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愛知県 東海市

平成19年 3月定例会 (第1日 3月 1日)




平成19年 3月定例会 (第1日 3月 1日)




平成19年3月1日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長 河 合 洋 一      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  熊 谷 和 彦      議事課副主幹  金 田 一 則





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  総務部次長            北 川 憲 昭


  保健福祉監            前 野   清


  環境経済部次長          山 本   透


  教育委員会次長          近 藤 哲 夫


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  秘書課長             大 橋 昌 司


  情報課統括主幹          衣 川 喜 一


  市民病院管理課長         片 山 健 児


  消防本部庶務課統括主幹      澤 田 俊 充





5 議事日程





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│日程│議案番号│件           名               │備 考│


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│ 1│    │会議録署名議員の指名                  │   │


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│ 2│    │会期について                      │   │


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│ 3│    │平成19年度施政方針                  │   │


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│ 4│1   │姉妹都市提携について                  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 5│2   │東海市立富木島福祉会館の設置及び管理に関する条例の廃止に│   │


│  │    │ついて                         │   │


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│ 6│3   │東海市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例│   │


│  │    │の一部改正について                   │   │


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│ 7│4   │東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す│   │


│  │    │る条例の一部改正について                │   │


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│ 8│5   │東海市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について  │   │


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│ 9│6   │東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例│   │


│  │    │の一部改正について                   │   │


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│10│7   │東海市職員の給与に関する条例の一部改正について     │   │


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│11│8   │東海市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について │   │


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│12│9   │東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい│   │


│  │    │て                           │   │


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│13│10  │東海市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について │   │


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│14│11  │東海市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正につい│   │


│  │    │て                           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│15│12  │東海市手数料条例の一部改正について           │   │


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│16│13  │東海市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正│   │


│  │    │について                        │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│17│14  │知多地方教育事務協議会規約の改正に関する協議について  │   │


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│18│15  │知多地方視聴覚ライブラリー協議会規約の改正に関する協議に│   │


│  │    │ついて                         │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│19│16  │市道の路線廃止(その1)について            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│20│17  │市道の路線認定(その1)について            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│21│18  │平成19年度東海市一般会計予算             │   │


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│22│19  │平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計予算     │   │


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│23│20  │平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計予算     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│24│21  │平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予│   │


│  │    │算                           │   │


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│25│22  │平成19年度東海市下水道事業特別会計予算        │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│26│23  │平成19年度東海市病院事業会計予算           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│27│24  │平成19年度東海市水道事業会計予算           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│28│25  │平成18年度東海市一般会計補正予算(第5号)      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│29│26  │平成18年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2│   │


│  │    │号)                          │   │


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│30│27  │平成18年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補│   │


│  │    │正予算(第3号)                    │   │


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│31│28  │平成18年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2号) │   │


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│32│29  │平成18年度東海市病院事業会計補正予算(第3号)    │   │


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│33│30  │平成18年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)    │   │


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6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (3月1日 午前9時30分 開会)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから平成19年第1回東海市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長を始め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。


 会議に先立ち、市長からあいさつをいただきます。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日は、平成19年第1回市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には御多用中にもかかわらず御出席をいただき、厚くお礼申し上げます。


 さて、本定例会で御審議をお願いいたします案件は、姉妹都市提携について及び平成19年度東海市一般会計予算など30件であります。


 諸議案の内容につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、10番佐野義一議員及び11番菊地隆夫議員を指名いたします。





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○議長(加藤菊信)


 日程第2、「会期について」を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から3月22日までの22日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月22日までの22日間と決定いたしました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第3、「平成19年度施政方針」を議題といたします。


 市長から、説明を求めます。


              (市長 鈴木淳雄 登壇)





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、今期定例会に提案いたします諸議案の説明に先立ちまして、当面する市政に関する所信の一端と、平成19年度予算の概要を申し上げます。


 さて、本市の持っているポテンシャルの高さは、全国的にも注目されており、各種産業の立地を想定したマーケティング調査も盛んに行われていると聞いております。


 本市では、広域交通体系の結節点という特性を生かして、これまで都市基盤の整備や鉄道高架事業の推進など、都市の骨格づくりに積極的に取り組んできた結果、物流関係を始め、多くの企業の進出、臨海部の企業の好調な業績の継続など、まちづくりの大きな支えとなっております。


 また、日本では、これまで経験のない人口減少、少子高齢化の波が押し寄せておりますが、本市では全国に先駆けて実施した手厚い不妊治療の助成や子育て支援策などが功を奏して、着実な人口増加が進むとともに、出生率においても改善の兆しを見せております。


 このような本市の現状を踏まえるとともに、地方分権の進展によって、地方自治体には、地域の実情に即した個性あるまちづくりが求められていることから、19年度は、市民の皆様が誇りと幸せを実感できる「品格ある都市づくり」をテーマとして、「人・文化・自然」を大切にしたまちづくりに、全力を傾注していく所存でございますので、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げるものでございます。


 さて、我が国の経済情勢は、輸出が顕著に推移するとともに、企業の活発な設備投資により、外需と企業部門の活動が牽引し、景気拡大を続けており、平成14年2月に始まった現在の景気拡大は、戦後最長のいざなぎ景気を超え、成長率は低いものの、息の長い拡大を続けております。本年度におきましても、原油の再高騰という懸念材料はございますが、世界経済の着実な回復のもと、企業部門・家計部門とも着実な改善が続き、民間需要主導の緩やかな回復基調が続くものと見込まれております。


 本市の基幹産業でもあります鉄鋼業界におきましては、平成18年の国内粗鋼生産量が史上3番目の高水準を記録いたしております。本年も引き続き高い水準で推移するものと見込まれており、臨海部企業の好調な業績は、本市の産業活性化やまちづくりにとって力強いものとなっております。反面、地方税法の規定により、企業の活発な設備投資が直接市税収入に結びつかない状況も生み、平成19年度以降、大規模な償却資産にかかる固定資産税の一部が県の課税となることが見込まれております。


 このような経済状況の中で、本市の財政運営は、昨年度増加する市税収入を財源として、一般会計で実質的に市債発行を「ゼロ」とするとともに、今後の計画的な財政運営に資するために、新たに大規模施設整備基金を創設して資金を積み立てるなど、財政の健全化を図ってまいりました。


 本年度の予算規模は、一般会計では388億6,200万円で、前年度に比べ8.7パーセントの増加、全会計総額は690億9,435万円で、前年度に比べ6.8パーセントの増加となっております。本年度の市税収入の見通しは、固定資産税で大規模償却資産にかかる県課税等により、減収が見込まれますが、税源移譲や定率減税の廃止による個人市民税の増収により、約13億5,900万円、5.3パーセントの増収を見込み、計上いたしております。一方、税源移譲、定率減税の廃止に伴い、国からの所得譲与税や減税補てん債特例交付金の廃止により、市税収入の増加と相殺され、本年度の経常的な一般財源収入は、前年度とほぼ同程度にとどまっております。


 このような財政状況におきまして、財政の健全化を念頭に、市債残高の削減に努めつつ、これまでに積み立ててまいりました基金を活用した予算編成をいたしました。


 本年度予算につきましては、基本的には第5次総合計画の五つの理念を尊重しながら、各分野において施策推進を図ってまいりますが、私からは五つの主要な施策の概要について御説明申し上げます。


 1点目は、自然を生かした「品格ある都市の基盤づくり」でございます。


 地方分権の時代にあって、地方自治体は、自らの責任において地域の実情に即した個性あるまちづくりを主体的に進め、真の地方自治、住民自治を実現することが求められており、その第一義として、都市の快適さや住みやすさがあると考えております。


 国では、中長期的な国土づくりのテーマの一つに、「自然資本の時代の百年の国づくり」が浮上しており、21世紀の100年は、環境革命と人口減少社会を前提として、次世代に負の自然資本を引き継がないよう、自然資本を守り、整備して都市の骨格に据えていく必要性が議論されております。


 本市では、かねてより、市民の皆様が「ふるさと東海市」に思いを寄せ、また郷土愛を強く持っていただくことを目的に、「21世紀の森づくり事業」を推進しておるところでございますが、かけがえのない自然を損なうことなく、環境を保全し、あらゆる世代の人たちが自然と触れ合える場として、加木屋町御雉子山周辺の里山の保全に着手してまいります。さらに、1号東海緑地とネットワーク軸を形成し、臨海部の工業地帯との緩衝地域とするため、養父新田地区に環境保全林を整備して、緑のボリュームアップを基軸に、併せて「アーバンフォレスト」都市の緑の再構築など、緑を骨格にした品格ある都市づくり、ふるさとづくりを進めてまいります。


 近年、本市を取り巻く環境は大きく変化し、中部国際空港の開港、伊勢湾岸道路の開通により、知多半島の玄関口だけではなく、中部圏及び日本全国への交通結節点として、本市は重要な地域となっております。さらに、平成20年春には、第二名神高速道路の亀山から大津間及び東海北陸自動車道の全線が開通する予定で、ますます陸・海・空の交通の要衝として重要な役割を担う立地特性を持ちます。


 また、名古屋駅前が活発に開発され、今から7年前のJRセントラルタワーズに続き、本年1月に名古屋ルーセントタワーが、今月6日にミッドランドスクエアが相次いでオープンし、オフィスや商業施設が進出し、活況を呈しております。これらを背景に、名古屋駅とつながる鉄道沿線の人口が増加をしております。


 このような社会的環境を受けとめ、元気あふれる快適なまちづくりの基礎となります都市基盤整備に力を入れてまいります。


 道路整備では、平成21年度に名古屋高速東海線の東海インター接続、荒尾大府線の西知多産業道路への接続が予定をされております。これに併せ、市内道路網を有効に活用するため、平成21年度に伊勢湾岸道路から加木屋調理場東までの開通を目指し、名古屋半田線バイパス及び周辺道路の整備を促進してまいります。また、市内の土地の有効利用と道路網を検討するため、土地利用基本計画を策定してまいります。


 「品格ある都市づくり」には、駅周辺の整備も大切であると考えます。本市の表玄関として整備しております中心街整備につきましては、鉄道高架事業が本格化し、鉄道の仮線工事が本年度末までに完了する見込みでございます。平成22年度の高架事業の完了を見据え、太田川駅東地区を民間活力の活用により開発するとともに、50メートル歩道整備の検討、市民が誇りと愛着を感じるまちづくりをしていくため、市民が主体となった「街並み形成計画」の策定を進めてまいります。


 さらに、南加木屋駅周辺及び名和駅西地区では、まちづくりのあり方を、尾張横須賀駅西及び八幡新田駅につきましても、道路整備等を検討し、整備計画を策定してまいりたいと考えております。


 また、快適な住環境を整備するため、公共下水道事業におきましては、事業区域を拡大し、第4期区域の整備に着手するとともに、荒尾第二、渡内、寺徳の区画整理事業に対しましても、積極的に支援をしてまいります。


 2点目は、国際化と地域間交流でございます。


 平成19年度は、「人」の交流を中心とした「品格ある都市づくり」の一つとして、国内外の都市との交流を深めてまいりたいと考えております。


 自然の叡智をテーマとした愛知万博が成功裡に終わり、残された最大の遺産であるフレンドシップ事業を継承していくため、昨年には、市議会議員の皆様を始め、市民各層の方々にトルコ共和国を訪問していただき、これからの国際交流のあり方等について調査を実施していただきました。


 また、本年1月には、トルコ共和国ブルサ市ニルフェル区の区長始め関係者の皆様を本市のフラワーショウに御招待した際には、友好・親密な交流と相互理解が深まる中で、ニルフェル区長からは、姉妹都市提携の申し出を公式にいただくとともに、トルコ大使館からのお勧めもございましたので、今議会で関係予算を含め、御提案申し上げているように、これまでの友好関係から一歩進んで、ニルフェル区との姉妹都市提携をぜひ実現したいと考えております。


 また、フレンドシップ事業のもう一つの相手国であるサントメ・プリンシペ民主共和国に対しましても、昨年御招待をいただきました御縁を大切に、職員を始め関係者の派遣を行い、交流拡大の必要性やそのあり方などについて、現地調査を実施したいと考えております。


 一方、国内の交流では、岩手県釜石市とは、両市の長年の懸案でありました姉妹都市提携の調印式が、3月24日に挙行される運びとなり、平成19年度は、釜石市長を始め関係者の皆様を「とうかい秋まつり」に御招待申し上げ、記念植樹など東海市民の皆様と記念事業を実施いたしまして、市民交流を中心に、両市のきずなを一層強めてまいります。


 米沢市とは、幻想的な雪灯篭まつりへの小学生の派遣など、交流を深めてまいりましたが、本年度は、東海ライオンズクラブの招待による米沢市の小中学生との交流も進めてまいります。


 沖縄市との交流につきましては、中学生親善交流事業を昭和62年に開始して以来、21回目を迎えます。沖縄エイサー踊りにつきましても、昨年の花火大会の開催の折も大変好評でございましたので、引き続き招待したいと考えております。


 また、米沢市や釜石市との市民交流を推進するため、自主的に交流事業を実施する団体への補助をしてまいります。


 地方分権が進展する中で、全国の自治体では「まちづくり」「人づくり」のため、思想、文化、産業などに大きな功績を残した、ふるさとの先人の掘り起こしを進めて、地域振興の核となる試みが多くなされております。ふるさとの先人を通して、「まちづくり、人づくり、心育て」を目指している各自治体が集まって発表する場ができるよう、東海市から全国に発信する「嚶鳴フォーラム」の開催を目指して、昨年度より準備を進めてまいりましたが、多くの自治体等からの御賛同と御後援をいただけることとなり、平洲記念館名誉館長をお願いしております童門冬二氏をコーディネーターに迎え、財団法人地域活性化センターなどの御協力を得まして、本年7月に平洲先生が江戸で開塾した「嚶鳴館」にちなみ、第1回目を東京で開催する予定といたしております。


 このフォーラムは、「文化」を大切にした「品格ある都市づくり」の具体的な事業の一つとして、幅広い市民の皆様の参画もお願いしてまいります。


 3点目は、子育てしやすい環境づくりでございます。


 「子どもは宝」と言われておりますが、我が国の人口減少、少子化社会の中では、子どもは将来の国や地域を支えていく「宝」以上のかえがたい存在でございます。


 「人」を大切にして、地域の活力を維持していくためにも、「この地域から少子化の流れを変える」という決意と力強い取組みが求められております。今こそ「子どもは宝」の原点に立ち返り、市民、地域そして行政が一丸となって、安心して子育てに夢や希望の持てる環境整備を進めてまいります。


 幸いにも本市では、他の自治体に先駆けて、不妊で悩む方のための手厚い補助制度の創設や、就学前の医療費の無料化などを進めてきたこともありまして、出生率は国及び県の数値を大きく上回っておりますが、まだまだ十分な状況とは考えておりません。


 子供を産み、育てることは、大変な労苦を伴うものでございますので、子育て環境の一層の向上のために、医療費助成を拡大して、中学卒業までの児童・生徒の入院医療費を無料化するとともに、妊産婦の健診事業についても拡大をしてまいります。また、育児の不安解消のため実施しております助産師等による新生児訪問につきましても、第1子から第2子以降の新生児を出産された御家庭へも拡大をしてまいります。


 一方、学校教育におきましては、学校図書室を充実し、児童の読書力を高め、読書活動を促進するため、全小学校に読書サポーターを配置してまいります。地域に開かれ、信頼される学校づくりを目指し、保護者や地域の皆さんが権限と責任を持って学校運営に参画する学校運営協議会を平洲小学校と明倫小学校に設置してまいります。また、引き続き、各学校が創意工夫した特色ある学校づくりや、全国の優れた授業の実践例を学び、本市の授業改革に生かす取組みを進めてまいります。


 さらに、放課後に子どもたちが自由に学び、遊び、そして地域の人たちと触れ合える居場所づくりを推進するため、「友遊サタデー事業」を「放課後子ども教室」として拡大するとともに、本年9月から、緑陽、平洲、横須賀、加木屋南の4小学校区で、児童館で実施しておりました留守家庭支援の放課後児童健全育成事業を学校施設を利用して、子ども教室や読書サポート事業とも連携して実施をしてまいります。


 安倍首相は、所信表明演説の中で、「教育再生は内閣の最重要課題」として、「教育新時代」への決意が表明されており、今国会に教育関連法案の提出を目指していることなど、昨今の教育環境を取り巻くさまざまな課題の解決に向けた新たな動きが想定されているところでございます。


 本市では、平成14年から4年間、文部科学省から副教育長を招へいし、国の教育施策や関連情報を迅速に収集することにより、必要な施策の展開、組織の活性化など大きな成果を上げてまいりましたが、教育基本法の改正に伴う新たな教育改革の推進など、学校教育全般にわたる環境が急速に変化している現状から、専門的な立場からの指導、助言をいただくとともに、教育再生に向けて、的確・迅速な対応を進めることが必要であると判断し、再度、文部科学省から副教育長を招へいすることといたしました。


 4点目は、安心・安全な暮らしを支える環境整備でございます。


 私たちの生活は、経済成長や科学技術の発展により、豊かな生活を享受できるようになった反面、犯罪や交通事故の増加、都市化の進展などにより、市民生活を脅かす問題も発生しております。こうした中で、市民の皆様が安全で不安なく生活できるまちづくりを積極的に推進をしてまいります。


