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愛知県 東海市

平成18年12月定例会 (第1日12月 5日)




平成18年12月定例会 (第1日12月 5日)




平成18年12月5日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議会事務局長 河 合 洋 一      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  熊 谷 和 彦      議事課副主幹  金 田 一 則





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  企画部次長            近 藤 福 一


  保健福祉監            前 野   清


  都市建設部次長          花 井 紀 一


  水道部次長            神 野 正 隆


  市民病院事務局次長        鰐 部 重 久


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  秘書課長             大 橋 昌 司


  農務課長             田 中 勝志郎


  予防課統括主幹          石 ? 克 敏





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │会議録署名議員の指名                  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 2│    │会期について                      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 3│報告18│例月出納検査結果報告(9月〜11月分)         │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 4│71  │姉妹都市提携について                  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 5│72  │東海市立中央図書館蟹江一忠図書購入基金条例の廃止について│   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 6│73  │東海市高横須賀土地区画整理事業に関する条例の廃止について│   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 7│74  │東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい│   │


│  │    │て                           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 8│75  │東海市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正に│   │


│  │    │ついて                         │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 9│76  │東海市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改│   │


│  │    │正について                       │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│10│77  │東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について   │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│11│78  │東海市手数料条例の一部改正について           │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│12│79  │東海市国民健康保険税条例の一部改正について       │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│13│80  │東海市立老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正│   │


│  │    │について                        │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│14│81  │東海市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│15│82  │東海市立中学校図書購入基金条例の一部改正について    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│16│83  │東海市青少年健全育成基金条例の一部改正について     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│17│84  │東海市立中央図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正に│   │


│  │    │ついて                         │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│18│85  │東海市大規模施設整備基金の設置及び管理に関する条例の制定│   │


│  │    │について                        │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│19│86  │東海市副市長の定数を定める条例の制定について      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│20│87  │地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理│   │


│  │    │に関する条例の制定について               │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│21│88  │愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について       │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│22│89  │知多北部広域連合規約の改正に関する協議について     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│23│90  │知多地区農業共済事務組合規約の改正に関する協議について │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│24│91  │知北平和公園組合規約の改正に関する協議について     │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│25│92  │西知多厚生組合規約の改正に関する協議について      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│26│93  │市道の路線廃止(その1)について            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│27│94  │市道の路線認定(その2)について            │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│28│95  │平成18年度東海市一般会計補正予算(第4号)      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│29│96  │平成18年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2│   │


│  │    │号)                          │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│30│97  │平成18年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補│   │


│  │    │正予算(第2号)                    │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│31│98  │平成18年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1号) │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│32│99  │平成18年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)    │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (12月5日 午前9時30分 開会)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから平成18年第4回東海市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長を始め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。


 会議に先立ち、市長からあいさつをいただきます。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 本日は、平成18年第4回市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には寒さ厳しい折、また大変お忙しい中、御出席をいただき、厚くお礼申し上げます。


 さて、本定例会で御審議をお願いいたします案件は、姉妹都市提携及び平成18年度東海市一般会計補正予算など29件であります。


 諸議案の内容につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、8番辻井タカ子議員及び9番田中雅章議員を指名いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第2、「会期について」を議題とします。


 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から12月18日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月18日までの14日間と決定いたしました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第3、報告第18号、「例月出納検査結果報告(9月〜11月分)」を議題いたします。


 本件については、監査委員より議長まで提出されておりますので、その写しをお手元に配付しまして、報告とさせていただきます。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第4、議案第71号、「姉妹都市提携について」を議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 なお、説明は演壇で行ってください。


              (市長 鈴木淳雄 登壇)





○市長(鈴木淳雄)


 ただいま上程になりました議案第71号、「姉妹都市提携について」御説明申し上げます。


 御案内のとおり、この地域では、昭和30年代に行われた愛知用水整備事業により、農業の高度化、近代化が急速に進展したばかりではなく、新たな工業振興に対する可能性が高まり、本市の臨海部においても東海製鐵を初めとする企業立地が進み、中部圏最大の鉄鋼基地として発展をしてまいりました。


 こうした中で、臨海部で働く方々を中心に、全国各地から急激に人口が流入し、とりわけ岩手県釜石市からは多くの方々が当地に転入され、本市の発展に大きく寄与されてきたところでございます。しかしながら、東海市を第二のふるさととして移り住まれた方々も、現役を退き、ふるさとへの思いを強くされている反面、世代交代が進む中で、釜石市との絆が薄れていくことを懸念しているとの声を聞き及んでいるところでございます。


