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愛知県 東海市

平成18年12月定例会 (第3日12月 7日)




平成18年12月定例会 (第3日12月 7日)




平成18年12月7日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長 河 合 洋 一      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  熊 谷 和 彦      議事課副主幹  金 田 一 則





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  防災安全課長           神 野 隆 一


  秘書課長             大 橋 昌 司


  職員課長             浅 野   直


  保健福祉課長           久 野 辰 夫


  生活環境課長           竹 内 通 惠


  花と緑の推進課長         青 木   啓


  水道部管理課長          平 野 政 和


  市民病院管理課長         片 山 健 児


  警防課長             竹 内 厚 千


  体育課長             浜 島 太 一


  農業委員会事務局長        深 川 正 明





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (12月7日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続き行います。


 14番、石丸喜久雄議員の発言を許します。


            (14番 石丸喜久雄 登壇)(拍手)





○14番議員(石丸喜久雄)


 おはようございます。公明党の石丸喜久雄でございます。


 議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告した順に従い質問させていただきます。


 なお、昨日の一般質問と一部重複する項目もありますが、私なりに質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。


 質問事項1、いじめ問題について質問します。


 この秋、いじめが大きな社会問題にまで発展しました。10月、学校内のいじめが原因で、福岡県の男子生徒と北海道の女子児童が自殺するという問題が相次いで明らかになりました。福岡県でのいじめは、本来、いじめの予防・解決に当たるべき担任教員の言動が発端になったと言います。一方、北海道滝川市のいじめについては、市教育委員会と学校は、いじめはなかったと固執していたものの、遺書内容が報道され、自殺から1年以上経ってようやくいじめがあったと認める不適切な対応ぶりがマスコミに取り上げられ、反響を与えました。それを機に、いじめ問題が異常な広がりで展開し、全国でいじめが起因すると見られる10代の自殺が連鎖し、文科省へのいじめを苦に自殺予告する手紙がいまだに後を絶たず、前例のない事態が続いています。


 いじめは、どの子供にも、どの学校にも起こり得るものであり、本市の小中学校でも現実に起きているであろうと思われます。本市においても、決して対岸の火事とすることなく、これを契機に教育委員会、学校、教職員が自らの問題と切実に受け止め、いじめの根絶に徹底して取り組まれることを望みます。


 東海市の宝である子供たちが、1人も漏れなく楽しく学び、生き生きとした学校生活を送れるよう、全力を尽くしていただきたいと願うものであります。


 いじめと聞くと、いじめは昔からある、大したことはないとか、いじめられる側にも問題があるなどという誤った認識を持つ人も少なくありません。いじめられる側にも原因があるというのは、いじめる側にとって都合がいいからそう言うのであり、また、いじめを見て見ぬふりをしているものの、自分の勇気のなさをごまかす言いわけでしかありません。いじめは、いかなる理由があろうと、絶対に許せるものではなく、いじめる側が100パーセント悪いとの認識に立つことが大事です。


 いじめは、人道上の犯罪であり、断じて許さないという強い意思を学校始め社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提ではないでしょうか。学校側は、どんな理由があろうと、人を苦しめるいじめは悪という姿勢を貫き、いじめを発見したら、すぐにやめさせる行動を起こすべきであります。


 また、いじめをなくすかぎを握っているのは、周りで見ている人たちであります。児童・生徒たちには、自分には関係ない、見て見ぬふりは共犯者という考えを定着させなければなりません。また、いじめに対し、これは僕たちの問題なのだと認識させて、子供たち同士でやめさせることの尊さをぜひ教えていただきたいと思うものであります。


 折しも、政府の教育再生会議は、11月29日、いじめ問題への緊急提言を決定、発表いたしました。提言では、すべての子供に学校は安心安全で楽しい場所でなければならない。いじめ解消などの第一義的責任は校長、教頭、教員にあると指摘しています。その上で、問題を起こす子供への指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる。いじめは反社会的な行為として、絶対に許されないことであり、かつ、いじめを見て見ぬふりをする人も加害者であることを徹底指導する。いじめがあった学校に教育委員会が解決支援チームを派遣することなどを盛り込んでいます。


 学校と教育委員会にしっかり踏み込んで、いじめ解消に取り組むよう求めた提言となっており、現場で展開されることを大いに期待するものであります。とともに、いじめを生まない素地をつくり、いじめの解決を図るには、家庭の責任も重大であることは言うまでもありません。学校、家庭、地域との連帯の中で、予防、解決に取り組むことが重要であります。


 以上の観点から、以下5点について質問します。


 1点目は、本市における過去3年間のいじめの報告件数と今回のいじめ問題発生後、各学校が実施した調査で明らかになったいじめの実態はどうであったか、お伺いいたします。


 2点目は、教育にとって何よりも重要なのは教員です。教員こそ最大の教育環境であり、子供の成長は良き教員との出会いで決まると言っても過言でありません。いじめ問題も教員の対応一つで、全く状況は変わると思います。焦点は、教員の資質と指導力ではないでしょうか。教育委員会は、教員の資質向上にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。


 3点目は、担任教員の仕事量についてです。本来、100パーセント子供と向き合うべき教員が、雑務に追われ、教育活動に専念できないという問題も指摘されています。担任教員はクラス全体の一人一人に絶えず心のアンテナを張りめぐらせていないといけません。また、教員が子供と向き合う時間を確保することが、教育現場のさまざまな問題の解決に必要な条件整備の一つでありますが、今の担任教員は多忙過ぎて、子供たちと向き合う時間が少ないようです。担任教員は、教員としての仕事に加え、クラス内の保護者からの相談、苦情への対応及び給食費や副教材費の滞納整理にまで業務が及ぶと聞いています。現場の担任教員が雑務に追われ、いじめの対策が後手に回るようなことがないよう、雑務の解消や学校、地域、家庭が連携してのバックアップ体制が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。


 4点目は、相談体制についてであります。いじめの場合、当事者からなかなか言い出せないのが現状のようで、相談に行くには、かなりの抵抗感があるようです。そこで、少しでも気軽に相談できる環境をつくることが大事であります。被害者が打ち明けやすい場所となるよう、またいじめ被害者と加害者の心の問題のケアを専門的に行うため、スクールカウンセラーを可能な限り学校内に常駐させることが必要だと言われています。本市では、青少年の健全育成を図るために、青少年センターに教育相談員を置き、また不登校対策事業で3名のスクールカウンセラーを派遣していますが、過去3年間のいじめの相談活動実績と今後相談体制を拡充する考えについて見解をお伺いいたします。


 5点目は、市教育委員会としていじめの根絶に向けて、今後どのような対策を講じていく考えがあるかをお伺いいたします。


 次に、質問事項2、市営プールのあり方について質問します。


 本市では、社会体育施設として整備してきた市営プールを有効活用するため、学校教育の体育授業でも利用する形態で運営しています。よって、学校体育でのプール利用時は、最寄りの市営プールまで子供たちが徒歩で移動していますが、プールまで離れている学校では、往復にかかる移動時間や安全確保の面などで懸念される課題が生じていることは、6月議会一般質問でも申し述べたとおりであります。


 近年では、各学校に校内プールがあるのが一般化していることから、市営プールから離れている学校においては、学校に隣接したプールが欲しいという要望が出ています。特に市営プールまで一番離れている緑陽小学校にあっては、随分前から保護者及び地域住民からプール建設に対する強い要望が出されていることは御案内のとおりであります。


 こうした経緯から、教育委員会では本市の教育課題として、教育ひとづくり審議会に説明をし、今年5月23日付で市営プールのあり方について、審議会に対し諮問いたしました。諮問の中では、本市の市営プールが市民の体力及び健康増進の場としての社会体育施設ともう一方、教科体育の実践の場としての学校教育施設の二面性を有していることから、学校教育として利用する場合の適正配置、学校との距離、移動手段等についても協議していただき、意見を受けることとしました。


 審議会では、以来5ヵ月にわたり市営プールの実地調査、他市のプール状況調査を行い、慎重に審議を重ね、答申をまとめられました。私は、そのうち2回の審議会を傍聴させていただく機会を得ましたが、2回とも慎重かつ活発な意見が交わされておりました。その答申では、1、市営プールの現状について、2、市営プールと学校利用の課題について、3、課題の解決について、4、管理運営についての四つの項目に立て分け、具体的に提言されています。そのうち、市営プールと学校利用の課題についてでは、それぞれの目的で使用するには、不都合が生じ、課題があるとし、学校プールとしてでは授業時間の確保、プールまでの距離、往復時の交通安全での課題について具体的に述べられています。さらに、その課題の解決について、現市営プールを学校プールとして位置づけ、隣接地にプールがない学校には、新設していくものとし、新設校は緑陽、船島、大田、加木屋小学校及び平洲中学校としています。また、当面の課題の解決策について、プールまで距離のある学校に対し、バスなどの輸送方法を検討するとしています。そして、この答申によって、提案を実施されることに期待すると結ばれています。


 私は、この答申について、実に市民の立場に立った内容になっていると高く評価しています。また、当局並びに審議会の皆様におかれましては、このたびの答申に至るまで実にスピーディかつ適切に事を進めていただきましたことに、この場を借りて感謝申し上げる次第であります。


 以下、答申内容に沿って、2点質問いたします。


 1点目は、隣接地にプールがない学校については、今後、概ね10年を目途としてプールを新設していくものとするとの答申ですが、当局はどうしていく考えか、お伺いいたします。


 2点目は、当面の解決策として、プールまでの距離が500メートル以上ある学校は、バスなどの輸送方法を検討するとの答申ですが、当局はどうしていく考えかをお伺いいたしまして、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (14番 石丸喜久雄 降壇)





○教育長(深谷孟延)


 いじめ問題につきまして、お答えをいたしたいと思います。


 1点目は、過去3年間と今回の調査で実態はどうかということでございますが、平成15年度は小学校4件、中学校23件、合計27件、16年度は小学校3件、中学校20件、合計23件、17年度は小学校7件、中学校27件、合計34件でございます。本年10月に実施しました調査結果は、小学校84件、中学校38件の合計122件でございます。


 過去3年間と本年の調査結果の大きな違いにつきましては、過去3年間が主に教員が把握した結果であり、本年度は児童・生徒や保護者の申し出によるいじめに関しての相談と苦情の結果であることによります。


 2点目の教員の資質向上についてでございますが、子供たちの声を聞いていても、聞こえていないとか、子供たちの姿を見ていても、見えていないということが多いものです。子供たちの声が聞こえ、姿が見えるということは、簡単なようですが、なかなか難しいことです。まして、子供を奥深くとらえるということは難しいことであります。教員は、自分が子供を奥深くとらえていないことに自ら気づくことが最も大切なことであります。そのためには、自分の授業を録音して聞いたり、授業記録を分析したりして、自分の至らなさを自覚することから始めなければなりません。まさしく今、本市が取り組んでおります授業改革は、まず、子供の実態把握に始まり、子供たちのためのより良い授業を構築していることを目指しているものであります。このことは、何よりも重要な資質向上の基本であると考えております。


 3点目の担任教員のバックアップ体制が必要という問題でございますが、議員御指摘のように、担任教員が児童・生徒と正面から向き合うことができる環境を整えることは重要であると考えております。これまでも、教員の事務負担軽減のためにOA化を進めたり、むだな会議を極力精選するよう努めてまいりました。しかし、学力向上、体力向上、早寝・早起き・朝ごはん、食育、いじめ、不登校、問題行動への対応、あるいは特別支援への推進、そして不審者問題など、あらゆる問題が一気に学校に押し寄せており、あれもこれもといった世間の声に教員の精神的な負担感、重圧感は相当なものであります。本市といたしまして、他市町に先駆け、教員の負担軽減、あるいは元気が出るようにと、各種サポーターを配置してバックアップ体制を整えてまいりました。その点をぜひ御理解いただくとともに、教員を支えてやってほしいと思っております。


 4点目の教育相談員とスクールカウンセラーの実績報告及び相談体制の拡充についてでございますが、まず、教育相談員の相談活動の実績は、平成15年度が38件、16年度38件、17年度9件です。一方、スクールカウンセラーの実績につきましては、平成15年度が13件、16年度が26件、17年度が13件でございます。また、相談体制の整備についてでございますが、教育相談員やスクールカウンセラー以外に、小学校には元気な子育成指導員、中学校には活動サポーターを配置するなど、児童・生徒が相談しやすい体制を整えてまいりました。今後の相談体制につきましては、いじめ・不登校・問題行動・特別支援など山積する諸問題の中で、東海市として何が最も必要かを総合的に判断してまいりたいと思っております。


 5点目の教育委員会としていじめ根絶に向けて、今後どのような対策を講じるかということでございますが、新たな会を立ち上げるのではなく、立ち上げればまた多忙になります。現在の東海市の不登校傾向等対策協議会や全学校の、全小中学校のいじめ対策委員会などの現状を見直し、質的向上を図ってまいりたいと思っています。


 それで、教員は改めて温かみのある学級経営力、そして心に響く授業力をつけることが最も大切ではないかと思っております。同時に、見えにくい学力に対しまして、家庭の教育力と地域の教育力の向上を極めて期待をしております。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、市営プールのあり方についての1点目、隣接地にプールがない学校については、今後、概ね10年を目途としてプールを新設していくものとすると、2点目のプールまでの距離が500メートル以上ある学校は、バス等の輸送方法を検討する、の教育ひとづくり審議会の答申についての考え方につきましては、今後、学校とも十分に協議をしながら方針を決定してまいりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 石丸議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○14番議員(石丸喜久雄)


 再質問、お願いします。


 今の市営プールのあり方についての答弁でございますが、今後、学校との相談をやっていくよというような答弁だったかと私は聞きましたが、教育委員会の方針はどうなったかを教えていただけますでしょうか。





○教育部長(松木秀一)


 教育委員会の方針はいかにという御質問でございますが、実は、先月、11月22日の定例教育委員会でこの答申に対する考え方について、これは方針ではございませんが、協議事項という形で、教育委員さんの自由な意見を聴きたいということで、議題に上げさせていただいたところでございます。その結果でございますが、基本的に答申を尊重しながら、今後、前向きに検討していってほしいというのが大半の意見でございます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 石丸議員、要望がありましたら、発言を許します。





○14番議員(石丸喜久雄)


 要望をさせていただきます。


 まず、いじめ問題につきましてですが、今回、調査したことでいろいろ判明した122件につきまして、今のところ解決したというようなことを伺っておりますけれども、これは大変喜ばしいことだと思います。


 今回の対応をですね、一過性なものに終わらせることなく、今後におきましても継続的、定期的に調査を実施して、学校からのいじめの根絶に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。


 次に、市営プールのあり方につきましてですけれども、答申の方で新設していくという方針が出されたわけですけれども、まず、本当にここまでたどりつきましたことに当局並びに関係者の皆様に感謝申し上げます。どうか今後におきましても、この方針ができるだけ早い時期に形となって実現しますように、当局並びに市長さんにもまたよろしくお願い申し上げます。


 また、最後にですけれども、答申で当面の解決策にということで、バス輸送のことが述べられておりますけれども、これが非常に大事なことでございまして、将来、プールが建設されるにしましても、来年の夏がまた子供たちが移動に、暑い中を大変な思いをするわけでございまして、どうかできる限り前向きに御検討いただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。


 続いて、13番、神野久美子議員の発言を許します。


            (13番 神野久美子 登壇)(拍手)





○13番議員(神野久美子)


 皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一人として、さきに通告をした順に従い、一般質問をさせていただきます。