 防災対策事業では、地震防災対策強化整備計画をもとに、スピードアップを図っておりますが、本年度から新たに耐震化推進室を設置し、小中学校、保育園などを始め、迅速な施設の耐震化に向けた体制整備を図ってまいります。


 本年度は、学校施設におきましては、富木島中学校の体育館の改築を始め、7棟の耐震化工事や耐力度が不足し、補強が困難であります加木屋小学校の改築に向けた基本設計を実施してまいります。保育園施設では、一番畑保育園始め5園の耐震補強工事を実施するとともに、耐震補強が困難であります名和保育園を移転新築するため、名和町池西地内の岡庭池を取得し、平成21年4月開園を目標に整備を進めてまいります。


 また、地域の自主的な防災対策を支援するため、自主防災組織地震防災対策事業補助金を拡充してまいります。


 阪神・淡路大震災では、きめ細かな防災情報や生活情報を伝達する手段として、ラジオの有用性が再認識されております。本年10月に開局予定のコミュニティFM放送を利用した緊急告知放送を受信するFMラジオを自主防災組織、避難所などへ配備してまいります。


 防犯対策事業では、市民の皆さんの自主的な防犯パトロール活動などの御協力もあり、平成18年の市内の犯罪件数は減少いたしております。引き続き、自治会等が自主的に実施する防犯パトロール活動を支援するとともに、御家庭の防犯対策を支援するため、防犯対策費補助を継続してまいります。


 次に、消防・救急体制の整備では、消防署南出張所を地震体験や防災情報コーナーを併設した防災拠点施設として、名半バイパス沿線の加木屋町夕霞松地内へ移転新築するための基本設計を策定してまいります。また、地域の皆さんの身近な施設であります地区公民館、市民館に自動体外式除細動器(AED)を配備してまいります。


 高齢者や障害のある方が自立して安心して暮らせるまちづくりを推進するため、福祉電話事業を見直し、緊急通報機能に相談機能を付加した「あんしん電話事業」を実施するとともに、ひとり暮らし高齢者世帯を対象に、火災警報器を設置してまいります。また、社会問題となっている高齢者虐待防止に取り組むとともに、駅のバリアフリー化への助成、さつき福祉会が実施するどんぐりの育苗等の授産事業を支援し、本市の緑化事業に活用してまいります。


 さらに、社会問題化しております社会的ひきこもりについても、専門家の協力を得ながら、支援に取り組んでまいります。


 次に、環境対策でございます。さまざまな立場の方の多様な御意見を伺いながら、本市の環境行政の指針となる「東海市環境基本計画」を策定いたしました。今後、この計画を東海市にかかわるすべての方々と協働・共創により推進し、人と自然とが共生することができる潤いと安らぎのある快適な環境を保全・創造し、市民の皆様が健康で文化的な生活を営むまちづくりのため努力してまいります。


 最近、テレビや新聞等において、頻繁に報道されておりますが、病院の慢性的な勤務医不足に端を発して、地域医療が崩壊の危機に直面しております。


 この状況は、この地域も例外ではなく、公立・民間を問わず、地域医療を取り巻く環境は、非常に深刻な状況となっており、病院経営はもとより、診療科の縮小・休診、また過重労働による医師の疲弊も限界に達しております。


 医療は、市民の皆様の安心と健康を確保していくための根幹をなすものであり、また医療自体が広域化していることも考慮して、市内の医療機関はもとより、広域的な視点からも、あるべき医療体制の整備・再構築に向けた取組みをしっかり進めてまいりたいと考えております。


 5点目は、市民の目線に立った行財政運営でございます。


 行財政運営を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、本市は新聞社などが調査公表しております各種のまちづくり指標において、高い評価をいただいておりますが、これにとどまることなく、地方分権時代における市民の目線に立った行政運営を展開していくためには、「新しい公共」という視点に立って、「民間のできることは民間に」、「地域のできることは地域に」というように、行政はもとより市民の皆様とともに手を携えて、「地域の自立」を目指した取組みを積極的に進めているところでございますが、この原動力となるのが、市民力と行政力であるというふうに考えております。


 市民力の向上に向けましては、昨年10月に、NPOを始め市民活動の健全な発展を図るための協働指針を策定し、市民力の向上に必要な環境整備に努めてまいりました。


 地域経営という面では、行政力を高めて地域資源を最大限活用することが必要であり、地域資源をコーディネートしていく職員の能力向上が欠かせないため、戦略的な地域経営に視点を置いた職員研修の充実など、職員の能力開発・意識改革に努めてまいります。


 また、行政内部の問題の一つに、いわゆる団塊の世代が大量に定年退職を迎える2007年問題があります。今後、ここ数年にわたり、豊かな経験と技術を持つ多くの職員が退職していく中で、質・量ともに市民サービスを維持・向上できるよう、新しい視点で人事・組織・事務事業の再構築を進めるとともに、市民力と行政力が両輪となって、最大限の相乗効果が発揮できるよう、行政とまちづくりの体制を強化してまいります。


 本年10月を目標に、知多メディアスネットワーク株式会社が、コミュニティFM放送局の開局準備を進めております。本市といたしましても、新たな市民と行政をつなぐコミュニケーションツール、災害発生時の緊急情報伝達手段としての活用が期待されているところでございますので、開局準備を支援するとともに、行政情報番組の制作・放送を通して、開かれた市政を推進してまいります。


 行政の指針であります第5次総合計画は、市民の皆様との協働・共創の理念のもとで策定してから、はや3年が経過し、平成21年度には、中間年度を迎えます。


 本市の持つ特性とポテンシャルを最大限に生かして、地域間競争に勝ち抜くまちづくりを進めていくためにも、住民の意思を反映したきめ細かな行政サービスを展開してまいりましたが、おかげさまで多くの指標が改善の方向に向かっている状況でございます。


 今後へ引き続いて市民の皆様の満足度向上を目指して、本年度から指標のあり方を含め、後期の基本計画策定に着手してまいりたいと考えております。


 今後も、「人・文化・自然」を大切にして、市民の皆様が生活の中で豊かさや潤いが感じられる「元気あふれる快適都市」実現に向け、新しい視点と手法も取り入れながら、「品格ある都市づくり」に全力を尽くす決意でございます。


 以上、当面する諸課題と施政の所信を申し述べてまいりましたが、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。どうもありがとうございました。


              (市長 鈴木淳雄 降壇)





○議長(加藤菊信)


 以上で、平成19年度施政方針を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第4、議案第1号、「姉妹都市提携について」を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 なお、説明は壇上で行ってください。


              (市長 鈴木淳雄 登壇)





○市長(鈴木淳雄)


 ただいま上程になりました議案第1号、「姉妹都市提携について」御説明を申し上げます。


 東海市は、トルコ共和国が愛知万博一市町村一国フレンドシップの相手国となって以来、トルコ民俗舞踏団の東海市公演を始めとするさまざまな交流や東海市国際交流協会が開催いたしましたトルコ講演会やトルコ理解講座などを通しまして、トルコ共和国に対する市民の方々の交流と理解を深めてまいりました。


 こうした中で、昨年7月には、助役を団長とする12名の市内各団体の代表の方たちに、東海市の交流相手都市としてふさわしいトルコ共和国の都市を調査していただきました。また、その結果、ブルサ市ニルフェル区は、東海市国際交流協会と交流のあるウルヤマトルコ日本文化協会があり、市民レベルでの交流が可能となることや、トルコ国内の交通の便が良いこと、さらには農業と工業が調和した緑豊かな新興都市である。東海市との共通点も多いことなどから、今後、交流を深めていく都市としてふさわしいとの報告がなされたところでございます。


 10月には、市議会の代表の方々にもニルフェル区の現状を御視察いただき、1月にはニルフェル区区長、ウルヤマトルコ日本文化協会会長を始め、8名の方が東海市を来訪され、さらなる友好関係を築いてまいりました。


 愛知万博は、世界の国々の歴史、文化、民俗の多様性を多くの方たちに示しました。そしてフレンドシップ事業は、市民の方たちが世界の人々と交流することにより、相互の理解を深め、友好のきずなを築く機会を提供をしてくれました。こうした愛知万博が残してくれた世界の国々との交流を未来につなげ、国際親善の推進や地域の振興、活性化を図るため、ニルフェル区との姉妹都市提携の盟約を締結したいと考えまして、市民の代表である市議会の皆様の御同意をいただきたく、提案するものでございます。


 何とぞ全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。


              (市長 鈴木淳雄 降壇)





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○議長(加藤菊信)


 続きまして、日程第5、議案第2号、「東海市立富木島福祉会館の設置及び管理に関する条例の廃止について」から、日程第33、議案第30号、「平成18年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」までの29案を一括議題といたします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第2号、「東海市立富木島福祉会館の設置及び管理に関する条例の廃止について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、東海市立富木島福祉会館の耐用年数経過による老朽化のため廃止をするものでございます。


 この施設につきましては、昭和44年に建設されて以来、37年を経過し、耐用年数経過による老朽化、耐震強度不足等により、廃止をするものでございます。


 附則は施行期日で、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、議案第3号、「東海市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、議長、副議長及び議員の報酬月額を引き上げるため改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表によりまして御説明申し上げます。


 別表中、議長の報酬月額については、現行の54万2,000円を54万6,000円に、副議長の報酬月額については、現行49万3,000円を49万7,000円に、議員の報酬月額については、現行の46万円を46万4,000円にそれぞれ4,000円を引き上げるものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第4号、「東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、保育園嘱託医等の報酬の額の引上げ及び文書送達員の廃止に伴う規定の削除を行うため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表によりまして御説明申し上げます。


 別表中、保育園嘱託医の報酬月額の基本額については、現行の年額18万2,000円を33万円に、あすなろ学園嘱託医については、現行の基本額、年額で内科医33万円、歯科医18万2,000円を一律33万円にそれぞれ引き上げ、文書送達員については、制度廃止に伴い、該当の報酬額の規定を削るものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第5号、「東海市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、地方自治法の一部改正に伴い、引用条項の変更等をするため、改正するものでございます。


 改正内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表によりまして御説明申し上げます。


 第2条は、引用条項の変更等で、第3号及び第5号において、地方自治法の改正により、引用する項が1項ずつ繰り下がったため、これに合わせて条項の整備をするものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第6号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、退職手当に係る在職月数に関する規定の整備を行い、退職手当の在職期間の上限を定めるため改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表によりまして御説明申し上げます。


 第5条の2は、退職手当に係る在職月数に関する規定の整備で、第3項中に、「ただし、その月数が48月を超えるときは、48月とする」規定を追加するものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第7号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、一般職の国家公務員に準じて、管理職手当の定率制から定額制への改定及び扶養手当の月額の引上げを行うため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表によりまして御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 第10条は、管理職手当の月額に関する規定の整備で、第2項中「受ける」を「属する職務の級における最高の号給の」に改め、「支給割合を乗じて得た額とする」を削り、これにより、管理職手当を定率から定額制に改め、額については規則で定めることとしたものでございます。


 第12条は、扶養手当の月額の引上げで、第3項中「のうち2人まで」を削り、「それぞれ」を「1人につき」に改め、「その他の扶養親族については1人につき5,000円」を削るものでございます。これにより、扶養手当における3人目以降の子等の支給額について1,000円引き上げ、2人目までの子等の額と同額の6,000円とするものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 第2項は、平成23年3月31日までの間における管理職手当の経過措置で、計算基礎となる給与月額について、平成18年4月1日施行の改正条例の附則第8項から第10項までの規定による給料の額と合計額とするものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 附則第3項は、委任の規定で、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は市長が定めるものでございます。


 第4項は、東海市職員の給料に関する条例の一部を改正する条例の一部改正を規定するもので、平成18年条例第3号で改正した際の施行の一部を、今回条例の本則で改正するため、整備するものでございます。


 続きまして、議案第8号、「東海市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、霊きゅう車運転手当及び老人福祉センターに勤務する職員に関する社会福祉手当を廃止するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表によりまして御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 第2条は、霊きゅう車運転手当の廃止で、第9号の霊きゅう車運転手当を削り、第10号以下の各号を1号ずつ繰り上げるものでございます。


 第8条の2は、条の繰下げで、同条を第9条とするもの、第9条は、老人福祉センターに勤務する職員に対する社会福祉手当の廃止で、第1項中「若しくは老人福祉センター」及び「介護」を削り、同条第2項第2号中「又は老人福祉センター」及び「介護」を削り、同条を第10条とするものでございます。


 第10条は、霊きゅう車運転手当に関する規定の削除で、条を削るものでございます。


 第16条は、引用条項の変更で、同条ただし書きの中「第9条」を「第10条」に改めるものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 附則は、施行期日で、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第9号、「東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、年次有給休暇等の基礎となる期間を歴年単位から年度単位に変更するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表によりまして御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 第12条は、年次有給休暇に関する規定の整備で、第1項中「一の年」を「1年度」に改め、同項第2号中「当該年」を「当該年度」に、「その年」を「その年度」に改め、同項第3号中「当該年」を「当該年度」に、「前年」を「前年度」に改め、同条第2項中「当該年の翌年」を「当該年度の翌年度」に改めるものでございます。


 第16条は、組合休暇の付与単位の整備で、同条第2項中「1年」を「1年度」に改めるものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 附則第1項は、施行期日で、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項及び第3項は、経過措置の規定で、第2項では、平成19年度の年次有給休暇は、切り換え日における平成19年の年次有給休暇の残日数に5日を加えた日数とするものでございます。


 附則第3項では、平成18年年次有給休暇の繰越分は、平成20年3月31日まで使用することができるものとするものでございます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 説明の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時29分 休憩)


               (午前10時45分 再開)


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○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第10号から、提出者から提案理由の説明を求めます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第10号、「東海市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、入院に係る医療費の助成について、助成を受けることのできる者の範囲を15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者までに拡大するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により、御説明申し上げます。


 まず、題名の変更でございますが、乳幼児という言葉は、一般的に0歳から義務教育就学前までの者を指しますが、このほど助成対象者の範囲を拡大するため、乳幼児から子どもに変更し、東海市子ども医療費の助成に関する条例に改めるものでございます。


 第1条は字句の整理で、条文中の「乳幼児」及び「児童」を「子ども」に改めます。


 第2条も字句の整理で、「乳幼児」を「子ども」に、「6歳」を「15歳」に改正するものでございます。


 第3条第2項は、適用除外の規定ですが、小学生以上の精神障害通院者の医療費は、子ども医療費の適用除外とするため、精神障害者の次に、「6歳以上の精神障害通院者を除く」規定を加えたものでございます。


 第4条は、6歳以上の子どもの医療費の助成は、入院に係る分のみであることを明確化するためのものでございます。


 第5条は、第6条とも関連しますが、拡大による対象者の助成は、償還払いで行うことにより、受給者証を交付する必要がありませんので、対象者の次に、「6歳以上のこどもの保護者を除く」を加えるものでございます。


 第6条は、「6歳以上の子どもに係る医療費の助成は、対象者に支払うことによって行う」を加えるものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項は、適用区分で、改正後の東海市子ども医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例によることとするものでございます。


 附則第3項以降は、医療助成に関する関連条例の適用除外に係る部分の改正でございまして、字句の整理等でございます。


 東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正では、第3号中、4歳以上の子どもの次に、精神障害入院者及び6歳以上の精神障害通院者を除くものでございます。


 附則第4項は、東海市母子等医療費の助成に関する条例の一部改正で、第4条の字句の整理を行うものでございます。


 附則第5項は、東海市特定疾病患者の医療費の助成に関する条例の一部改正で、第4条では、子ども医療費の助成対象とするため、規定する子どもの次に、同条例第4条に規定する6歳以上の子どもを除くに改めるものでございます。


 続きまして、議案第11号、「東海市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について」御説明いたします。


 提案の理由といたしましては、学校教育法等の一部を改正する法律が平成18年6月21日に公布され、この法律で盲学校・聾学校若しくは養護学校が特別支援学校と改正になったことに伴い、東海市母子家庭等医療費の助成に関する条例の第2条第3項中の字句を「特別支援学校」に整理するため、改正するものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、議案第12号、「東海市手数料条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、構造計算適合性判定を行う建築物がある場合における確認申請等に係る手数料の追加等をするため、改正するものでございます。


 改正内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 別表第4の(2)の項で、現行は建築物の確認申請のみを対象としていましたものに、計画通知の手数料を追加するものでございます。


 その下、改正の(3)の項は、確認申請又は計画通知の手数料において、構造計算適合性判定を要するものがある場合に、(2)の項の手数料に加算する手数料を新たに追加するものでございます。


 アとして、国土交通大臣の認定を受けたプログラムによる構造計算によって構造方法の安全性を確かめた建築物に係るものは、次のページに参りまして、一の建築物につき11万円、イとして、その他のものは一の建築物につき16万円を加算するものでございます。


 改正の(4)の項から(18)の項は、項の繰下げで、改正の(4)の項、(5)の項、(6)の項は、それぞれ通知の手数料の規定を追加するものでございます。


 改正の(19)の項は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の規定による申し出に係る特定建築物について、構造計算適合性判定を行う場合の認定申請手数料を新たに追加し、構造の安全性を確かめる方法により、改正の(3)の項と同様に、一の建築物につき同額の手数料とするものでございます。


