設置される予定でございます。


 このように、教育や産業を中心として交流を進めておりますが、今後、教育や産業に限らず、幅広い分野での交流の可能性や市民の盛り上がりなどを見きわめながら、機が熟した折には、更に一歩進んだ形での交流も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、嚶鳴フォーラムの事業効果と市民層への展開についてお答えをさせていただきます。


 地方分権の時代は、地域間競争の時代でもございます。こうした時代を勝ち抜くためにも、切磋琢磨しながらお互いを高めていくという、嚶鳴の言葉のもとにふるさとの先人を生かしている全国の13の自治体が集まり、ともに学び、考え、交流することが大切であり、それぞれの歴史上の人物を通した、より良きまちづくり、人づくり、心そだての方策を探り、その取組みを広く全国に情報発信できるものと期待をいたしております。


 また、市民層への展開でございますが、市民の皆様には、広報紙、チラシなどによりまして、嚶鳴フォーラムへの参加を呼びかけまして、バス2台で参加をしていただく予定でございます。


 また、5月29日の平洲祭の後になりますが、プレ嚶鳴フォーラムを開催をし、童門冬二氏の講演会やフォーラムへの取組みを紹介してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 山口議員、再質問がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○24番議員(山口 清)


 的確な御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 再質問はございません。終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、24番、山口清議員の代表質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後0時04分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、19番、東川春近議員の発言を許します。


            (19番 東川春近 登壇)(拍手)





○19番議員(東川春近)


 公明党の東川です。議長のお許しを得ましたので、公明党を代表し、鈴木市長の施政方針演説に関連し、当面する政策課題について通告順に質問をいたします。


 私は、2007年は我が国にとって極めて重要な年であると思っております。失われた10年と言われた90年代からの負の遺産を精算し、危機的であった経済を再建した今こそ、21世紀、日本の確固たる基盤をつくる1年にしていかなければいけないと強く思うものでございます。


 我が国は、今、前例のない構造変化に直面しております。少子高齢化、グローバリゼーション、悠然なる地球環境の保全、安全安心社会の再構築、まさにこの社会の劇的な構造変化を直視し、真正面から対策に取り組み、市民の負託に応えなければいけないと思います。


 市長は、本年、5項目に分類し、品格ある東海市づくりを目指されようとしています。私は、東海市の市民憲章に五つの項目が掲げられておりますが、この実現こそが品格ある都市であると思うものでございます。


 そこで、質問に入ります。1点目、自然を生かした品格ある都市の基盤づくりについて伺います。


 市長は、施政方針の中で、自然を生かした品格ある都市の基盤づくりについて、市民の皆様がふるさと東海市に思いを寄せ、郷土愛を強く持っていただくことを目標に、21世紀の森づくり事業を推進し、本年度はあらゆる世代の人たちが自然と触れ合える場として、加木屋町の御雉子山周辺の里山保全に着手し、更に臨海部の工業地帯との緩衝地帯とするために、養父新田地区に環境保全林を整備し、緑を骨格とした品格あるふるさとづくりを進めると述べております。この加木屋緑地の基本的なあり方については、緑化審議会の答申を受けて整備されていくとは思います。御雉子山周辺には、旧計画では身近な自然を味わうエコロジカル地区として、また本市の都市計画マスタープランでは、自然環境再生拠点として位置付けられてきたもので、具体的な対応が求められているところとお聞きしております。


 そこで、21世紀の森づくりについて、2点質問をいたします。


 1点目、市民が自然と触れ合える場、加木屋町御雉子山の里山保全の構想をお聞かせください。


 2点目は、本市としての全体的な森づくりの構想をお聞かせください。


 次に、質問事項2の国際化と地域間交流について質問をいたします。


 1点目は、2005年の愛知万博に伴って始まったフレンドシップ事業の継承についてであります。昨年には、市民の代表と私ども議会の代表もトルコニルフェル区を視察してまいりました。そして本年1月には、ニルフェル区の区長を始め関係者の皆様、東海市のフラワーショウに御招待したのは御承知のとおりでございます。その際、ニルフェル区の区長より、姉妹都市提携の公式な申し出もあり、今議会に市長からも、姉妹都市提携を実現したいとの考えから、関係予算が提出されております。今後の交流は、両市の教育交流や文化交流等、更なる友好拡大ができるように努められると思いますが、その点について2点お聞きします。


 1点は、今後、ニルフェル区との交流計画はどのように考えているか。


 2点目は、フレンドシップ事業のもう一つの相手国であるサントメ・プリンシペ民主共和国との今後の交流の考え方ですが、サントメ・プリンシペ民主共和国からは、昨年市長の方に招待状も届いており、調査を実施するそうですが、今後の交流の考え方をお聞かせ願います。


 次に、国内交流についてお聞きします。長年の懸案であった岩手県釜石市との姉妹都市提携の調印式が、いよいよ3月24日に釜石市において挙行されることになりました。心よりお祝い申し上げます。本市には、釜石市出身の多くの皆さんが住んでみえ、今までも両市互いの記念行事等には参加し、絆を強めているところですが、今回の姉妹都市提携が締結されれば、釜石市の出身者のみならず、市民の方も必ず喜んでくださると確信するところです。


 そこで、2点質問をいたします。


 1点は、釜石市と姉妹都市提携後の交流計画はどのように考えてみえるか。


 2点目は、もう一つの国内交流、沖縄市との交流ビジョンでございますが、昭和62年に中学生親善交流事業を開始してより、本年で21回目を迎えます。また、沖縄エイサー踊りも好評で、今年も招待の考えですが、今後、どのようなビジョンを持って交流をされるのか、お聞かせください。


 次に、質問事項3、子育てしやすい環境づくりについて質問をします。


 少子高齢化により、日本は人口減少社会に入り、その対応が求められているところです。少子化は進行し、出生率の危機的な水準にまで低下し、人口減少社会が維持可能でないことは明白であり、今、直面している現状をしっかりと認識するところからスタートしなければなりません。


 私ども公明党は、子どもの幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、国民すべてに優しい社会であると考えております。本市では、この人口減少、少子化社会を見据え、子育てするなら東海市と、他の自治体に先駆け、不妊で悩む補助制度の創設や就学前に医療費の無料化を進めてきたところです。本年は、更に子育て環境の向上のために、医療費助成を拡大し、義務教育卒業まで、入院医療費の無料化と妊産婦健診の拡大が実施されます。この拡大に対して、子育てするお母さん方からも、感謝の声を聞いております。しかしながら、近隣市の更なる拡大で、子育てをする東海市と言えない状況であることから、2点質問をさせてもらいます。


 1点目、義務教育終了までの通院医療費の無料化の考えをお持ちか、お聞かせください。


 2点目は、妊産婦健診の拡充の考えは、これはこれまで7回の健診を助成してきました。今回、産後健診を1回拡充し、8回の助成をするわけですが、妊産婦健診は平均で産後健診2回を含め、14回程度と伺っております。1回の健診費用は5,500円ほどかかるそうです。子育てしやすい環境づくり支援のためにも、この拡充の考えをお聞かせください。


 次に、学校運営協議会についてお伺いします。地域に開かれ、信頼される学校づくりを目指し、保護者や地域の皆さんが権限と責任を持って学校運営に参画する学校運営協議会を平洲小学校と明倫小学校に設置するということです。学校の問題、子どもの教育等について、この三者が協議することは、大変意義のあることだと思います。