 初めに、病院事業について、助産師の活用策をお伺いいたします。


 今年2月から7月まで6ヵ月連続で出生数が前年を上回ったという、うれしいニュースがありました。厚生労働省は、11月30日に2005年度の合計特殊出生率の確定値が1.26だったと発表しました。6月の公表値から0.01上方修正しましたが、前年を0.03下回っており、過去最低が確定しました。ある番組では、産科医不足で近くの病院が休診になり、大きなおなかを抱え、1時間以上車を運転して、新たな病院で診察を受けなければならなくなったという妊婦さんのことが取り上げられていました。


 厚生労働省の医療施設調査で、産科・産婦人科のある病院も1,616と20年余りで24.7パーセント減りました。2005年に分娩を実施したのは、全国の産科・産婦人科の48.9パーセントにとどまり、初めて半数を割り込みました。こういった状況の中、助産師が活躍する病院が増えています。


 神戸市の佐野病院では、助産科があります。妊婦が安定期に入る頃、助産科に希望を出し、経過が順調と判断されたら、医師の説明を受けます。納得をしたら、次回から助産科の健診となります。助産科の健診は、45分で予約制です。心配事、お産や産後のプランまで思う存分相談できます。アンケートの結果は、同じ助産師にきめ細かく診てもらえて安心が30パーセント近くを占め、1位でした。同じ病院内なので、経過によっては医師がすぐ対応できます。希望は年々増え、2005年は127人が助産科で出産されました。


 日本看護協会のホームページを見ますと、「本日お伝えしたいこと」と題して、「産科医が不足し、一人一人の医師に過度の負担がかかっています。安心安全のお産の提供のために、助産師は法律で許可されている正常なお産を積極的に引き受け、医師との緊密な連携、協働を一層進めた上で、助産師の責務を果たす姿勢を持って取り組むことが必要と考えます」とあります。


 また、全国の助産科の情報も掲載されています。


 済生会宇都宮病院の医師は、「産む人主体のお産を考えるうち、医師のできることには限界があり、どうしても助産師の力を最大限に発揮する以外に道はないことに気づいた。一般に医師は異常に興味を持つもので、出産前後の生活上のマイナートラブル、授乳、育児などの悩みについて、助産師の方がスムーズに解決できることが多い。」


 深谷赤十字病院の医師は、「医者と助産師の関係は、従来の主と従的なものから、お産を預かるパートナー的なものとしてとらえ直した。チーム医療の概念で、正常は助産師、異常は医師と究極的な役割分担ができた。」


 岡山中央病院の医師は、「10年後には、全国の産科施設の多くで正常妊娠は助産師外来で診察を受けるようになると思っている。そのことで、産科医の不足による過労死防止にも貢献できるし、医師がハイリスク症例に十分時間をかけ、取り組める余裕もできる。助産師が主体のお産こそ、女性の求めている満足度の高いお産かもしれない。」などの意見が掲載されています。


 市民病院には、現在、助産師が常勤12人と非常勤1人の計13人みえますが、全員の人が助産師本来の仕事ができているのでしょうか。市内で12月に産科を休診する病院があるようです。そうなりますと、ますます市民病院の産婦人科が重要になります。今年4月から助産師による女性相談窓口、「なでしこ外来」が開設されました。妊産婦さんを中心に、毎週水曜日と第2、第4、第5木曜日、13時30分から1人30分間、予約制で1日3名まで相談を受け付けています。


 質問項目の1点目、「なでしこ外来」の利用状況と相談内容は、2点目、産婦人科の今後の見通しは、3点目、助産外来、助産科の開設の考えをお伺いいたします。


 次に、いとも簡単に人の命を奪ったり、自分の命を絶ったりということが余りに多く、子供たちに命の大切さを伝えていかなくてはならないと強く感じます。命の大切さについて考えてもらおうと、命の誕生に携わる助産師に講師を依頼する学校が増えています。3ヵ月から10ヵ月までの実際と同じ大きさでつくってある胎児の人形を抱いたりする。あなたたちが生まれたとき、お母さんはとってもうれしかったんだよとか、こんなに小さかったんだよと話しかける。小学校5年生には、受精から出産までの話をして、ゲストで来てもらった妊婦さんのおなかにマイクを当てて、胎児の心音を聞く。子宮をイメージした袋の中に入って、胎児の気持ちを疑似体験するなどして、自分は大切な人間なんだと理解させる授業をしている。大変好評のようです。


 数年前から、市外の社会福祉協議会より依頼を受け、今、紹介したと同じような授業を市民病院の助産師がされていると伺いました。少し反抗的な生徒も真剣に聞いてくれるそうです。市内の学校でも、実施できたらと考えます。質問項目4点目、命の大切さについて、助産師が講師を務める考えをお伺いいたします。


 質問事項2、環境対策について、降下ばいじん削減策を質問いたします。


 11月下旬の新聞には、日本経済新聞社が日経の総合経済データバンクシステムで分析した、全国777市の2005年度決算について掲載されていました。経常収支比率、上位10市中、東海市が7位でした。最下位は夕張市でした。景気拡大で大都市を中心に法人税収が伸びたとあります。東海市でも、今回の補正予算歳入で12億円という法人市民税があがっています。大変ありがたいことだと思います。


 経常収支比率が平成13年度79.1パーセントでしたから、市長を始め皆様の努力が72パーセントまで改善させたと評価いたします。企業も元気、住んでいる市民も住んで良かった東海市でありたいものです。降下ばいじん削減のため、環境ネット、集じん機の設置、緩衝緑地帯づくりに取り組まれています。しかし、市民の皆様からは、降下ばいじんが減ったという実感はないという声が多数聞かれます。確かに18年度の測定結果を見ますと、黄砂の降る時期を除いても、昨年度より増加しています。


 皆様も御存じのように、第5次総合計画の降下ばいじん量2010年度のめざそう値は、4.0トンです。2015年度には、3.5トンに削減する目標を立てているわけです。


 質問項目1点目、降下ばいじん量が昨年より増加しているが、この状況をどのように分析をされているか。2点目、めざそう値達成に向け、今後の取組みの考えをお伺いいたします。昨年、環境基本条例が制定され、今年度は環境基本計画策定をされることになっています。3点目、環境基本計画の策定状況と内容はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 質問事項の3、高齢者対策について質問いたします。


 国は、65歳以上の高齢者の5パーセントを特定高齢者として選び、そのうち20パーセントを予防で改善させることで、2025年度には要介護認定者が640万人になると予想されるところを40万人削減できると試算しています。特定高齢者とは、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防・支援、認知症予防・支援、うつ予防・支援の6分野、25項目にわたる基本チェックリストから、候補者の選定をして、医師が必要と判断した人です。


 東海市では、要支援・要介護になる恐れのある特定高齢者の候補は、10月末410人で、特定高齢者と決定された方が178人で、3.3パーセントでした。あなたが特定高齢者と言われても、私は元気で何も不自由していないとか、特別なわけのわからない名前を言われても、自分はそんな仲間に入りたくないという声をお聞きします。地域包括支援センターから把握をしようと電話をしても、「いい」と断られ、訪問に至らないケースが多いようです。こんな状態では、介護予防で少しでも介護状態にならないよう支援していこうとしてもできません。それから、健康診査を受けていない多くの方たちのことが心配です。中には、生活習慣病などで継続して病院にかかっておられる方もいると思いますが、どんなことでも参加されない方をどうしていくかで問題は大きく解決の方向に向かうのではないでしょうか。


 質問項目1点目、特定高齢者の介護予防事業参加者数と参加されていない方へのフォローをどうしていくのか。2点目、健康診査を受けていない方へのアプローチをどうしていくのかお伺いいたします。


 次に、質問要旨2、地域包括支援センターとの連携について質問いたします。


 今年4月から高齢者が住みなれた地域で暮らしていけるよう、さまざまな支援をするため、地域包括支援センターが設置をされました。18年度上半期の相談件数は、東海北が1,049件、東海東が1,099件、東海南が1,183件と、3ヵ所ほぼ同程度となっています。相談内容は、介護保険制度に関することが一番多く、次に福祉サービスに関すること、生活支援に関することと続きます。介護予防プランについては、東海北が約70件、東海東が約50件、東海南が約50件です。月に1回、3ヵ所の地域包括支援センターと市が話し合いの場を持たれているようです。地域包括支援センターは、知多北部広域連合から委託され、運営されているわけですが、知多市、大府市は市直営の支援センターがあるので、問題点等把握しやすいのですが、東海市では、市直営はありません。しかし、各市町で事業が行われているので、積極的にかかわっていただきたいものです。


 質問項目1点目、現状の問題点と今後はどうされるのか、お伺いいたします。


 次に、相談内容の中に、虐待に関することが3ヵ所の地域包括支援センターに上半期33件寄せられています。地域包括支援センターは、週5日朝から夕までです。虐待はいつ問題が起こるとも限りませんし、責任を地域包括支援センターが負うということは難しいと考えます。市が中心となって、虐待のネットワークづくりやマニュアルづくりが早急に必要であると考えます。


 質問項目2点目、虐待のネットワークづくりはどの程度進んでいるのかお伺いいたしまして、壇上からの一般質問を終わります。(拍手)


              (13番 神野久美子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 神野議員の高齢者対策についての2点目、虐待ネットワークづくりはどの程度進んでいるのかでございますが、御指摘のように、高齢者虐待が発生した場合に、市町村が必要な援助を行うためのネットワークづくりは大切なことだと認識をしているところでございます。したがいまして、ネットワークの核となります高齢者虐待防止連絡協議会を来年の6月の発足に向け、現在、準備を進めておるところでございます。


 また、連絡協議会構成団体の各分野でのネットワークづくりに向けましても、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 病院事業での助産師活用策、4点の御質問にお答えをいたします。


 1点目の「なでしこ外来」の利用状況と相談内容でございますが、御承知のとおり、「なでしこ外来」は本年4月から毎週水曜日と第2、第4木曜日に予約制で助産師による女性相談窓口として開設をいたしました。4月から11月までの利用状況は97件で、相談内容の主なものといたしましては、産後の乳房異常の処置、育児指導、産後のメンタル面などの指導となっております。


 2点目の産婦人科の今後の見通しでございますが、現在、産婦人科は常勤医師2名、非常勤医師1名の体制で実施しておりますが、平成19年3月末で常勤医師1名の異動が予定をされており、その後任医師の確保が非常に厳しい状況となっております。このような状況下で、4月以降は常勤医師1名、非常勤医師1名での維持を視野に入れた体制を考えております。今後も引き続き関係機関への働きかけなどを通じて、医師確保には努めてまいります。


 3点目の助産外来、助産科の開設の考えでございますが、当院の助産師は、御質問の中でも触れられましたとおり、常勤12人と臨時1人を含めまして、13人の助産師が医師との役割分担、連携のもと、妊産じょく婦やその家族の意向を尊重しつつ、妊娠から分娩、産後の母子に対して正常・異常の判断及びケア提供に努めているところでございます。御指摘のとおり、医師の確保がますます困難になる状況下の中で、助産師の果たすべき役割を再確認し、医師と協働し、助産師本来の責務と専門的能力をさらに発揮し、利用者に質の高い医療を提供することは重要なことであると認識をしております。


 先ほど御答弁申し上げました「なでしこ外来」は、助産外来、助産科とは規模的には異なりますが、産科の補完的な部分をも担うものとしてスタートしたものでございますので、現時点では新たに助産外来、助産科の開設する考えはありませんので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。


 4点目の命の大切さについて、助産師が講師を務める考えでございますが、助産師の役割は女性の妊娠、出産等へのサポート、ケア及び助言を行うことに加え、家族及び地域に対して健康に関する相談と教育についての役割があります。講師の実績としては、本年6月に市内の小学校の生徒が生活科の授業の一環で、当院を見学のため来院した折には、助産師が生命の誕生と命の大切さについて説明をいたしております。また、10月には東浦町の小学校から、道徳の授業の一環で、「命の誕生」と題して講演をしております。これらにより、助産師の役割を知っていただくとともに、助産師自身の資質向上の研修にもつながりますので、今後も要望・依頼等があれば協力をしてまいりますが、あくまで業務に支障が生じない範囲での協力を考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、環境対策についての1点目、降下ばいじん量が昨年より増加している状況の分析でございますが、18年度上半期、4月から9月の測定結果を見ますと、市内南北の全地点で昨年度同時期より増加をしております。この要因としましては、黄砂現象が4月に5回、5月に1回それぞれ発生しましたこと、また、主な風向が南風になる夏場の降雨量が多い時期に、大気中の可溶性物質が雨に溶け込んだことなどが要因と考えております。


 2点目、めざそう値達成に向けての今後の取組みでございますが、総合計画のめざそう値では、平成20年度には4トン、平成25年度に3.5トンに対して、平成17年度の測定結果でございますが、4.6トンと非常に厳しい状況の中、企業では降下ばいじんの削減に向けて環境ネット及び集じん機の設置等の対策を実施しております。


 市では、県・企業とも連携を図り、降下ばいじん対策検討会を設置して、降下ばいじん削減に向けて検討をしておりますが、今後ともめざそう値の達成に向けて企業を指導してまいります。


 3点目、環境基本計画の策定状況と内容でございますが、環境基本計画は市民、事業者及び市民団体の代表者で構成する環境市民会議から、基本計画の素案が提案され、市の職員で構成する検討委員会を経て、現在、環境審議会で御審議をいただいている状況でございます。


 基本計画の内容につきましては、計画策定の背景、計画フレーム、環境ビジョン、計画の推進方法、提案事業で構成をしてまいります。また、環境の範囲といたしましては、公害関係の社会環境、自然・環境美化関係の生活環境、ごみ及びその削減関係の廃棄物リサイクル、地球環境学習関係の共通基盤の4区分とし、さらにその分野を大気、ばいじんを始めとする12区分に分け、それぞれに将来像を示し、目標値を定めてまいります。このうち、降下ばいじんの目標値につきましては、総合計画のめざそう値を市の北部・南部に分けて、地域の実情に合わせた数値として設定してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、高齢者対策についての1点目、特定高齢者の予防事業参加者数と参加されていない方へのフォローについてでございますが、知多北部広域連合がまとめた数で申し上げますと、平成18年10月末現在で、特定高齢者数は178人でございます。その中で、貯筋はつらつ教室等の介護予防事業に参加されている方は、特定高齢者8人、一般高齢者113人となっております。


 事業に参加されていない方へのフォローにつきましては、特定高齢者を対象に、地域包括支援センターの職員が実態把握を行い、介護予防事業への参加を勧奨しております。しかし、介護予防事業の認知度はまだ低く、参加者が少ない状況が続いておりますので、今後も介護予防事業のPR活動を展開することにより、参加促進に努めてまいります。


 また、市保健師による訪問活動等を通して、状態の悪化を来さないように見守り活動のフォローも進めてまいります。


 続きまして、2点目、健康診査を受けていない方へのアプローチはどうするか、についてでございますが、65歳以上の基本健康診査の受診者数は、平成17年度6,042人、18年度は10月末現在で7,811人と、前年度に比べ増加しております。


 御質問の健康診査を受けていない方へのアプローチにつきましては、本年度からは10月まで実施しました例年の健康診査とは別に、65歳以上の未受診者を対象に、特定高齢者の把握の基本健康診査を12月から2月末まで実施いたしますので、広報紙でのPRを始め、民生委員あるいは医療機関に呼びかけて受診勧奨に努めてまいります。