 3ページから6ページの改正(20)の項から(31)の項は、項の繰下げで、(21)の項及び(25)の項は、項の繰下げによる引用項数の変更でございます。


 6ページをお願いします。


 改正の備考第2号は、(3)の項及び(19)の項に規定する手数料を適用する場合にあっては、2以上の部分が相互に応力を与えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなすことを追加するものでございます。


 備考第3号は、号の繰下げ及び引用項数の変更でございます。


 附則は、施行期日で、この条例は市長が定める日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第13号、「東海市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 今回の改正は、東海第4負担区の下水道事業受益者負担金の単位負担金額を定めるものでございまして、名和町を始めとします311ヘクタールの第4期事業計画の区域を東海第4負担区とするものでございます。


 なお、東海第4負担区の負担金額を設定するに当たりましては、昨年、8月23日に東海市上下水道運営審議会へ額について諮問しまして、11月14日に答申を受けたものであります。この答申を十分尊重し、1平方メートル当たりの負担金額を370円と定めるため、改定するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第4条第1項の表で、東海第3負担区の項の次に、東海第4負担区を追加し、負担金額を370円とするものでございます。


 附則は、施行期日で、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、議案第14号、「知多地方教育事務協議会規約の改正に関する協議について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、県内の教育事務所の事務事業の見直しに伴いまして、知多5市5町で教育に関する事務を共同して管理・執行するために設立しております知多地方教育事務協議会の役割分担及び担任事務を変更するため、地方自治法第252条の6の規定に基づきまして協議を求められたものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 目次は、本規約の構成を明らかにし、わかりやすくするために追加するもの。


 第4条は、協議会の担任する事務の規定で、現行の第1項第5号の社会教育関係団体に対する広域にわたる指導を行なう事務は、役割分担の見直しによりまして、新たに教育事務所の事務に切り換えるため削除するもの。


 また、第3項の協議会が事務の管理及び執行について連絡調整を図る事項として、新たに第3号で社会教育団体の管理運営に関する事務を追加するもので、現行の第1項第5号を削除することに伴い、協議会の分担事務として追加するものでございます。


 次に、第5条は、協議会の事務所に関する規定で、現行の半田市出口町1丁目36番地、愛知県教育委員会知多教育事務所を会長の属する市町の教育委員会事務局とするもので、教育事務所と市町の役割分担の見直しによりまして、事務所を構成する市町の教育委員会に事務所を移すものでございます。


 附則は、施行期日で、この規約は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第15号、「知多地方視聴覚ライブラリー協議会規約の改正に関する協議について御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、県内の教育事務所の事務事業の見直しに伴いまして、知多5市5町で視聴覚教育に関する事務を共同して管理・執行するために設立しております知多地方視聴覚ライブラリー協議会の役割分担を変更するため、地方自治法第252条の6の規定に基づきまして協議を求められたものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 目次は、本規約の構成を明らかにし、わかりやすくするために追加するもの。


 第5条は、協議会の事務所に関する規定で、現行の半田市出口町1丁目36番地、愛知県教育委員会知多教育事務所を会長の属する市町の教育委員会事務局とするもので、これまで県は教育事務所内に当協議会の事務所を置き、事実上の事務を行ってまいりましたが、このたびの役割分担の見直しによりまして、知多5市5町の中で会長となった市町の教育委員会事務局に事務所を移すものでございます。


 第7条は、会長、副会長の選出方法の規定で、第1項は、会長の選出方法でありますが、現行の市町の教育委員長及び教育長による協議を、市町の教育長に改めるもので、委員長と教育長が一堂に会することは大変難しいため、委員長の意思も受けた形での教育長による協議とするもの。


 第2項の副会長の選任につきましても、現行の市町の教育委員長及び教育長の同意を市町の教育長とするもので、第1項と同様の理由でございます。


 第8条第2項は、委員の任期の規定でありますが、第1項で、委員は教育長と規定しているため、あえて委員の任期を定める必要はなく、第2項を削り、第3項を第2項に繰り上げるもの。


 次の2ページをご覧ください。


 第26条第1項は、事務処理の状況等の報告に関する規定で、現行の市町長への報告先を市町教育委員会に改めるもので、視聴覚教育事務については、教育委員会が所管しているため、現実に即した対応ができるよう改めるものでございます。


 第27条は、監視権者の規定で、現行では、市町長を監視権者としているものを市町教育委員会に改正するもので、第26条の改正と同様に、視聴覚教育事務の所管に改めるものでございます。


 第30条第2項は、規定を定めた場合の提出先の規定で、現行の市町長を市町教育委員会に改めるもので、第26条、第27条の改正と同様の理由によるものです。


 附則は、施行期日で、この規約は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、議案第16号、「市道の路線廃止(その1)について」御説明申し上げます。


 図面の1ページをご覧ください。


 黄色の部分、路線番号09-168順見5号線は、開発行為に伴い、地形が変更となるものでございます。


 図面の2ページをお願いします。


 黄色の部分、路線番号15-062富貴ノ台62号線は、道路区域が平洲保育園の敷地内にあり、通行不能のため、それぞれ路線廃止するものでございます。


 続きまして、議案第17号、「市道の路線認定(その1)について」御説明申し上げます。


 図面の1ページをご覧ください。


 赤色の部分、路線番号03-546緑陽台10号線及び路線番号03-547緑陽台11号線、図面の2ページをお願いします。赤色の部分、路線番号09-596順見12号線、路線番号09-597順見13号線及び路線番号09-598順見14号線、図面の3ページをお願いします。赤色の部分、路線番号09-599畑尻11号線の計6路線は、開発行為に伴い、市に帰属した道路を市道として管理するため、路線認定するもの。


 図面の4ページをお願いします。


 赤色の部分、路線番号08-241浜新田8号線、図面の5ページをお願いします。赤色の部分、路線番号11-048横須賀加木屋線の2路線は、一般国道247号及び155号の一部当該区間が愛知県から管理引継ぎとなるため、それぞれ路線認定するもの。


 図面の6ページをお願いします。


 赤色の部分、路線番号20-023熊ノ山9号線は、現況道路敷を自転車・歩行者専用道路として利用を図るため、路線認定するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第18号、「平成19年度東海市一般会計予算」について御説明を申し上げます。


 本年度の予算総額は、388億6,200万円で、前年度当初予算額に対して31億1,100万円、8.7パーセントの増でございます。


 予算の款項の金額は、2ページから7ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 8ページをお願いいたします。


 第2表継続費は、大池公園管理事務所改築事業及び環境保全林養父新田緑地整備事業を平成19年度、20年度の2ヵ年で実施するもので、総額及び年割額をそれぞれ設定するものでございます。


 第3表債務負担行為は、天然ガス自動車借上料を始め11件で、複数年契約などのため設定するものでございます。


 なお、下から5行目のしあわせ村駐車場用地取得事業、1行飛びまして名古屋半田線南ケ丘地区用地取得事業及び横須賀駅西通線用地取得事業の3件につきましては、土地開発公社に対し、用地の先行取得を依頼することに伴うものでございます。


 9ページをお願いいたします。


 第4表地方債は、適債事業を厳選し、児童福祉施設整備事業、道路橋りょう事業、都市計画事業、消防施設整備事業、義務教育施設整備事業及び立体交差化工事施行者資金貸付金の財源として、総額14億7,470万円の借入れを予定したものでございます。


 12ページ及び13ページは、歳入歳出予算事項別明細書の総括でありますので、説明を省略させていただき、14ページの歳入から御説明をさせていただきます。


 なお、説明に当たりましては、主なものとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 第1款市税、第1項1目個人市民税は、定率減税の廃止及び三位一体改革に係る税源移譲に伴う税率の見直しなどによる所得割の増収を見込み、17億3,750万円増の66億860万円を計上。


 2目法人市民税は、一部の法人の収益増に伴う増収を見込み、2億70万円増の44億410万円を計上いたしました。


 第2項1目固定資産税は、土地において負担調整、家屋において新増築により増となるものの、償却資産において大規模償却資産の一部が県の課税となることにより、5億8,840万円減の129億1,370万円を計上いたしました。


 第3項1目軽自動車税1億4,550万円、第4項1目市たばこ税7億8,000万円は、それぞれ実績等を考慮し、計上いたしました。


 16ページをお願いいたします。


 第5項1目都市計画税は、家屋の新増築による増を見込み、870万円増の20億2,400万円を計上いたしました。


 第2款地方譲与税、第1項1目自動車重量譲与税2億2,000万円、第2項1目地方道路譲与税7,000万円、第3項1目特別とん譲与税9,000万円は、それぞれ実績等を考慮し、計上いたしました。


 なお、所得譲与税は、廃目でございます。


 第3款第1項1目利子割交付金5,900万円、第4款第1項1目配当割交付金4,800万円、第5款第1項1目株式等譲渡所得割交付金6,300万円は、それぞれ実績等を考慮し、計上いたしました。


 18ページをお願いいたします。


 第6款第1項1目地方消費税交付金は、安定した消費動向を考慮し、7,500万円増の11億2,000万円を計上。


 第7款第1項1目自動車取得税交付金3億2,000万円は、実績等を考慮し、計上いたしました。


 第8款第1項1目地方特例交付金は、減税補てん特例交付金の廃止により、6億8,300万円減の4,700万円を計上。


 第2項1目特別交付金は、減税補てん特例交付金の廃止に伴う激変緩和措置として創設されたもので、1億5,000万円を新規計上いたしました。


 第9款第1項1目地方交付税は、特別交付税における算入項目の変更による減を見込み、2,000万円減の2,000万円を計上。


 第10款第1項1目交通安全対策特別交付金2,300万円は、実績等を考慮し、計上いたしました。


 第11款分担金及び負担金、第1項1目総務費負担金2,666万円の増は、主に1節徴税費負担金の税総合システム経費負担金で、システムの全面的な運用に伴い、国民健康保険事業特別会計負担分2,746万円の増によるもの。


 2目民生費負担金141万円の減は、主に1節社会福祉費負担金で、前年度計上していました老人ホーム市外受託者措置費負担金で、市立養護老人ホームの廃止に伴う2,290万円の減。20ページをお願いいたします。一番上の2節児童福祉費負担金の保育園運営費負担金1,630万円の増との差引きによるものでございます。


 3目衛生費負担金2,853万円の増は、主に1行目、病院群輪番制病院運営費負担金で、平成19年度から本市が知多半島医療圏の幹事市として運営費を補助することに伴う、他市町からの負担金2,711万5,000円の新規計上によるものでございます。


 第12款使用料及び手数料、第1項2目民生使用料723万円の増は、主に2節児童福祉使用料の下から2行目、肢体不自由児通園施設使用料で、児童福祉法の改正により、利用者から使用料を徴収することに伴う2,318万円の新規計上によるものでございます。


 2枚はねていただき、24ページをお願いいたします。


 中ほど第2項3目衛生手数料666万円の増は、主に2節清掃手数料の3行目、ごみ処理手数料の指定袋分で、販売枚数の増に伴う518万円の増によるものでございます。


 26ページをお願いいたします。


 第13款国庫支出金、第1項1目民生費国庫負担金8,801万円の増は、主に1節社会福祉費負担金の1行目、国民健康保険事業保険基盤安定負担金1,923万円の新規計上。3行目、身体障害者自立支援医療費負担金で、生活保護受給者が自立支援医療の対象となったことに伴う1,211万3,000円の増。2節児童福祉費負担金の3行目、児童手当扶助費負担金で、本年4月からの3歳未満の第1子及び第2子の支給額の引上げに伴う8,067万5,000円の増によるものでございます。


 第2項1目民生費国庫補助金1億1,685万円の増は、主に1節社会福祉費補助金で、障害者自立支援法によるサービスが平成18年10月から拡充されたことに伴い、2行目、身体障害者地域生活支援事業費補助金1,307万9,000円の増及び次の知的障害者地域生活支援事業費補助金1,248万1,000円の増。28ページにまいりまして、一番上の加木屋町で建設が予定されております地域密着型介護施設に対する地域介護福祉空間整備等交付金3,000万円の新規計上。2節児童福祉費補助金の最後の行、名和保育園移転新築のための用地取得に係るまちづくり交付金5,510万円の新規計上によるものでございます。


 4目土木費国庫補助金7,882万円の増は、主に1節道路橋りょう費補助金の道路整備費補助金4,510万円の増、まちづくり交付金3,190万円の減、橋りょう整備費補助金2,310万円の増。2節都市計画費補助金のまちづくり交付金1億4,770万円の増、下から2行目、街路事業費補助金9,410万円の減の差引きで、それぞれ対象事業費の増減によるものでございます。


 6目教育費国庫補助金1億191万円の増は、主に30ページにまいりまして、一番上の耐震補強事業費の増に伴う2節小学校費補助金6,833万円の増及び富木島中学校屋内運動場改築に伴う3節中学校費補助金4,623万円の増。前年度計上しておりました社会教育費補助金のまちづくり交付金1,980万円の減との差引きによるものでございます。


 第14款県支出金、第1項1目民生費県負担金1,950万円の増は、主に1節社会福祉費負担金の国民健康保険事業保険基盤安定負担金1,082万円の増、2節児童福祉費負担金の一番下、児童手当扶助費負担金で、国庫負担金と同様の理由により、3,118万円の増。前年度計上しておりました肢体不自由児通園施設入所措置費負担金で、児童福祉法の改正により、使用料へ変更となったことに伴う2,385万円の減との差引きによるものでございます。


 32ページをお願いいたします。


 第2項1目議会費県補助金43万円及び2目総務費県補助金612万円の新規計上は、フレンドシップ継承交付金で、愛知万博の理念を継承する交流事業などに対し交付されることによるものでございます。


 34ページをお願いいたします。


 5目農林水産業費県補助金1,493万円の減は、主に下から2行目、土地改良施設基盤整備促進事業費補助金で、対象事業費の減に伴う670万円の減及び前年度計上しておりました緊急農地防災事業費補助金で、事業の終了に伴う765万円の減によるものでございます。


 36ページをお願いいたします。


 上段の9目教育費県補助金1,007万円の増は、主に2節社会教育費補助金で、放課後子どもプランに基づく事業の実施に伴い、1行目、放課後子ども教室推進事業費補助金492万円及び放課後児童健全育成事業費補助金517万円の新規計上によるものでございます。


 第3項1目総務費委託金2,837万円の増は、1節徴税費委託金で、県民税額の増に伴う680万円の増及び2節選挙費委託金で、参議院議員選挙の執行等に伴う2,111万6,000円の増によるものでございます。


 38ページをお願いいたします。


 中ほど第15款財産収入、第1項2目利子及び配当金1,631万円の増は、運用利率の上昇等によるもの。


 第2項1目不動産売払収入2,200万円の減は、公募による売却の減を見込んだことによるものでございます。


 40ページをお願いいたします。


 第17款繰入金、第1項1目財政調整基金繰入金2億9,499万円の増は、愛知用水第2期事業建設費負担金の一括繰上償還の財源に充てるため。


 3目退職手当基金繰入金4億2,506万円の新規計上は、定年退職対象者に係る退職手当の財源に充てるため。


 4目一般廃棄物処理施設整備基金繰入金1億6,000万円、6目市民の森づくり基金繰入金1,840万円、7目公園緑地整備基金繰入金6,851万円、8目義務教育施設整備基金繰入金2億4,203万円、9目中学校図書購入基金繰入金550万円、11目中央図書館蟹江一忠図書購入基金繰入金500万円の新規計上は、それぞれ基金の設置目的に基づく対象事業の経費に充てるため、繰入れを予定したものでございます。


 42ページをお願いいたします。


 第19款諸収入、第2項1目市預金利子766万3,000円の増は、最低現金等預金利子の増によるもの。


 第3項1目高額療養費貸付金返還金1,612万円の減は、高額療養費が現物給付となることによるもの。


 4目住宅資金貸付金元利収入830万円の減は、貸付残高の減に伴う預託額の減によるもの。


 第4項1目衛生費受託事業収入747万円の増は、知多北部広域連合から受託する介護予防事業の増によるもの。


 2目土木費受託事業収入549万円の増は、対象事業費の増によるものでございます。


 第5項2目雑入7,315万7,000円の増は、主に1節総務費雑入で、44ページにまいりまして、一番下の市町村振興協会基金交付金1,255万5,000円の増、3節衛生費雑入の上から3行目、資源売払収入で、スクラップ価格等の上昇に伴う779万円の増。


 46ページにまいりまして、中ほど8節消防費雑入で、太田川駅周辺土地区画整理事業に伴い、下から3行目、防火水槽移転補償金2,361万円及び最後の行、消防団詰所移転補償金1,200万円の新規計上。9節教育費雑入で、48ページにまいりまして、中ほどの発掘調査費負担金で、調査面積の増に伴う603万5,000円の増及び下から2行目、給食用賄材料費保護者等負担金で、児童・生徒の増等による750万円の増によるものでございます。


 第20款市債、第1項1目民生債1億350万円の新規計上は、保育園整備事業債で、名和保育園の移転新築用地の取得のための借入れを予定したもの。


 2目土木債7億7,010万円の増は、主に1節道路橋りょう債で、細田3号線整備に伴う道路事業債8,480万円、2節都市計画債で鉄道高架事業負担事業債3億7,810万円、連続立体交差資金貸付金7,000万円、最後の行、大池公園管理事務所改築及び養父環境保全林整備などに係る公園事業債3億760万円の借入れを予定したもの。