 現在まで東海市と釜石市とは、物産交流や文化交流、スポーツ交流などさまざまな交流を積み重ねてまいりました。また、「災害時における相互応援に関する協定」などを締結し、災害時における相互応援体制も確立されてきているところでございます。


 釜石市では、平成19年には市民の念願であった仙人峠トンネルの開通、釜石港の湾口防波堤の完成、さらには市制施行70周年の記念すべき年を迎えるとのことでございます。その節目の年に当たりまして、長年にわたる交流から一歩踏み込み、両市の強い絆を基調に、相互の理解と信頼のもと、産業・文化・教育など幅広い分野でさらに交流を促進し、両市の発展と両市民の福祉の向上に資するため、姉妹都市提携の盟約を締結したいと考え、市民の代表者である市議会の皆様の御同意をいただきたく提案するものでございます。


 何とぞ全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第5、議案第72号、「東海市立中央図書館蟹江一忠図書購入基金条例の廃止について」から、日程第32、議案第99号、「平成18年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」までの28案を一括議題といたします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○教育部長(松木秀一)


 ただいま一括議題となりましたうち、議案第72号、「東海市立中央図書館蟹江一忠図書購入基金条例の廃止について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、低金利によりまして、本来の基金目的である利息による事業実施ができないために、一括図書購入できるよう基金を取り崩すため廃止するものでございます。


 1枚はねていただきまして、附則は施行期日で、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 以上です。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、議案第73号、「東海市高横須賀土地区画整理事業に関する条例の廃止について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、東海高横須賀土地区画整理事業における清算金の分割徴収が完了したため、廃止するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、議案第74号、「東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 このたびの改正は、一般職の国家公務員に準じて休息時間を廃止し、及び育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務に関する規定を整備するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表によりまして御説明申し上げます。


 1ページをお願いします。


 第7条は、休息時間を廃止するもので、これにより、従来休息時間として取り扱ってきた12時から12時15分までの15分間と17時から17時15分までの15分間の合計30分を勤務時間として取り扱うものでございます。


 次の第8条の2は、育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務の範囲を拡大するもので、これまで対象となる職員は小学校就学の始期に達するまでの子のある職員だけであったものを、小学校に就学している子のある職員であって、市長が定めるものを追加するものでございます。


 また、これにあわせて、「当該子」を「その子」に改めるものでございます。


 第2項は、日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員における準用規定でございますが、第1項と同様に「当該子」を「その子」に改めるものでございます。


 裏面、2ページをお願いいたします。


 附則は、施行期日で、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第75号、「東海市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、地方公務員災害補償法の一部改正に準じて、公益法人等へ派遣していた職員における災害補償の対象となる通勤の範囲について整備するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表によりまして御説明申し上げます。


 第6条は、公益法人等へ派遣していた職員が、勤務に復帰した場合の給与に関する条例の特例で、通勤災害による病気休暇や休職の場合の給与に関する規定の適用について、その通勤の範囲を労働者災害補償保険法で規定する通勤のうち、地方公務員災害補償法で規定する通勤に該当するものに限定し、第8条第1項も同様に取り扱うよう改正するものでございます。


 附則は施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 続きまして、議案第76号、「東海市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、引用条項を変更等するため改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第2条及び第3条は、字句の整理でございます。


 別表は、引用条項の変更等で、別表中、「障害の等級」を「障害等級」に改め、同表備考1中、「障害の等級」を「障害等級」に、「別表第3」を「第6条第3項及び第4項」に改め、同表備考2中、「障害の等級」を「障害等級」に、「第6条第2項から第6項(第3項第1号を除く。)まで」を「第6条第5項から第8項(第6項第1号を除く。)まで及び非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令(平成18年総務省令第110号)第3条第2項」に改めるものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第77号、「東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正等に伴い、非常勤消防団員等の障害補償年金等に関する規定を整備等するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、5枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第1条は、引用条項の変更で、消防組織法の一部改正に伴い、「第15条の7第1項」を「第24条第1項」に改めるものでございます。


 第2条と2ページの第6条及び第8条は、字句の整理。


 3ページをお願いします。


 第8条の2は、傷病補償年金の支給要件等に関する規定の整備で、第1項は障害の程度をこれまで条例で定めていた規定を規則で定めるための整備、改正の第2項は、傷病等級及び支給倍数の追加、現行の第3項は、字句の整理を行い、第4項に繰り下げるものでございます。