 そこで、1点お伺いします。協議会の規模と内容及び今後のその進め方についてお聞きします。


 次に、副教育長招聘についてお伺いします。平成14年から4年間、文部科学省から副教育長を招聘し、国の施策や関連情報を迅速に収集するなど、必要な施策で成果はあったと思いますが、しかし、18年度は招聘は見送られ、19年度、再度の招聘をするわけですが、そのことについて2点お伺いします。


 1点目は、4年間の在任期間と招聘されなかった1年間の違いはどうであったか。


 2点目は、再度のこの招聘は、何を重点目標としているか、お伺いします。


 次に、放課後児童健全育成事業についてお聞きします。


 今まで児童館で実施していた留守番家庭支援の放課後児童健全事業を、今度は学校施設を利用して、子ども教室等と連携しながら実施するということですが、これは子どもの安全の確保からも取り組む課題です。放課後の午後2時から午後10時までが魔の8時間と言われ、近年、子どもを対象とする犯罪が増加し、子どもの安全を守ることは急務の課題です。特に共働き家庭の増加とともに、親の目が届かない子どもが犯罪に巻き込まれるケースが多く、積極的な対応が急がれているところです。


 そこで、この事業について1点お聞きします。子どもの安全確保のために、学校から児童館に移動することなく、学校施設で実施する放課後児童健全育成事業は、緑陽、平洲、横須賀、加木屋南の4小学校のみでなく、全校に拡大するお考えをお持ちか、お聞きします。


 次に、質問事項4、安心・安全な暮らしの環境整備について質問をいたします。


 この質問事項については、本市のすべての施策について言える課題と言えます。経済成長やIT技術の発展により、生活は豊かになったものの、少子高齢化に入り、社会情勢は変化し、それに伴って私たちの生活も価値観も大きく変わってきており、その中で市民の安心・安全の暮らしの対策が求められているところです。


 そこで、私は、市長の述べている高齢者虐待防止対策について伺います。


 今、マスコミでも騒がれ、社会問題にもなっています高齢者や障害者が安心して暮らせる虐待防止対策について、今後、どのように具体的な取組みをされるか、お伺いいたします。


 次に、質問要旨2の東海市環境基本計画について伺います。市長は、今後、この計画は東海市にかかわるすべての方々と協働・共創により推進し、人と自然とが共生することができる潤いと安らぎのある快適な環境を保全、創造していくと述べていらっしゃいます。これは、本市にとって最も大事な環境対策です。計画推進に当たっての市長の決意と意気込みをお聞かせください。


 次に、質問事項5、市民の目線に立った行財政運営について質問をします。


 一つは、職員研修についてお聞きします。市民の多様なニーズに対し、責任を持って選択し、提供することが求められています。今、市民のまちづくりへの参画意識が高まり、ボランティア活動、町内会などの社会貢献活動が拡大しております。地域経営という面で、行政力を高め、職員の能力向上のためにこの職員研修を実施するわけでございますが、この研修について、1点お聞きします。


 戦略的な地域経営に視点を置いた研修の方法と内容をお聞かせください。


 次に、質問要旨2の2007年問題についてお尋ねします。御存じのように、団塊の世代が大量に定年退職を迎える問題です。今後、数年にわたり、豊かな経験と技術を持つ多くの職員が退職され、本市においては、19年度から24年度までの6年間で265名の職員が退職すると伺っております。平均すると、年間44名が退職することになります。心配するのは、市政運営に支障は来さないかということでございます。


 ここで、最後の質問をします。職員の大量退職に対して、行政職員の質・量ともに市民サービス向上についてのこの考え方をお聞きし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (19番 東川春近 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 東川議員の代表質問にお答えをさせていただきます。


 まず、21世紀の森づくり事業についての2点目、全体的な森づくり事業の構想は、についてお答えをさせていただきます。


 現在、御案内のとおり、市内にはたくさんの公園が供用されておりますが、特に大池公園から聚楽園公園に至る第1号東海緑地は、地権者を始め地域、議会などの多くの先人たちの御努力により、今、市民の皆様方に愛される大きな財産として私たちに引き継がれております。また、平成16年度から子どもたちに、ふるさと東海市への郷土愛を持っていただくことを目的に、市民との協働による21世紀の森づくり事業により、新たな緑の創出に努めてまいりました。


 また、緑を貴重な財産として後世に残すために、現在見直し中の緑の基本計画では、加木屋緑地を南部地区における緑の骨格づくり形成のため、できるだけ自然を残し、保全を図る地区として、また西知多産業道路東側に、新たな緑の創出として、緩衝緑地機能を持った環境保全林の整備、そして平成27年度の完了を目途に、基盤整備が進められております太田川駅周辺地区では、にぎわい拠点として本市の玄関口にふさわしい景観形成によって、多くの人々が集えるように、街路樹と近隣公園を結ぶ美しい街並みによるアーバンフォレスト、都市の緑の創出を図ることを重点事業として考えておるところでございます。


 次に、安心・安全な暮らしの環境整備についての2点目、東海市環境基本計画についてお答えをさせていただきます。


 御承知のように、本市におきましては、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、平成17年度に環境基本条例を制定をいたしました。この目的を達成するために、環境の保全及び創造に関する長期的な目標及び施策の方針等を掲げる環境基本計画を定めることとされておりまして、このたびさまざまな立場の方の多様な御意見を伺いながら、本市の環境行政の指針となる東海市環境基本計画を策定をいたしました。


 この計画では、環境ビジョンとして、未来につなぐ美しいふるさと東海市を挙げております。内容といたしましては、四つの環境の柱を設け、一つ目の社会環境としては、大気・ばいじん、水質、騒音・振動、悪臭の4分野、二つ目の生活環境として、自然、公園、環境美化及び交通の4分野、三つ目の廃棄物リサイクルとしてリデュース・リユース、リサイクル・適正処理の2分野、四つ目の共通基盤として、地球及び環境学習の2分野、合わせて12の環境分野で構成し、それぞれに10年後の目指す姿、将来像であるビジョンを示しました。このビジョンを達成するためには、市民の皆さん、地域の皆さん、企業の皆さんを始め、東海市にかかわるすべての皆様とともに連携し、テーマであります未来につなぐ美しいふるさと東海市づくりに、私も全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項1番目、品格ある都市の基盤づくりの御雉子山の里山保全の構想についてでございますが、御雉子山周辺の緑地保全につきましては、地域のシンボルとして、また里山的な存在の緑地が開発計画で消滅する恐れがあったことから、保全方法等について東海市緑化審議会に諮問したところ、次代を担う子どもたちが自然に触れ、学ぶ場所として、できる限り現況のまま自然を残し、保全することとの答申がありました。


 このため、平成18年3月に、加木屋緑地基本計画を策定いたしましたが、この中で身近な自然を学び、味わい、触れ合うことのできる場として、既存樹、竹林、果樹等の樹林地としての再生、水辺空間の創出、眺望点の整備などを必要最小限の規模で進め、さらには多様な市民参加により、緑の保全や活用について行政と市民が協働で考え、行動し、より一層自然環境の価値を高めることなどを基本方針として定めております。


 いずれにいたしましても、より多くの市民に愛される緑地づくりを目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目、国際交流と地域間交流についての1点目、今後、ニルフェル区との交流計画についてお答えさせていただきます。