 続きまして、地域包括支援センターとの連携についての1点目、現状の問題と今後どうするかでございますが、地域包括支援センターでは、従来の介護保険制度の相談、申請代行、各種相談支援など、さまざまな業務に加え、新たに介護予防のケアプランの作成等に時間を要し、人的に厳しい状況であることは聞き及んでおります。そうした状況を踏まえ、市といたしましては、月1回あるいは随時に地域包括支援センターとの連絡会議を開催し、地域包括支援センターでの問題点などを探りながら対応しております。今後も地域包括支援センターが抱える問題を積極的に市も共有いたしまして、事業主体である知多北部広域連合とも協議しながら、円滑な運営について支援してまいりたいと存じております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 神野議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○13番議員(神野久美子)


 再質問を1点させていただきます。


 質問事項1点目の質問項目の(3)ですけれども、今、助産外来とか助産科の開設の考えはないということをお伺いしましたけれど、この質問に当たって、医師、助産師の方にもヒアリングを行われていると思いますが、その結果をお知らせください。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 ヒアリングの方は当然してございます。中で、助産師さん、今の状況は非常に、一般病院ですので、助産業務以外にも当然看護業務、こちらの方も実施をしていただいております。「なでしこ外来」を今のところ重点的に、こちらの方の相談業務あるいは教育業務、こちらの方を重点的に進めたいということで、まだ、今の段階では特別な、実際自ら出産をやるというような状況のことはありませんというようなお話がありましたので、御報告させていただきます。





○議長(加藤菊信)


 神野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○13番議員(神野久美子)


 今、医師のこともヒアリングをしたかどうかお聞きしたので、その点についてお答えください。





○議長(加藤菊信)


 答弁漏れということで、再度答弁をお願いいたします。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 大変失礼いたしました。医師の方も確認しておりますが、同様の状況でございました。





○議長(加藤菊信)


 神野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○13番議員(神野久美子)


 昨日も病院の経営が非常に厳しい、医師の確保が非常に厳しいというふうに言われておりまして、2名の方が質問されているわけです。今、状況もお聞きしたとおり、来年度4月からは常勤医師が1人減るということで、何とか助産師さんに分娩とかそういった、正常分娩であれば携われるわけですので、そういったこともしっかりと医師とも連携をとっていただきながら、できる方向でぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時27分 休憩)


               (午前10時45分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、19番、東川春近議員の発言を許します。


            (19番 東川春近 登壇)(拍手)





○19番議員(東川春近)


 おはようございます。公明党の東川でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、さきに通告した順に従い、質問をいたします。


 初めに、防災計画について質問します。


 本市は、地震や風水害などの自然災害から市民の暮らしの安全を守るため、地域防災計画と水防計画を策定して、各関係機関と連携をとりながら、水害時の応急対策や災害復旧などの減災活動に速やかに対応できる体制づくりに努めています。近い将来発生すると言われている東海・東南海地震による大きな被害が予測されていることや、また現実に豪雨災害、竜巻災害等、異常気象によると言われている大きな災害が各地で起こっております。


 このような中で、市民の安全を確保するために、市の職員を含む各自地域でつくる自主防災会やボランティアなどの協力が必要であります。いわゆる防災共同社会の構築をしっかりと築き上げることです。緊急応援体制の協定も、本市と釜石市、輸送においてのトヨフジ海運との三者協定を締結しており、広域応援計画に基づく必要な手配は実施されているものと思いますが、阪神・淡路大震災の災害時の教訓では、国や県がなかなか被害の情報を把握することができず、応援要請や支援体制に遅れが生じたと報道されていました。逆に言えば、市町村から都道府県、そして県への情報伝達が重要であるということ、しかし、それができなかったということでございます。


 これまでの防災計画では、災害が起これば、応急対策を実施する人は、それをきっちり実施できるということを前提として組み立てられています。しかし、大震災では、この災害応急対策に当たる職員も被災して、十分な要員の確保や救援活動をすることができません。


 今回、愛知県が県防災会議で発表した愛知県東海地震、東南海地震被害予測調査書によりますと、本市の被害予測は死者20名、負傷者790名、建物全壊棟数890棟、半壊棟数3,000棟、帰宅困難者数9,800人と想定しています。また、ある書物には、このような興味深い記事が載っておりました。その内容は、地震による被害の想定であります。人口10万人、世帯数3万8,000世帯の市で、これはほぼ東海市と同じです。かの条件は、阪神・淡路大震災の被災地の条件と同じと考えて、そこを阪神・淡路大震災級の地震が襲ったとしたら、次のような被害が出ると想定をしております。死者数は250から500人程度、全壊世帯数は4,600から8,200世帯程度、救出現場数は1,800から3,300現場程度と掲載されておりました。県の予測調査とともに、これは余りにもすごい数で、私はこの死者数、全壊世帯数、また救出世帯数、このような状況に現場に直面したとき、だれが、どのような手段で指揮をとり、情報を把握し、対応するのか。活動にどのような困難さが生じるか、イメージが沸きませんでした。


 例えば、我が市の職員数は、平成18年4月1日現在で1,049人で、人口の約1パーセントです。したがって、この死者数250人の対応や、約2,000の救出現場に1人ずつ張りついても足りないわけでございます。実際には、職員もその家族も被災しているし、交通事情によってはすべての職員が発災時直後から活動ができると言えば、その可能性は極めて低いわけであります。このことについて、阪神・淡路大震災に対応した職員の教訓にも、こう綴られております。大災害では、担当職員だけでなく、近傍職員や臨時職員の動員の体制づくりを検討しなければなりません。しかし、阪神・淡路においては、全職員の防災訓練や防災教育は行き届いていなかったとありました。これは他人事ではなく、この貴重な教訓を生かし、市民の安全を守るために、全職員の防災訓練、防災教育が必要であると思うものです。


 そこで、3点お伺いいたします。


 1点目は、本市では、第5次総合計画にある地域防災計画で、現在、防災訓練、防災教育はどのように実施されているのか。


 2点目は、その成果と今後の課題は何か。


 3点目は、今後の大災害に備えた防災上必要な知識及び技能の向上を図るために、全職員の研修を開催する考えはあるか、お伺いします。


 次に、質問要旨2の防災対策についてお伺いします。


 先ほどの防災教育のところでも触れましたけれども、大災害の対応は、決して職員のみではできません。地域で立ち上げている自主防災会、企業、ボランティアが協力し合って活動する防災共同社会、いわゆる自助・共助・公助が必要です。ボランティアは、本市でも防災ボランティアコーディネーター講座や、愛知県防災カレッジなど、愛知県の養成講座終了したメンバーが40人ほどが登録されており、このメンバーが中心になり、構成されたボランティア団体は、ボランティアネットを始め6団体ございます。心強い限りでございますが、しかし、この登録者を地域別に見ますと、格差があり、多い町では10人以上いますけれども、ゼロの町もあります。私もこの夏、愛知県の防災まちづくりアドバイザー講座を受講した一人です。災害対策について、幅広く学ぶことができ、大変勉強になりました。今までは、防災と言う言葉は極めてあいまいに使われ、またとらえられていたと思います。災害からいかにして命を守るのか、基本的な視点に立って防災対策を立てる重要性を学びました。


 愛知県では、防災のための愛知県ボランティア連絡会や愛知防災リーダー会、名古屋市も名古屋災害ボランティア連絡会を設置し、各団体と連携を深めつつ、市民を巻き込んださまざまな取組みがなされております。こうしたさまざまな各機関が熱心に防災活動を行っていることは、内外から高い評価を受けているところでございます。


 本市においての防災訓練は、毎年総合訓練、水防訓練が実施され、また各施設においてもさまざまな訓練が実施されているところでございます。その訓練において、自主防災会やボランティアの活動の取組みが大変重要視されています。


 そこで、3点お伺いいたします。


 1点目は、市はボランティア活動に対する意識向上のため、どのような啓発活動をしているか。


 2点目は、市としてボランティアコーディネーター、また防災まちづくりアドバイザー養成講座の開催の考えはあるか。


 3点目は、本市とボランティアとの定期的な連絡協議会の開催の考えはあるか、お伺いいたします。


 次に、質問事項2、救急体制についてお伺いします。


 AED、自動体外除細動器の拡充についてお聞きしますが、AEDとは御存じのように、心臓が停止し、意識を失った人に電極パットを張りつけて電気ショックを与え、回復を図るものです。本市も本年8月に、庁舎を始め27ヵ所の公共施設に設置されました。体育館を利用している50代の男性は、AEDの設置を知り、私に「運動中に何があっても安心ですね」と語っていました。また、温水プールを子供と利用しているお母さん方に、「子供用のAEDはありませんか」と尋ねられることが何度もあり、私も調べてみました。今まで子供用のAED使用については、8歳未満児や体重25キロ未満の子供には、法律で使用禁止とされておりました。しかし、本年4月より法律が改正になり、使用が許可され、この解禁により小児用の電極パットが使用できる、このAEDで電力の強さを大人用の3分の1に出力を下げて電気ショックを与え、1歳以上8歳未満の子供の緊急時に使用するものです。AED本体は1台42万円ほどしますが、小児用電極パットは1セット2万円程度で、現在の27施設の本体に設置するとしても54万円、本体の約1.5台分の予算で、「命は地球よりも重い」ということわざがございますが、人命ほど尊いものはございません。


 そこで、2点質問をいたします。


 1点目は、現在設置されている27の公共施設に、子供に対応できるAED、いわゆる小児用電極パットの設置の考えはあるか、伺います。


 2点目は、市民の安心安全のため、市民の最も多く利用する市民館や公民館にAEDの設置とともに、町内会ごとのAED講習も含めた救命講習会の開催をする考えはあるか、お尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (19番 東川春近 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 東川議員の救急体制についての2点目、市民館、公民館に設置と町内会ごとの講習会の開催の考えでございますが、御案内のとおり、公共施設へのAEDの設置につきましては、現在、市内小中学校、庁舎など公共施設27ヵ所に設置をしておるところでございます。地区公民館、市民館のAED設置につきましては、市民にとって災害時の一時避難場所でもあります。また、市民館はスポーツ活動などの地域の拠点でもあります。そしてAEDの普及啓発の面から考えましても、来年度設置に向け検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、町内会ごとの講習会についてでございますが、AEDを含めた救命講習を昨年の10月から本年11月までに10回実施をいたしまして、250人の方が受講しております。また、防災訓練においても、19会場でAEDの取扱いを実施したところでございます。今後も広報とうかい、市ホームページ等を活用し、講習会の開催を働きかけて、受講者の拡大を図ってまいりたいと考えております。





○総務部長(野村雅廣)


 防災計画についての質問要旨1の1点目、現在、防災訓練、防災教育をどのように実施しているのかでございますが、現在、職員の防災訓練につきましては、地域の自主防災組織や多数の関係機関の参加による東海地震を想定しました総合防災訓練を年1回、消防団との水防訓練を年1回、庁舎・保育園・市民病院など各施設での火災や地震を想定した防災訓練を年1回から月2回実施しているところでございます。


 また、防災教育につきましては、現在のところ、防災訓練や災害対策活動要綱に基づく非常配備員や避難所配備員の説明会などによりまして、防災意識の高揚を図っているところでございます。


 続きまして、2点目、その成果と今後の課題はでございますが、成果といたしましては、先ほどお答えしました各種防災訓練や説明会に毎年多くの職員が参加することにより、防災教育の一環としての防災意識の高揚が図られているものと認識しているところでございます。


 今後の課題につきましては、東海地震はいつ来てもおかしくないと言われており、災害による被害を最小限に食い止めるためには、毎年開催される地域の防災訓練に、地域の一員として職員が積極的に参加することや、各種防災訓練に参加することにより、さらに職員の防災意識の高揚を図り、市の防災力を高めていく必要があると考えているところでございます。


 続きまして、3点目、防災上必要な知識及び技能の向上を図るため、全職員の研修を開催する考えは、でございますが、地震などの災害が発生した場合には、まず、自分のことは自分で、地域のことは地域の助け合いでと、自助・共助が中心となりますが、市は市民の生命・財産の被害を最小限にとどめるため、災害対策本部を直ちに立ち上げ、職員が一丸となって救助活動を実施する責務がございます。こうしたことから、職員は常に危機意識を持ち、業務に関係する職員のみならず、全職員を対象とした研修が必要であると認識いたしております。今後、災害の体験者や専門家の講演会などを開催し、さらなる防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問要旨2の1点目、市はボランティア活動に対する意識向上のため、どのような啓発活動をしているか、でございますが、東海市日赤奉仕団、とうかい防災ボランティア・ネットなどのボランティア団体につきましては、総合防災訓練での地域ボランティア支援本部の運営、炊き出し、避難所1泊体験訓練での各種訓練項目の指導、各地域の防災訓練への参加、さらにしあわせ村まつりでの防災グッズの展示説明など、機会あるごとに各種行事に参加していただくことにより、市民への啓発が図られているものと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、市としてボランティア・コーディネーター、防災まちづくりアドバイザー養成講座の考えはあるか、でございますが、ボランティア・コーディネーター養成講座につきましては、平成8年度から16年度にかけ、愛知県と日本赤十字社愛知県支部の主催で開催され、現在、市内には38人の修了者がみえられます。また、防災まちづくりアドバイザー養成講座につきましては、今年度から愛知県がNPO法人に委託し、開設しているものでございます。いずれの方も防災ボランティアとして、また地域の防災リーダーとして、地域での自主防災組織や防災力の強化を図る上で重要な役割を担っていただいているものと認識しているところでございます。


 市での養成講座につきましては、研修を修了された方々を講師として、地域での開催につきまして、今後検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目、市とボランティアとの定期的な連絡協議会の開催の考えはあるか、でございますが、現在、社会福祉協議会のボランティアセンターに登録されておりますボランティア団体は、御質問にもありましたように、東海市日赤奉仕団、とうかい防災ボランティア・ネットなど6団体でございます。現在のところ、総合防災訓練、避難所一泊体験訓練、災害時要援護者支援訓練などの開催時におきまして、市及び市の委託事業を実施しています社会福祉協議会が必要に応じ、事業ごとに打合わせなどを行っているところでございます。


 今後におきましても、機会あるごとにそれぞれ協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 救急体制についての1点目、子供に対応できるAEDの設置の考えでございますが、昨年中に県下の全救急隊が扱った心肺停止症例は3,898例で、そのうち8歳未満は17例で、全体の0.4パーセントでございました。本市での心肺停止症例は58例で、8歳未満の事例はありませんでした。


 本年、公共施設に設置したAEDには、8歳未満の小児用パッドは配備されておりませんが、本年8月の総務省消防庁通知によります救急業務高度化推進検討会報告書では、新たに1歳以上8歳未満の小児に対して除細動の行為が可能となり、小児用パッドがないなど、やむを得ない場合は、成人用のパッドを対応することはできますが、成人に対して小児用パットを使用することは効果が期待できないことから、今後、小児用パットの設置について調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 東川議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○19番議員(東川春近)


 AEDのところでございますが、今、市長からも市民館、公民館の方へ設置に向けて検討していくという答弁をいただきましたけれども、これから少子高齢化に入って、この公民館とか、また市民館、いわゆる会館の使用者も高齢者が使用率が高くなってくると、こういう面で、心疾患で亡くなる方の率は、高齢者が非常に高いと。そういう面からも、ぜひこの使用率の高い公民館、会館にですね、早急にまた設置をしていただくことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 以上で、東川春近議員の一般質問を終わります。