 第9条は、障害補償年金又は障害補償一時金の支給要件等に関する規定の整備で、4ページをお願いします。第1項は、支給要件の整備、改正の第2項は、障害等級に該当する障害は、規則で定める規定の追加。第3項は障害補償年金の障害等級及び支給倍数の追加。第4項は障害補償一時金の障害等級及び支給倍数の追加。


 5ページをお願いします。


 現行の第2項から6ページまでの第7項は、障害に関する用語の整理を行い、それぞれ項を繰り下げ、第9項までとするものでございます。


 第9条の2は、介護補償に関する規定の整備で、第1項は、介護補償に係る障害の状態及び支給額は規則で定めるための整備で、第2号は、介護補償を行わない場合に関する規定の整備で、障害者自立支援法第5条第12項に規定する障害者支援施設に入所している場合と改め、次に第3号として、障害者支援施設に準ずる施設として、規則で定めるものに入所している場合を追加。第2項は、現行の第1号から第4号までを規則で定めることに伴い、規定を整備するものでございます。


 8ページをお願いします。


 第11条第1項第4号は、遺族補償年金の受給資格者が妻以外の者である場合の要件に関する規定の整備で、障害の状態を規則で定めるため整理するものでございます。


 現行の第12条から10ページの第20条までは、字句の整理及び引用条項の変更等でございます。


 11ページをお願いします。


 附則は、字句の整理等で、第4項から15ページまでの第32項までは、障害の用語の整理及び引用条項の変更でございます。


 15ページから17ページまでの別表第1は、傷病補償表の削除、17ページから25ページまでの別表第2は、障害補償表の削除、25ページの別表第3は、介護補償表の削除で、いずれも規則で定めるため、削るものでございます。


 26ページをお願いします。


 附則は、施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、議案第78号、「東海市手数料条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面等の交付手数料及び宅地造成に関する工事の変更許可申請手数料を追加するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料、新旧対照表により御説明申し上げます。


 第6条は、字句の整理で、同条中、「一に」を「いずれかに」に改め、別表第2は、磁気ディスクをもって調製された戸籍の交付手数料の追加で、(10)の項中、「又は抄本」を「若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面」に改め、(11)の項中、「又は抄本」を「若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面」に改めるものでございます。


 2ページをお願いします。


 次に、別表第4に、(19)の項を新たに規定し、「ア」といたしまして、許可内容の変更に関し、区域の増減のない場合は、当初申請の10分の1の手数料、区域の減のものについては、変更後、区域の面積に対し、10分の1の手数料、次のページの「イ」といたしまして、区域の増となった場合は、増の区域については新規の手数料、「ウ」といたしまして、その他の変更手数料を規定するものでございます。


 他の変更といたしましては、(19)の項を新たに定めたことに伴い、従前の項の繰下げ及び引用項数の変更でございます。


 なお、この変更に係る手数料算定の内容は、開発行為の変更の場合と同じでございまして、県条例と同文でございます。


 4ページの附則は、施行期日で、この条例は公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成19年3月12日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第79号、「東海市国民健康保険税条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、知多北部広域連合の第3期介護保険事業計画の見直しに伴い、介護納付金課税額の課税限度額、介護納付金課税被保険者に係る所得割額等を改定するため、改正するものでございます。


 この改正は、東海市介護納付部分の安定的な運用を確保するため、課税限度額等を見直しするものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目の別添参考資料、新旧対照表により御説明いたします。


 第2条関係は、介護納付金課税額の課税限度額の引上げで、「7万円」から「8万円」に改定するものでございます。


 次に、第7条関係は、介護納付金課税被保険者に係る所得割の引上げで、「100分の0.86」から「100分の1.3」に改定するものでございます。


 次に、第9条関係は、被保険者均等割額の引上げで、「7,000円」から「9,000円」に改定するものでございます。


 次に、第10条関係は、世帯別平等割額の引上げで、「5,000円」から「7,000円」に改定するものでございます。


 次に、第16条関係は、保険税の軽減額を規定したもので、6割軽減、4割軽減の基準を規定しております。


 今回の均等割額と平等割額の改正に伴い、減額する額の引上げをするものでございます。


 まず、課税限度額を「7万円」から「8万円」に、第1号の6割軽減で減額する額を「4,200円」から「5,400円」に、「3,000円」から「4,200円」に、第2号の4割軽減で減額する額を「2,800円」から「3,600円」に、「2,000円」から「2,800円」に改正するものでございます。