 3目消防債1,300万円の新規計上は、耐震性貯水槽整備事業債で、貯水層3基の設置のための借入れを予定したもの。


 4目教育債4億8,640万円の新規計上は、1節小学校債で、小学校耐震補強事業債1億1,450万円及び耐震補強と同時に施工する外壁改修等に伴う小学校大規模改造事業債3,690万円、2節中学校債で、富木島中学校屋内運動場改築に伴う屋内運動場整備事業債3億3,500万円の借入れを予定したもので、市債の総額といたしましては、14億7,470万円で、前年度に対し12億2,300万円の増を予定するものでございます。


 なお、住民税減税補てん債は廃目でございます。


 以上で、歳入の説明を終わります。


 続きまして、歳出について御説明を申し上げます。なお、各款に計上の人件費につきましては、後ほど一括で説明させていただき、それぞれの款では説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 50ページをお願いいたします。


 第1款第1項1目議会費3億559万円の主なものは、議員報酬及び職員の人件費でございます。


 52ページをお願いいたします。


 第2款総務費、第1項1目一般管理費9億2,490万円の主なものは、人件費及び庁用文具、諸用紙などの経常経費並びに一番下の12節役務費の通信運搬費で、市内への名あて文書の送達を文書送達員から郵送へ切り替えたことにより4,902万円、保険料で市内で社会活動を行う団体及び個人の万が一の事故などを救済するための保険に加入するため、200万円の計上でございます。


 54ページをお願いいたします。


 2目会計管理費1,358万円の主なものは、12節役務費の手数料676万8,000円のうち、指定金融機関から会計課窓口への職員派遣に係る派出所事務取扱手数料200万円及びコンビニ収納手数料219万3,000円などの計上。13節委託料の財務会計、歳入電算事務委託料554万円の計上でございます。


 3目財産管理費1億8,955万円の主なものは、56ページにまいりまして、中ほど少し下、15節工事請負費の庁舎整備工事で、中央監視システム及び空調機自動制御装置の改修工事579万円の計上。18節備品購入費の2行目、自動車で、自動車NOx・PM法により、本年9月で再登録ができないマイクロバス1台の更新を含み、7台の更新1,660万円の計上でございます。


 58ページをお願いいたします。


 5目自治振興費8,098万円の主なものは、8節報償費の行政協力員報償金1,703万円の計上。19節負担金、補助及び交付金の3行目、集会所建築費等補助金で、改修11ヵ所、備品購入14ヵ所及び掲示板設置8ヵ所を予定し、700万円。コミュニティ推進地区等活動費等補助金で、自治総合センターからのコミュニティに対する備品補助で、2地区を予定し、500万円。次のコミュニティ推進地区振興事業費補助金で、名和、富木島、船島の各コミュニティが20周年を迎えるため、3地区の記念事業に対する補助240万円、町内会・自治会に対する自治振興費交付金2,937万円、コミュニティの各種事業活動経費として交付するコミュニティ推進地区活動費交付金1,916万円の計上でございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、6目広報広聴費の説明の前に、一般会計に計上いたしました一般職の給与費について、229ページの給与費明細書により御説明申し上げます。


 2、一般職の(1)の総括の表をご覧ください。


 職員数は、前年度に比べ、再任用職員を含め2人多い825人分を計上いたしました。給料につきましては、本年1月給料を基礎といたしまして、前年度同様、給与改定の見込みをせず、総額で31億6,455万円を計上いたしました。育児休業職員の増加の影響などにより、前年度に比べ6,503万円の減額となっております。職員手当は、総額37億3,292万5,000円で、前年度と比べ、5億2,885万5,000円の増額となっております。主な理由といたしましては、退職見込者の増による退職手当の増でございます。共済費は、総額8億3,946万円で、前年度に比べ1,058万円の減額となっております。こちらにつきましても、育児休業職員の増加による共済負担金の免除額の増が主な理由でございます。


 なお、詳細につきましては、230ページ以降に掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。


 それでは、58ページをお願いいたします。


 6目広報広聴費は1億149万円で、その主なものとして11節需用費の消耗印刷費3,203万2,000円は、親しまれる広報紙として年22回すべて表裏の表紙をカラー印刷する経費で、13節委託料の上から2行目、広報紙等配布委託料2,551万円は、広報紙等の送致業務を情報課に組み替えたもので、その下の外国語版市勢ミニガイド作成委託料300万円は、外国との交流が活発になることに備え、トルコ語等5ヵ国語を併記したガイドブックを発行する経費として、最後の行のFM番組制作放送委託料2,717万円は、新しく市民と行政をつなぐコミュニケーションの手段として、コミュニティ放送の番組制作を知多メディアス株式会社に委託する経費でございます。


 7目企画費は4,300万円で、その主なものとして、60ページをお願いいたします。


 8節報償費の下から2行目、姉妹都市調印式記念品38万1,000円で、トルコ共和国ニルフェル区との姉妹都市提携に伴い、相手都市等への記念品の経費でございます。9節旅費の職員旅費373万3,000円の主なものは、トルコ共和国ニルフェル区との姉妹都市提携調印式のための旅費及びサントメ・プリンシペ民主共和国友好交流のための旅費でございます。その下、費用弁償248万2,000円は、ニルフェル区姉妹都市調印式及びサントメ・プリンシペ友好交流のための市民代表の費用弁償でございます。


 11節需用費の食糧費108万8,000円の主なものは、釜石市姉妹都市締結記念事業祝賀会・懇親会の費用で、150人分、105万円を見込んだものでございます。13節委託料の2行目、総合計画現状値調査委託料206万5,000円は、第5次総合計画の目指すまちづくりの進みぐあいを図るアンケート調査を行う経費でございます。その2行目下の施策評価システム指導委託料206万円は、施策評価を活用した進行管理を行う経費で、次の総合計画推進指導委託料140万円は、総合計画の推進方策の指導及び後期基本計画の指標の見直し等を行う経費でございます。続きまして、次の姉妹都市提携記念植樹委託料31万5,000円は、釜石市との姉妹都市提携を記念して、東海秋まつりにおいて記念植樹を予定しているものでございます。最後の行の添乗業務委託料113万円は、サントメ・プリンシペ民主共和国友好交流のため、同国への渡航経験のある添乗員を同行するための経費でございます。


 19節負担金、補助及び交付金の上から2行目、国際交流協会補助金569万円のうち、200万円につきましては、ニルフェル区との姉妹都市提携調印時に、東海市国際交流協会が一般市民を募集して、ニルフェル区を訪問するための補助金でございます。次のコミュニティFM放送整備費補助金1,946万円は、コミュニティFM局開設事業に対する補助金を計上いたしました。次の姉妹都市交流事業費補助金60万円は、国内姉妹都市との交流事業を促進する団体に対して旅費の半額相当で30万円を限度として補助するものでございます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 一番下の8目市民参画推進費766万円の主なものは、1枚はねていただき、13節委託料の2行目、男女共同参画基本計画現状値調査委託料で、男女共同参画プラン2の現状値把握のアンケート調査を実施するための委託料80万円、下から3行目、まちづくりガイドブック作成等委託料で、まちづくりガイドブックの作成、まちづくり大会の開催などをまちづくり市民委員会に委託するため154万7,000円、最後の行、NPOと行政の協働推進支援委託料で、NPOと行政の協働指針「とうかい協働ルールブック2006」を活用したまちづくりのため、協働事業の選定、推進をするための方策などの協議・検討に対する指導・助言を受けるための委託料135万円の計上。


 19節負担金、補助及び交付金のまちづくり市民委員会運営費負担金で、昨年度に引き続き行政とのパートナーシップのもと、市民による自主的で主体的な委員会の活動が行えるように、委員会の運営経費の負担金227万8,000円の計上でございます。


 9目市民活動センター費914万円の主なものは、7節賃金の事務傭人料623万円、19節負担金、補助及び交付金の光熱水費等負担金165万円で、市民活動センターの管理運営経費の計上でございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 64ページをお願いいたします。


 11目人事管理費は、14億6,921万円の計上で、主なものは、3節職員手当等で、一般職の退職手当13億7,089万円を計上いたしました。14節使用料及び賃借料の67ページの上から2行目、派遣職員宿舎借上料156万円は、内閣府への派遣研修職員用の宿舎を借上げするための経費でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、職員福利厚生事業負担金など、合計2,412万5,000円でございます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 13目交通安全対策費1億4,764万円の主なものは、1枚はねていただき、19節負担金、補助及び交付金の市内バス運行補助金で、知多乗合株式会社の大同町線の廃止に伴い、既存の補助路線バスに新たに名和駅から市民病院間を組み入れ、運行経費の赤字分を補助することにより、市民の通勤・通学などの足の確保を図るための補助金2,076万円、最後の行、市内循環バス運行負担金5,310万円の計上でございます。


 14目防犯対策費4,818万円の主なものは、11節需用費の消耗印刷費で、町内会・自治会を始め自主的な地域安全活動を実施する防犯団体に対する支援策として、既に貸与しているベスト、帽子などに加え、新たに青色回転灯、発光警戒棒、拡声器などを貸し出すことにより、地域防犯活動の充実を図るため、155万5,000円の計上。15節工事請負費の防犯灯設置工事で、夜も安心して歩けるまちづくりを推進するため、照度アップした防犯灯の新設70灯、取替え25灯の設置工事費535万円の計上。


 19節負担金、補助及び交付金の防犯対策費補助金で、昨年度に引き続き、家庭での防犯対策の推進を図るため、防犯対策用器具の取付けに対し、その費用の一部を補助するため、300万円の計上でございます。


 70ページをお願いいたします。


 第2項1目徴税費7億2,784万円の主なものは、1節報酬の最後の行、徴収体制強化に伴う徴収嘱託員6人の報酬1,296万円の計上。中ほど8節報償費の2行目、市県民税及び固定資産税、都市計画税の前納報奨金5,530万円、次の税務相談員報償金で、新たに確定申告の期間中に税理士2人による相談窓口を市独自で5日間開設し、市民サービスの向上を図るため、20万円の計上。13節委託料の3行目、土地鑑定委託料で、平成21年度の固定資産評価替えの準備業務として、標準宅地の鑑定評価及び路線価を決定するための3,460万円、土地・家屋現況図加除等委託料で、航空写真撮影により、家屋等を的確に把握し、適正な課税を確保するための493万5,000円、下から3行目、税総合システム運用支援委託料で、システムの全面的な運用開始に伴い、当該システムの適正かつ円滑な運用及び稼働を確保するため1,575万円、最後の行、税総合システム保守委託料2,226万円の計上。


 1枚はねていただき、14節使用料及び賃借料の下から2行目、税総合システム借上料で、現行の課税オンラインシステムの老朽化及び国の進める電子自治体構想に対応するために開発・構築した税賦課徴収システムを利用するための9,135万3,000円の計上。23節償還金、利子及び割引料で、過誤納還付金及び加算金5,200万円の計上でございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、第3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費2億4,112万円の主なものは、13節委託料で、事務事業委託料の、ページをはねていただきまして、1行目、受付等業務委託料は証明専用窓口設置に伴い、市民窓口課受付業務での他課業務及び住民票記載入力等について、業務委託するため、3人分1,016万9,000円を新規計上。


 14節使用料及び賃借料で、使用料の1行目、戸籍情報システムソフト使用料は、業務端末等20台分、453万6,000円の新規計上。賃借料の3行目、戸籍情報システム借上料は、19年3月に稼働いたしました本システムの19年度経費として2,308万6,000円を計上いたしました。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 第4項1目選挙管理委員会費1,809万円の主なものは、委員報酬及び職員の人件費でございます。


 76ページをお願いいたします。


 2目県議会議員選挙費2,100万円は、平成19年4月29日、任期満了に伴う選挙の執行経費でございます。


 3目参議院議員選挙費3,492万円は、平成19年7月25日、任期満了に伴う選挙の執行経費でございます。


 78ページをお願いいたします。


 最後の知事選挙費は、廃目でございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 5項1目統計調査総務費は1,406万円で、主に統計担当職員の人件費でございます。


 80ページをお願いいたします。


 2目指定統計費は501万円で、主に商業統計調査などの指導員、調査員の報酬でございます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 一番下の第6項1目監査委員費4,364万円の主なものは、委員報酬及び職員の人件費でございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 82ページをお願いいたします。


 7項1目情報管理費は3億1,924万円の計上で、主なものとして、84ページ、14節使用料及び賃借料の情報端末機を含む電子計算機等借上料1億3,920万円と庁内ネットワークの情報量の増大に対し、基幹回線の増強及び二重化を図るためのLAN機器等借上料1,108万円を計上し、18節備品購入費で停電時の汎用コンピュータを安全にデータの保護をしながら終了させる無停電電源装置の更新1,797万6,000円、19節負担金、補助及び交付金の下から2行目、あいち電子自治体推進協議会負担金567万2,000円は、電子申請届け出システムなどに係る経費で、その下の新総合行政ネットワーク運営費負担金392万3,000円は、広域連合電算処理システム、後期高齢者医療の関係でございますが、などに対応する経費を計上したものでございます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 説明の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時47分 休憩)


               (午後1時00分  再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第18号一般会計予算、歳出第3款民生費から、提案理由の説明を求めます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 それでは、84ページ、第3款民生費について御説明申し上げます。


 第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費17億1,278万円の主なものは、8節報償費で、ページをはねていただきまして、説明欄の7行目、ひきこもり支援事業として、支援検討委員報償金27万円、その下、ひきこもり支援指針策定助言者報償金10万円、13節委託料で、事務事業委託料の2行目、ひきこもり支援事業委託料56万6,000円を計上いたしました。


 19節負担金、補助及び交付金で、補助金の1行目、社会福祉協議会職員人件費補助金につきましては、7人分、5,592万1,000円を計上。3行目、さつき福祉会運営費補助金は、知的障害者福祉充実のため、基盤支援として500万円を新規計上いたしました。


 88ページをお願いいたします。


 1番上の行、28節繰出金の1行目、国民健康保険事業特別会計繰出金は、平成20年4月から後期高齢者医療制度施行に伴い、税総合システムのうち、国保システム改修経費の増により、5億1,365万円を計上いたしました。


 2目身体障害者福祉費4億98万円の主なものは、20節扶助費におきまして、1行目、身体障害者施設入所支援給付費で11施設、19人分、6,069万2,000円を計上。その下、6行下、身体障害者援護扶助費で年間延べ3万2,184人分、1億5,959万5,000円を計上いたしました。


 90ページをお願いいたします。


 3目知的障害者福祉費4億5,487万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、補助金の2行目、授産所あじさいが計画している育苗事業に知的障害者授産整備事業費補助金717万円を新規計上いたしました。20節扶助費におきまして、1行目、知的障害者施設入所支援給付費で、14施設、33人分の8,811万9,000円を計上。その7行下、知的障害者施設通所支援給付費で、12施設、152人分の2億2,970万円を計上いたしました。


 4目精神障害者福祉費3,660万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金におきまして、補助金の1行目、精神障害者通所授産施設運営事業費補助金で、市内の社会福祉法人ゆめの会運営の小規模授産施設ドリームハウス分、1,050万円を計上いたしました。


 92ページをお願いいたします。


 6目心身障害者等医療助成費2億20万円の主なものは、20節扶助費で1行目、心身障害者医療扶助費は、月平均受診件数2,053件を見込み、1億6,210万円。


 7目老人福祉費2億5,776万円の主なものは、8節報償費の1行目、敬老金1,701万円を計上。その一番下、高齢者虐待の防止及び権利擁護の支援をするため、高齢者虐待防止連絡協議委員報償金に11万3,000円を新規計上いたしました。


 94ページをお願いします。


 13節委託料で、事務事業委託料の一番下、住宅用火災警報器設置事業委託料で、ひとり暮らし高齢者の住宅火災による被害を軽減するため、120万円を新規計上いたしました。


 15節工事請負費で、老人福祉センター解体工事として3,521万円の計上をいたしました。


 19節負担金、補助及び交付金で、補助金の5行目、養護老人ホーム整備費償還費補助金は、18年度に福寿園が整備し、完成しました養護老人ホーム建設に対する新たな償還費補助で、591万3,000円を計上。その下、地域密着型施設整備費補助金は、小規模多機能型居宅介護施設整備に対する国から福祉法人へ交付される補助金3,000万円を計上。


 20節扶助費の3行目、老人福祉施設入所措置費は、新たに平成19年度から養護老人ホーム東海福寿園に措置替えする18人分の措置費3,378万3,000円を計上いたしました。


 96ページをお願いいたします。


 8目老人医療費、6億366万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、愛知県後期高齢者医療広域連合負担金で1,390万円の新規計上。20節扶助費で、老人医療扶助費は1億2,000万円、28節繰出金は、老人保健医療事業特別会計繰出金で4億6,685万円を計上いたしました。


 11目福祉会館費は361万円で、主なものは、98ページをお願いいたします。15節工事請負費で、富木島福祉会館の解体工事として289万円を計上いたしました。


 12目しあわせ村管理費2億9,209万円の主なものは、100ページをお願いいたします。15節工事請負費で、発電設備改修工事として130万円を、18節備品購入費、1行目、管理備品として施設予約システムの入力用パソコンの購入31万4,000円、しあわせ村送迎用マイクロバス1台を更新するため、525万円を計上いたしました。


 次に、第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費2億1,315万円の主なものは、102ページをお願いいたします。20節扶助費で、児童援護扶助費で5,150万円を計上いたしました。