 今後のニルフェル区との国際交流計画につきましては、今までの愛知万博を契機に得られました実績の上に交流を深めてまいりたいと考えているところでございます。具体的には、周年記念事業等の節目の年などの行政間の交流に加え、ウル山トルコ日本文化協会と東海市国際交流協会の市民同士の交流、未来を担う子どもたちが広い視野と国際性を身につけることができるような交流等を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、2点目のサントメ・プリンシペ民主共和国との今後の交流の考え方でございます。東海市のフレンドシップの相手国でございましたサントメ・プリンシペ民主共和国は、人口15万人程度のアフリカの島国で、主要産業はカカオ、バナナの栽培などの農業でございますが、ランの原種があるということで、東海市の洋ラン栽培にとっては魅力的な交流材料となる可能性がございます。しかしながら、交通の便でありますとか、サントメの国内情勢でありますとか、相手国の受入体制など、職員等を派遣して交流環境について調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、国内交流についての釜石市と姉妹都市提携後の交流計画についてお答えさせていただきます。


 釜石市とは、多くの釜石市の人たちが昭和30年代後半から40年代にかけて東海市に移り住まわれ、こうした方たちのふるさと釜石市との交流に加え、東海秋まつりと釜石まるごと味覚フェスティバルにおいて、相互の物産の展示即売、小学生のスポーツ交流などを踏まえ、本年3月24日に姉妹都市締結の運びとなったところでございます。


 今後は、今までの交流に加え、調印を契機に両市及び両市内の各種団体相互で協議調整を行って、より交流を深めるため、交流内容等を検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、沖縄市との交流ビジョンでございますが、沖縄市におきましては、昭和62年度から中学生親善交流により、中学生の相互訪問、また周年記念式典への出席、沖縄全島エイサーまつりへの出席などを経て、愛知万博が開催された平成17年度には、東海まつり花火大会にエイサーを招聘し、18年度には、これに加え、沖縄全島エイサーまつりに東海商工会議所が東海市の物産を展示即売するなど、交流を積み重ねてまいりました。こうした交流を今後も継続するとともに、更なる友好交流を目指し、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、子育てしやすい環境づくりについての1点目、義務教育終了までの通院医療費無料化の考えは、についてでございますが、現在、本市では未就学児までの通院、入院に係る医療費の無料化を実施しておりますことは、御案内のとおりでございますが、更に本年4月からは、小中学生の入院費の無料化を行いたいと思っております。


 医療費の無料化ということは、子を持つ親にとっては有益な制度でございますが、市にとっては非常に多額の自主財源が必要になってくるのも事実でございます。小中学生通院分の無料化に係る経費を試算いたしますと、年間約2億3,300万円ほどが必要になってまいります。このことから、小中学生通院分の無料化につきましては、国や県、あるいは各市町の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上です。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、2点目の妊産婦健診の拡充の考えは、でございますが、母子保健法に基づく妊婦健診の回数は、14回程度が望ましいとされており、国の指針では、5回程度の公費負担を原則とすることが示されております。


 本市における公費負担による妊婦健診は、現行の7回と19年度実施予定の産後健診1回の計8回を行うこととしております。健診の公費負担回数は、多いことがより好ましいとは存じますが、財政面での負担を視野に入れながら、今後、近隣市町の動向を踏まえ、その必要性について調査研究してまいります。よろしくお願いいたします。





○教育長(深谷孟延)


 学校運営協議会についての協議会の規模と内容及び今後の進め方についてでございますが、議員御承知のように、平洲小学校と明倫小学校の2校で立上げを予定しております。委員の数は、各校15名以内といたしまして、その構成は、保護者、地域住民、学識経験者、当然として当該学校の教職員ということになります。


 この学校運営協議会には、校長が作成します基本的な学校の運営方針の承認を行うこと、あるいは学校運営に関する事項について、教育委員会または校長に意見を述べることなどが権限として与えられます。このように権限が与えられるということは、同時に責任もあるということになります。


 校長の学校経営ビジョンのもと、どのような子どもを育てていくか、そのためにはどのような条件整備が必要であるかを委員の皆さんが責任を持って検討することになります。例えば、もっと言いますと、仮にでありますが、心豊かで規律正しい児童を育てたいと考えたなら、授業時間数で、例えば国語の時間数を標準よりやや増やしてはどうかとか、あるいは道徳に堪能な教員に来てもらってはどうかといった具体的なことを考えていくことになろうかと思います。


 今後の進め方に関してでございますが、2小学校での実践的な実施その成果や課題を明らかにいたしまして、他校への拡大については検討していくことになろうかと思っています。


 次に、副教育長招聘について、1点目と2点目は関連しておりますので、併せてお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 お二人が在任された期間に、各種施策の立案や指導を受けるとともに、いわゆる本市と文部科学省との太いパイプを構築していただきました。副教育長不在の現在も、国の最新の教育関係資料の提供を受けたり、あるいは電話等で引き続き指導を受けております。しかし、副教育長が在籍するとしないでは、その価値は大きく違います。とりわけ教育改革が本格化する今後は、国の情報もさることながら、本市の教育・文化の方向性について、その専門性を生かした指導・助言により、教育委員会のリーダーとして、本市の教育改革推進の一翼を担っていただきたいと考えております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、放課後児童健全育成事業について問うの1点目、放課後児童健全育成事業の全校への拡大は、でございますが、児童館が飽和状態となっている緑陽、平洲、横須賀、加木屋南の4小学校につきましては、平成19年9月から移行を予定いたしております。その他の小学校につきましても、全小学校での移行を目指すものでございます。


 以上です。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、安心・安全な暮らしの環境整備についての1点目、高齢者虐待防止の今後の具体的な取組みはでございますが、高齢者の虐待が社会問題となっており、早急な対策を講じる必要性は十分認識しております。現在、本年6月を目途に高齢者の人権を擁護する組織として、高齢者虐待防止連絡協議会の設立に向けて準備を進めているところでございます。その委員構成は、学識経験者並びに医療機関、弁護士、民生・児童委員、老人福祉施設、警察署、保健所及び市の各代表者の8人を予定しております。


 また、担当者会議を設け、地域包括支援センターやケアマネジャー等の実務担当者による虐待事例を検討し、具体的な対策を講じてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、5点目、市民の目線に立った行財政運営についての1点目、戦略的な地域経営に視点を置いた研修の方法と内容についてお答えさせていただきます。


 地方分権が進展し、社会経済が大きく変化する中で、団塊世代の大量退職を控え、自治体においても将来を見据えた地域経営の視点を持ち、地域間競争を勝ち抜く政策を実践していく職員の育成が急務となっております。


 平成19年度は、地方分権時代に勝ち抜くまちづくりをメインテーマに、まちづくりの先進事例の研究者や経験豊富な実践者などを講師にお迎えして、多面的なまちづくりや政策形成に寄与する情報提供など、戦略的な意図を持った講演会をシリーズで開催し、職員の意識改革に努めてまいります。


 なお、この講演会は、全職員を対象として組織力の強化と職員力の向上を目指すとともに、テーマによりましては、職員だけでなく、まちづくりの関係者にも御案内を差し上げ、協働・共創のまちづくりを推進していく考えでございます。


 続きまして、2007年問題についての1点目、質・量ともに市民サービスの維持・向上についての考えについてお答えさせていただきます。


 団塊の世代が大量退職する、いわゆる2007年問題につきましては、本市においても行政力を維持・向上し、市民の求めるまちづくりを推進していく上で、大きな課題となっております。そこで、昨年10月には、2007年問題対応職員検討会を立上げ、安定的でより満足度の高いサービスを継続的に提供できる行政組織体制の再構築を図るため、職員体制、組織・機構、事務事業の執行体制の3項目について、今年の夏頃までには方向性を出すよう鋭意検討を進めております。