 続いて、8番、辻井タカ子議員の発言を許します。


            (8番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○8番議員(辻井タカ子)


 日本共産党議員団の一人として、通告した順序に従い、質問をいたします。


 最初に、高い水道料金の引下げについて質問します。


 御存じのように、知多北部任意合併協議会で水道料金の値下げが目玉になりました。高い水道料金が安くなるのなら、合併してもいいと思った市民もいたのではないでしょうか。そう思いたくなるほど、東海市の水道料金は高いのです。どれぐらい高いのか、ほとんどの一般家庭が使用している口径13ミリで、知多半島の5市の水道料金を比較してみました。10立方メートルを使用した場合、安い順から知多市892円、半田市950円、常滑市1,186円、大府市1,260円、東海市1,290円で、5番目に東海市です。一番安い知多市と比べ、1.4倍にもなります。20立方メートル使用した場合はどうか。半田市が一番安い1,840円、知多市2,110円、常滑市2,247円、大府市2,250円、やはり東海市が一番高くなっております。愛知県内31市ではどうでしょうか。高い方から数えた方が早く、10立方メートルでは10番目、20立方メートルでは12番目とやはり高い水道料金です。


 この資料、これは平成17年度の主要施策の中の水道事業会計決算報告書から調べました。本市の水道料金は、平成15年度に4.28パーセントの値上げがされました。その年、市民は風呂は1日おきに、風呂水は洗濯に使っている。トイレの小水は流さないようにしているなど節水に努め、市民1人当たり年6リットル、2リットルのペットボトルにして3本分の節水を行っています。このように市民は、暮らしの中で削れるところは削り、節約できるところは節約し、生計を立てています。しかし、それでも水道代が払えず滞納せざるを得ない市民が増加しております。水道代が払えないために、給水停止になり、子供を風呂に入れるため必死でお金を工面して、市役所の守衛さんに届け、頑張っている市民の生活を行政はわかっているのでしょうか。


 党議員団は、9月議会で水道料金の滞納者に対して状況把握もせずに、一律に給水停止をする問題を指摘し、改善を求めました。再度この場で求めていきたいと思います。水は命です。安価・安全な水を供給することは、自治体の務めであり、今、高い水道料金を値下げすることは緊急な課題になっています。


 そこで、水道料金が県内で4番目に安い半田市とどこが違うのか。平成17年度水道会計決算書で営業収益を調べてみました。時間の関係で、勘定科目だけの紹介にいたします。半田市は、給水収益と受託工事収益、その他営業収益から成り立っています。本市は、給水収益とその他収益しかありません。受託工事収益には、半田駅前土地区画整理事業による給水仮設工事を含む給水工事収益3,000万円があります。そのほか、営業収益の中には、加入者負担金6,300万円が、半田市は分担金と呼んでいますが、6,300万円が計上され、その分営業収益が多くなっています。


 簡単に紹介しましたが、半田市との違いは区画整理地区内工事から収益を出し、加入負担金を収益扱いにしていることです。地方公営企業法は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないと規定しています。本来の目的は、福祉の増進です。この地方公営企業法の精神に立って、半田市から学び、研究し、水道料金の値下げに努力していただきたいと思います。


 さて、加入負担金の扱いの問題です。本市の負担金は約7,000万円です。この負担金を営業収益扱いにしているのは、紹介した半田市と犬山市など全国で6割の自治体になっていることは、御存じのとおりです。これまで行政が理由にしていた施設拡張期も終わりました。本市の水道普及率は100パーセント、累積赤字を解消し、黒字に転じました。負担金は営業収益扱いにし、市民負担の軽減に使う時期に来ていると思います。


 2点目は、区画整理地内における給水工事などを行った費用の30パーセントを水道会計が負担している問題です。半田市は区画整理地内の工事で収益を上げているのに、本市は逆に水道会計から持出しをしてまで、区画整理地内の工事をしています。区画整理地内の負担金は、東海市水道事業条例第6条により、一般会計から繰り入れ、市が負担するよう改めるべきです。これまでも党議員団は、この問題を取り上げてきましたが、以上の観点から3点お尋ねいたします。


 1点目は、水は命、給水停止は慎重にすべきだが、停止世帯の状況と対応はどうかについてです。


 2点目は、加入負担金は営業収益扱いにし、料金に還元すべきではないかについてです。


 3点目は、水道利用者に負担させている区画整理地内における給水工事負担金30パーセントは、市が補助金などで繰り入れ、負担すべきと考えるがどうかについてお尋ねいたします。


 続いて、水道料金値下げの具体的提案をしていきたいと思います。


 国は、65歳以上の非課税限度額の廃止、老年者控除の廃止、定率減税の半減など実施し、市民への負担額は約4億円にもなり、貧困と格差が広がっています。そのため、経済的理由で水道料金の払えない世帯も増えています。こうした中、先進自治体では、暮らしに直結する水道料金を軽減する独自施策が広がっています。半田市は、この10月から口座割引制度を導入しました。振替え1回につき100円を割引きする制度です。利用者の平均値下げ率は、2.4パーセント、ひとり暮らしなどの高齢者世帯など水道利用が少ない方には、約6.4パーセントの値下げとなるそうです。かかる費用は2,140万円と報道がされておりました。この制度は東京都でも昨年1月から導入しています。導入の理由は、公共料金の値下げをするには極めて厳しい環境にある中、だんだん高くなる水道料の負担増を少しでも緩和することを目的として導入したと聞いています。


 さらに、高齢者世帯や単身者の増加などに対応するため、より水道料の使用量が少ない世帯の増加に対応し、基本水量はこれまでの10立方メートルから5立方メートルに引下げ、5立方メートル以内は基本料金だけにしています。これまでも本市のひとり暮らしの高齢者から、水道料金が高いとの相談も寄せられています。そこで、使用水量別の水道使用状況を調査したところ、水道使用量10立方メートルまでのところが24.6パーセントと多くなっています。本市の高齢化率は16パーセント、高齢者のみ世帯は2,934世帯、ひとり暮らし高齢者は2,688人となり、昨年より高齢者のみ世帯は200人、ひとり暮らし高齢者は170人の増加となり、年々増えています。このことから、水道使用量10立方メートルまで使わない高齢者の家庭が増えていると考えられます。また、本市の口座振替の世帯も半田市と同様8割を超しています。現金納入者に係る通知作成、郵送の手間と経費節減による利益還元と安定収入を確保するための方策として、さらには実質値下げにもなる口座割引制度の導入を検討すべきと考えます。


 ここで、4点目は基本水量の低量を10立方メートルから5立方メートルに引下げ、使用形態の変化に対応すべきではないか。


 5点目は、コンビニの納付、口座引落としの方を対象に水道料金の割引制度を導入すべきではないか、お考えをお尋ねいたします。


 2点目には、らんらんバス・福祉バスの充実について質問します。


 市民の熱い要望を受け、平成16年4月、らんらんバスは走り始めました。らんらんバスに愛着と親近感を感じるのは、私だけではないと思います。乗継ぎ券が廃止された後、平均1日600人いた利用者が510人に減少、昨年度は540人に増えましたが、今年度はさらに増加傾向と定着してきています。


 らんらんバスは生きがいづくり、健康づくり、さらには環境保全や医療費の削減など投資的効果が高く、なくてはならない事業の一つになっています。らんらんバスの充実を求める声は強く、平成16年度実施のまちづくりアンケートの中に、バスについては36件もの意見要望が書かれています。そのほとんどがらんらんバスへの意見です。


 分類すると、らんらんバスの本数を増やしてほしい、せめて1時間に1本をとの要望が多く、さらには循環バスが走っていない富木島町上野台方面、加木屋町、中ノ池、東大堀、荒尾、高横須賀町など地域の方からの声が多く記載されておりました。その中に1件、現在、しあわせ村への直通バスが週1回出ているが、利用者が少なくても止めないで継続してほしいとの富木島町の人からの要望がありました。せめてしあわせ村のバスはとの思いが伝わっています。らんらんバスは、せめて1時間に1本、走っていない地域にも走らせる、その要望に応えるためには、バスを増やし、路線を拡大する以外にはありません。お隣の大府市は、昨年7月から循環バスを1台増やし、市内を4コースに分け路線拡大をしました。大府市のように当面1台バスを増やし、計画的に路線を拡大していくことが必要ではないでしょうか。


 そこで、1点目、らんらんバスの運行状況と評価はどうでしょうか。


 2点目は、市民からの苦情、要望への対応はどうされているのでしょうか。


 3点目は、路線拡大の市民要望は強いが、実施に向けてはバスの増車や民間と競合する路線対策や時期など、検討が必要になっています。検討はされているのでしょうか。まずお尋ねいたします。


 4点目は、しあわせ村のバスの問題です。さきのアンケートの中にあったように、しあわせ村への送迎バスは、らんらんバスの走っていない地域の方にとって大切な足になっていることは、私が言うまでもありません。送迎バスは、らんらんバスが走らない地域の方や老人クラブ関係者、「らんらんバスをくまなく走らせる会」の方たちの強い要望により、市長の政治判断で実現したと言っても過言ではありません。この送迎バスがなくなると聞いて、「走らせる会」や利用者の方たちは、市長との懇談を申し入れました。当日、市長は公務とのことで出席されませんでしたが、高齢者が出にくい時間帯にもかかわらず、市長に会えるとの思いで団体利用者、循環バス利用者合わせて14名が参加されました。参加者が口々に言う、プールで健康になった、病院通いも減った、友人もできたなど、私はそばで聞いていて送迎バスは団体用と送迎用との2台が必要ではないかと思うほどです。らんらんバスが走らない地域は、市境が多く、しあわせ村に行くにも送迎バスは欠かせません。東海市でバスが1台買えないとは思えないとの発言もありましたが、しあわせ村の福祉バスは、らんらんバスが来ない地域や団体の送迎バスとして定着し、継続運行が望まれています。陳情書が提出されましたが、この要望への認識と対応はどうか、お尋ねをいたします。


 3番目に、農薬・殺虫剤などの安全使用について質問します。


 私は、化学物質過敏症で悩んでいる方から、本市の都市公園や街路樹などの農薬散布についての調査の依頼を受けました。そして化学物質過敏症が農薬などによって発症することを知り、農薬・殺虫剤などの安全使用について、今回質問します。


 化学物質過敏症は、あらゆる化学物質に敏感に反応し、頭痛や全身疲労などさまざまな症状が表れ、一度ある程度の量の化学物質にさらされると、それ以降はほんのわずかな量の物質でも敏感に反応するようになる病気です。発症などのメカニズムについて未解決な部分が多く、治療法も確立されていません。欧米では、20年以上前から知られており、カナダでは10人に1人が化学物質に何らかの過敏反応を示すと言われています。日本でこの病気の存在が認められるようになったのは、この2、3年だそうです。発症者は全国で約70万人、子供を含めれば100万人程度と言われています。発症原因の半数以上は、シックハウスによる室内汚染、21パーセントが有機リン系農薬、農産物生産以外に使われる農薬などです。行政が管理する公園や街路樹などにも、農薬・殺虫剤が使用され、農業関係者、造園業者など、市民の健康にも影響を与えていると考えられます。最近、公園などの農薬散布について、市民からの声が寄せられています。その中から、化学物質過敏症の方からの声を紹介していきたいと思います。


 1時頃、しあわせ村の芝生公園に薬剤散布をしていたそうです。どんな薬剤を散布しているのかと、花と緑の推進課の係に聞いたところ、「公園管理が係だからわからない」と言われました。看板にも書いてありませんでした。看板も小さく、危うく見過ごすところでした。5時にもう一度見に行ったところ、看板はなく、芝生公園では子供が遊んでいました。何と恐ろしいことでしょう。東海市は、一体どうなっているのでしょう。これでは業者の言いなりの薬剤をまいているとしか思えません。農薬散布前に回覧、ポスター、広報車など、周辺住民への知らせはどうなっているのか。飛散しないよう風向き、天候、時間は適切にされているのか。市民が不安を抱くのは当然です。


 指定管理者制度が導入され、行政は公園管理を指定管理者任せにしているのではないでしょうか。管理の状況を把握し、今回は農薬散布ですが、適切な指導が必要です。


 そこで、1点目に、都市公園などの農薬散布の現状はどのようになっているのか。


 2点目に、飛散防止対策、立入禁止看板、農薬に対する啓蒙など、行政としての指導、対策は必要ではないか。


 3点目は、市民、農業関係者、造園業者など、被害に対する情報提供など充実を求めたいと思います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (8番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員のらんらんバス、福祉バスの充実についての1点目、らんらんバスの運行状況と評価はどうかという点でございますが、運行状況につきましては、御案内のとおり、1年半の試行運転の後、平成16年4月から小型ノンステップバス4台を導入して本格運行を開始したものでございます。その後、市民交通機関対策協議会の審議をいただき、平成17年4月には一部運行距離を延長し、さらに今年の4月からは聚楽園駅前ロータリーへの乗入れ、授産所あじさいの開所に伴い、停留所2ヵ所の新設をし、利用者の利便性の向上を図っているところでございます。


 バスの利用者数につきましては、平成16年度は18万6,000人、17年度は19万7,000人、18年度上半期は前年同期に比べまして、約8,000人の増加となっておりまして、年々増加している状況でございます。これは市民の皆様に親しまれ、気軽に乗っていただいた結果であるというふうに考えているところでございます。





○水道部長(近藤俊雄)


 高い水道料の引下げについての1点目、給水停止は慎重にすべきだが、給水停止世帯の状況と対応はどうかについてでございますが、給水停止の執行状況につきましては、平成17年度は年度末の滞納実人数3,530人に対し、停水予告を延べ2,424人に行い、納付や連絡のなかった延べ744人に給水停止を執行しました。


 本年度は、10月末現在で滞納実人数2,901人に対し、停水予告は延べ1,487人、給水停止が延べ475人です。給水停止予告に対し、納付できない方々から電話等での相談がありますので、病気、失業などそれぞれの事情に応じて分割納付の約束をしていただくなどの対処をし、給水停止の一時保留をするなど、慎重に対応しているところでございます。この結果、水道料金の収納率は、平成15年度94.3パーセントが、平成16年度95.2パーセント、平成17年度95.7パーセントと着実に向上しております。


 2点目の加入負担金を第3条の収益的収入にし、水道料金を値下げすべきではないかについてでございますが、加入負担金は水道需要者の増加に伴って必要とされる配水施設の状況等の施設整備に充てる経費の一部に充当するため、資本的収入の第4条に位置づけしているものでございまして、これら水道施設等の投資的経費にかかわる資本的支出額は、毎年区画整理事業からの工事負担金や加入負担金を含めた資本的収入では不足するため、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしている状態にあります。


 このため、第3条に切り替えれば、さらに第4条収支に不足が生じますし、今までで新規の需要者に説明してきました加入負担金は、施設整備に充てるための負担であるとの整合が不明確になりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 3点目の区画整理事業に対する水道事業からの工事負担金の30パーセント持出しは、市が補助金で繰り出すべきではないかについてでございますが、市制施行以来からの一般の申込者に対する10分の3の負担と同様、区画整理事業に対してもその区域での住宅建設に当たり、同一路線に複数の給水管が布設されるなどの手戻りがないよう先行して、水道事業の効果的で計画的な水道管の布設をすることが適当と判断し、道路の舗装前に施工するよう、昭和56年度から負担を実施しているものでございます。