 2目母子家庭等医療助成費7,512万円の主なものは、20節扶助費で、月平均受診件数1,890件を見込み、7,030万円を計上いたしました。


 3目児童健全育成対策費2,390万円の主なものは、104ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金で、放課後児童健全育成事業補助金は、制度改正により、委託料から補助金に組み替え、536万1,000円を計上いたしました。


 4目児童館費1億8,706万円の主なものは、7節賃金で、放課後児童健全育成事業の学校への移行を踏まえ、放課後児童健全育成事業傭人料として3,887万円を計上しました。


 106ページをお願いいたします。


 13節委託料で、三ツ池、加木屋南児童館のトイレ及び名和東児童館の集会室改修工事の実施設計委託料56万7,000円、監理委託料51万4,000円を計上。15節工事請負費で、三ツ池、加木屋南児童館のトイレ改修工事、名和東児童館の集会室改修工事及びガス管布設替工事2,267万円を計上いたしました。


 5目保育園費22億7,164万円の主なものは、1節報酬で、保育園嘱託員報酬のうち、基本額の改正により2,296万3,000円を計上。


 108ページをお願いいたします。


 7節賃金で1行目、保育士傭人料で4億7,233万2,000円、その下、調理員傭人料で4,825万2,000円を計上いたしました。13節委託料で2行目、設計委託料911万4,000円は、渡内保育園始め4保育園耐震補強工事及び高横須賀保育園始め3保育園便所改修工事の設計委託料で、その下、監理委託料427万7,000円は、一番畑保育園始め5保育園耐震補強工事、高横須賀保育園始め3保育園便所改修工事の監理委託料として計上。15節工事請負費2億311万円の主なものは、一番畑保育園始め5保育園耐震補強工事及び高横須賀保育園始め3保育園便所改修工事等を計上いたしました。


 110ページをお願いいたします。


 7目子育て支援推進費は3,028万円で、主なものは次世代育成支援対策事業として、中高生と赤ちゃんのふれあい体験事業、育児休業ママの子育て支援事業、職場での子育て出前講座事業の3事業を新たに実施する費用37万円を新規計上。


 112ページをお願いいたします。


 8目児童手当福祉費9億1,374万円の主なものは、20節扶助費、児童手当で法改正を見込み、3歳未満の第1子、第2子への月額5,000円を加算し、1万円とするため、9億1,226万円を計上。


 116ページをお願いいたします。


 12目保育園建設費は、1億9,337万円で、耐震化の一環として名和保育園を移転新築することに伴う経費で、主なものとして、13節委託料で基本実施設計委託料1,452万円を、17節公有財産購入費で移転先の土地購入費1億7,865万円を計上いたしました。


 118ページをお願いいたします。


 第3項生活保護費、2目扶助費10億332万円の主なものは、20節扶助費で1行目、生活扶助費は受給者延べ6,600人を見込み、3億3,750万円を計上。その3行下、医療扶助費は、入院延べ684人、入院外延べ4,812人を見込み、5億730万円を計上いたしました。


 次に、120ページをお願いいたします。


 第4款衛生費について御説明申し上げます。


 第1項保健衛生費、1目保健衛生総務費10億7,525万円の主なものは、13節委託料519万2,000円で、健康増進計画「いきいき元気プランとうかい」の中間見直しで、健康意識調査等委託料として99万3,000円を計上。


 122ページをお願いいたします。


 19節負担金、補助及び交付金で、補助金の5行目、病院群輪番制病院運営費補助金は、協議会の知多ブロックの幹事市となるため、本市負担額574万円を含め、総事業費3,285万6,000円を計上。負担金の1行目、知北平和公園組合負担金は、本市負担分として5,554万8,000円を計上。24節投資及び出資金で、病院事業会計出資金は、地方公営企業法に基づくもので、2億3,646万円。28節繰出金、病院事業会計繰出金も同じく地方公営企業法に基づくもので、5億8,829万円を計上いたしました。


 2目老人保健費2億6,302万円の主なものは、13節委託料で基本健康診査委託料として1億9,010万円を計上いたしました。


 124ページをお願いいたします。


 4目母子保健費は5,729万円で、主なものは、126ページをお願いいたします。一番上の行、13節委託料で、産後1ヵ月の方を対象に、産婦健診を1回増やし、妊産婦・乳児健診委託料3,240万円を計上。


 5目予防費で1億3,488万円の主なものは、13節委託料で、各種予防接種実施のため、予防接種委託料1億1,648万3,000円を計上いたしました。


 6目環境衛生費149万円の主なものは、12節役務費で市民生活の安全を確保するためにスズメバチ駆除手数料40万1,000円を計上。


 7目環境美化費978万円の主なものは、1節報酬で、放置自動車等防止対策として、地域安全指導員を配置するため276万円を計上。


 128ページをお願いいたします。


 7節賃金で、道路等公共施設の清掃業務を行うため、地域美化推進事業傭人料316万6,000円を、12節役務費の手数料で廃棄認定された放置自動車処理経費40台分、61万1,000円を計上しました。


 9目妊婦・子ども医療等助成費4億8,192万円の主なものは、130ページをお願いいたします。20節扶助費で2行目、子ども医療扶助費は、現行制度に加え、4月診療分から小中学生の入院に係る医療費の助成を行うこととしたことにより、4億1,831万円を計上いたしました。


 10目不妊治療助成費1,300万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、不妊治療費補助金を不妊検査、不妊治療等として、月平均受診件数54件を見込み、1,299万1,000円を計上いたしました。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、第2項1目公害対策費1億3,778万円の主なものは、8節報償費で、環境基本計画の推進母体となる環境基本計画推進委員会を設置するため、推進委員報償金56万6,000円、委員会の推進等のアドバイスを受けるため、助言者報償金12万5,000円の計上。


 133ページをお願いします。


 13節委託料は、大気・水質・悪臭の分析委託料で、市内11地点の降下ばいじん分析委託料として480万9,000円のほか、大気中のダイオキシン類分析委託料483万8,000円、悪臭分析委託料6回分110万3,000円、河川等水質分析委託料279万円、ばい煙分析委託料48万9,000円の計上。


 14節使用料及び賃借料は、大気汚染監視テレメータシステムを更新するもので、7年間リースの借上料の3ヵ月分で、197万円の計上。


 15節工事請負費は、大気汚染監視テレメータシステムの旧システム機器撤去及び表示板壁面補修工事費で251万円の計上。


 19節負担金、補助及び交付金において、大気環境の改善を図るため、新長期規制適合車等代替促進費補助金880万円、4行目の低公害車普及促進費補助金300万円を、地球温暖化防止対策としてクリーンエネルギーの利用、省エネルギーの促進を図るため、太陽光発電システム設置促進費補助金200万円、高効率エネルギーシステム導入促進費補助金270万円を計上いたしました。


 2目健康被害予防費は965万円で、主なものは、135ページをお願いします。13節委託料の水泳教室開催委託料は、保健師等の人件費を軽減するため、水泳指導を含めた教室運営の委託をするための水泳教室開催委託料73万5,000円を計上いたしました。


 第3項1目清掃総務費は6億4,420万円で、主なものは、137ページをお願いします。19節負担金、補助及び交付金で、3行目、西知多厚生組合のし尿処理費等の負担金4億3,410万8,000円を計上いたしました。


 2目ごみ処理費は18億5,490万円で、主なものは8節報償費で、資源集団回収事業において、年間回収量5,250トンを見込み、実施団体へ3,150万円、回収業者へ1,050万円の報償金を計上。11節需用費は、消耗印刷費で資源用袋を含めたごみ指定袋、約636万枚の作成。清掃工場の運転用資材等の購入により、1億9,500万3,000円を計上。また、清掃工場のコークス等の燃料費9,642万円、清掃工場電気料等の光熱水費1億4,292万6,000円の計上。


 13節委託料で、139ページをお願いします。3行目のごみ収集委託料は、市内約2,000ヵ所の集積場所の収集で3億2,230万円、その下の清掃工場運転委託料2億7,070万円、その4行下、プラスチック製容器包装等の資源処理委託料4,800万円の計上。


 15節工事請負費6億6,840万円の主なものは、12年目を迎えた清掃工場の延命を図るため、平成23年度まで集中的に整備工事を行うもので、6億6,130万円の計上。


 18節備品購入費460万6,000円の主なものは、管理備品でリサイクルセンターのペットボトルの積上機等の新規購入のため389万7,000円を計上いたしました。


 3目し尿処理費は6,426万円で、主なものは、13節委託料で公共下水道の進捗によるくみ取り世帯の減少による作業効率を考慮し、くみ取り委託料及び陸上運搬委託料で、4,351万円を計上。19節負担金、補助及び交付金において、浄化槽設置事業費補助金で105基分、1,988万円を計上いたしました。


 以上で、第4款衛生費の説明を終わります。


 続きまして、140ページ、第5款労働費について御説明申し上げます。


 第1項1目労政総務費は7,851万円で、主なものは1節報酬で、引き続き労働相談事業を実施するもので、労働相談員報酬276万円の計上。19節負担金、補助及び交付金で2行目、勤労者団体事業費補助金105万円、5行目、中小企業従業員の退職金共済制度への加入促進補助金331万4,000円、その下、中小企業で働く従業員の福利厚生事業を行うことを目的として、知多5市5町で広域に設置し、運営されている財団法人知多地区勤労者福祉サービスセンターへの管理運営費補助金5,961万6,000円を計上いたしました。


 2目勤労青少年育成費は、13節委託料で、青少年が企画・運営するヤングフェスティバルの開催委託料100万円の計上でございます。


 3目勤労センター費は7,390万円で、主なものは13節委託料で、勤労センター指定管理料5,279万3,000円を計上。15節工事請負費で、防災設備の老朽化に伴う中央監視版の更新工事費として1,970万円の計上でございます。


 142ページをお願いします。


 4目住宅融資費3,730万円は、勤労者への住宅資金融資の原資として、金融機関に預託するものでございます。


 以上で、第5款労働費の説明を終わります。


 続きまして、第6款農林水産業費について御説明申し上げます。


 第1項1目農業委員会費5,136万円は、主に委員報酬と人件費でございます。


 144ページをお願いします。


 2目農業総務費1億1,473万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金の知多地区農業共済事務組合負担金876万円で、組合の運営に対する本市の負担分でございます。


 3目農業振興費3億3,404万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金の上から5行目、農作物生産振興事業補助金は、農業生産の向上及び地域農業の振興として207万円、147ページをお願いします。上から4行目、トレーサビリティシステム推進事業補助金240万円は、農作物の生産履歴を記録した二次元バーコードシールの作成費に補助し、トレーサビリティシステムの推進を図るもの。7行目の米政策改革推進事業交付金483万円は、国の米政策改革大綱により、米の生産調整を引き続き推進するもの。9行目の愛知用水二期事業建設費負担金3億1,982万4,000円は、愛知用水二期事業建設費の償還に係る農業負担を軽減するため、市がその一部を負担するもので、平成34年までの通常支払いを平成19年度に繰上支払いするものでございます。


 4目園芸振興費1,360万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で2行目、果樹生産振興事業補助金389万7,000円、7行目、東海フラワーショウ事業補助金350万円、その4行下は重油が高騰した場合に、施設園芸農家に助成する施設園芸緊急対策交付金250万円を計上いたしました。


 6目農地費7,923万円の主なものは、149ページをお願いします。15節工事請負費の2行目、農道整備工事1,530万円は、加木屋向山工区の農道舗装費1,300万円と天宝新田地区農道舗装費230万円、3行目、用排水路整備工事として大田川第2支線の管更正による補強工事費1,540万円の計上。19節負担金、補助及び交付金の下から2行目、県営ため池整備事業負担金877万円は、昨年に引き続き県施工で、三ツ池の堤防補強工事をするもので、その負担金でございます。その下、農地・水・環境保全向上対策事業負担金50万9,000円は、平成19年度から始まります国の交付金事業に係る市の負担金でございます。


 7目農業センター費7,624万円の主なものは、151ページをお願いします。19節負担金、補助及び交付金で、2行目、農業後継者カゴメ海外研修費補助金として2名分100万円、6行目、東海秋まつりで実施する農業フェスティバル補助金140万円を計上いたしました。


 8目クラインガルテン費816万円の主なものは、13節委託料で指定管理料531万円を計上いたしました。


 以上で、第6款農林水産業費の説明を終わります。


 続きまして、152ページ、第7款商工費について御説明申し上げます。


 第1項1目商工総務費は4,417万円で、主に人件費でございます。


 2目商工振興費は2億6,558万円で、主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、上から5行目の商工会議所事業補助金は、経営改善普及事業を始め商工会議所が行う各種事業への補助金で2,631万9,000円、その下は、東海秋まつりの共通経費を加えた産業まつり補助金1,182万円、その下、商工業振興資金融資に係る信用保証料補助金880万円、その4行下、浅山新田企業立地交付金は、当該年度8企業分の3,300万円を計上。21節貸付金1億7,500万円は、中小企業者が必要とする事業資金の融資を円滑に実施するため、市内金融機関への預託金1億7,000万円と商工組合中央金庫への預託金500万円の計上でございます。


 3目商工センター費は4,460万円で、主なものは13節委託料で、商工センター指定管理料4,420万円の計上でございます。


 4目観光費は4,206万円で、主なものは13節委託料で、東海まつり花火大会委託料で沖縄エイサーを同時に開催する特別事業費を含めて1,990万円の計上。


 155ページをお願いします。


 19節負担金、補助及び交付金で、2行目、市観光協会補助金2,102万5,000円の計上でございます。


 5目消費生活対策費は291万円で、主なものは13節委託料で、消費生活関係団体の研究活動成果の発表の場として、東海秋まつりで開催する消費者広場開催委託料134万8,000円の計上でございます。


 以上で、第7款商工費の説明を終わります。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、第8款土木費について御説明申し上げます。


 第8款土木費、第1項1目土木総務費1億9,608万円の主なものは、次の156ページの13節委託料で、説明欄一番下、用地交渉業務委託料2,000万円は、業務を円滑に進めるため、新規に委託するものでございます。19節負担金、補助及び交付金で、説明欄、下から2行目、あいち電子調達共同システム参加負担金314万円は、公共事業に係る電子調達システムを県と市町村とで共同で開発するための負担金でございます。


 第2項1目道路橋りょう総務費4,470万円の主なものは、13節委託料で、上から4行目、道路台帳整備委託料2,234万円は、道路の新設、廃止、認定等の台帳整備委託でございます。


 158ページをお願いします。


 2目道路橋りょう維持費2億460万円の主なものは、13節委託料で2行目、道路維持管理委託料4,846万6,000円は、草刈り及び路面清掃等の委託及び新規に道路の穴埋め等軽易な工事を年間委託するものでございます。15節工事請負費で、道路橋りょう維持工事1億4,500万円は、市民生活に密着した生活道路の維持・補修等に対処するものでございます。


 3目道路新設改良費4億1,529万円の主なものは、13節委託料で2行目、測量委託料950万円は、下浜田9号線、冬至池南線始め2路線等でございます。15節工事請負費で道路改良工事7,650万円は、伏見上野台線、中川右岸線等でございます。17節公有財産購入費で、土地購入費2億143万円は、細田3号線等の用地購入費でございます。22節補償、補填及び賠償金1億1,080万円は、細田3号線及び三ツ池線始め2路線の物件移転補償金及び残地補償金でございます。


 4目橋りょう新設改良費で、15節工事請負費7,500万円は、樋橋及び名和跨道橋の耐震補強工事費でございます。


 160ページをお願いします。


 第3項2目河川排水路維持費6,440万円の主なものは、13節委託料で、河川維持管理委託料1,340万円は、準用河川等の法面の草刈り等の委託、15節工事請負費で河川排水路維持工事5,000万円は、河川排水路の維持・補修等に対処するものでございます。


 3目河川改良費で、15節工事請負費1,000万円は、土留木川の流量調整するための工事費でございます。


 第4項1目都市計画総務費5億4,580万円の主なものは、162ページの13節委託料で、上から3行目、土地利用基本計画作成委託料1,760万円は、平成22年度に全県下一斉に都市計画の枠組みの見直しがあり、それに伴い、平成19・20年度の2ヵ年で、土地利用計画の策定を委託します。その下、南加木屋駅周辺地域まちづくり基本計画作成委託料840万円は、平成18年度より引き続き南加木屋駅周辺の概略設計等の委託。その下、中心市街地活性化基本計画作成委託料700万円は、中心市街地の活性化を図るための整備方針や目標等を定めるため委託するものでございます。一番下、まちづくり交付金事後評価委託料570万円は、まちづくり交付金のもたらした成果等を検証し、事業効果分析を行うものでございます。19節負担金、補助及び交付金で、2行目、尾張横須賀駅バリアフリー化工事費補助金1億500万円は、交通バリアフリー法に基づきエレベーター等の工事費に対し補助するものでございます。


 2目土地区画整理費18億271万円の主なものは、13節委託料1,110万円で、土地区画整理事業を前提とした名和駅西地区のまちづくり基本調査委託料でございます。19節負担金、補助及び交付金4億7,434万円のうち、2行目、土地区画整理事業補助金1億4,120万円は、渡内地区始め3組合の運営費、工事費等の補助。5行目、市街地再開発事業促進補助金230万円は、太田川駅前地区市街地再開発研究会の促進活動に補助するもの。一番下、土地区画整理事業交付金2億1,970万円は、渡内地区始め3組合に対する公園、道路及び減歩率緩和のための用地取得費相当額を交付するものでございます。