 また、この検討とは別に、さまざまな能力を持つ職員が退職することや、職員数の減少によって、質・量両面から市民サービスへの影響を与えないようにするため、一層のIT化の推進や、民間へのアウトソーシングによる役割分担を進める予定であり、例えば今回開設する証明窓口の設置は、市民サービスの維持・向上に向けた取組みの一例でございます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 東川議員、再質問がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○19番議員(東川春近)


 1点、再質問ですが、副教育長の招聘で、他市と比べて、これ、つかんでおればというか、感じておればちょっと伺いたいんですが、この辺が差が出たなと、こういうところに招聘した成果が出ているなというようなことがあれば、1点教えてもらいたい。





○教育長(深谷孟延)


 例えば、小学校の英語導入、そういうふうなことでも、全国に先進地があります。それで国の方が研究指定で相当前からそこに指定をやるわけでありますが、そういった情報は確実に国の方はつかんでおります。ですから、恐らく来年というよりも、2年後、3年後までも、これは断定はできませんが、予測がつく面があるということであります。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 以上で、19番、東川春近議員の代表質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後1時38分 休憩)


               (午後1時50分 再開)


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○議長(加藤菊信)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、8番、辻井タカ子議員の発言を許します。


            (8番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○8番議員(辻井タカ子)


 日本共産党議員団を代表して、さきに通告した順序に従い、代表質問をいたします。


 今、国民の暮らしは政府の景気回復の掛け声とはほど遠く、特に貧困と格差拡大がますます深刻になっている状況にあります。必死で働いても、貧困から抜け出せないワーキングプアは、少なくとも400万世帯と言われています。生活保護世帯は、27万増の108万世帯、就学援助を受けている児童・生徒数は、40万人増の138万人となっています。本市の生活保護世帯は、平成15年度に比べ、17年度には23.8パーセント増、3,936世帯に増えています。強行された新年度政府予算案は、定率減税廃止による1兆7,000億円の庶民大増税、生活保護の母子加算の段階的廃止、雇用対策費の半減など、貧困問題を一層深刻にする内容です。予算案は、キャノンやトヨタ自動車など、財界・大企業に減価償却費制度見直しで新たに7,000億円の減税を実施し、たった7人が株式売買で200億円もの減税を享受するような大資産家減税措置、約1兆円分を期限を延長して継続します。これら大企業、大資産家への減税を合わせると、庶民増税に匹敵する規模の1兆7,000億円にのぼり、大企業や大資産家の減税の穴埋めに庶民増税が使われる計算です。


 このように大企業や大資産家には大判振る舞いをする一方で、国民には更に犠牲を強いる予算となっています。これは、本市の新年度予算案の市税収入にもあらわれています。東海市の新年度予算規模は、一般会計で約388億6,000万円で、前年度当初予算に対し8.7パーセントの増加です。全会計合わせて約691億円、前年度当初予算に対し6.8パーセント増と大型予算となっています。法人市民税は、約44億円、前年度当初予算の2億円増となり、前年度に続き40億円を超しています。個人市民税は約66億円で、前年度当初予算より17億円多くなっています。これは、大企業の空前のもうけによるものと、税源移譲による定率減税全廃による市民の負担増税分です。


 本市においても、景気がいいのは一部の大企業だけ、庶民は定率減税全廃で一層厳しい状況になっています。


 さて、このような状況下、1番目に暮らし・福祉を守る施策について質問します。


 市長の施政方針では、このような本市が持つ財政力を生かして、品格ある都市づくりをテーマにしていくことが示され、品格ある都市という言葉が7回も出てきました。そのための施策として、道路などの都市基盤整備、愛知万博でフレンドシップ相手国との姉妹提携など進めるものになっています。市長から、福祉という言葉を聞いたのは、福祉電話事業という言葉で聞いただけです。この間、市内の高齢者、市民は、年金額や収入は変わらないのに、税負担が増え、これが国民健康保険料や介護保険料にも連動し、二重、三重の負担増になっています。


 更に、高齢者は介護保険制度改正により、軽度な高齢者がこれまで利用できた介護ベッドなど、利用できなくなりました。障害者自立支援法では、障害者の方々は食事代と施設使用料負担に悲鳴を上げています。昨年夫を亡くした女性の方は、夫の年金を担保に葬儀代を借り、その返済に年金が消えるため、借家も手放し、子どもの家に居候です。早く死にたい、これが彼女の口癖です。母子家庭の女性は、職を探していますが、面接で母子を雇う余裕はないと断られました。若者は朝7時30分に家を出て、帰るのは8時過ぎです。12時間労働です。こうした若者は珍しくありません。一方、パートやアルバイトの低賃金の若者が増えています。これでは、結婚もできません。零細企業は本業で食べていけず、パートやアルバイトに出て稼いでいます。これは、私の周りのほんの市民の一例です。行政は、こうした市民に支援をしていくべきではないでしょうか。


 こうした市民に、行政は水道を止めたり、健康保険証を取り上げたりしています。他市ではやられていないことも、東海市では行われています。市長が目指す都市とは何でしょうか。自治体とは、住民の福祉の向上とは、本市の昨年度の一般会計予算では、大規模施設整備基金が積み立てられ、大型事業は景気に影響されずに進められる財政的保障はつくられました。新年度は、昨年と違い、大増税から市民の暮らし、福祉を守る施策を大きく打ち出すときです。福祉の心を持ち、自治体本来の役割を果たすべく施策について、以下、質問をしていきます。


 1点目は、予算編成に当たって、住民生活から出発してどんなところに視点を置いたのか、お尋ねいたします。


 2点目は、定率減税廃止の影響による増税額と影響人数はどうか。また、年収500万円未満、子ども1人、モデルケースの平成16年度と比べた増税額はどうか、お尋ねいたします。


 3点目は、平成18年度の定率減税が半減したことの影響が、19年度保育所の保育料に及ぶことが心配されます。また、高齢者の住民税が10倍前後にもなる増税が大問題にもなりました。高齢者の負担は今年も続きます。国の増税により、それに伴う国保税、保育料、各種福祉サービスの有料化や負担増など生ずると思いますが、その影響世帯数はどうか、お尋ねいたします。


 4点目は、影響を受ける世帯がこれまで受けていた国保税、保育料、各種福祉対策などが負担増やサービス低下を招かないような対策が必要と思い、質問をいたします。


 5点目は、高齢者を始めとする市民の負担軽減を図るため、介護認定者の障害者控除の申請を進める問題です。障害者控除は、65歳以上で障害者に準ずると市が認めた場合、介護認定者にも受けられることになっています。所得税で27万円、住民税で26万円の控除になると聞いております。しかし、本市の障害者控除認定者の発行数は、平成17年度16枚と少なく、この制度があることが知られていません。本市の介護度5と認定された高齢者は250人、介護度4は260人の方がお見えです。例えば、このような500人余りの対象者になると思われる高齢者に認定書を直接送付し、控除申請を勧めるべきと考えます。知立市は、すべての介護認定者1,070人に障害者控除認定書を送付し、市民の税控除に役立てています。参考にしていただきたいと思います。


 6点目は、定率減税の全廃で、この6月、当局へ苦情、問い合わせが殺到すると思われます。高齢者などの諸控除や負担軽減の相談、更には福祉サービスの紹介、手続など、自治体の相談窓口をワンストップサービスで受けられるよう、高齢者などの相談窓口の設置についてお尋ねいたします。