 附則の第1項は、施行期日についての規定で、平成19年4月1日から施行するもので、附則の第2項は、適用区分で、改正後の東海市国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の年度分に適用し、平成18年度分までについては、なお従前の例によるものとするものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、議案第80号、「東海市立老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、老人福祉センターの廃止に伴い、規定の整備をするため改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 最初に、題名の変更で、今回の一部改正によりまして、老人福祉施設としては、条文上、敬老の家だけが残る形になりますので、現行の「東海市立老人福祉施設の設置及び管理に関する条例」を「東海市立敬老の家の設置及び管理に関する条例」の題名に改めるものでございます。


 第1条は、字句の整理で、「東海市立老人福祉施設」を「東海市立敬老の家」に改めるもの。


 第2条は、字句の整理で、第1項中の「養護老人ホーム、老人憩いの家及び」を削り、第2項中の「施設」を「敬老の家」に改め、「並びにその業務」を削除するものでございます。


 第3条は、定員に関する規定の削除。


 第4条及び第5条は、開館時間及び休館日に関する規定の整備等で、「老人憩いの家」の規定を削り、「敬老の家」の規定に改め、それぞれ1条繰り上げるものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 第6条は、利用者の範囲に関する規定の整備等で、同条中、第1号養護老人ホームホームから第3号敬老の家の施設の利用規定を削り、敬老の家に係る利用者の範囲の規定に改め、同条を第5条に繰り上げるもの。


 第7条及び3ページの第8条は、字句の整理等で、「老人憩いの家」を「敬老の家」に改め、それぞれ1条繰り上げるものでございます。


 第9条及び第10条は、引用条項の変更等及び条の繰上げ。


 第11条使用料に関する規定及び第12条準用規定の削除。


 第13条は字句の整理等で、「施設を利用する者」を「利用者」に改め、同条を第10条に繰上げ。第14条は条の繰上げでございます。


 4ページをお願いいたします。


 別表は、敬老の家の名称及び位置に関する規定の整備で、東海市立老人福祉センターの削除及び表中、敬老の家に係る業務欄を削り、名和東敬老の家の代表地番を分筆により、東海市名和町南三宅山45番地の1に変更し、敬老の家の名称と位置だけの表示とするものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 続きまして、議案第81号、「東海市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等(平成18年厚生労働省告示第498号)の制定等に伴い、引用告示を変更するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目の別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第3条及び第8条第2項は、字句の整理で、「次の各号」を「次に」に改めるものでございます。


 別表(第3条関係)につきましては、引用告示の変更で、180日を超える入院に係る入院基本料、いわゆる特定療養費に係る入院基本料の項目につきましては、「特定療養費に係る入院基本料(選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等、平成14年厚生労働省告示第88号」を「保険外併用療養費に係る入院基本料(保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等(平成18年厚生労働省告示第498号」に、「第3号」を「第8号」に、「第4号」を「第9号」に、「第5号」を「第10号」に改め、2ページをお願いいたします。


 健康診断料の項中、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)」を「診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号)」に改めるものでございます。


 なお、両項目とも、制度自体の変更はございません。


 附則は、施行期日で、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、議案第82号、「東海市立中学校図書購入基金条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、低金利によりまして、本来の基金目的である利息による事業実施ができないために、基金を図書購入費に充てることができるよう、処分に関する規定を追加するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第3条は、管理に関する規定の整備で、「寄附のあった額」の次に、「(第6条の規定により基金を処分した場合においては、当該処分した後の額)」を追加し、処分後の額の保管を定めたものです。


 改正の第6条は、処分に関する規定の追加で、基金は、東海市立中学校の図書購入費に充てる場合に限り、処分することができると定めるものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第83号、「東海市青少年健全育成基金条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、低金利によりまして、本来の基金目的である利息による事業実施ができないために、基金を青少年健全育成に関する経費に充てることができるよう、処分に関する規定を追加等するため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第4条は、運用益を基金に編入できる規定の追加で、「充てる」を「充て、又は基金に編入する」に改正するものでございます。


 また、改正の第6条として、新たに処分に関する規定を追加し、「基金は、青少年健全育成に関する事業で市長の認めるものの経費に充てる場合に限り、処分することができる」と定めるものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第84号、「東海市立中央図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、開館時間を拡大し、及び休館日である毎月末日の館内整理日を廃止し、開館日とするため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、2枚はねていただきまして、別添参考資料の新旧対照表により御説明いたします。


 第5条は、開館時間の規定でございますが、現行の「午前10時から午後7時」を「午前9時から午後8時」に改正し、開館時間を1時間早く、また、閉館時間を1時間遅くするものでございます。