 164ページへまいりまして、説明欄上から4行目、特定土地区画整理事業負担金1億890万円は、渡内地区始め2組合の工事及び補償に伴い、県への負担金でございます。28節繰出金は、太田川駅周辺土地区画整理事業に13億1,651万円を計上いたしました。


 3目街路事業費9億9,786万円の主なものは、13節委託料で2行目、設計委託料1,200万円は、名古屋半田線整備のための実施設計委託、2行下、横須賀駅西通線整備計画作成委託料500万円でございます。17節公有財産購入費で、土地購入費7,630万円は、名古屋半田線バイパス用地の購入費でございます。19節負担金、補助及び交付金のうち、下から2行目、鉄道高架事業負担金6億8,750万円は、名鉄常滑線・河和線鉄道高架事業の負担金でございます。21節貸付金で、立体交差化工事施行者資金貸付金1億4,000万円は、国の制度により、鉄道事業者に対し無利子で貸し付けるものでございます。22節補償、補填及び賠償金7,300万円は、名古屋半田線バイパスの物件移転補償金でございます。


 4目都市下水路費1億6,227万円の主なものは、次の166ページをお願いします。13節委託料で、上から5行目、名和前ポンプ場の管理委託料として620万2,000円、15節工事請負費のうち、2行目、都市下水路工事1億3,746万円は、名和前第3雨水幹線及び名和前ポンプ場の燃料移送ポンプ整備、沈砂池等浚渫工事でございます。


 5目下水道費23億826万円は、下水道事業特別会計への繰出金でございます。


 6目公園管理費4億795万円の主なものは、13節委託料で、説明欄一番下、都市公園指定管理料3億4,423万8,000円は、大池公園等都市公園を維持管理するための指定管理料でございます。14節使用料及び賃借料1,695万円は、加家公園の土地借上料でございます。15節工事請負費、公園整備工事3,170万円は、平地公園・前後池浚渫工事等でございます。18節備品購入費278万円は、平地公園のゴーカート2台の更新及びポニー等の購入費でございます。


 7目花と緑のまちづくり費1億5,014万円の主なものは、次の168ページの13節委託料で、上から2行目、緑地・街路樹維持管理委託料8,104万円は、市内の緑地及び市道の街路樹管理を施設管理協会への委託、また県から受託する国・県道の街路樹管理を委託するもの。2行下、道路脇花壇管理等委託料3,355万円は、市内に設置してある道路脇花壇及び西知多産業道路沿いの花壇等の維持管理を委託するもの。2行下、松くい虫防除委託料981万円は、予防薬剤の樹幹注入と被害木駆除等でございます。15節工事請負費で、緑化等工事890万円は、市道元浜線の街路樹の根の進入防止工事等でございます。


 8目公園建設費12億5,651万円の主なものは、13節委託料で、上から3行目、設計委託料1,069万円は、渡内土地区画整理事業区域内1号公園の実施設計委託等でございます。


 次の170ページをお願いします。


 15節工事請負費2億5,240万円は、大池公園管理事務所改築工事、社宮司公園整備工事、上野台公園整備工事及び養父新田地区の環境保全林整備工事費でございます。17節公有財産購入費9億1,268万円は、養父新田地区の環境保全林及び松崎史跡公園の土地購入費2億7,658万円、その下、大気汚染対策緑地購入費6億3,610万円は、環境事業団から譲渡された聚楽園公園の償還金でございます。22節補償、補填及び賠償金6,690万円は、環境保全林整備に伴う農業用工作物の物件移転補償金等でございます。


 第5項1目住宅管理費2億1,066万円の主なものは、一番下の13節委託料で、2行目、耐震改修促進計画作成委託料430万円は、特定建築物等の耐震化を促進するための計画を策定するものでございます。173ページへまいりまして、説明欄一番下、木造住宅耐震診断事業委託料750万円は、民間住宅の耐震診断250戸分を実施するものでございます。


 15節工事請負費、市営住宅整備工事6,740万円の主なものは、火災報知器の設置及び勝山住宅1号棟外壁改修工事でございます。


 19節負担金、補助及び交付金で2行目、住宅等防災改修工事費補助金1,400万円は、耐震補強工事費及び浸水対策改修工事費でございます。


 第6項1目港湾管理費815万円の主なものは、13節委託料の105万円は、平成19年度名古屋港開港100周年記念事業で、7月に8日間開催される予定の海の総合展に東海市としての展示ブースを設置するための委託料でございます。


 以上で、第8款土木費の説明を終わります。





○消防長(片山正文)


 続きまして、第9款消防費について御説明申し上げます。


 第1項1目常備消防費11億2,862万円の主なものは、175ページをお願いいたします。13節委託料の2行目の設計委託料は、消防署南出張所移転新築に伴う基本設計及び防火水槽整備工事における5基分の実施設計で411万円を計上。その下、監理委託料は、防火水槽整備工事における管理委託で74万円を計上。その下、調査委託料は、消防署南出張所移転新築に伴う地質調査で105万円を計上。


 176ページをお願いいたします。


 15節工事請負費の消防施設整備工事で、防火水槽整備工事における5基分で4,610万円を計上。18節備品購入費の車両装備備品で防火服36着及び空気呼吸器4基の更新等で812万円を計上したものでございます。


 一番下、2目非常備消防費6,950万円の主なものは、179ページをお願いします。13節委託料の2行目、監理委託料で、大田地区の消防団第5分団詰所の移転新築で79万円を計上。15節工事請負費の消防団詰所整備工事で2,891万円を計上。18節備品購入費の管理備品は、ワンタッチ組立てテント5張りで103万円を新規計上したものでございます。


 180ページをお願いします。


 3目水防費は、例年実施しています水防訓練の経費で64万円を計上したものでございます。


 4目災害対策費5,508万円の主なものは、11節需用費の消耗印刷費で、地震災害等緊急情報伝達のため、電源が自動起動する緊急告知FMラジオの購入費及び街頭消火器の更新等で1,142万4,000円を計上。13節委託料の井戸水検査委託料で、井戸水提供の家の水質検査のため179万円の新規計上。


 183ページをお願いします。


 18節備品購入費の事業用備品で、避難所用テント4張り及び避難所生活者のプライバシー保護の間仕切り108張りなどの購入のため792万1,000円。管理備品で、可搬動力ポンプ6台の更新などで674万3,000円を計上。


 19節負担金、補助及び交付金の自主防災組織地震防災対策事業費補助金で、各自主防災組織が地域の地震防災対策のために行う資機材等の整備に対する補助で、補助率及び限度額の引上げをし、300万円の計上。防災対策器具購入費等補助金で、家庭でのガラス飛散防止フィルム及び緊急告知FMラジオ等の購入などに補助対象を拡大し、100万円を計上したものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、第10款教育費について御説明申し上げます。


 第1項教育総務費、1目教育委員会費2億339万円の主なものは、1節報酬で、一番下の行、教育ひとづくり審議会委員166万5,000円は、委員の報酬対象者17人分でございます。


 184ページをお願いします。


 下段で、2目義務教育振興費2億2,645万円の主なものは、7節賃金で、3行目の読書活動サポート事業傭人料1,324万円は、新たに読書活動を支援するサポーターを各小学校に1人ずつ配置するもの。


 187ページをお願いします。


 13節委託料で、下から4行目、学校評価システム構築実践研究事業委託料339万1,000円は、18年度から文部科学省から5小中学校が指定を受けているもので、学校の教育活動、学校運営について自己評価を行うとともに、外部評価を受け、それを教育活動につなげていくよう実践研究をするもの。


 188ページをお願いします。


 3目教員研修センター費4,338万円の主なものは、8節報償費で一番下の行、魅力ある授業創造支援事業賞賜金38万円は、優れた授業実践例を全国から募集し、その中から特に優れたものを選考し、交付するもので、本市に講師として招き、指導をいただくものでございます。13節委託料で、一番下の行、モデル授業研究推進事業委託料540万円は、平成18年度に中学校区単位で中間発表した更なる授業改革の成果と課題を受け、引き続き授業研究を推進し、教員の資質向上を図るものでございます。


 190ページをお願いします。


 下段で、第2項小学校費、1目学校管理費8億3,384万円の主なものは、193ページをお願いします。中段の13節委託料で、3行目、設計委託料5,723万円は、主に加木屋小学校の改築に向けた基本設計及び渡内小学校南館始め8棟の耐震補強工事実施設計委託を行うものでございます。


 195ページをお願いします。


 2段目、15節工事請負費4億3,269万円は、耐震化事業として富木島小学校本館始め6棟の耐震補強工事、横須賀小学校運動場改修工事及び学校維持工事でございます。


 下段で、第3項中学校費、1目学校管理費2億7,231万円の主なものは、次の197ページをお願いします。下段の13節委託料で3行目、設計委託料1,233万円は、横須賀中学校北館の耐震補強工事実施設計委託及び加木屋中学校屋内運動場の改築に向けた基本設計委託等を行うもの。


 次の199ページをお願いします。


 2段目、15節工事請負費8,044万円は、名和中学校本館エレベーター取替工事、中学校での扇風機設置工事及び学校維持工事等でございます。


 下段で、3目学校建設費5億2,576万円の主なものは、次の201ページをお願いします。一番上の段、15節工事請負費で2行目、屋内運動場整備工事4億7,760万円は、富木島中学校屋内運動場の改築工事でございます。


 次に、4項社会教育費、1目社会教育総務費1億7,540万円の主なものは、7節賃金で2行目、放課後児童健全育成事業傭人料1,360万4,000円は、これまで児童館で実施していた小学校1年生から3年生までの留守家庭児童対策を9月から緑陽、平洲、横須賀、加木屋南小学校の4校の学校内で実施するための賃金でございます。その下、放課後子ども教室推進事業傭人料2,390万円は、全12小学校で平日及び土曜日の体験教室、図書室開放等を実施するための指導員の賃金でございます。


 1枚はねていただき、203ページ、一番上の段、13節委託料で上から4行目、ふるさと推進事業開催委託料573万8,000円は、新たな文化創造を目指し、18年度に子どもから大人まで広く親しまれる和と洋の踊りの振付けを公募しましたので、本年度は平洲賞受賞作品の曲及び振付けの補作をして完成させてまいるものでございます。


 18節備品購入費498万8,000円は、4小学校で放課後児童健全育成事業を行うためのパソコン、保管庫、遊具等の購入費でございます。


 2目文化財保護費4,232万円の主なものは、一番下の19節負担金、補助及び交付金で2行目、指定文化財保存費補助金350万3,000円の主なものは、金剛力士像の修復等の補助でございます。その下、山車保存費補助金507万7,000円は、本町の山車を始め4台の山車の修理等の補助金でございます。


 1枚はねていただき、204ページ、3目公民館費は、2億4,627万円で、主なものは、1枚はねていただき、207ページをお願いします。中段で15節工事請負費3,256万8,000円は、文化センター防水工事を始め三ツ池市民館、加家公民館等の公民館整備工事でございます。18節備品購入費1,074万4,000円の主なものは、上野公民館、地区公民館、市民館及び公民館類似施設2館の計18館にAED自動体外式除細動器を配備するものでございます。


 次に、4目図書館費1億5,163万円の主なものは、次の209ページをお願いします。13節委託料の下から3行目、ICタグ貼付等委託料1,362万円は、図書館の入退館システムの導入に伴い、蔵書に貼付するもの。その2行下の図書館業務委託料4,498万2,000円は、新規に図書の貸出しなど窓口業務を委託するもの。


 5目平洲記念館及び資料館費5,624万円の主なものは、1枚はねていただき、211ページをお願いします。13節委託料の一番下の行、嚶鳴フォーラム開催委託料1,159万円は、童門冬二氏をコーディネーターに迎え、ふるさとの先人の教えを「ひとづくり・心育てまちづくり」に生かしている自治体が一堂に会し、発表し合い、情報交換をし、全国に発信をする場として、7月に東京で開催するものでございます。15節工事請負費の一番下、細井平洲生誕地整備工事の268万円は、平洲先生の生誕碑を隣接地で生家があったとされるところに移設し、整備をするもの。17節公有財産購入費1,080万円は、その移設先の土地購入費でございます。


 次の212ページをお願いします。


 6目青少年センター費は1億547万円で、主なものは8節報償費の講師謝礼229万6,000円で、和太鼓、合唱、劇、踊りの4座の指導者等への謝礼でございます。


 次の215ページ、中段で15節工事請負費201万円は、老朽化に伴う体育館のガラスサッシの取替え及び雨漏り箇所の防水工事等を行うものです。


 7目山の家運営費は773万円で、主なものは、1枚はねていただき、217ページ、15節工事請負費の山の家整備工事130万円は、老朽化した荷物棚の取替え工事等を行うものでございます。


 次に、5項保健体育費、1目保健体育総務費9,150万円の主なものは、次の219ページをお願いします。13節委託料のうち、4行目のスポーツ振興交流事業委託料80万円は、釜石市からのスポーツ交流団を受け入れ、スポーツを通じた交流を行うもの。その下、愛知万博記念市町村対抗駅伝大会派遣事業委託料149万4,000円は、昨年度に引き続き、本市もチームを編成して参加するものです。


 次に、2目温水プール管理費7,239万円の主なものは、13節委託料で、指定管理料7,161万6,000円は、指定管理者へ温水プールの管理運営を委託するもの。


 その下、3目プール管理費8,461万円の主なものは、1枚はねていただきまして、221ページをお願いします。15節工事請負費3,044万円は、荒尾プールろ過器の更新工事のほか、富木島プールのプール槽全面塗装工事等を行うものです。


 4目市民体育館費7,632万円の主なものは、13節委託料の指定管理委託料7,093万6,000円で、指定管理者へ市民体育館の管理運営を委託するもの。15節工事請負費458万4,000円は、体育館出入口扉及び中央監視装置の改修工事を行うもの。


 5目屋外運動場管理費5,155万円の主なものは、13節委託料4,441万4,000円で、指定管理者へ運動公園の管理運営を委託するものです。


 6目学校給食センター費5億9,870万円の主なものは、次の223ページをお願いします。13節委託料で下から3行目、調理等業務委託料1億1,474万1,000円は、明倫調理場及び加木屋調理場の調理業務等を委託するものでございます。


 以上で、第10款教育費の説明を終わります。





○総務部長(野村雅廣)


 一番下の第11款災害復旧費は、万一の災害に備え、第1項農林水産業施設災害復旧費から1枚はねていただき、中ほど第3項その他公共施設災害復旧費まで、それぞれ前年度と同額を計上いたしました。


 第12款公債費は、償還計画に基づく市債の元金及び利子並びに一時借入金利子の計上でございます。


 第13款諸支出金、第1項1目土地取得費1億8,220万円は、土地購入費で、東海市土地開発公社の健全化計画に基づき、7筆1,202.05平方メートルを土地開発公社から取得するものでございます。


 第2項1目土地開発公社貸付金7億円及び第3項1目下水道事業受益者負担金10万円は、それぞれ前年度と同額を計上いたしました。


 226ページをお願いいたします。


 第14款予備費5,000万円は、前年度に対し3,000万円の減少で、前年度当初予算において法定合併協議会が設置された場合に備え、その財源を予備費に留保していたことによるものでございます。


 以下、236ページの継続費に関する調書から、248ページの地方債に関する調書までにつきましては、説明を省略させていただきます。


 以上をもちまして、平成19年度東海市一般会計予算の説明を終わります。





○議長(加藤菊信)


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時03分 休憩)


               (午後2時20分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第19号から、提案理由の説明を求めます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第19号、「平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 歳入歳出予算の総額は、98億3,598万円で、前年度当初予算に対して11億1,648万円、12.8パーセントの増でございます。


 予算の款項の金額は、2ページ、3ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 続きまして、6ページ、7ページは、事項別明細書の総括でありますので、説明を省略させていただき、8ページの歳入から説明をさせていただきます。


 なお、説明に当たりましては、主なものとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、8ページ、歳入でございますが、第1款国民健康保険税、第1項1目一般被保険者国民健康保険税は、介護納付金税率改正分等を見込み、前年比2,837万円増の22億7,914万円の計上。


 2目退職被保険者等国民健康保険税は、退職被保険者数の増等を見込み、前年比9,323万円増の9億6,769万円を計上いたしました。


 第3款国庫支出金、第1項1目療養給付費負担金は、前年比1,011万円増の12億2,227万円の計上。


 10ページをお願いいたします。


 第4款支払基金交付金、第1項1目療養給付費交付金は、退職被保険者等の療養給付費の増に伴い、前年比3億50万円増の26億7,605万円の計上。


 第5款県支出金、第2項2目財政調整交付金は、前年比453万円増の3億1,801万円の計上。


 第6款共同事業交付金、第1項2目保険財政共同安定化事業交付金は、平成18年度の10月に新設された1件が30万円を超え80万円以下の医療費を県単位で運営している共同事業からの収入で、7億831万円の新規計上でございます。


 第7款繰入金、第1項1目一般会計繰入金は、ほぼ前年並みの繰入金の計上で、前年比675万円増の6億7,836万円の計上でございます。


 続きまして、14ページ、歳出について御説明申し上げます。


 第1款総務費、第1項1目一般管理費7,232万円の主なものは、13節委託料で、システムの保守等で1,034万円の計上。19節負担金、補助及び交付金で、2項徴税費から組み替えました税総合システム経費負担金で、4,598万円計上でございます。