 2番目には、国民健康保険証の取上げを中止することについて質問いたします。


 4,700万人の国民が加入する市町村の国民健康保険は、今、形骸化が進んでいます。国民健康保険の市町村国保への国庫支出金は、49.8パーセントから平成17年度には30.9パーセントにまで減らしてきました。そのため、国保税が高く、滞納世帯が増え続けています。国は、平成12年度以降、資格証明書の交付を市町村に義務付けましたが、これが今、大きな社会問題になっています。日本共産党議員団は、この6日の参議院予算委員会で、医師へのアンケート調査結果をもとに、資格証明書の交付で受診が遅れ、病気が悪化したケース930件、その中で25人が亡くなっている問題を取り上げ、追及をしております。首相は、本当なら指導しなければならないと答弁するぐらい、ひどい状況になっています。


 これは、他市のことではありません。東海市でも保険証がなく、手遅れになった実例があります。それは、平成16年のことです。その人は、救急車で搬入され、即入院となりました。5ヵ月も前から右下肢の痛みがあったが、資格証明書のため我慢していたということです。精密検査でがんが転移しており、手遅れで1年後に亡くなりました。保険証を持っていたら、この人は手遅れにならなかったのではないか。市は、全額払ってもお金は後で戻ると言います。それはお金のある人の言葉です。お金がないから滞納しているのに、医療費が全額払えるわけがありません。持病を持っていたこの人に、資格証明書を交付した東海市の責任は重大です。


 そこで1点目、国民健康保険税滞納世帯の近年の滞納額、滞納世帯数と資格証明書の発行件数の推移及び愛知県内比較はどうか、お尋ねいたします。


 2点目、生活困窮者からの国保証の取り上げが受診控えなど、深刻な問題となっています。認識と対策はどうか、お尋ねをいたします。


 3点目、本市に1件の手遅れの実例があるということは、同じようなことが起きている、また起きる可能性を持っています。資格証の交付は中止をすべきと考えます。お隣の大府市などのように、1件も資格証を交付していない自治体も多数あります。私は、こうした市民の命を守るという毅然たる態度にこそ、品格が備わってくると思うのですが、どうでしょうか。


 4点目は、減免制度の要件緩和など拡充に向けた独自施策を講じる考えはないか、お尋ねをいたします。


 3番目は、水道料金の軽減について質問をいたします。


 昨年12月議会で、日本共産党市議団は、5市で一番高い水道料金の値下げを取り上げました。これを市民にお知らせしたところ、多くの市民から反響がありました。私の自宅へ電話もいただきました。市の担当者の方にも、市民から電話があったともお聞きしております。東海市の水道料金は高過ぎる、安くすべきだとの声が圧倒的です。また、水道会計は難しく、わからないが、なぜ土地区画整理地内の排水管布設工事負担金まで、水道会計が払っているのかとの質問もあります。


 そこで、1点目は、高齢者世帯など低所得者の家庭に占める水道料金の割合が大きく生活を圧迫していますが、市はどう考えているのか、お尋ねをいたします。


 2点目は、一般会計からこの間、繰入れはされていません。しかし、土地区画整理地内の配水管布設工事費3割負担金を一般会計にかわって水道企業会計が負担しています。不正常な会計処理を改め、一般会計から水道会計に繰入れし、水道会計の負担軽減、健全化を図るべきと考えます。


 4番目は、子育てと教育の充実について質問をいたします。


 子どもの健やかな成長を保障する条件整備は重要な課題になっています。国に対して無批判に追随することなく、地方分権のもと、子どもを大切にした施策の実施を求めて4点質問をいたします。


 1点目は、全国一斉学力テストの中止を求める問題です。文部科学省が予定している全国一斉学力テストは、学校と子どもに成績順の序列をつけるというものです。加えて個人情報が受験産業企業に流れる危険性が明らかになりました。昨年の予備調査で、質問紙の回答用紙に学校名、男女、組、出席番号と名前まで書きます。質問は、不登校、生活保護世帯の児童の割合、校長の裁量経費があるか。このように学力テストとは関係のないことまで聞いています。文部科学省は、特定な営利企業が国民の税金をもって自分たちに有利なデータを独占的にとることは、あってはならないと言っていますが、個人名の記入など、容認をしています。


 このように、全国一斉学力テストは子どものためになりません。未来を持っている子どもたちを学力だけで判断する、このような全国一斉学力テストの実施は取り止め、文部科学省に中止を申し入れるべきと考え、当局の見解をお尋ねいたします。


 2点目は、中学卒業まで子どもの医療費助成を拡大する考えについてです。昨年の3月議会で、日本共産党市議団は、中学校までの医療費無料化の実施を求め、質問をしました。この医療費無料化の拡大は、新年度予算案に入院、医療費が中学校卒業まで引き上げられ計上されています。大変うれしいことです。しかし、県知事の公約では、平成20年度に中学卒業まで入院を拡大することを公約に掲げています。更に、国の子ども医療費の自己負担は、3歳まで2割だったのが、平成20年度から6歳までに拡大されます。これが実現すれば、市の負担は大幅に軽減、解消いたします。このようなときに、財政力のある東海市が入院だけに限定とは情けないではありませんか。中学校卒業まで、通院も含め実施すべきと考えます。


 また、こうした独自施策を実施している自治体に対して、国は補助金のカットなど、ペナルティを科していますが、本市が支払ったその額はどのくらいになるのか、お尋ねをいたします。


 3点目は、学童保育の問題です。緑陽、平洲、横須賀、加木屋南児童館の学童保育は、9月からそれぞれの小学校で実施するとのことです。しかし、進め方に問題があります。厚生労働省は、適正な規模の学童保育を必要な箇所数設置する規模の適正化の推進を打ち出しているはずです。その理由は、一つには子どもの情緒の面での配慮、二つ目には、安全性の観点からです。71人以上の大規模クラブについては、3ヵ年の経過措置後、補助金を廃止し、規模の適正化、分割を促進するとしています。


 4つの学童保育所は、大規模クラブです。厚生労働省の規模の適正化を勧める対象クラブにもなります。児童館の学童保育の登録児童数と今後の見通しをどのように把握して、学校での学童保育を実施しようとしているのか、お尋ねをいたします。


 また、関係者はこの2月9日、100名余りが集められ、初めて学童保育事業や勤務形態の変更などの説明を受け、続けるか辞めるのか、意思決定を1週間後に求められるという状況でした。参加した人は、十分な説明もされず、嫌ならやめればいいと言わんばかりの説明で納得ができないと怒ってみえました。このように児童厚生員などの職員体制にも拙速さが見られます。


 4点目は、このような拙速に事を運ぶのではなく、これを機会に学童保育の設置・運営基準、定員や適正規模、職員数など整備をすべきではないか、お尋ねをいたします。


 5番目は、住民本位のまちづくりについて質問をいたします。


 最初に、1月に視察した千葉県野田市は、1年間かけ、路線バス事業者と話し合いを持ち、路線バスの走っている地域にまめバスを乗り入れました。これまで本市が難しいと言っていた路線バス運行地域への乗り入れですが、研究し、努力すれば可能であることが野田市でも証明されております。野田市は、合併との関係で企業財政部が担当しています。ユニークな発想とバスを乗り物ととらえるのではなく、高齢者などのたまり場、サロンと考え、小型バスにこだわった取組みで成功しています。本市もらんらんバスで人の輪が広がり、活気あるまちづくりが進んでいます。更に、らんらんバスの走っていない地域へ乗り入れ、野田市などを参考にし、調査研究をしてもらいたいと思います。