 水道事業の負担については、財政状況に影響していることは間違いありませんので、負担のあり方について今後さらに研究を続けてまいりたいと考えております。


 4点目の基本水量の低量を引き下げるべきではないかについてでございますが、御案内のとおり、1立方メートル当たりの水道料金の従量料金は、てい増制で一番低い料金階層が10立方メートルとなっております。この余り使われない階層が、ひとり暮らしや老人世帯、または低所得者世帯なのか、それとも節水に心がけてみえる世帯なのか、水の使われ方でかなり違ってくるとは思われますが、この実態の把握は、困難な状況にあります。そのため、今すぐに引き下げることはできませんが、次回、水道料金を改正するときには、その階層の分析をし、使用形態を考慮に入れた改正も考えてまいりたいと思っております。


 5点目のコンビニでの納付、口座引落としの方を対象に、水道料金の割引制度を導入すべきではないかでございますが、本年4月からコンビニエンスストアでの収納を開始いたしまして、利用者は毎月増加しております。金融機関の営業時間中に納めに行くことができない方の利便性に効果が顕著に表れているようです。しかし、その取扱手数料は、税込みで1件54円60銭でありまして、納付書による納付者の利用率50パーセントで、110万円の経費を要するものであります。


 一方、口座振替の手数料は、税込みで1件当たり10円50銭で、口座振替は18年度予算で約17万件、総額177万円を予定しております。経費も安く、その経費の差に着目し、近隣市でも割引制度を導入し始めたところもあると情報を得ております。その割引額1件につき、100円を仮に本市に当てはめた場合に、年間約17万件、1,700万円の費用が発生することになります。割引制度導入となれば、多大な費用が生じることになり、収益的収支のバランスを崩すことにもなりかねませんので、慎重に研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 らんらんバス、福祉バスの充実についての2点目、市民からの苦情、要望への対応と対策はどうか、及び3点目、路線拡大の要望は強いが、検討はされているのかでございますが、関連がございますので、併せて御答弁をさせていただきます。


 市民の方からは、親切な運転手さんがいるとのお褒めの言葉もありますが、急発進、急ブレーキ、接遇についての苦情もございます。これらにつきましては、その都度、知多乗合株式会社の担当者に内容を伝え、市民の皆様が気持ちよく利用していただけるよう改善に努めているところでございます。


 次に、要望の主なものにつきましては、朝夕の時間延長、増便、1循環の時間短縮、路線拡大などでございます。これらの要望につきましては、今後、市の表玄関であります太田川駅前広場の整備、太田川駅の高架化に併せまして、駅を中心とした循環バスのあり方につきまして、東海市民交通機関対策協議会の御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、4点目、しあわせ村の福祉バスはらんらんバスが来ない地域や団体の送迎バスとして定着し、継続運行が望まれている。この要望への認識と対応はどうかについてでございますが、高齢者の皆様が自らの健康づくりや閉じこもり防止などのために、しあわせ村を利用する交通手段としてバスの役割が大きいものと受け止めております。したがいまして、今後の高齢化の進展に伴い、高齢者の健康維持・増進事業での活用も視野に入れ、しあわせ村バスのあり方につきまして検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項3の農薬殺虫剤などの安全使用についての1点目、都市公園などの農薬散布の現状はどうか。2点目の飛散防止対策、立入禁止看板、農薬に対する啓蒙など、行政としての指導・対策が必要ではないかにつきましては、一括してお答えいたします。


 市内の都市公園や街路樹における農薬散布の現状といたしましては、植物の種類にもよりますが、主に毛虫等の発生に伴い、年2、3回程度実施しております。また、散布に当たっては、農薬の安全使用の観点から、定期的・予防的な散布は極力抑え、風向き、風の強さを考慮し、農薬取締法に基づいて登録された農薬を使用し、濃度等使用基準を厳守するとともに、散布前・散布中には立て看板や園内放送で公園利用者等へ周知するよう、また必要に応じて近隣住民へビラを配布するよう委託業者に指導しております。


 昨今、農薬を含めた化学物質による健康被害防止が叫ばれておりますので、使用に際しましては、散布前、散布中だけではなく、散布後も見やすい看板を設置するなど、周知徹底を図るとともに、安全使用等についてさらに指導してまいりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、3点目の市民・農業関係者・造園業者などへの情報提供等の充実でございますが、農薬の使用につきましては、平成15年の食品衛生法の改正に伴い、今年5月29日からポジティブリスト制度が試行され、原則、すべての農薬等に残留農薬基準を設定し、基準を超えた場合、販売禁止となることから、これまで以上に飛散防止に努めなくてはならなくなりました。また、農薬取締法の奨励で、農薬使用者は住宅近接地では農薬が飛散することを防止するための措置を講ずることになっております。


 市といたしましても、これらを踏まえ、農薬の飛散防止と適正使用について、市の広報により、市民の方への呼びかけ、農業委員会だよりでも農家への周知を図っております。また、現在、愛知県が農薬の安全使用に関するパンフレットを作成中でございますので、でき次第、農家、造園業者などに配布し、農薬は正しく安全に使用することを徹底してまいります。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 辻井議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○8番議員(辻井タカ子)


 それと、今、再質問に入ります。バスの問題です。バスの買換時期が5年というふうに聞いておりますけれども、その買換えの時期にぜひとも検討に入っていただきたいなというふうに思っているんですけれども、東海市民交通機関対策協議会の方に市長が答申する場合においては、時期がそれより前というふうにならざるを得ないと、この時期をどれぐらいにされているのかという点について、再度質問をいたします。


 水道料金の引下げについてです。今、お聞きいたしましたら、まださらに設備投資をしなければいけないということになっております。それで、これは水道料金については非常に企業会計との関係がありますが、独立採算性ということで一般財源の方から投入してはいけないということにはなっておりません。それで、区画整理地内における加入負担金についての検討をぜひ進めていただきたいということで、今、検討されていくということがありましたので、この検討の時期をいつごろ、加入負担金も含めていつごろを目途にされてきているのかということを再度お尋ねしていきたいと思います。





○総務部長(野村雅廣)


 東海市民交通機関対策協議会への諮問の時期ということでございます。今後の市内循環バスの見直しにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、太田川駅前広場の整備、あるいは高架化に併せて見直しを考えたいと思っておりますので、その完成する前、1年ないし2年、1年半程度前には諮問させていただいて、間に合うような形で準備を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。





○水道部長(近藤俊雄)


 検討でございますが、できるだけ早い時期に着手し、早期にまとめていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。





○議長(加藤菊信)


 辻井議員、要望がありましたら、発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 要望だけ1点お願いします。


 岐阜県の可児市の市長さんですが、公営企業は独立採算制が基本だが、いかにも県営水道が高いと。市水道の一定の赤字もやむを得ないと、合理化に努力して検討しながら、19年度の早い時期に思い切った値下げをしていただきたいということを要望して、終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時45分 休憩)


               (午後 1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、7番、安井英樹議員の発言を許します。


            (7番 安井英樹 登壇)(拍手)





○7番議員(安井英樹)


 日本共産党議員団の一員として、質問通告に従い3点について質問をいたします。


 第1は、公害の問題についてです。


 6月議会、9月議会に続き、この議会では公害問題の公害防止協定書を中心に、公害対策の問題を取り上げたいと思います。


 公害防止協定ができた経過は、今から36年前、昭和45年6月5日に、岡島、当時の東海市長と新日鐵や愛知製鋼、大同製鋼など鉄鋼3社との間で公害を防止するための協定書が締結されました。その時締結された背景は、当時の自民党政府の進めた高度経済成長で、日本列島各地に大工場が建設され、その経済成長の影にいろいろな公害が発生し、全国各地に公害反対運動や裁判闘争が起き、前進しました。それらの運動と相まって、国会の場で大気汚染防止法ができ、東海市でもその流れを汲んで、公害防止協定の協定書が締結されたわけであります。


 翌昭和46年9月14日には、今度は県も入れて、市と鉄鋼各社の三者により、公害防止協定書が締結され、同時に公害防止計画書も確認されました。以降、公害防止協定書は、2回改定され、計画書も数度見直しされ、県と市と企業の三者の協議会が毎年持たれ、今日に至っております。その一番基本となる公害防止協定には、その初めの部分に、県、市、新日鐵は、地域住民の健康を保護し、快適かつ良好な生活環境を保全するために、製鐵所及び製鐵構内関連事業からの公害防止に関して協定するとあり、住民の健康保持と快適かつ良好な生活環境の保全をうたっております。


 その第1条の基本理念には、製鐵所は公害防止について重大な社会的責務を有することを強く自覚し、製鐵所及び関連事業所の操業に当たっては、住民の保護の責任を有する県及び市と常に連携をとり、誠意を持って積極的にこの協定を履行するものとはっきりと公害防止に対して、企業は社会的責任があること、また市や県も住民の保護の責任があるということを明確にうたっております。この点では、この公害防止協定書は、だれもが認め、受け入れることができるものでした。


 さらに、防止協定書の各条項を見てみますと、公害関係の施設や構造に変更がある場合には、県や市と協議し、同意を得るものとか、公害防止技術やその導入、積極的に改善していかなければならないこと、未然の公害の防止、製鐵所周辺の緑化、さらに協定に違反したら、操業一時停止等も命ずることができることなども明記されております。


 また、計画書の中には、ばい煙発生施設からの総量規制やばい煙や粉じん発生などから排出されるばいじん及び粉じんの濃度量の規制もされております。その他各種の設備の公害対応も列記され、今後も集じん技術の開発に努め、その進展に応じ、積極的に採用し、改善をし、さらにばいじん及び粉じんの発生を防止すると、極めて公害対策に対してやらなければならないことを明記しております。


 このような公害防止協定がありながら、しかも30年以上という年限が経過しているにもかかわらず、なぜ今日、防止されないのでしょうか。率直に言って、今までの取組みは、結果から見ても協定書や計画書から大きく逸脱し、鉄鋼業が超フル生産下ということもありますが、降下ばいじんの被害状況は現在最悪の状況が続いていると言っても過言ではありません。


 昭和45年以降の一連の公害防止協定書の言う、誠実に履行されるという内容が、残念ながら実施されず、建前だけに終わっているということです。協定内容書が徹底されてこなかったということではないでしょうか。また、毎年行われている三者協議も、住民の意向を汲んだ協議になっていない。その役割を発揮してこなかったということではないでしょうか。要するに、今までの協定の精神とは別に、その取組みに大変な不十分さがあることが挙げられると思います。


 不十分さの数例を挙げたいと思います。


 一つは、発生源の工場別、ライン別の対策の不十分さです。


 二つ目の不十分さは、発生源の各種原材料ヤード、野積みヤードの対策の不十分さです。


 三つ目は、空き地ヤードの対策の不十分さです。


 四つ目は、道路舗装の対策の不十分さです。


 五つ目は、建屋集じんへの取組みの不十分さです。


 六つ目は、先進的自治体の降下ばいじん取組みがあるにもかかわらず、十分生かされていないという不十分さです。


 私は、6番目の先進自治体の例を今年、団で広畑製鐵所に視察に行ってまいりました。その教訓を数点挙げたいと思います。


 一つは、降下ばいじん対策の先進工場では、ラインに対して、細かくラインごとに集じん装置をつけている。また、つけた後に漏れがあるかどうかの対策を立てている。そして一定期間経ても、集じんの後、漏れが継続してないかどうかも調べております。


 二つ目は、降下ばいじん目標基準値は、良く聞いていただきたいんですけど、平均方式ではありません。


 三つ目は、市や企業が一緒になった対策会議を地域コミュニティ役員とともに一緒にやっていることです。


 四つ目には、発生企業の公害に対する姿勢が極めて誠実です。月当たり3.5トンという、東海市から見れば北の名和やあのあたりの場合でも、なおかつ新日鐵広畑製鐵所の所長自ら書面で、まだまだ不十分、これからも一生懸命、誠心誠意公害対策、努力していくということを文書で提出しております。


 さらに、行政の問題です。行政が本当に市民の立場に立って、企業の姿勢を正す徹底した取組みが行われております。これらの六つ挙げた不十分さは、現在取り組まれようとしている企業への総点検、このことを、この時期にあえて総点検を要請したことにも、現在の不十分さがあるということを行政自身も認めたことになるというふうに私は言えると思います。


 以下、質問をしてまいりたいと思います。


 公害防止協定関係については、1番目に、なぜ有効な公害対策がこの数十年間なされてこなかったのか、その原因を明らかにしていただきたいと思います。


 二つ目は、降下ばいじん発生、鉄鋼企業以外からの排出をどのように把握したのか。どのような根拠があるのか、一つ一つ丁寧に数字を上げて教えていただきたいと思います。


 三つ目は、三者協議の場で、降下ばいじん削減対策はどのように取り組まれてきたのか、教えてください。


 四つ目は、三者協議になぜ地域住民代表を入れないのか、教えていただきたいと思います。


 二つ目の鉄鋼各社への降下ばいじん総点検の取組みについてでは、一つは、鉄鋼各社の総点検で、発生工場やライン別の防じん対策を把握してみえるのでしょうか。


 二つ目は、石炭やコークス、鉄鉱石など屋外ヤードの防じん対策は、企業から出されてきたのでしょうか。


 3番目は、石炭コークス・鉄鉱石など野積みヤードの有効な対策、緊急対策として一番手軽にできるシートかけ方式、抜本的には建屋内方式だと思いますけど、その必要性はどのように考えてみえるでしょうか。


 4番目は、企業内道路の舗装問題、また側溝、完備されているでしょうか。広畑では、道路に乾式回転ブラシ吸引式という機械をアメリカから購入して、一番有効だということで言っておりましたが、その購入の必要性はないでしょうか。さらに、先進自治体からの教訓として、降下ばいじん対策先進自治体である兵庫県広畑製鐵所の教訓から学ぶべきではないか。この点について質問させていただきます。


 今からでも公害対策防止協定や計画書を尊重し、降下ばいじん総点検活動を徹底して貫き、今度こそは建前に終わらせないことが本当に市民の命と暮らしを守る上で重要だと思います。そのためにも、この市民の代表であるこの会議、この東海市の議会の中にも降下ばいじん公害をなくす特別委員会の設置をし、我々市議会議員も仕事をする。理事者の皆さん方にも汗を流して仕事をしていただくか、我々も一生懸命、一緒になって仕事をしていく。そういう委員会の設置が必要ではないでしょうか。このことも提案してまいりたいと思います。


 二つ目は、窓口業務の改善の問題について質問をいたします。


 市民から、窓口業務の改善を望む声が残念ですけど、私の耳にも届けられております。また、過去3年分のまちづくりアンケートの中でも、残念ですが、改善を望む声が幾つもあります。問題はどこにあるのか、何を解決するために必要なのかについても質問をしたいと思います。


 窓口対応の不満の声の一部を紹介したいと思います。


 電話で話した人は、「とにかく最後まで話を聞かずに、役所の方のことばかり説明している。おれたちの気持ちを聞く気があるのか。」ある業者の方は、「書類の不十分さはそのとおりだと、指摘はいいが、何度も何度も足を運ばせるようなこと、もう本当にもう一つ役所があったら、東海市には行かないぞ。」また、「料金の払いで少し苦情を言ったら、そんな苦情があるなら、ほかのまちへ行ったらいいじゃないか」と、ある女性の方は、「2人で一緒に行っても、一方的にぽんぽん言われて、もう役所は行きたくない、怖い。」こういう一例があります。このような窓口対応、一度体験すれば、やはり東海市全体の評価になるのではないでしょうか、心配です。