 第6条は、休館日の規定でございますが、現行の第1項第2号で、休館日として定めております毎月末日の館内整理日をなくし、開館日とするため、第2号を削除し、現行の第3号を改正の第2号に繰り上げるものでございます。


 なお、これまで館内整理日に実施していた図書整理等の業務は、休館日である月曜日に実施してまいります。


 現行の第6条第2項の規定は、7月21日から8月31日までの、いわゆる小中学校の夏休み期間の休館日は、館内整理日とすると定めておりますが、休館日とする館内整理日をなくすため、この項を削除するものでございます。


 また、夏休み期間中の月曜日は、これまでどおり休館しない規定とするため、改正の第1項第1号の月曜日を休館とする規定に、「(7月21日から8月31日までの間を除く。)」を追加するものです。これによりまして、夏休み期間は休館日はなく、すべての日を開館することとなります。


 現行の第6条第2項の規定の削除によりまして、同条第3項を改正の第2項に繰り上げるとともに、「ばく書」を「図書館資料の特別整理」に改めるなど、字句の整理を行うものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第85号、「東海市大規模施設整備基金の設置及び管理に関する条例の制定について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、将来の大規模施設整備に備え、東海市一般廃棄物処理施設整備基金始め5基金の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるため、制定するものでございます。


 1枚はねていただきまして、1ページをお願いいたします。


 条例の内容につきまして御説明を申し上げます。


 第1条は、趣旨規定でございます。


 第2条は、設置に関する規定で、大規模施設整備のための資金に充てるため、基金を設置するもので、設置する基金の名称及び目的を別表のとおり定めるものでございます。


 裏面の2ページの別表をご覧ください。


 最初の東海市一般廃棄物処理施設整備基金につきましては、一般廃棄物処理施設の整備のために設置するもの。


 2項目目の東海市鉄道高架事業負担基金につきましては、太田川駅付近連続立体交差事業の負担金の支払に充てるために設置するもの。


 3項目目の東海市公園・緑地整備基金につきましては、公園及び緑地の整備のために設置するもの。


 4項目目の東海市義務教育施設整備基金につきましては、義務教育施設の整備のために設置するもの。


 最後の、東海市文化施設建設基金につきましては、東海市文化振興基金の設置及び管理に関する条例で設置しておりました東海市文化施設建設基金をこの条例に移行するもので、文化施設の建設のために設置するものでございます。


 1ページにお戻りいただきたいと思います。


 第3条は、積立てに関する規定で、この基金へ積み立てる額は、毎年度予算で定める額とするものでございます。


 第4条は、管理に関する規定。


 第5条は、運用益金の処理に関する規定。


 第6条は、繰替運用に関する規定でございます。


 第7条は、処分に関する規定で、別表に定める設置目的のための事業で、市長の認めるものの経費に充てる場合に限り、処分することができることとするものでございます。


 第8条は、委任に関する規定で、この条例に定めるもののほか、基金の管理について必要な事項は、市長が定めることとするものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 附則第1項は、施行期日の規定で、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 附則第2項は、東海市文化施設建設基金をこの条例に移行することから、東海市文化振興基金の設置及び管理に関する条例を改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、次に添付してあります参考資料の新旧対照表に基づき御説明を申し上げます。


 最初の題名の変更につきましては、「東海市文化振興基金の設置及び管理に関する条例」を「東海市文化振興事業基金の設置及び管理に関する条例」に改めるものでございます。


 第1条は、字句の整理で、「文化振興に関する基金」を「東海市文化振興事業基金」に改めるものでございます。


 第2条は、東海市文化施設建設基金の廃止で、「次に掲げる基金」を「東海市文化振興事業基金」に改め、第1号及び第2号を削るものでございます。


 第5条は、運用益金の処理に関する規定の整備で、「東海市文化施設建設基金」を「基金」に改めるものでございます。


 第7条は、処分に関する規定の整備で、「次の各号に掲げる基金の区分に応じ、当該各号に定める事業」を「市民文化振興事業」に改め、第1号及び第2号を削るものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、議案第86号、「東海市副市長の定数を定める条例の制定について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、地方分権改革等による市町村の役割と責任が増大し、組織運営面における自主・自立性への一層の拡大を図りながら、トップマネジメント機能を強化するなど、必要な措置を講ずることを目的として、助役にかえて副市長を置くことなど、地方自治法が改正されたことに伴い、副市長の定数を定めるため、制定するものでございます。