 2点目は、公害対策として本市の緩衝緑地は、聚楽園公園、加家公園、大窪公園、大池公園などと整備をしてきました。しかし、いまだに緩衝緑地が必要になっています。養父新田環境保全林整備事業に対し、企業に負担金の申し入れをしているのか、お尋ねをいたします。


 3点目は、災害対策として、車などの通る大通りに避難場所が認知できるよう、大きな看板が必要ではないでしょうか。車で走っていたり、歩いているとき、即座の判断が必要です。研修に行ったさいたま市は、学校の玄関横、バス通りに面したフェンスに、平仮名で避難場所と大きく書いた看板がかけてありました。こうした看板や案内板があるだけで、いざというとき、大変役に立ちます。ある企業は、広い敷地の中に避難所まであと何メートルと距離が記されているそうです。東海市は、来訪者も多く、来訪者や市民が避難場所をすぐ認知できるような表示看板や道路案内などの設置をする考えについてお尋ねをいたします。


 4点目は、トルコ共和国ニルフェル区との姉妹都市は、市民不在で進められています。共創を掲げる本市でもあり、アンケートなどを実施し、広く市民の意見を聞くべきと考えます。当局の見解をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (8番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の代表質問にお答えをさせていただきます。


 暮らし・福祉を守る施策についての1点目、予算編成に当たって、住民生活から出発してどんなところに視点を置いたのか、でございますが、平成19年度予算は、市民の皆様が誇りと幸せを実感できることを視点に、人・文化・自然を大切にしたまちづくりを基本として編成を行ったところでございます。


 人を大切にしたまちづくりでは、小中学生の入院医療費の助成拡大や放課後児童健全育成事業の学校での実施などの子育て支援対策、住民の命を守るための地震防災対策、住民による交流が主体となる姉妹都市などとの都市間交流などを重点とし、文化を大切にしたまちづくりでは、ふるさとの先人を通じて全国に発信していくため、嚶鳴フォーラムの東京での開催を、自然を大切にしたまちづくりでは、緑のボリュームアップを中心として大池公園などの都市公園や環境保全林の整備や市民の皆様との協働による環境基本計画の推進などを重点として、編成したところでございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、2点目、定率減税廃止の影響による増税額と影響人員は、また年収500万円、夫婦・子ども1人のモデルケースでは、2004年と比べ増税額は、でございますが、定率減税廃止に伴う影響につきましては、個人住民税の平成18年度分で17年度の2分の1に縮減され、19年度分で残る2分の1につきましても廃止となるものでございまして、平成19年度予算の影響といたしましては、納税者は約5万人、影響額は約2億5,000万円と見込んでいるところでございます。


 また、モデルケースによる比較につきましては、今回の定率減税などの改正のほかに、平成19年は三位一体改革による税源移譲で、所得税が減少し、その減少分が住民税の増加となっているものでございます。このことを踏まえまして、御質問の給与所得者で年収500万円、扶養家族として配偶者と小学生1人の条件で試算いたしますと、平成16年は住民税が6万7,700円、所得税が14万400円、合計では20万8,100円となるものでございます。平成19年は、住民税が18万5,000円、所得税が8万7,700円、合計では27万2,700円となるものでございまして、平成16年と19年を比較いたしますと、住民税で11万7,300円の増加、所得税で5万2,700円の減少で、合計では6万4,600円の増加となるものでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、暮らし・福祉を守る施策についての3点目、国の増税で非課税から課税世帯になることでの国保税などの影響世帯はどうかでございますが、国保税への影響につきましては、国の定率減税が平成18年分では10パーセントに、平成19年分では廃止でございますが、国保税の課税におきまして、所得税額は算定に入っておりませんので、定率減税の取扱変更で課税額に影響はございません。


 次に、保育料への影響でございますが、定率減税の廃止に伴う負担増につきましては、569人が対象になる見込みでございます。


 各種の福祉サービスにつきましては、数が多くございますので、二つの制度について答弁をさせていただきます。


 まず、障害者自立支援法の障害福祉サービスにつきましては、市民税所得割額が低所得世帯かどうかの判定基準として使われております。平成18年度課税では、10万円未満を低所得世帯としているところ、平成19年度課税では、16万円未満を低所得世帯とする取扱いで、税制度の改正による影響について、低所得世帯に対応がされているものでございます。


 また、児童手当につきましては、所得額により算定されておりますので、税額での算定ではないため、影響はございません。


 続きまして、暮らし・福祉を守る施策についての4点目、国保税、保育料、各種福祉施策などの負担増や、サービス低下を招かないよう対策が必要と思うがどうかでございますが、国保税につきましては、先ほど申し上げましたように、定率減税の取扱い変更で影響はございませんのでよろしくお願いをいたします。


 保育料におきましては、定率減税の廃止に伴う影響は、先ほど申し上げましたが、569人の負担増が見込まれていますが、国の通達により、子どもの多い世帯の負担軽減の拡大が予定されております。


 また、各種福祉施策につきましては、定率減税による影響がない手当等の制度、影響があることが想定されるものにつきましては、それぞれ対策がされております。いずれにしましても福祉サービスの低下を招かないよう努めてまいります。


 以上です。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、5点目、障害者控除認定書の申請を省略し、対象者には認定書を直接送付すべきでは、でございますが、特別障害者控除は、家族の方が申請をされた後、広域連合の介護保険システムから御本人が要介護3以上に該当し、6ヵ月以上寝たきりであること、更に主治医意見書の障害老人あるいは認知症老人の日常生活自立度が特別障害者控除対象者に該当することを確認した後、認定書を発行しております。


 介護保険の認定は、本人の介護度の状態が常に一定ではなく、変化している場合がございます。申告の時点では、当初の認定に比べ軽くなり、障害者控除に該当しなくなったり、あるいは介護度が重くなっていた場合には、逆に通知が漏れたりするなど、直接送付することで適正さを欠く場合もありますので、あくまで申請の時点で調査し、確認したデータに基づき認定書を発行しているものでございますので、よろしくお願いいたします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、暮らし・福祉を守る施策についての6点目、増税で当局に苦情が殺到すると思われるが、高齢者などの相談窓口を設置すべきは、でございますが、苦情に係る対応につきましては、職員に接遇研修などを通しまして、適切な対応を行うものとしております。


 御質問の高齢者などの相談窓口の設置につきましては、特段に窓口を設置することで対応するのではなく、個人情報などに抵触しない範囲で、各部署で丁寧に窓口対応を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、国民健康保険証取り上げの中止についての1点目、国保税滞納世帯の近年の滞納額・滞納世帯の状況と資格証明書の発行件数の推移と他市の比較等でございますが、過去5年間、平成13年から平成17年を見ますと、滞納世帯数は延べ、約5,800世帯で推移いたしておりますが、滞納額は1世帯当たり約25万円から約32万円に上昇しております。


 現在、国保に加入している滞納世帯数が約3,000世帯、国保の世帯ではない滞納数が約2,800世帯となっており、3,000世帯のうち約10パーセントの300世帯に資格証明書を交付しており、平成15年の当初対象約760世帯からは減ってきております。特別な事情のある世帯を除く1年以上滞納しているものを対象としております。