 もちろん市役所全体がそのようなお仕事をされているとは思いません。毎日市庁舎だけでも数百人、しあわせ村や勤労センター、図書館、体育館、清掃センター、市民病院、さらに保育園や児童館など、すべて責任者に私、電話を入れていろいろ事情を聞かせていただきました。毎日、本当に数千人から万の人たちに対して窓口対応を職員の皆さん方、やっていただいています。圧倒的多くは親切で適切な対応がされていると信じております。しかし、なぜ前述したようなトラブルが起きるのか、その背景には、無理なコスト削減や予算削減、効率優先、処理スピード優先ということで、職員を追い込んでいることはありませんか。また、人も減らされ、時間がかけられないこともあるかもしれません。さらに、正規職員や、それ以上の臨時職員さんがいる、また委託されているところもあり、事情は一様ではありません。複雑多岐であります。


 現在の職員研修についても、勉強させていただきました。職場研修は、内部研修、派遣研修など大きくいろんなコース、数十コースが設けられております。これらのコース、重要性はもちろん否定しません。しかし、一番基本となる多くの市民が職員の皆さん方に望んでいることは、一人一人事情の合った対応をしてほしい。それと分け隔てなく対応してほしい。極めてお金もかからない、本当にハートなことが要求されているわけであります。


 対策としては、やはり臨時職員さんも含めて、窓口関係するすべての関係者が必ず時間をとっていただいて、お互いに本当に一定の時間をとって学習をしていく、私どももそうですが、必要があるのではないでしょうか。


 以下、質問をいたします。


 窓口からの苦情はどのような形で把握してみえるでしょうか。


 2として、窓口業務をアルバイトやパートなど、非正規職員に任せていないでしょうか。その実態をお知らせください。


 三つ目は、グラウンド・ゴルフ場の建設であります。


 今、ゲートボールからグラウンド・ゴルフ愛好家、全国に異動が起きております。東海市も競技会が年5回行われ、千数百人参加しております。秋の運動会にもこのような競技が含まれております。私どもが愛好家の多くに意見を聞きましたが、やはり知多市にある西知多厚生組合事務所敷地内にあるようなグラウンド・ゴルフ場を建設してほしい。ここは本当に無料で、コースも大変複雑で、そして自主的な運営でされていて、朝7時から夕方5時まで、いっぱい使われ、参加した人たちは健康にいい、友達も大勢できた、毎日夫婦でやりに来ているなどの声も聞きました。また、ある方は、西知多厚生組合にあるグラウンド・ゴルフ場、本当にいいと思うと、年金や医療など大変厳しい、やっと定年となり、これから厳しいばかりだが、ここのグラウンド・ゴルフをやっているときが一番幸せだ。ぜひつくってほしいということを聞きました。


 以上の観点から質問します。


 1、だれもが気軽に参加できる無料グラウンド・ゴルフ場の建設を一日も早く進めていただくようお願いいたします。市長さんや議長さんへの申し入れ、陳情書も提出しました。ぜひ建設していただきますようお願いして、壇上からの一般質問を終わります。(拍手)


              (7番 安井英樹 降壇)





○議長(加藤菊信)


 安井議員に確認させていただきます。通告書に出ております大項目の2番、また中項目の2番の(1)の部分について、壇上で質問がありませんでしたので、答弁がないというふうに御理解しておいてください。


 それでは、答弁の方、よろしくお願いいたします。





○環境経済部長(坂 光正)


 それでは、公害問題について答弁をさせていただきます。


 質問要旨1の降下ばいじん公害などの公害対策と鉄鋼各社との公害防止協定についての1点目、公害防止協定の実施で、なぜ有効な公害対策がなされてこなかったのかでございますが、降下ばいじんの発生源としましては、企業の事業活動によるもののほか、田畑の耕作による土砂の巻き上げ、自然界や自動車からの排出物、自動車走行による巻き上げなど、多様な要因がございます。


 市といたしましては、降下ばいじんの削減に向けて公害防止協定に基づき、これまでに企業に対しては、各種の対策を実施するよう指導しており、ヤードの散水、環境ネット、集じん機の設置などは有効な対策と考えております。しかし、気象条件等の影響もあるため、測定結果の評価が大変難しい状況もございます。今後とも有効と考える対策を協議し、降下ばいじんの削減に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の降下ばいじん発生原因における他からの排出原因や排出量の把握でございますが、市内では固定測定点10地点と移動測定点2地点の計12地点で測定をいたしております。固定測定点10地点のうち、南部2地点、そして北部2地点の計4地点では、成分分析も行っておりますが、どこからどれだけの降下ばいじんが発生しているかを判明することは困難な状況でございます。


 なお、各測定点の年間平均値から愛知県がまとめております県下11地点の年間平均値を差し引いた値がおおよそ臨海部の企業に起因しているものと考えております。


 具体的にという御質問でございました。例えば17年度、愛知県下11地点の平均でございますが、これは2.9トンでございます。そして市内平均は4.6トンということで、この差1.7トンが先ほど申し上げました、いわゆる企業活動によるものというふうに考えているものでございます。


 3点目の三者協定会議での降下ばいじん削減対策でございますが、計画書の見直し会議につきましては、協定に基づき昭和51年度から毎年度開催し、大気汚染等の改善について要望、指導をしております。具体的には、ばいじんや粉じん対策としましては、集じん機の設置、ヤードへの散水強化、ベルトコンベアのカバー設置、緑化対策、道路舗装、道路清掃及び散水などを進め、さらなる対策のため、現在は環境ネット、コークス炉の集じん機設置などの要望・指導をしております。


 4点目の協議の場に地域住民を入れるべきではないかでございますが、公害防止協定に基づき、地域住民の参加を経て協定による公害防止対策を円滑に実施するため、公害防止協議会を昭和50年に設置して、立入調査等を行っております。現在の委員構成は、学識経験を有する者、環境関係団体を代表する者、事業所を代表する者、関係行政機関の職員、市内に住所を有する者、及び市の職員の20名であり、地域住民に参加していただいておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、質問要旨2の鉄鋼各社の降下ばいじん総点検の取組みについての1点目、ばいじん発生箇所である工場やライン別の防じん・集じん対策等でございますが、今回の総点検は、降下ばいじん量削減に向けて粉じん対策等の現状についての再確認と改善を図るため、現状の対策状況の概要を報告させたものでございます。


 現在、主要な施設に立入調査を実施して、施設関係者に作業の概要と粉じん発生施設の稼働状況の確認及び集じん機を中心とした対策や設置場所等の確認、今後の改善に向けての検討がされているかの調査をいたしております。今後も集じん機の能力増強等、さらなる指導をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 2点目の石炭やコークス置き場、鉄鉱石置き場など屋外ヤードの防じん対策の改善計画でございますが、まず、飛散防止対策としましては、各ヤードのスプリンクラーの設置数、散水車の台数及びコークス炉周辺道路、焼結工場周辺道路並びに一般道路の散水車、清掃車の台数を図面上に表示した資料が提出されました。今後の改善計画として、石炭ヤードの西側、海岸沿いに環境ネットの増設及び石炭ヤード内に高さ5メートルの擁壁を設置する計画が提示されております。


 3点目の石炭、コークス、鉄鉱石ヤードなどの緊急対策でございますが、現時点では、環境ネットの増設、散水強化などの対応が効果的と考えております。また、抜本的な対策としましては、建屋で囲って覆うという方法もありますが、先ほどお答えしましたように、石炭ヤード内に擁壁の設置という方法が提示されましたので、早期の設置を要望するとともに、その効果を見守ってまいりたいと思っております。


 4点目の企業構内の道路対策でございますが、鉄鋼3社とも工業敷地内の道路はほぼ舗装されており、道路以外でも順次舗装がされております。側溝につきましては、各企業ではU字型やL字型などで整備されております。道路上の粉じん対策につきましては、鉄鋼3社とも清掃車と散水車が稼働しております。清掃車はスイーパーと言われる吸引方式及びブラシかき上げ式で、道路をブラシで清掃後に回収する方法で実施をしており、新日本製鐵では5台が稼働をいたしております。


 続きまして、質問要旨3の公害対策の先進自治体からの教訓についてでございますが、姫路市の対策に限らず、先進市における降下ばいじん対策の取組み及び企業の取組みについては、参考となるものにつきましては本市でも取り入れて実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、質問事項2、窓口業務の改善についての1点目、市民との直接対話する窓口業務への把握方法でございます。市民サービスを円滑に、また的確に提供していくためには、市民の皆さんの生の声を把握することが非常に重要だと考えております。その入り口である広聴活動では、市政提案箱を市役所市民ホール及び南北出張所の3ヵ所に設置しております。また、市のホームページ上でも、メールなどにより、市民の声の受付を行い、それぞれ宛て先がわかるものは実施の理由、対応策などについて個々に回答をさせていただいております。その他まちづくりアンケート等の各種アンケート調査でも、自由意見欄を設けるなど、生活に密着した御意見の把握に努めているところでございます。


 なお、平成17年度の市政提案箱におきましては、窓口業務での職員の接遇に関して、7件の御意見がございました。改善すべきことは実施し、明るく市民に親しまれる窓口を目指して対応しているところでございます。


 2点目の窓口業務への非正規職員の配置の実態でございますが、社会経済情勢の変化に伴う新たな行政課題や市民のニーズに対応するためには、時代に即した事務事業の見直しや簡素で効率的な行政の実現が必要と考えております。そのために、市政の運営に当たっては、行政サービスの質の向上を目指して、最小の経費で最大の効果を上げるように、常にその組織及び運営の合理化を図ることを基本とするとともに、事務事業のワークシェアリングという視点を持って、臨時職員の任用や業務委託等を実施しているところでございます。


 臨時職員につきましては、一時的・定型的業務への従事を基本に任用しておりますが、市の業務の一端を担う者として、市民の目から見ると何ら正規職員と変わらないということから、地方公務員としての基本的な心構えや基礎的な素養を身につける研修を実施するとともに、所属課においても接遇や業務指導を行っているものでございます。


 なお、臨時職員等の窓口業務への配置は、市民窓口課、国保課、保健福祉課、中央図書館及び文化センターなどで実施しております。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項の3、市民参加のスポーツについてのグラウンド・ゴルフ場の建設につきましてお答えをさせていただきます。


 グラウンド・ゴルフの愛好者が近年増加傾向にあることは、承知をしておるところでございます。御質問のグラウンド・ゴルフの専用コースの新設につきましては、場所の確保やトイレ、駐車場などの設置費用を要しまして、すぐには難しい点がございます。そこで、現在のところは、既存の公園などを利用してコースができないか、調査研究をしてまいります。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 安井議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○7番議員(安井英樹)


 公害問題についてですけれど、私自身、30年以上だと思うんですけど、三者協議の議事録を時間のある限り、全部目を通させていただきました。それで、具体的には常任委員会の方で質問はいたしますが、その中で若干、やっぱり企業に対して遠慮したところがあるんじゃないかと思うんですけど、そういう意味でこれからも、例えばヤードの問題、それから各総点検、ラインの総点検の問題ですけど、今の話を聞きますと、一応出してもらったというような感じですけれども、いつまでに、どういう形で総点検の内容をさらに具体的にしてやっていくのか、まさにこれが公害対策の、本当にこれからの新しい切り札になるというふうに思うんですけど、その内容をもう少し詳しく、総点検の内容をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。





○環境経済部長(坂 光正)


 総点検の関係の再度の御質問でございますが、鉄鋼3社とも9月に総点検についての報告がございました。その後、主な施設に立入調査をいたしております。立入回数といたしましては、現在のところ、新日本製鐵に5回、大同製鋼に2回、愛知製鋼2回ということで、その後、現在まで総点検の内容について確認をしているところでございます。


 総点検の内容でございますが、それぞれのばい煙発生施設、それから粉じん発生施設、いわゆる企業の中の粉じん等が発生をすると思われる施設、この施設の能力、そしてそれについておる集じん装置、こういったものが提出されておりますので、それを今後、これまでも把握はしてきておりますが、さらにその内容について確認していくということで対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。





○議長(加藤菊信)


 安井議員に申し上げます。会派持ち時間を超過しておりますので、要望はできませんので御了承ください。


 以上で、安井英樹議員の一般質問を終わります。


 続いて、2番、阿部健雄議員の発言を許します。


            (2番 阿部健雄 登壇)(拍手)





○2番議員(阿部健雄)


 議長のお許しを得ましたので、通告の順に従って質問をさせていただきます。


 1点目は、市民スポーツ大会の参加料についてでございます。


 市の広報のスポーツ欄を見てみますと、各種市民大会参加についての案内があります。よく見ますと、参加料に違いが二つあることに気がつきました。一つは、料金の幅でございます。無料から数千円までという幅があるということです。料金の多少については、種目によっては、例えばバトミントンなどで申しますと、シャトルコックは高くて、壊れやすいなど、ある程度は理解するところはございますけれども、その基準とか目安というようなものがあるとすれば、どのようなものか、お伺いをいたします。


 もう一つは、その中に体育協会に登録しているとか、あるいは運営委員会に登録していないとプラスアルファという料金が、格差のあるものが種目によってはございます。同じ市民なのですから、同じにすべきだと考えますが、この御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、バス問題の1点目でございますけれども、中央病院バス停からベンチと屋根が撤去されました。このことについてお尋ねをいたします。


 ある夏の暑い日に、私の家に御老人の方が訪ねてきまして、中央病院前のバス停のベンチと屋根が取り外されているが、なぜなのか。この暑い中、日に照らされて、しかも立っていられると思いますかと。老人いじめなのかといって私のところに来られました。聞くところによりますと、道路幅の確保のためにベンチと屋根を撤去したということでございますが、この大池北線の中の大池公園西から北見田交差点までのこの歩道部には、多くの並木の樹木とプランターがございます。そのほかに電話ボックス2台、歩道橋の階段部分、さらには商売をするために路上に商品を並べております。なのに、なぜベンチと屋根だけが撤去されたのか。


 10月19日の中日新聞を見ましたところ、東浦町ではライオンズクラブからの寄贈で、バス停にベンチを設置したという記事が載っておりました。東海市では、20年か30年前にこういったバス停にベンチだとか屋根を設置したものを、今回は東浦とは反対に撤去するほどの、何が急に変わったものか。法律が急に変わったものなのか、病気で弱い人や老人などが安心して暮らせるまちづくりと逆行するものではないかと思いますが、取り外した理由と見解をお伺いいたします。


 次に、循環バス、なぜ富木島地区には走らないのかということをお伺いいたします。


 市内バス運行補助金は、多い年で平成7年8,800万円でしたが、名鉄バスから知多バスに変わりまして、安いときに平成13年3,800万円まで下がりましたが、その後、平成14年度から循環バスの試行、そして昨年、平成17年度のバス運賃補助金は2,000万円、循環バス負担金は5,300万円、合計で7,300万円税金が使われておりますが、富木島地区にはこの恩典は全くございません。この地区には、30年から40年前に、持ち家を建てた方が多く、車を運転していた御主人が亡くなったり、運転が不可能になった世帯が多くなってまいっております。市民病院や市役所、しあわせ村などに行くにも、足腰も弱くなって、乗り継ぎが大変になってまいりました。なぜ循環バスが通らないのか、何とか通してほしいという声が絶えません。通せない理由と、どのようになったら通すことができるのか、その条件は、また知恵がないのか、教えていただきたいと思います。