 16ページをお願いいたします。


 第2款保険給付費、第1項1目一般被保険者療養給付費から5目の審査支払手数料までの計は、退職被保険者等療養給付費の増を見込み、前年比4億8,473万円増の58億8,217万円を計上。


 第2項1目一般被保険者高額療養費及び2目退職被保険者等高額療養費の計は、実績等を考慮し、前年比8,772万円減の4億8,601万円を計上しました。


 18ページをお願いいたします。


 第3款1項老人保健拠出金は、前年比4,212万円増の19億566万円を計上。


 第4款介護納付金、第1項1目介護納付金は、国民健康保険被保険者の2号該当者分として前年比3,081万円減の4億9,072万円を計上。


 第5款共同事業拠出金は、第1項1目高額医療費共同事業拠出金は、県全体の高額医療費拠出金額に按分率を乗じて積算し、前年比2,612万円減の1億3,228万円を計上いたしました。


 以上で、平成19年度東海市国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。


 続きまして、議案第20号、「平成19年度東海市老人保健医療事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 歳入歳出の総額は、それぞれ59億1,907万円で、前年対比4.6パーセントの減でございます。


 6ページの歳入から御説明いたします。


 第1款支払基金交付金、1項1目医療費交付金は、老人保健医療費に対して交付されるもので、公費負担割合50パーセントの交付で、前年比2億6,875万円減の31億7,684万円を計上。


 第2款国庫支出金、1項1目医療費負担金は、12分の4の負担となり、前年比1,179万円減の17億9,017万円を計上。


 第3款県支出金、1項1目医療費負担金は、12分の1の交付となり、295万円減の4億4,754万円を計上。


 続きまして、8ページの歳出について御説明いたします。


 第1款総務費、1項1目一般管理費2,148万円の主なものは、事務担当職員2名分の人件費と臨時職員4人分の賃金及び医療助成システム経費負担金でございます。


 第2款医療諸費、1項1目医療給付費は、受給者数の減等により、前年比2億8,725万円減の58億6,483万円で、主に19節負担金、補助及び交付金で医療費負担金として、入院件数6,000件、入院外件数16万9,200件の減等を見込んだものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、議案第21号、「平成19年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 歳入歳出予算の総額は、それぞれ27億927万円でございます。


 8ページの歳入から御説明申し上げます。


 第1款第1項1目土地区画整理事業費国庫補助金9億3,093万円は、道排水路築造工事及び物件移転補償金などが補助対象事業費になっております。


 第2款第1項1目土地区画整理事業費県負担金1億1,230万円は、鉄道高架事業に関連した物件移転補償金などでございます。


 第3款第1項1目一般会計繰入金は13億1,651万円。


 第4款第1項1目雑入は3万円。


 第5款第1項1目土地区画整理事業債は3億4,950万円を計上いたしました。


 10ページの歳出をお願いいたします。


 第1款第1項1目土地区画整理事業費は24億1,475万円。その主なものは、下の方、13節委託料で、実施設計等の設計委託、建物等物件調査委託、街並み形成計画等作成委託、1枚はねていただき、上から2行目でございますが、審議会委員選挙人名簿作成業務委託などで、9,580万4,000円を計上いたしました。15節工事請負費は、整地工事及び道路・排水路築造工事等で2億5,830万円を計上。19節負担金、補助及び交付金は、発掘調査費負担金、ガス管・水道管布設工事負担金など8,018万5,000円、22節補償、補填及び賠償金は、建物等42件の物件移転補償金など18億8,652万1,000円でございます。


 第2款第1項1目元金の2億4,273万円は、土地区画整理事業債の長期債元金でございます。


 2目利子の5,129万円は、長期債利子と一時借入金の利子でございます。


 第3款第1項1目予備費として50万円を計上いたしました。


 以上でございます。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第22号、「平成19年度東海市下水道事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 予算の総額は、歳入歳出それぞれ48億2,232万円でございます。


 4ページをお願いします。


 第2表地方債は、12億2,560万円の起債の借入れを予定いたしました。


 8ページをお願いします。歳入から御説明申し上げます。


 第1款分担金及び負担金、1項1目下水道事業分担金2,178万円は、下水道基本計画区域内の市街化調整区域からの接続に係る下水道事業受益者分担金を計上いたしました。


 2項1目下水道事業負担金1億6,726万円は、下水道事業受益者負担金で、19年度賦課分、15年度から18年度賦課の期別納付分及び滞納繰越分を計上いたしました。


 第2款使用料及び手数料、1項1目下水道使用料は、約1万9,800戸を予定し、6億3,397万円を計上いたしました。


 第3款国庫支出金、1項1目下水道事業費国庫補助金4億6,250万円は、管渠、浄化センター、ポンプ場整備に係る補助金でございます。


 第5款繰入金、1項1目一般会計繰入金23億826万円は、収入不足額を繰入れするものでございます。


 10ページをお願いします。


 第7款市債、1項1目下水道事業債12億2,560万円は、管渠、浄化センター整備に伴う借入れでございます。


 12ページをお願いします。歳出でございます。


 第1款下水道総務費、1項1目一般管理費8,605万円は、一般事務及び水洗化普及等に係る経費で、その主なものは、13節委託料で下水道使用料徴収事務委託料2,070万円を計上いたしました。


 2目処理場管理費3億8,292万円は、浄化センターの管理運営費で、主なものは14ページをお願いします。11節需用費のうち、消耗印刷費は処理場用薬品等の2,780万3,000円、電気料等の光熱水費4,775万6,000円。13節委託料は浄化センター管理業務を始め13件の委託料として2億3,114万円。15節工事請負費は、沈砂池機械設備、汚泥処理設備、水処理設備等の処理場整備工事費として4,486万円を計上いたしました。


 16ページをお願いします。


 3目ポンプ場管理費1億5,558万円は、元浜、加家、天宝、浅山、伏見の5ポンプ場の管理運営費で、その主なものは、11節需用費で電気料等光熱水費1,788万6,000円。13節委託料は、ポンプ場管理業務始め6件の委託料として2,755万9,000円を計上いたしました。15節工事請負費は、元浜ポンプ場の主ポンプ整備、浅山ポンプ場の自動除じん機設備整備、各ポンプ場の沈砂池浚渫等工事費として9,266万円を計上いたしました。


 4目管渠維持費4,711万円の主なものは、18ページをお願いします。13節委託料は、下水道台帳作成委託料として1,195万円、15節工事請負費で管渠維持工事2,500万円を計上いたしました。


 第2款下水道建設費、1項1目下水道建設費22億9,431万円は、管渠、浄化センター、ポンプ場整備及び受益者負担金から徴収に係る経費で、その主なものは8節報償費で、受益者負担金一括納付報奨金2,300万円を計上しました。


 20ページをお願いします。


 13節委託料、調査委託料は7路線で、5,270万円を計上いたしました。設計委託料は、浄化センター水処理施設等実施設計、下名和中継ポンプ場実施設計、その他8路線で3億5,690万円を計上いたしました。15節工事請負費、下水道工事は加木屋町・名和町で汚水幹線工事、名和町・荒尾町で47.17ヘクタールの面整備工事等で、13億3,750万円を計上いたしました。公共ます設置工事は、450ヵ所を予定し、4,800万円を計上いたしました。浄化センター建設工事は、水処理棟の処理水再利用設備工事で、3,940万円を計上いたしました。22節補償、補填及び賠償金は、下水道工事施工に伴う水道・ガス等の諸移転補償金3億5,391万円を計上いたしました。


 第3款公債費は、1項1目元金と2目利子を合わせました計18億4,635万円を計上いたしました。


 第4款1項1目予備費は、1,000万円を計上いたしました。


 以上で、説明を終わります。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 続きまして、議案第23号、「平成19年度東海市病院事業会計予算」について御説明申し上げます。


 平成19年度は、小児発達障害治療を拡大し、市民病院の特性を高めるために、小児科分室の開設及び今後の定年退職者に対する退職手当の費用の平準化を図るため、引き続き退職給与引当金の計上を予定しております。


 収益におきましては、小児科分室新築工事費等や退職手当に要する経費等に対して、一般会計の特別支援を予定しています。


 1ページの方をお願いいたします。


 第2条業務の予定量で、病床数は一般病床で199床です。年間延べ患者数は、入院で6万756人、外来で14万6,850人を、1日平均患者数は、入院166人、外来550人を予定。建設改良事業は、建設改良費で中央監視装置更新工事等1億220万円、資産購入費で医療機器等の購入費9,373万円を予定いたしました。


 第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入の第1款病院事業収益は38億3,715万円を予定いたしました。


 第1項医業収益34億6,012万円は、入院収益、外来収益その他医業収益。


 第2項医業外収益3億7,693万円は、一般会計負担金、補助金及びその他医業外収益。


 第3項特別利益10万円は、過年度分に係る収益を予定いたしました。


 次に、支出でございますが、第1款病院事業費用は、38億3,539万円を予定いたしました。


 第1項医業費用36億7,229万円は、給与費、材料費、経費その他減価償却費等。


 第2項医業外費用1億5,580万円は、支払利息、消費税納税額等。


 第3項特別損失430万円は、過年度分に係る費用。


 第4項は予備費で、300万円を予定いたしました。


 第4条は、資本的収入及び支出の予定額で、本文の括弧書きでの資本的収支の不足する額1億4,545万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 収入の第1款資本的収入は、3億77万円を予定いたしました。


 第1項企業債6,430万円は、医療機器等整備事業債で、第2項出資金2億3,646万円は、一般会計出資金、第3項は固定資産売却代金で1万円を予定いたしました。


 次に、支出でございますが、支出の第1款資本的支出は、4億4,622万円を予定いたしました。


 第1項建設改良費1億9,593万円は、建設改良費及び資産購入費。


 第2項企業債償還金2億5,029万円は、償還元金でございます。


 第5条の企業債は、医療機器等整備事業債6,430万円を予定したものでございます。


 第6条は、一時借入金の限度額を5億円といたしました。


 第7条は、経費の流用禁止項目を定めたもので、その内容は職員給与費20億490万円、交際費20万円です。


 3ページをお願いいたします。


 第8条は、一般会計から補助金を受ける金額を1億8,150万円といたしました。


 第9条は、たな卸資産購入限度額を7億1,680万円といたしました。


 第10条は、重要な資産の取得で、2,000万円以上の資産として、心臓超音波診断装置始め2品目を予定いたしました。


 8ページをお願いいたします。


 平成19年度の資金計画でございますが、この表は、事業年度における現金の収支予定額をあらわしたものでございます。当年度予定額ですが、受入資金は43億8,639万4,000円とし、支払資金は下から9行目になりますが、40億7,122万6,000円を予定し、19年度末の現金予定残高は、一番下の行になりますが、差引き3億1,516万8,000円になる予定でございます。


 16ページをお願いいたします。


 継続費に関する調書で、小児科分室新築事業に係るものでございます。


 18ページをお願いいたします。


 平成19年度の予定貸借対照表でございます。この表は、事業年度末における病院事業の財産状況をあらわしたもので、資産の部として1の固定資産、2の流動資産を合わせました一番下の行ですが、資産合計は38億8,157万8,000円になります。


 次に、右側で負債の部といたしまして、3の固定負債、4の流動負債を合わせました、中ほどの行ですが、負債合計は2億8,589万5,000円を予定いたしました。


 資本の部では、5の資本金、6の剰余金を合わせました、下から2行目の資本合計は、35億9,568万3,000円となり、負債資本合計は38億8,157万8,000円で、資産合計と一致するものでございます。


 20ページ以下につきましては、説明を省略させていただきます。


 以上でございます。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第24号、「平成19年度東海市水道事業会計予算」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 第2条業務の予定量ですが、1号、給水戸数は4万6,016戸、2号、年間総給水量は節水型社会への移行等により、1人当たり使用量の伸びは望めませんが、持続的な人口増があり、前年度より5万立方メートルの増の1,200万立方メートルとし、3号、1日平均給水量を3万2,787立方メートルと予定しました。4号、主要な建設改良事業は、水道施設拡張事業に6,250万円、配水設備増補改良事業に4億8,703万円を予定しました。


 第3条の収益的収入及び支出ですが、収入の第1款水道事業収益は、19億7,835万円を予定しました。


 第1項営業収益19億7,304万円は、給水量1,200万立方メートルの給水収益19億580万円と分水料金などのその他営業収益6,724万円。


 第2項営業外収益531万円は、預金利息及び有価証券利息453万円と雑収益78万円でございます。


 支出の第1款水道事業費用は、19億2,719万円を予定しました。


 第1項営業費用18億3,690万円の内訳は、受水費9億2,451万円、減価償却費等資産減耗費で5億6,835万円、職員給与費1億6,695万円、委託料で5,051万円、その他の経費1億2,658万円でございます。


 第2項営業外費用8,633万円は、企業債利息4,615万円、消費税及び地方消費税、それにかかわる雑支出などで4,018万円。


 第3項特別損失は、過年度損益修正損予定額を96万円。


 第4項予備費は300万円を予定しました。


 収益的収入及び支出の収支差引きは、5,116万円の収入超過となり、これを消費税等の税抜き処理で算定しますと、4,462万2,000円の純利益となるものでございます。


 第4条の資本的収入及び支出ですが、2ページをお願いします。


 収入の第1款資本的収入は、3億2,015万円を予定しました。


 第1項負担金3億2,015万円は、水道管布設替え等の工事負担金2億5,692万円、加入負担金6,323万円を予定したものでございます。


 次に、支出の第1款資本的支出は、7億3,691万円を予定しました。


 第1項建設改良費5億5,351万円は、水道施設拡張費として配水管布設工事などに6,250万円、配水設備増補改良費として、市街化区域内配水管布設工事、漏水対策及び下水道工事等に伴う配水管布設替え工事、19年度から21年度までの3ヵ年の継続事業で行う老朽化による上野ポンプ場の機器更新工事の19年度支払発生見込み年度、年割額分などで合計4億8,703万円、営業設備費で水道メーターの購入、自動車の更新等に398万円を予定したものでございます。


 第2項企業債償還金1億8,340万円は、企業債元金の償還でございます。


 なお、資本的収支の不足する額4億1,676万円は、減債積立金の7,000万円、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額891万円、過年度分損益勘定留保資金3億3,785万円で補てんするものでございます。


 第5条は継続費で、先ほど説明申し上げました上野ポンプ場機器更新工事を19年度から21年度までの3ヵ年の継続事業とし、工事費予定額の総額を4億8,300万円、各年度の支払予定年割額を表のとおり定め、承認いただくものでございます。


 第6条は、20年度の県水の受水予定水量を19年度中に県企業庁に給水申込みをする必要がありますので、その基本給水量について債務負担行為として承認いただくものでございます。その内容は、20年度の県営水道料金の基本料金算定基礎数値となる受水量を4万1,600立方メートルとするものでございます。


 第7条は、予定支出の各項の経費の金額の流用を認める規定ですが、企業の円滑な運営のため、営業費用と営業外費用との間について流用を認めることを定めたもの。


 第8条は、流用禁止経費ですが、職員給与費2億1,824万円を定めたものでございます。


 第9条は、たな卸資産購入限度額で、水道メーターの購入限度額を1,336万円と定めたものでございます。


 次に、予算に関する説明ですが、21ページをお願いします。


 平成19年度東海市水道事業予定貸借対照表について御説明申し上げます。


 この表は、19年度末における財政状況をあらわしたものでございます。資産の部ですが、一番下の行の固定資産、流動資産を合わせた資産合計と22ページの一番下の行ですが、負債合計と資本合計を合わせた負債資本合計とも178億1,356万円となり、一致するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第25号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第5号)」について御説明を申し上げます。


 今回、補正いたします額は、歳入歳出それぞれ8,000万円を追加し、予算の総額をそれぞれ416億1,547万6,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページから4ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 5ページをお願いいたします。


 第2表継続費補正の変更は、横須賀小学校整備事業で、校舎の第3棟及び第4棟の耐震補強等工事の契約額の確定により、総額を1,933万7,000円減額し、9,182万3,000円に、年割額の平成18年度を210万円減額し、986万円に、平成19年度を1,723万7,000円減額し、8,196万3,000円にするものでございます。


 第3表繰越明許費補正の追加は、住民基本台帳システム修正事業903万円で、国の補正予算に伴うもので、経費の性質上、年度内に事業が完了しないため、地域密着型施設整備費補助事業2,750万円で、社会福祉法人の認可などの遅れにより、年度内に事業が完了しないため、後期高齢者医療システム開発事業6,700万円で、国の補正予算に伴うもので、経費の性質上、年度内に事業が完了しないため、細田3号線用地取得事業1,760万3,000円で、移転先の用地確保に期間を要したことにより、年度内に事業が完了しないため、八幡新田駅改修工事負担事業700万円で、経費の性質上、年度内に工事が完了しないため、名古屋半田線用地取得事業1,199万3,000円で、仮住居の確保に期間を要し、年度内に事業が完了しないため、嚶鳴館遺稿注釈書作成事業372万8,000円で、原稿作成者の健康上の理由により、年度内に事業が完了しないため、それぞれ繰越明許費を設定するものでございます。