 県内の35市の状況でございますが、22市が資格証明書を交付しており、3ヵ月から12ヵ月の短期証は34市が交付している状況でございます。


 続きまして、国民健康保険取り上げ中止についての2点目、認識と対策はどうかでございますが、資格証明書は法に基づき、国民健康保険の被保険者間の負担の公平と国保税の収納の確保を図るため、国保税を長期に滞納している者に対して保険証にかえて交付しているものでございます。資格証明書は、税を1年以上滞納した者が対象となりますが、災害を受けたり、事業の廃止等、特別な事情のある世帯は対象とはなりません。資格証明書発行に際しましては、対象となる方の事情をよくお聞きし、実態を調べた上で対応しておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、質問の3点目、保険証取上げは中止すべきではないかでございますが、先ほどの答弁でもお答えしましたが、資格証明書は災害など特別な事情のある世帯には交付しておりません。世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷した場合にも、資格証明書は交付しておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、4点目、減免制度の要件緩和など拡充に向けた独自施策を講じる考えは、でございますが、国民健康保険制度は被保険者の所得等に応じて税を負担し、いざというときに皆で支え合うという社会保障制度でございます。一定基準以下の低所得者の方に対しましては、国保税の6割、4割の軽減を行っております。減免の範囲の拡大、又は独自の政策を講じることは、他の一般被保険者の負担が増えることにつながり、負担の公平性からもその運用には慎重に対処しなければなりません。また、国保財政を取り巻く環境は厳しい状況であり、一般会計からの繰入れをせざるを得ない状況でございますので、減免の拡大については、現在は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。





○水道部長(近藤俊雄)


 質問事項3の水道料金の軽減についての1点目、高齢者や生活困窮者の家庭に占める水道料金の負担をどう認識しているかの御質問にお答えいたします。


 人が生活を営んでいくためには、食費を始め住居費など必要不可欠な固定経費が必要で、特に水道は飲み水としての用途のみならず、炊事・洗濯・入浴・トイレなど衛生的・文化的な生活をしていくためには、光熱水費の中でも重要な役割を果たしております。家計での収入が少なくなればなるほど、これらの固定経費の家計に占める割合は高くなり、負担となることは明らかでございます。


 御案内のとおり、水道料金は電気料金などと違い、2ヵ月に一度の請求となっており、支払いには2ヵ月分が請求されますので、高く感じられるかもしれません。本市の水道は、愛知県企業庁からすべてを賄っており、絶えず給水原価の削減に努め、安くて安全なおいしい水を安定的に供給できるよう、今後とも企業努力してまいります。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、2点目、一般会計からの繰入れで、家計への負担軽減を図るべきではでございますが、区画整理事業に伴う給水管布設費用の3割負担につきましては、昭和56年度より先行布設が効率的であるとの考えによりまして、水道事業が独自に負担をしてきたところでございます。


 公営企業は、原則として独立採算により運営されるべきでありまして、一般会計等で負担すべき経費は、地方公営企業法の制定時の通達で基準が定められているところでございます。区画整理事業に伴う給水管布設費用の3割負担のための繰出しにつきましては、通達の基準に該当する項目がなく、一般会計から繰出しをする場合は、任意の出資になるものでございます。


 したがいまして、現在の水道事業の経営状況や補てん財源の保有状況から見まして、任意の出資につきまして、現在のところ考えておりませんので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○教育長(深谷孟延)


 子育てと教育の充実についての1点目で、全国一斉学力テストの取り止め、文部科学省へ中止を申し入れるべきではないかという点についてお答えいたします。


 この調査は、世間一般で学力テストと言われて強調されておりますが、正式名称は、全国学力・学習状況調査というものでございます。この調査は3種類あります。3種類のうち、2種類は児童・生徒用であります。三つ目が学校用であります。


 一つ目は、いわゆる学力テストと称される国語と算数・数学の調査であります。二つ目は、例えば「朝ごはんは食べてきましたか」とか「1日で何時間テレビを見ますか」とかいった生活習慣や学習環境等を尋ねる調査であります。そして三つ目は、学校に対して、要は指導方法の適切さはどうかとかいった指導方法や教育条件の整備状況などに対する調査でございます。まさしく3点セットの調査でありまして、この三つがどういう関係にあるのかということも究明をしていきたいというのが根底にございます。


 集計に当たって、よく御心配されるわけでありますが、民間業者が関係、確かにしますが、当然、厳重な個人情報の保護がなされます。また、文部科学省は学校間の序列化や過度な競争につながらないように、いわゆる調査結果の公表には配慮しますし、東海市教育委員会としても十分それは配慮をしていきたいと思っております。


 それと同時に、この三つの調査は、児童生徒及び学校の実態把握に有効でありまして、その結果は、本市が取り組んでおります授業改革や学校改革に大いに生かしていく、活用することができると考えております。したがいまして、この全国学力・学習状況調査の実施を取り止めるつもりはありませんし、文部科学省の方に中止を申し入れる考えもございません。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、子育てと教育の充実についての2点目、通院医療費助成を拡大する考えはと、国が補助金のカット等のペナルティを科しているが、その額はどのくらいになるかについてでございますが、中学卒業までの通院医療費助成の拡大は、今のところ国や県等の動きを見守っていきたいと考えております。また、国のペナルティによる額は幾らかという御質問でございますが、課徴金のようなものを支払うということではなく、国保特別会計における国からの療養費負担金申請に当たって、市独自の医療助成に係る費用の約16パーセントを控除して申請することとなっており、19年度予算で言いますと、約2,700万円分を差し引いて国庫補助申請することになっておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 次に、続きまして子育てと教育の充実についての3点目、児童館の学童保育を4小学校に移すことになるが、大規模化は解消されず、児童厚生員への説明など問題が拙速ではないかでございますが、児童館が飽和状態となっている小学校区から放課後児童健全育成事業を小学校へ移行します。平成19年度の4小学校区の申し込み状況は、2月末現在、緑陽児童館で64人、平洲児童館で116人、公家児童館108人、養父児童館38人、加木屋南児童館84人となっております。今後も放課後登録児童の増加が見込まれるところでございます。放課後子どもプランによる小学校での実施は、放課後子ども教室との連携を図ることで、登録児童に学習やさまざまな体験の機会も増えることになりますし、大規模化につきましても、手狭な児童館での実施に比べ、利用スペースが確保できることから、大きな利点でございます。


 また、児童厚生員への説明会につきましては、事業の小学校への以降がスムーズに行えるように、4月から職員体制を見直すことによるもので、新年度事業に向けて児童厚生員の意向確認を行ったものでございます。現在におきましても個別に理解をいただくよう説明を行っております。


 続きまして、最後、4点目ですけれども、学童保育の設置・運営基準の整備をすべきではないかでございますが、現在、国の放課後児童健全育成事業等実施要綱に基づき設置、運営をいたしております。今後、放課後子どもプランの創設もあり、小学校での実施状況を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、まちづくりについての1点目、らんらんバスの走らない地域への乗り入れについて、調査研究する考えはあるかでございますが、既存の路線バスの運行地域にらんらんバスを走らせることは、バス会社が明らかに不利になるため、国において新規参入の路線には規制が定められておりまして、困難な状況でございます。


 御質問にもありました千葉県野田市におきましても、合併前の経緯から、一部での競合はあるようでありますが、原則、競合にならないようバス会社と調整して運行しているとのことでございます。したがいまして、今後、市の表玄関であります太田川駅前広場の整備、太田川駅の高架化に併せまして、駅を中心とした循環バスのあり方につきまして、検討を予定しておりますので、併せて検討することとなると考えますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、2点目の養父新田地区の環境保全林整備事業に対し、企業へ負担金申し入れについてでございますが、環境保全林整備事業につきましては、21世紀の森づくりとして、現在までに市内5ヵ所で実施してまいりました。