 次に、まちづくりについて質問いたします。


 新日鐵が上野台社宅とその周辺を売却して、1年以上経過しました。この地域に新しく多くの方が住みつき、新たなまちづくりに大きな期待を持っているものでございます。昨年12月議会で2名の方が一般質問をしておりますが、そのときの答弁には、市の基本姿勢を明確にし、それを権利者、開発者にしっかり伝えていく。これが重要だというふうに答えております。その後の話し合いでどのようになったのか、お伺いをいたします。


 そのほか、公共施設について児童館、敬老の家、ちびっこ広場、市道6路線、防火水槽、配水管、上水道、都市公園及び自治会集会所、こういったものについても無料借地にするように努力をしますということでございましたけれども、どのようになったのか、お伺いをいたします。


 次に、ちびっこ広場についての考え方でございます。


 その一つは、今回のように、ちびっこ広場の管理を依頼していた自治会が消滅した場合に、次の管理委託をしていく場合の考え方はどうなのか。中部社宅や西部社宅の中にある、今回既に社員が全くいなくなっておりますけれども、こういったところのちびっこ広場の管理をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 さらに、新山田ちびっこ広場も同様に、モルガン社に同時に売却をされております。この周辺は、現在、開発行為により15戸の戸建ての分譲が計画されております。ここだけ2メートルぐらい下がった広場というふうになりますけれども、そのままの状態でちびっこ広場として残るのか、あるいはどのような計画になっておるのかをお伺いをいたします。


 次に、東部社宅、中部社宅、西部社宅の部分について質問をいたします。


 東部社宅につきましては、36号棟が現在、新日鐵の協力会社2社の独身寮として使用しております。今回、33号棟、35号棟につきましては、豊田自動織機の単身者用の寮として180名分改造をしております。残り5棟については、状況を見て寮に改造したり、人員が増えればちびっこ広場に食堂の建設も視野に入れているということでございます。


 西部・中部社宅につきましては、来年5月まではN1R工事で多いときでは3,000人弱の単身者が入居します。そうしますと、この地域は一時的ではございますけれども、3,000人を超える、東海市に住民票のない独身や単身者の男性が居住することになりますが、この地域の草刈り、清掃、管理や、私生活の部分とは言え、人事管理など、最近いろんな子供の事故など発生しておりますが、そのようなことはないと信じておりますけれども、その辺の話し合いはどのようになっておられるのか、お伺いをいたします。


 さらに、このN1R工事が完了し、工事の方がいなくなります5月以降については、どのような計画になっておられるのか。昨年12月の答弁ですと、住居系というふうには聞いておりますけれども、そのまま賃貸とするのか、あるいは取り壊してマンションなのか、戸建て分譲とするのか、そしてそれはいつ頃の計画なのか、新しい住民が増えることは非常に喜ばしいことではございますけれども、これだけの広さですので、かなりの人口増になりますので、小中学校や保育園のハード面、あるいは教師、保育士などのソフト面の検討も必要になってくるのではないかと思います。この辺のどのような話し合いをされているのか、お伺いをいたします。


 最後ですけれども、入札についてお伺いをいたします。


 今、多くの自治体を舞台に、全国各地で工事受注における談合の発覚で、マスコミを賑わせています。福島県の場合は、1996年から10年間、5億円以上の工事で平均落札率が97.7パーセントと言われております。和歌山県では、指名競争入札5億円以上の工事で、平均落札率が96パーセントを超えていたと言われております。宮城県では、知事逮捕後は一般競争入札に変えてから、昨年の平均落札率は70パーセント台半ばまで下がったそうでございます。そして日弁連は、落札率が95パーセントを超えると、談合の疑いが強いと言われているそうでございます。


 では、東海市の落札率はどれくらいになっているのかと言いますと、平成16年度では146件の平均落札率は、96.19パーセントでございます。平成17年度は156件の平均落札率が95.19パーセントでございます。その中で、下水道整備だけを取り出してみますと、平成16年度では97.88パーセントから99.20パーセントで、平成17年度は97.82パーセントから99.19パーセントで、各社1件ずつ分け合っているかのようにも見えます。この落札率について、どのように感じておられるのか、お伺いします。


 そのほか、以下3点質問いたします。


 予定価格を以前は事後公表しておりましたけれども、現在、事前公表になってからの落札率など、どのように変わって、どのような効果があったのか、お伺いします。


 2点目が競争入札工事5億円になっておりますけれども、これを1,000万円などに下げるような考えはないのか。


 最後に、電子入札については、横浜などいろんなところで効果を上げているというふうに聞いておりますが、その検討はどこまで進んでいるのか、お伺いしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (2番 阿部健雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 阿部議員の入札制度についての電子入札についてお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、平成16年度からあいち電子自治体推進協議会が運営しております部会の一つであります建設工事と設計・測量・建設コンサルタント等を対象としたあいち電子調達共同システム事業部会に、東海市も参加しておりまして、今年度中にあいち電子調達共同システムの登録業者データと連動ができるよう、東海市の登録業者データの確認、修正作業を行いまして、平成19年度に電子入札の試行を行って、平成20年度から本実施できるように、今、準備を進めておるところでございます。





○教育部長(松木秀一)


 質問事項の1点目、市民スポーツ大会についての体育協会等への登録の有無による参加料の格差についてお答えをいたします。


 市民スポーツ大会につきましては、市及び教育委員会主催のものともう一方、体育協会等が主催のものと2種類ございます。市及び教育委員会主催の大会につきましては、参加料は無料でございますが、体育協会等が主催するものは、ほとんど有料となっております。


 御質問の体育協会主催の各市民大会への参加料設定の基準でございますが、これは特にございませんが、大会を運営するに当たりまして、競技用品等の購入費用など、経費により参加料の設定がなされているところでございます。


 また、体育協会が主催する市民大会の体育協会登録の有無による参加料の差は、こうした大会の運営には会員の会費が充当されているためでございます。なお、このような意見につきましては、体育協会にお伝えをしていきたいと思います。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 バス問題についての質問要旨の1点目、補助路線及び循環バスの停留所について問うでございますが、中央病院前のバス停留所につきましては、市立中央図書館北交差点の新設によりまして、停留所が交差点内に入ることとなりましたので、停留所の移動に併せまして、屋根と椅子を撤去したものでございます。


 中央病院前の歩道は、自転車歩行者道に指定されていますので、上屋やベンチを設置する場合には、道路法の基準で上屋やベンチなどを除いた有効幅員を3メートル以上確保する必要がありますが、2.5メートルの有効幅員となりますので、設置ができない状況でございます。しかし、市民の方から強い要望がありましたので、検討してまいりました結果、中央病院さんの土地が無償で借用できることとなりましたので、病院側には来年2月末までに上屋とベンチを設置できるよう準備を進めているところでございます。


 なお、中央図書館側につきましても、道路法の基準の有効幅員を確保することができなく、歩道の南側は高い擁壁となっておりますので、設置は困難な状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 続きまして、質問要旨の2点目、循環バスの路線拡大変更について問う、でございますが、富木島地区には知多乗合株式会社の独自路線であります太田川駅前から上野台を経由して、共和駅前までの路線バスが運行しているところでございます。この路線に循環バスを走らせることは、独自路線バスと競合することとなりまして、距離により運賃が上がる独自路線バスに与える影響が大きいことから、国では規制を設けておりまして、バス会社が明らかに不利になるような新規参入の路線を認めておりません。したがいまして、市の循環バスにつきましても、中部運輸局の運送事業許可が下りませんので、独自路線バスとの競合がなくならない限り、困難でございますので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、3点目、まちづくりについて、新日鐵の売却に伴う質問の1点目、従前の借地条件で借りられるかにつきまして、お答えいたします。


 売却後も従前と同様に引き続き無償での条件で借地ができるよう、本年2月に従前の契約書等、そのまま継承する協議がまとまりましたので、売却に関係する四者との間で覚書を交わしたものでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 ちびっこ広場の今後の考え方はどうかでございますが、御質問の1点目のちびっこ広場の管理はどこの自治会がするのかでございますが、基本的には広場のあります最寄りの町内会・自治会に管理協力をお願いしております。


 2点目の上野台西部、中部にあるちびっこ広場の管理でございますが、御案内のとおり、上野台社宅西部と上野台社宅中部の自治会の双方から、全世帯転居により管理できないので、ちびっこ広場の廃止依頼が提出されております。該当する東山田ナンバー3ちびっこ広場、西山田ちびっこ広場につきましては、廃止を考えております。なお、西山田ちびっこ広場の一部の市有地につきましては、富木島児童館の館庭として利用していく考えをしております。


 3点目の新山田ちびっこ広場でございますが、近隣の開発に伴い、土地所有者からの土地返還願いの申し出があり、地域の自治会からも廃止について内諾を得ておりますので、廃止を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、3点目、来年5月までの清掃・防犯管理の状況につきましては、中部と西部では社宅売却後も従業員住宅と高炉改修工事の作業員宿舎として、引き続き新日鐵が借り受け、従前と同様に管理することを確認しております。


 宿泊施設の管理内容につきましては、新日鐵の総合監督のもと、宿泊利用会社の責任と毎月の運用会議を通して、ごみ処理や地域マナーなどを徹底することや、24時間体制による管理、通勤バスの通学路を迂回するルート設定など、地域で問題が生じないようにコミュニティ、学校、市への説明が行われております。また、今後も市などへの情報提供を密接に行うこととなっております。


 高炉改修の終了する5月以降の土地利用管理の把握につきましては、現段階で把握している内容は、西部社宅では1戸建てと社宅を、中部社宅では独身寮を主にした住居系を、東部社宅では現在の形状のままリフォームするとお聞きしております。引き続き、建設戸数、建設時期を含め、開発計画の情報提供を求めることによりまして、従来の学校・保育園対応を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項4の入札制度についての1点目、事後公表と事前公表とでは、どのように変化したかでございますが、平成14年10月から設計金額が500万円以上の工事について、予定価格の事前公表の試行を行い、平成16年4月1日から設計金額130万円以上の工事の予定価格の事前公表を実施しております。


 予定価格に対する落札率は、予定価格公表前の96.83パーセントから平成16年度が96.19パーセント、平成17年度が95.19パーセント、今年度の11月末現在で95.78パーセントと予定価格公表前より落札率が低下しており、競争性が高まっていると判断しております。


 また、予定価格を探る等の不正行為の防止にも役立っていること、最高3回まで行っていた入札回数が1回となり、事務処理が簡素化されるなど、一定の効果が上がっていると考えております。


 2点目の一般競争入札対象工事の最低金額を変えてはどうかでございますが、現在設計金額が5億円以上の工事について、一般競争入札の対象としております。一般競争入札は、手続の透明性、公平性が高く、発注者の裁量の余地が少ないというメリットを有しておりますが、不良・不適格業者の排除が困難であり、事務量が膨大になるという欠点も持っています。また、入札の公告から入札までに40日程度必要であり、議決を必要とする単年度で工事を完了しなければならない工事では、6月の市議会で議決を得ようとすると、日程的に大変困難でございます。


 地域の制限を行わないと、市外の業者も入札に参加でき、多数の参加者が見込めるため、競争性が高くなりますが、市内業者の受注機会が減る可能性もあり、地元企業の育成の観点からすれば、これに逆行します。そこで、今後は従来の価格だけの競争で落札者を決める方法ではなく、価格と企業の技術提案、地域貢献度を加味した総合評価方式による入札を調査研究しておりまして、これに併せて一般競争入札制度の基準を考えてまいりたいと思います。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 阿部議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○2番議員(阿部健雄)


 再質問ございませんけれども、要望をお願いをしたいと思います。


 まず、中央病院のバス停の件でございますけれども、中央病院側については、2月までに何とかするということでございますが、公園側の方、道路幅が取れないということでございますが、あの辺、プランターを二つか三つ取ったら、椅子ぐらい並ぶのではないかなというふうに私は感じますが、何とかそういった努力をしていただきたいということが一つ。


 それから、循環バス、独自路線バスとの競合の関係でできないということでございますけれども、非常にこの地域、いろんな人に会うたびにどうなんだ、どうなんだと聞かれますけれども、ぜひ何とか知恵を絞ってでも、できる方法を考えていただきたいなというふうに思っております。


 それから、まちづくりの新日鐡社宅の跡地売却の方でございますけれども、やはりN1Rの工事が終わった後、どんなまちになっていくかということが我々としては非常に期待をするものでございますので、情報を先取りして、より良いまちづくりのために御努力をしていただきたいというふうに思います。


 終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、阿部健雄議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時03分 休憩)


               (午後2時20分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、1番、村瀬進治議員の発言を許します。


            (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 風邪気味ですので、すみません。今度のシティマラソンまでに風邪を治さないといけないと思って、なかなか治りません。


 皆さん、こんにちは、村瀬進治でございます。19回連続で降下ばいじんの公害を中心として質問させていただきます。


 先月、11月22日午後5時45分、加木屋町本郷バス停付近にて、工場からの悪臭がありました。その30分後、中ノ池五丁目にて、同様の悪臭があり、東海市生活環境課、公害担当でございますが、そこへ連絡いたしました。午後7時30分、私は5年連続、延べ6回目のシティマラソン10キロ出場のためのトレーニングをと、中ノ池教室玄関を出発いたしましたが、悪臭がひどく、中止いたしました。その何日か前は、マスクをつけてトレーニングとなりました。シティマラソンは3年連続風向きが悪く、悪臭・粉じんの中を走っています。先月11月の22日は、文化センターにてまちづくり委員会の会議があったそうで、午後9時過ぎに玄関を出た途端、悪臭に気づき、グループのメンバーはこれが東海市の公害だと言われたそうです。何だ、村瀬は公害のことしか言わないじゃないかとおっしゃる方がみえるようでございますが、まず、その改善以外にこの東海市を救う手だてはないと思いますが、いかがでしょうか。東海市南部地域の人口の増加が鈍いのも、公害の責任であると私は思っております。


 先日、市の「とうかい」12月1日号を拝見いたしました。私は、これを見て驚きました。それは2点ございます。その1点は、市内降下ばいじん測定点において、平成17年度上半期平均時より、18年度のそれが10地点すべての地点で悪化しているではありませんか。北から行きますと、数字だけ言います。3.9トン、一月に1平方キロメートルで降る鉄粉ですね、3.9トン。3,900キロですよ、3,900キログラム。それから4.1トン、4.2トン、4.3トン、4.3トン、阿知波ビルが5.7、文化センター7.6、養父児童館8.1、これ、横須賀中学校は5.7でございますが、すべて1年前よりか上がって、全部の地域で伸びております。これは愛知県でも5年ほど前と比べますと、約2割粉じんの量が増えておる。2.5トンから今、2.9ですね。とんでもない数字でございます。全国は約2トンと言われております。南極でもそうでございます。


 そしてもう1点は、よくぞこの数値を勇気を持って公表してくださったなという点であります。つけ加えるならば、市内鉄鋼会社3社の降下ばいじん対策状況を5年間遡り、公表されたことです。我々が5年間、議会で一生懸命やってきた成果が徐々に表れてきた、特に横須賀地区在住の5人の議員すべてから、今回も含めてすべてから降下ばいじんの反対の意見が出たということは、私は全市民、東海市南部はすべて、私が前から言っているように、99.99パーセント、東海市全体では85.4パーセント、名和の北部も入れて85.4パーセントの人が公害を何とかせいと、子供たちのためにも何とかせいと言っていることが、これで証明されたと思っております。