 次の変更は、山車保存費補助事業で、大田町黒口組山車蔵の補助対象事業費の増により、繰越金額を83万8,000円追加し、2,274万8,000円にするものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 第4表債務負担行為補正の変更は、それぞれの契約額の確定により、限度額を減額するもので、受付等業務委託料で117万1,000円減額し、1,016万9,000円に、中央図書館業務委託事業で707万8,000円減額し、4,498万2,000円に、明倫調理場調理等業務委託事業で167万8,000円減額し、1億6,962万2,000円にするものでございます。


 7ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、8ページの歳入から御説明をいたします。


 なお、説明に当たりましては、主に新規計上の項目及び1,000万円以上の増減の項目について説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 第9款第1項1目地方交付税1,000万円の減額は、特別交付税で交付税算入項目の変更によるものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 第13款国庫支出金、第1項1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金の2行目、身体障害者自立支援給付費負担金1,170万円の減額は、施設利用者数の減などによるもの、3節生活保護費負担金4,265万5,000円の減額は、医療扶助費及び生活扶助費の減などによるもの。


 第2項1目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金の後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金549万円の新規計上は、国の補正予算に伴い補助制度が創設されたことによるもの。2節児童福祉費補助金の2行目、児童育成事業推進等対策事業費補助金100万円の新規計上は、初めての子育て家庭訪問事業が新たに補助採択されたことによるもの。


 4目土木費国庫補助金、2節都市計画費補助金の街路事業費補助金2,500万円の追加は、国の補正予算に伴い、名古屋半田線整備事業が補助採択されたことによるもの。


 12ページをお願いいたします。


 上段の7目総務費国庫補助金101万円の新規計上は、後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金で、国の補正予算に伴い補助制度が創設されたことによるものでございます。


 14ページをお願いいたします。


 第14款県支出金、第2項6目教育費県補助金349万4,000円の追加は、市町村振興事業費補助金の新規計上で、英語が話せる子ども育成事業が新たに補助採択されたことによるもの。


 第15款財産収入、第2項1目不動産売払収入1億3,348万9,000円の追加は、土地売払収入で、公募売却件数の増などによるもの。


 第17款繰入金、第1項3目農業後継者カゴメ海外研修基金繰入金99万円の減額は、繰入対象事業費がなかったことによるものでございます。


 16ページをお願いいたします。


 第19款諸収入、第5項2目雑入、1節総務費雑入の17年度市内バス運行補助金返還金176万円の新規計上は、補助金額の確定によるもの。3節衛生費雑入の資源売払収入2,740万円の追加は、スクラップなどの売却単価の増によるもの。健康被害予防事業費助成金1,104万円の減額は、新長期規制適合車等代替促進費補助事業における補助台数の減によるものでございます。


 以上で、歳入の説明を終わります。


 続きまして、18ページ、歳出につきまして御説明を申し上げます。


 第2款総務費、第1項11目人事管理費4,168万円の減額は、退職手当で、退職者数の減などによるものでございます。


 一番下の第3款民生費、第1項1目社会福祉総務費、19節負担金、補助及び交付金の知多北部広域連合負担金1,784万2,000円の減額は、地域支援事業導入費用の減などによるもの。28節繰出金の国民健康保険事業特別会計繰出金8,644万円の追加は、後期高齢者医療制度創設に伴い、税総合システムの修正が必要になったことなどによるもの。


 20ページをお願いいたします。


 2目身体障害者福祉費、20節扶助費の1行目、身体障害者施設入所支援給付費1,034万円の減額は、施設利用者数の減などによるもの。


 8目老人医療費、13節委託料の後期高齢者医療システム開発委託料6,700万円の新規計上は、後期高齢者医療制度創設に伴うもの。20節扶助費の老人医療扶助費1,700万円の減額は、入院件数及び入院外単価の減などによるものでございます。


 22ページをお願いいたします。


 第2項4目児童館費、13節委託料の設計委託料594万7,000円の減額は、国の放課後子どもプラン創設により、平成19年度から放課後児童健全育成事業の一部を小学校で実施することに伴い、児童館増築事業を取り止めたことなどによるもの。


 第3項2目扶助費、20節扶助費の生活扶助費2,282万円の減額は、扶助人員の減によるもの。医療扶助費3,600万円の減額は、入院人員及び入院単価の減によるもの。23節償還金、利子及び割引料の精算返納金1,043万5,000円の追加は、17年度国庫負担金及び県負担金の精算によるものでございます。


 第4款衛生費、第1項1目保健衛生総務費で、24ページをお願いいたします。一番上の28節繰出金の病院事業会計繰出金2,127万円の追加は、救急医療の確保及びリハビリテーションの経費並びに退職予定者の増などによるもの。


 第2項1目公害対策費1,264万円の減額は、新長期規制適合車等代替促進費補助金で、補助台数の減によるものでございます。


 第6款農林水産業費、第1項6目農地費589万3,000円の追加は、土地購入費の新規計上で、土地開発基金から加木屋第3工区排水路用地を購入するもの。


 7目農業センター費、19節負担金、補助及び交付金の農業後継者カゴメ海外研修費補助金100万円の減額は、補助申請がなかったことによるものでございます。


 26ページをお願いいたします。


 中ほど、第8款土木費、第2項3目道路新設改良費3,320万5,000円の追加は、土地購入費で、土地開発基金から市道西岨4号線始め11路線を購入するもの。


 第4項1目都市計画総務費、19節負担金、補助及び交付金の八幡新田駅改修工事負担金6,700万円の新規計上は、北改札口設置に係る改修工事費の一部を負担することによるもの。


 2目土地区画整理費3,287万2,000円の減額は、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金で、事業費の減によるもの。


 28ページをお願いいたします。


 一番上の3目街路事業費、17節公有財産購入費の土地購入費5,000万円の追加は、国の補正予算に伴う名古屋半田線用地の追加購入によるもの。


 5目下水道費4,640万3,000円の減額は、下水道事業特別会計繰出金で事業費の減によるものでございます。


 30ページをお願いいたします。


 一番下の第10款教育費、第4項3目公民館費1,288万7,000円の減額は、公民館整備工事で請負残によるものでございます。


 32ページをお願いいたします。


 第13款諸支出金、第1項1目土地取得費9,114万5,000円の追加は、土地購入費で、土地開発公社及び太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計から土地を購入するものでございます。


 34ページ以降の各調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第26号、「平成18年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ2,295万円を増額し、予算の総額をそれぞれ91億9,818万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 4ページの第2表繰越明許費は、税総合システム修正事業8,900万円を繰り越すものでございます。


 5ページは、事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、6ページ、歳入から説明させていただきます。主なもののみ説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 第3款国庫支出金、第2項2目国民健康保険事業費国庫補助金300万円の新規計上は、国の18年度補正予算の成立に伴い、税総合システム修正事業に対する定額の事業費補助金でございます。


 第4款支払基金交付金、第1項1目療養給付費交付金5,000万円の減額は、歳出の退職被保険者分の療養給付費等が減になったことによるもの。


 第7款繰入金、第1項1目一般会計繰入金の1節一般会計保険基盤安定繰入金351万円の減額は、保険税軽減対象世帯数及び被保険者数が減となったことによるもの。4節その他一般会計繰入金8,885万円の増額は、平成20年4月からの医療制度の大幅な改正に伴う国保システムの改修経費に対するものでございます。


 続きまして、8ページ、歳出について説明を申し上げます。


 第1款総務費、第1項1目一般管理費8,900万円の増額は、税総合システムの修正委託料でございます。


 第2款保険給付費、第2項2目退職被保険者等高額療養費5,000万円の減額は、単価の減等によるものでございます。


 第5款第1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金611万円の減額は、18年度の見込額が減になったことによるもの。


 また、2目保険財政共同安定化事業拠出金994万円の減額も同様でございます。


 以上で、説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、議案第27号、「平成18年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ6,887万円を減額し、総額を28億3,182万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページ、第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 4ページをお願いします。


 第2表繰越明許費は、物件移転補償事業において移転先の建物工事の遅延等により、建物31件始め工作物借家人を合わせ60件の移転が年度内に完了できなかったことにより、4億8,280万6,000円の繰越しをお願いするものでございます。


 6ページをお願いいたします。歳入でございます。


 第2款第1項1目土地区画整理事業費県負担金4,402万円の減額は、鉄道高架事業関連の負担金対象事業費が減となったことによるもの。


 第3款第1項1目一般会計繰入金3,287万2,000円の減額は、工事負担金等事業費の減によるもの。


 第7款第1項1目不動産売払収入802万2,000円の増額は、行政財産から普通財産へ売却するものでございます。


 続きまして、歳出でございます。


 第1款第1項1目土地区画整理事業費6,887万円の減額は、13節委託料223万円の減額で、建物等物件調査委託料において、調査項目が減となったことによるもの。19節負担金、補助及び交付金2,300万円の減額で、水道管・ガス管布設工事負担金において、負担事業費が見込みを下回ったもの。22節補償、補填及び賠償金4,364万円の減額で、主に補償内容の変更に伴う物件移転補償金の減等によるものでございます。


 8ページ、繰越明許費に関する調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第28号、「平成18年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ1億8,236万7,000円を減額し、予算の総額を40億5,757万4,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページ、第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 4ページをお願いします。


 第2表繰越明許費は、元浜第2ポンプ場主ポンプ整備事業につきましては、部品の製作に日数を要することによるもの。また、下水道面整備管渠事業、19-1工区につきましては、ガス管移設に日数を要したこと等により、年度内に事業が完了しないため、それぞれ繰越しをお願いするものでございます。


 第3表地方債補正の変更は、起債対象事業費の減等により、借入限度額を7億1,470万円とするものでございます。


 6ページをお願いします。


 歳入から御説明申し上げます。


 第1款分担金及び負担金、1項1目下水道事業分担金223万4,000円の増額は、賦課対象面積が見込みより多かったことによるものでございます。


 2項1目下水道事業負担金579万8,000円の減額は、2節下水道事業工事負担金で、県施行の鉄道立体交差事業に伴う工事費の減によるものでございます。


 第2款使用料及び手数料、1項1目下水道使用料2,000万円の減は、使用水量が見込みより減となったことによるものでございます。


 第3款国庫支出金、1項1目下水道事業費国庫補助金1,000万円の増額は、補助基本額の増によるものでございます。


 第4款県支出金、1項1目下水道事業費県補助金120万円の減額は、補助対象事業費の減等によるものでございます。


 第5款繰入金、1項1目一般会計繰入金4,640万3,000円の減額は、事業費の減によるものでございます。


 第7款市債、1項1目下水道事業債1億2,120万円の減額は、起債対象事業費の減によるものでございます。


 8ページをお願いします。歳出でございます。


 第1款下水道総務費、1項1目一般管理費913万1,000円の減額は、27節公課費、消費税及び地方消費税において確定申告で税額が減少したことによるものでございます。


 第2款下水道建設費、1項1目下水道建設費1億7,045万円の減額は、13節委託料、設計委託料で請負残等により、1,300万円の減。15節工事請負費、下水道工事で工法変更等により6,340万円の減。22節補償、補填及び賠償金、工事支障移転補償金で、下水道工事に伴う水道管・ガス管・電柱等の移設箇所の減等により、9,405万円の減となったものでございます。


 第3款公債費、1項2目利子278万6,000円の減額は、23節償還金、利子及び割引料、長期債利子で17年度借入れ分の借入れ日数の減等によるものでございます。


 10ページ、繰越明許費に関する調書、11ページ、地方債に関する調書につきましては、説明を省略させていただきます。


 以上で、説明を終わります。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 続きまして、議案第29号、「平成18年度東海市病院事業会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。


 第2条業務の予定量で、第2項年間延べ患者数は、入院患者数を6,935人減らして、5万3,655人に、外来患者数を1万7,485人減らして13万465人に改め、第3項1日平均患者数は、入院患者数を19人減らして147人に、外来患者数を65人減らして485人に改めるもので、主な理由といたしましては、入院患者数では、健康保険制度の改正及び高額医療費の上限の引上げによる患者自己負担額の増加や常勤医師の減少等によるもの。外来患者数においては、患者自己負担額の増加や薬剤の長期投与などの影響によるものと考えております。


 次の第4項建設改良事業の資産購入費は、医療機器等の請負残489万円を減額して、4億5,143万円に改めるものでございます。


 第3条収益的収入及び支出のうち、収入は、第1款病院事業収益2億8,183万円減額して、34億2,867万円とするもので、第1項医業収益2億9,549万円の減額は、患者数の減に伴い、入院収益2億2,460万円と外来収益7,850万円の減額、その他医業収益の一般会計負担金の救急医療の確保に要する経費で、医療技術員の当直経費の増等による761万円の増額との差引きによるものでございます。


 第2項医業外収益1,366万円の増額は、一般会計補助金のうち、主に退職手当に要する経費で、退職手当支給予定者の増等により、1,163万円及び一般会計負担金のうち、主にリハビリテーションに要する経費で、診療収入の減少により203万円をそれぞれ増額するものでございます。


 支出は、第1款病院事業費用5,664万円減額して、36億4,970万円とするもので、第1項医業費用5,664万円の減額は、主に給与費で、内分泌・耳鼻咽喉科・呼吸器科の医師を臨時で対応したことにより、給料3,056万円と手当等4,697万円の減額、賃金で内分泌・耳鼻咽喉科・呼吸器科の医師を臨時対応したこと等により1,200万円、退職給与金で退職支給予定者の増等により1,809万円のそれぞれ増額との差引きによるものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 第4条資本的収入及び支出のうち、収入は第1款資本的収入652万円減額して、5億9,772万円とするもので、第1項企業債800万円の減額は、借入対象の医療機器の請負残による減額。


 第2項出資金148万円の増額は、資産購入で医療機器が故障し、緊急に追加購入をしたこと等により、増額するものでございます。


 支出は、第1款資本的支出489万円減額して、7億215万円とするもので、第1項建設改良費489万円は、医療機器等の請負残を減額するものでございます。


 第5条は企業債で、起債の限度額4億1,420万円を4億620万円に改めるものでございます。


 第6条は、流用禁止項目のうち、職員給与費について6,864万円減額して、17億8,820万円に改めるものでございます。


 第7条は継続費で、3ページをお願いいたします。小児科分室新築工事費の請負額の確定により、総額3,265万円を3,191万円に改め、年割額の19年度分2,531万円を2,457万円に改めるものでございます。


 次の4ページからの補正予算実施計画等につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第30号、「平成18年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いします。


 第2条は業務の予定量で、1号、給水戸数は420戸増加し、4万5,483戸に、2号、年間総給水量は21万立方メートル増量し、1,216万立方メートルに、3号、1日平均給水量は575立方メートル増量し、3万3,315立方メートルに、4号、主要な建設改良事業は配水設備増補改良事業費を1億3,273万円減額し、4億8,663万円にするものでございます。


 第3条は、収益的収入及び支出で、収入で3,965万円増額し、19億9,997万円に、支出で234万円減額し、19億2,372万円にするものでございます。


 収入の第1款第1項営業収益3,660万円の追加は、給水収益で、持続的な人口増に伴う給水戸数の増により、給水量が増となったことによるものでございます。


 第2項営業外収益305万円の追加は、有価証券利息で新たに国債を購入したことによる利息の増とその他雑収益で水道メーターの再評価額の増によるものでございます。


 支出の第1款第1項営業費用134万円の追加は、量水器の取替え、支払数量及び単価の減による修繕費の減、受水水量の増に伴う受水費の増、前年度工事等に伴う取得財産の確定による資産減価償却費の増、布設替え工事に伴う除却延長の減による固定資産除却費の減との差引きによるもの。


 第2項営業外費用152万円の追加は、工事請負費の減等に伴う納税消費税及び地方消費税の増及び工事負担金等特定収入分の消費税調整に伴う雑支出の減によるもの。


 第3項特別損失520万円の減額は、欠損処理する対象見込者の減によるものでございます。


 収益的収入及び支出の差引額は7,625万円の収入超過を予定し、これを消費税等の税抜き処理で算定すると、7,239万5,000円の純利益となるものでございます。


 次に、第4条は、資本的収入及び支出ですが、2ページをお願いします。


 収入は1億1,210万円減額し、3億4,348万円に、支出で1億3,273万円減額し、7億5,130万円にするものでございます。


 収入の第1款第1項負担金1億1,210万円の減額は、主に区画整理等給水管布設工事及び公共下水道関連の配水管布設替えの減によるものでございます。


 支出の第1款第1項建設改良費1億3,273万円の減額の主なものは、区画整理等依頼工事の減及び請負残などによるものでございます。


 なお、資本的収支の不足する額4億782万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。


 第5条はたな卸資産購入限度額ですが、数量の減により、水道メーターの購入限度額を329万円減額し、943万円に改めるものでございます。


 第6条は、19年度の県水の受水予定数量を県企業庁に給水申し込みし、その承認を受けた基本給水量について、8条に追加し、債務負担行為として承認をいただくもので、19年度の県営水道料金の基本料金算定基礎数値となる受水量を4万1,600立方メートルとするものでございます。


 3ページ以下につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 以上で、29案の提案説明を終わります。


 なお、議案質疑につきましては、3月13日に行います。





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○議長(加藤菊信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。議案精読のため、3月2日から3月8日までの7日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、3月2日から3月8日までの7日間、休会することに決定いたしました。


 来る3月9日は、午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております「代表質問」を行います。


 本日は、これにて散会をいたします。


            (3月1日 午後3時30分 散会)