 本事業は、道路からの騒音の緩和、防風、防火等防災林としての機能と快適な住環境、都市景観の向上を図る環境再生機能を持たせ、また未来を担う子どもたちへのふるさとの森づくり事業として整備するもので、特に企業への負担金の申し入れはいたしておりませんが、植樹や育成作業において、各企業にはボランティアでの参加を呼びかけて実施いたしております。


 なお、養父新田地区の環境保全林整備事業におきましては、都市計画施設として国の補助制度の活用や、大規模施設整備基金の設置により、計画的に事業推進を図ってまいりますが、これと並行して広く市民や企業に対しては、森づくりのPRを通じ、市民の森づくり基金などへの寄附の呼びかけを行ってまいります。


 以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、3点目、避難場所を地域住民や他市からの来訪者が認知できるよう、避難場所の表示看板の設置をする考えはあるかでございますが、市が指定しています広域避難場所は、現在、33ヵ所でございます。このうち、避難所及び広域避難場所に指定しています小中学校18ヵ所には、表示看板が設置してあります。残りの広域避難場所15ヵ所のうち、未設置の12ヵ所につきましても、現在、設置中であり、今年度末にはすべてに設置できるものでございます。


 また、市民の方々には新しい防災マップを3月1日号広報と同時に配布いたしましたので、付近の避難所や広域避難場所の確認をしていただきたいと思います。


 他市からの来訪者につきましては、まず、近くの住民の方に確認していただくことが一番かと思いますが、徒歩帰宅支援マップが配置されているコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどで情報収集し、避難所や広域避難場所などの確認をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、4点目、姉妹都市提携に係るアンケート調査の実施についてお答えさせていただきます。


 愛知万博は、世界の国々の歴史、文化、民族の多様性を示し、東海市の市民の方々を含め、愛知県内外の方々に国際理解の必要性を再認識していただくことになり、万博が目指しました世界との交流という理念を広く周知するという意味からも、成功裏に閉幕をしたところでございます。


 こうした万博の残したものを一過性に終わらせることなく、未来につなげるため、フレンドシップ相手国との交流を進めていくものでございます。


 国際交流は、国際親善の推進や他の地域の振興、活性化などを目的にしておりますことから、御質問の市民アンケートになじまないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 辻井議員、再質問がありましたら、発言項目を明確にした上で行ってください。





○8番議員(辻井タカ子)


 再質問をお願いいたします。


 最初に、保育料の問題でお尋ねをいたします。


 今、お聞きいたしましたら、保育料は影響がありますということです。それで、19年度の保育料に影響が出てくるというふうに思いますが、今年度の保育料のお知らせですね、市民への対応を含めて、4月からの保育料引下げになるのかどうかという点について、影響のある方についてなるのかという点で、周知含めて対応を再度お尋ねしていきたいというふうに思います。


 それから、もう一つは、資格証明書の発行の問題です。それで、事前の面談もやっておりますよということです。しかし、壇上でもお話いたしましたが、平成16年度に手遅れになったという実際の方が見えます。それでは、なぜ面談をしているのに、こうした人が出てきているのかと、このことについて明らかになっていない。それで、今、各市町が本当に心配しているのは、少しのすき間であっても、そういう人たちが生み出されてはいけない。そのためにどうしたことをしたらいいのか、このことに心を砕いているんですね。本市といたしましても、一針もそういう人が抜け出ることのないような体制をとっていく必要があります。そのためには発行しない、このことが一番、最善の方法だと認識しているわけですけれども、今、発行をしている市は22市ですね。発行されてない10余りの都市もございますが、ではそこがどのようにしているのか、研究されたのか。今後の対応について再度お尋ねをしていきたいというふうに思います。


 3点目は、学童保育の問題です。それで、平洲の問題に限って、少し突っ込んでお話をさせていただきたいと思うんですが、今、平洲は、今時点でも116名の登録児童があるとのことでございます。それで、厚生労働省が今度打ち出した学童保育、大規模化解消、そして安全に、子どもたちが健やかに育つように、71名以上の大規模校があってはいけない。こういう立場に立って、今度改善が提案されてきているわけです。それで、平洲児童館は、今、満員だということは明らかです。それならば、学校へ行って、100人を超える大規模の学童保育を実施、1ヵ所でするのではなく、児童館でもやり、小学校でもやり、目の届いた学童保育を数多くつくっていく。このことが厚生労働省も進めている今度の提案になってきているんだと思うんですが、その視点について、分離についてのお考えが、今度、平洲小学校は学校も見てまいりました。普通教室の1.5倍くらいの和室です、1室ですね。平成20年度には小学校は35人学級を2年生まで広げていくという方向も打ち出されております。部屋がありません。こうした具体的な問題を考えていくときに小学校で100人を超す大規模化の学童保育を実施するのではなく、児童館と小学校2つの学童保育施設を具体的につくっていくという方法を、今打ち出していくべきではないかと思うわけですけども、この点について平洲を具体的にはどんな方法で100人を超す学校に分離を進めていこうとしているのかを再度お伺いしていきたいと思います。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 まず、再質問の第1点目、保育料の影響があるために、保育料の見直しという御質問だったと思いますけれども、保育料につきましては、この税制改正等による改革も一つの見直しの要因ではありますけれども、これがすべてではございませんので、いわゆる保育料の見直しというのは、そもそも保育園の運営に伴う経費だとか、あるいは他の使用料だとか、いろいろな要素を含めて見直しをするということで、基本的にはやはり国からの徴収基準表等が出されたときに見直していくということにしておりますので、現在はそういった状況ではございませんので、今後はそういう基準を、国からの基準等が出た段階でまた考えていきたいというふうに思っております。


 それから、資格証の発行の問題ですけれども、これは確かに私ども、他市に比べて多いわけです。これはあくまで法律に基づいて、1年以上滞納しているという、法律に基づいてきちっと対応していることでございまして、私どもが特に多く発行しているというわけではございません。


 これを見るときに大事なとこは、短期保険証、いわゆる3ヵ月、6ヵ月の短期保険証と資格証、両方、この三つを見ていただくと、どこの市町でも、似たような数字が並んでくるわけでございまして、ただ単に資格証だけで判断されるというのは、非常に困るわけで、今、先ほど議員からも御指摘の、そういう特別の人がいるということですけれども、私ども先ほど説明しましたように、300人のうち、使われるのは本当に数人ということでございまして、それがいいか悪いかは別問題として、多いか少ないかというのは、ちょっとここら辺は判断しかねるところですし、私どもの市が本当に多いと言えるかどうかということも、ちょっと原因等についてもよくわかっておりません。


 それから、最後の学童保育の問題で、小学校での実施ということですが、小学校はやはり基本的には大きな施設ですので、何とかその利用スペースについては、確保ができるということで実施してまいったということでございます。


 また、それ以外で、学童保育が移行しますと、児童館も少しは楽になってまいりますので、またそこではフリーの子どもたちも遊べますので、そういった意味で基本的には学校の施設の中で今後、この児童健全育成事業については実施していく方向でございます。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 以上で、8番、辻井タカ子議員の代表質問を終わります。


 これで、代表質問を終わります。





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○議長(加藤菊信)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 会議規則第9条第1項の規定により、明日3月10日及び3月11日の2日間を休会といたします。


 来る3月12日は、午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (3月9日 午後2時51分 散会)