 いずれにいたしましても、最近の降下ばいじん量は大変多く、今月1日午後1時10分、中ノ池五丁目に市職員2名、県職員2名、新日鐵社員2名、大同特殊鋼社員2名、計8名を緊急招集し、被害状況を見ていただきましたが、お隣の家の車の上に付着した粉じんはものすごく、全員が目の当たりにして反論できない状況でありました。東海市には、国・県・市合わせて1,000人以上の公害認定患者の方々が見えますが、最高補助額は毎月、特別で一番上のケースで毎月40万円の補助、死亡時の一時見舞金は最高1,161万円出るということです。これをもってしても、患者の方々には身体的苦痛は取り除けるものではありませんが、私が何を申し上げたいと言いますと、40年間、当市に在住して同じ空気を吸っていながら、認定患者とそうでない方の処遇が余りにも違い過ぎる。認定患者の方はそれなりの補償を受けていますが、そうでない方は一方的にやられ損であります。


 先日、中ノ池に新居を構えられた方が、入居の段階で外壁が粉じんで真っ黒、大変驚いていたということです。加木屋町泡池地内の数十戸の建売りも同様であり、お会いしたある主婦は、2年もしないのに外壁をクリーニングしたと、大変激怒してみえました。本来なら、外壁工事等の補助とか、家庭用空気清浄器設置補助とかすべきと思いますが、今回はせめて家の中まで入ってくる粉じんを防止するためのささやかな対策として、最近開発されました二重網戸設置における補助金交付ぐらいはすべきと思いますが、いかがでしょうか。


 ちなみに中部電力では、かつて公害が出たときに、前にも言いましたけど、1戸1戸の家庭を訪問し、ワイシャツなどを回収し、きちんとクリーニングして、また1戸1戸配布されたと、王子製紙におきましては、家などが公害で汚れたときにはすべて補償したと、そういう例もございます。


 次に、他市の降下ばいじんについて質問いたします。国内には、1ヵ月1キロ四方に10トン以上、降下ばいじんが降っているところが多数存在すると、前回の議会での御答弁がございましたが、当市のように鉄粉降下ばいじんが10トン以上、毎月降っている市町村はあるかどうか、お知らせください。


 次に、公害に対する幼児・児童・生徒の安全について質問いたします。


 横須賀地区の保育園、小学校、中学校の悪臭・粉じん公害により起こり得る有事に対し、教師の対応・対策指導はどのようになっているか、お聞かせ願えないでしょうか。教師の公害に対する認識が余りにも低いように思われます。


 次の質問に移ります。


 市内には、8ヵ所の名鉄の駅がございます。そのうちのかねてから問題となっております八幡新田駅についての質問をさせていただきます。


 駅のすぐ北にあります南加木屋8号踏切の件でございますが、この踏切までの道路は、6メートルの幅員がありますが、踏切の中に入った途端、3メートルしかなく、朝夕のラッシュ時には、車・自転車・人が行き交い、極めて危険な踏切であります。最近、近くに老人の施設、コンビニなどもでき、50年前の当駅を私もよく知っておりますが、駅は当時のままと言っても過言でありませんが、周りの環境が駅を取り残して激変してしまったようであります。全国には、約3万箇所の踏切があり、そのうち名鉄には1,700ヵ所あるそうです。


 先日、名鉄本社に問い合わせたところ、この踏切はワースト100の中にも入っていなく、東海市からの要請もないということを聞かせていただきました。すぐ北側の広い踏切をより広くする工事は、現在、1億数千万円ですか、お金をかけてやっております。私も先日、見に行ってまいりました。問題にしているこの踏切は、8号踏切のことでございますが、畑の中の踏切とは違い、知多市、東浦町の方の利用も多く、計画があるのなら、予定を前倒ししてでも早期改善をすべきと思いますが、いかがでしょうか。


 また、旧加木屋地区の方々からも要請が上がっております。また、この駅にはトイレがありません。無人駅でトイレもなく、駐輪場も一方しかないような駅は、大変珍しく、東海市のイメージダウンになりませんでしょうか、念じて質問いたします。


 次に、しあわせ村駐車場ロータリー車寄せについて質問いたします。


 10月28、29日、恒例の「福祉の祭典しあわせ村まつり」が開催され、2日間で2万4,000人もの人々が訪れました。11月5日には、県民茶会があり、多くの市民も含め、5,558名の来客があり、東海市しあわせ村は県内により広く知れ渡ったと思います。


 さて、しあわせ村まつりでは、私は10年間、毎年駐車場係を担当しておりました。毎年毎年満車で、来訪者には大変御迷惑をかけ、また近くのコンビニ、スーパーにも迷惑をかけ、愛知製鋼社員専用駐車場や同グラウンドをあてにし、お世話になっているようでは大変問題があると思います。第3駐車場を利用せよというふうに行政は言ってみえますが、第3駐車場はどこか、皆さん御存じでしょうか。上野公民館の前でございます。だれがあそこからしあわせ村へ行かれるでしょうか、歩いて。


 平成17年第4回市議会定例会でも質問いたしましたが、しあわせ村は、当館は日常的に満車の状態で、レストラン、プール、公園利用者の車も多く、周辺の迷惑も考え併せますと、早急に駐車場対策をすべきと思われます。最近、私は大同病院や中京病院に行く機会がありました。この二つの病院の駐車場を利用させていただきましたが、今や、二重駐車場は当たり前の時代で、理事者が言われるような美観を損なうようなことは決してないと思われます。


 また、しあわせ村正面玄関ロータリーには、車寄せがございません。お年寄りや体の不自由な方が多く利用されるこの会館に、車寄せがないなどということは、設計ミスとしか考えられません。市民に思いやりのある、優しい行政を、せめて1台分だけの車寄せスペースがあれば、大変助かると思われますが、いかがでしょうか。


 以上で、私、村瀬進治の質問を終わります。ありがとうございました。


              (1番 村瀬進治 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員の八幡新田駅北の南加木屋8号踏切拡張の計画はあるかという御質問でございますが、踏切の拡幅につきましては、御案内のとおり、今年度実施しています市道加木屋大池線南加木屋6号踏切、名古屋半田線バイパスの開通に併せ、現道等を連絡する市道三ツ池線、高横須賀5号踏切を計画しておるところでございます。


 御質問の南加木屋8号踏切は、線路内の幅が3メートルと狭あいとなっておりまして、拡幅が必要であることは認識しておりますが、その整備時期につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。





○環境経済部長(坂 光正)


 公害についての1点目、鉄粉公害の市民への対応・対策についてでございますが、家の中まで入るような降下ばいじんでお困りのことは、まちづくりアンケートの自由意見等で承知しているところでございます。対策の一環として、二重網戸を推奨し、補助をしたらどうかとの提案でございますが、現在のところ、考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 2点目の他市の降下ばいじんについてでございますが、鉄粉降下ばいじんという限定されたデータはございません。環境省編の「日本の大気汚染状況平成17年度版」によりますと、降下ばいじんの年平均値が平成16年度に1平方キロメートル当たり10トンを超えた測定局は、具体的には北海道室蘭市、栃木県佐野市、群馬県安中市、千葉県では千葉市、君津市、富津市、神奈川県川崎市、新潟県柏崎市、岡山県笠岡市、広島県では竹原市、大野町、山口県周南市でそれぞれ1地点、大分県津久見市、鹿児島県鹿児島市でそれぞれ2地点、鹿児島県上屋久町で3地点、合計15自治体で19地点でございます。このうち、鹿児島市上屋久町では、桜島の噴火による影響があると言われております。


 3点目の公害に対する幼児・児童・生徒の安全についてでございますが、議員御質問の公害関係の有事については、工場等の爆発事故や大規模火災により、市街地にガスや化学物質等の身体に危険を及ぼす有害物質の流出が想定される場合と考えております。このような事態が万が一発生した場合には、庁内での安全対策会議が招集され、市民、保育園、小学校、中学校等の施設への周知など必要な対策を講ずるものでございます。


 なお、このような状況が発生した場合には、市からの通報を受け、保育園、小学校、中学校においては、大雨・防風・光化学スモッグ緊急時対策等の危機管理マニュアルを作成しておりますので、これに準じて対応がされるものと考えております。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 八幡新田駅についての2点目、駅トイレの設置についての要望をすべきと思うがいかに、につきましては、鉄道高架の協議の折に名鉄とは協議と言いますか、問いかけをいたしてきております。


 名鉄の見解は、八幡新田駅は敷地も狭く、何よりも上り・下りホーム間の連絡通路もないために、物理的にまず困難である。そして八幡新田駅に限らず、無人駅へのトイレの設置は、建設費あるいは維持管理費以前に管理上、とりわけ防犯面での問題から、設置する考えはないと、こうした返答でございます。


 したがいまして、設置は困難と考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 しあわせ村駐車場ロータリー車寄せについての1点目、しあわせ村及びその周辺の駐車場増設についてでございますが、しあわせ村の駐車場不足につきましては、現状、でき得る対策を講じておりますが、根本的な解決には至っておりません。したがいまして、駐車場の立体化やしあわせ村周辺での駐車場用地も探りながら、駐車場整備につきまして検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目のしあわせ村玄関ロータリーに車寄せを設置すべきと思うがいかに、についてでございますが、しあわせ村はロータリーから玄関につながる屋根を設置して、高齢者の方や体の不自由な方が乗降しやすい施設となっております。一時的に複数の車から乗降する場合には不便をおかけする場合がございますが、利用者の皆様には譲り合いの気持ちで利用していただくことも必要かと存じておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言項目を明確にした上、行ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 再質問いたします。さらっと行きます。


 この東海市の風土といたしましては、やはり教育上も人に迷惑をかけたら、やはりきちんと謝罪、謝る。昔で言うと、茶菓子でも持って頭下げてこいと、我々横須賀地区の市民は、公害のことですよ。もう40年間、悩みに悩まされ、本当に風向きを、今日はどうだと、明日はどうなるかなと、天気図を見ながら、それによって行動の予定も我々は変えております、実際に。そうしないと、特に養父地区なんか歩いておりますと、もうずっと歩いて回っているとむせてきます。目に入ってきます。それから喉がすぐ痛くなってきます。特にこの網戸対策というのは、これ、なぜ二重かと言いますと、一つの例を取りますと、車がパンクをするときに、くぎを前輪ではねて、後輪でささってパンクするということを聞いたことがあります。二重にしますと、防じんネットでも一緒ですけど、全く違うと思います。ですから、家の中に入ってくるのを何とか阻止しなければいけない。


 生活環境課のある職員に、中ノ池の住民のある主婦が、1歳児のお子さんが家の中をハイハイする、手にも足にも粉じんがつく、それをなめているけど、いいかという質問がおたくたちのところにあったということです。そのときに返事されたのが、鉄粉、体には別に悪くないから大丈夫だと、何か鉄分と鉄粉と勘違いしとるのではないかと私は思いますね。随分、本当にレベルの低い話でございますが、鉄粉が体にいいということは絶対ありません。なめても吸っても悪いに決まっております。ですから、特に3トン、3.5トンでも結構です。1平方キロメートルに、1月に3.5トン、3トン、そういう目標を決めて、それに達するまでは、必ずそれなりの補償をすると、それはもう税金でやっても結構ですし、行政指導で企業に出させるような、先ほど言ったように、中電とか、王子製紙の例がございますので、40何年間、やられ損では全く困ります。そうしないと、市民は納得いかないと思います。


 東海市民病院には、空気清浄器がございます。家庭用の空気清浄器を本当はつけてもらいたい。外壁の補助金も出してもらいたい。しかしながら、せめて、せいぜいこれぐらいのお願いをしたいと思いますけど、なぜそれができないのか、はっきりと御返答をお願いいたします。


 それから、しあわせ村駐車場のことでございますが、これは女性の利用者が非常に多いわけでございますね。そうしますと、もう横断歩道の上に車を止めたり、それからロータリーも平気で置いたり、大変本当に考えられないような状況をよく目にします。何とか駐車場のことは早急にやっていただきたい。全敷地内を二層にするとは、私は言っておりません。向かって北側の3分の2当たりでも結構だと思いますけど、いかがでしょうか。


 それとロータリーの車寄せ、これは100万円かかるとかおっしゃいましたけど、これは何とかしないといけない。私は10年間、ずっと見ていて、よくわかりますので、バスが後ろについたら、最近はクラクションは鳴らさないようですけど、大変急かされて困っているということを言われておりますから、何とかこれをやってもらいたい。


 以上の質問を、再質問いたします。





○環境経済部長(坂 光正)


 再度の御質問でございますが、二重窓の補助ということについての質問でございますが、先ほども答弁させていただきましたように、現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。





○議長(加藤菊信)


 答弁漏れと認めます。なぜという部分について、答えてください。





○環境経済部長(坂 光正)


 二重窓の、その効果というものも一つの問題ということもございます。


 それからあと、いわゆる降下ばいじんの原因につきましては、臨海部の企業活動に伴うもののほか、ほかの原因もございますので、そういった観点から現在のところは考えておりませんということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。





○保健福祉監(前野 清)


 それでは、村瀬議員さんの駐車場の立体化等の問題でございますが、これにつきましては、鋭意調査研究してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、2点目の車寄せの設置の件でございますが、現在の施設形態の御利用を幅広く考えておりますので、当面、車寄せを設置する考えはございませんので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員、要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 要望いたします。


 東海市の企業は、私は反対というふうには思っていません。やはり地域の活性化のためには、大変よかったかな、結果的にはちょっと立地的なことでも大変失敗したかなという考えもなきにしもあらずでございますが、いずれにいたしましても企業が栄えて公害ゼロ、これ、今、公害が出ているんですよ。それをまず肝に銘じて、市民の安心・安全を市長さんもかねてから、常に言ってみえますので、やはりそれをやらないとまちの発展はない。10万5,000人で安心していてはいけない。15万人、もう今頃、とっくに行ってないといけないと私は思います。ですから、やはり公害はないなど、今頃、黄砂がどうのこうのとか、そういうレベルの問題ではない。黄砂の量は年間の量の約1パーセント、私、それは何回でも言っているでしょう。ですから、黄砂とか、0.001ミリのものを下から上へ巻き上げるようなものは、もちろん降下ばいじんの部類ですけど、そんなことは言ってない。子供たちは、横小の生徒が空からパラパラと鉄粉が降ってくると言っている。だから、そういうときのことも考えて、子供たちの安心・安全を考えてもらいたい。


 いいですか、これからも車の排気ガスだとか、それから区画整理の砂ぼこりだとか、そういう時点のことを言っていたのではいけないと私は思いますので、よろしくお願いします。


 それから、ロータリーの車寄せについてですけど、何とかこれ、やってもらいたい。いいですか、絶対、いけないと言ったら、スコップ持って、我々出かけます。脅しではないですよ、不穏当発言ではないからね。


 それから、八幡新田駅のトイレは、本当に私、50年以上前から利用しているけど、やはり駅にトイレがないと、本当に困りますよ。急におなかが痛くなったり、それを防犯だと、そんなことを言ったら、何にもできませんよ。ですから、駅のトイレのことは、本当にもう一度考えてもらいたい。これは旧加木屋町の住民の人も切に要望しているのですよ。ですから、こちらに加木屋の議員さんもみえますから、よく地元の意見を聞いていただき、私は日々、何百件の今、今日もまた行きますけど、町中歩いております。そういうことを皆さん、肝に銘じて、一生懸命やっていこうではありませんか。


 以上をもって、終わります。どうもありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。


 これにて、一般質問を終わります。





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○議長(加藤菊信)


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (12月7日 午後2時49分 散会)