 1枚はねていただきまして、本条例は、地方自治法第161条の第2項の規定に基づき、条例で定める東海市副市長の定数は1人とするものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして、議案第87号、「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、助役、収入役制度から副市長制度への移行など、地方自治法が改正されたことに伴い、関係条例における助役等の用語を整理するため制定するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表によりまして、御説明申し上げます。


 1ページをお願いします。


 第1条は、東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正でございますが、第1条第2号の「助役」及び第3号の「収入役」を「副市長」に一元化するものでございます。


 同様に、第3条、第5条の2及び別表第2から2ページの別表第5まで、「助役」、「収入役」を「副市長」に一元化する改正でございます。


 続きまして、第2条の東海市職員等の旅費に関する条例の一部改正でございますが、3ページをお願いいたします。


 同様に、第2条第2項の表、備考第1項中、「助役」を「副市長」に改めるものでございます。


 次の第3条、東海市税条例の一部改正でございますが、第2条第1項の徴税吏員につきまして、「市吏員」を「市職員」に改めるものでございます。


 ここでは、徴税吏員という用語そのものを改正してございませんが、徴税吏員は、地方税法で定められている用語でございまして、地方税法自体の改正がなされてないため、固有の用語として存続させるものでございます。


 次の第4条、東海市の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正でございますが、第2条第1項で教育長の給与を収入役と同額とするよう定めておりましたが、先ほど御説明申し上げましたとおり、根拠条例から収入役を削除した関係で、直接給料月額を74万1,000円と定めるものでございます。


 また、第3項の改正は、第1項において給料月額を直接規定し、根拠条例を削除した関係で、地域手当及び期末手当の額の算定に関する根拠条例を定めたものでございます。


 続く、第4項の退職手当額の算定方法につきましても、給料同様に直接給料月額に在職月数を乗じて得た額に、100分の27を乗じて得た額とするよう規定するものでございます。


 次の第4条の旅費につきましては、第2項中、「収入役」を「副市長」に改めるものでございます。


 続きまして、第5条、東海市特別職報酬等審議会条例の一部改正及びその次の第6条、東海市職員互助会条例の一部改正でございますが、同様に「助役」、「収入役」を「副市長」に改めるものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 第2項は経過措置で、助役、収入役制度を廃止し、副市長制度へ移行するよう改正するものの、収入役に関しましては、地方自治法の改正規定により、在任期間中は収入役として在職させることとするため、関係規定はなお従前の規定の効力を有するものでございます。具体的には5ページをお願いいたします。


 従前の規定の効力を有する、すなわち在任期間に限り、収入役として残す規定につきましては、第1号の特別職の職員で常勤のものの給料及び旅費に関する条例、第2号の特別職報酬等審議会条例及び第3号の職員互助会条例の各項が該当するものでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第88号、「愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、後期高齢者医療制度に関する事務を愛知県内62市町村と共同処理するため、運営主体として愛知県後期高齢者医療広域連合を設置し、実施することになりましたので、地方自治法第284条第3項の規定により、規約を定め、同法第291条の11の規定により、議決をいただくものでございます。


 次のページをお願いします。


 広域連合の規約につきましては、地方自治法第291条の4の規定により、名称を始め、規約に掲げる事項について定められておりますので、それに基づき定めたものでございます。


 第1条は、広域連合の名称でございます。


 第2条は、組織で、広域連合を愛知県内の全市町村で組織するものでございます。


 第3条は、区域で、愛知県内を区域とするものでございます。


 第4条は、広域連合の処理する事務の規定で、第1号から第5号までに掲げる事務について、広域連合が処理するものでございます。


 第5条は、広域計画の項目で、広域連合は広域計画を規約でその項目を定めることとされております。


 第6条は、広域連合の事務所の位置を定めたものでございます。


 第7条は、広域連合の議会の組織について定めるもので、議員の定数を34人と定めるものでございます。


 第8条は、広域連合議員の選挙の方法を定めたもので、広域連合を組織する各市町村の議会のうちから選挙するもので、選挙に当たっては、県内を名古屋市始め14の選挙区に分け、選挙区ごとに定められた定数を選挙区市町村の各議会において選挙する、間接選挙の方法が規定されております。


 第2項は、名古屋市を除く選挙区の選挙については、各選挙区内の各市町村議会において、その定数の3分の1以上の推選があったものを候補者とするものでございます。


 第3項は、議会において行う選挙の方法、第4項は選挙における当選人の決め方、第5項は、名古屋市の選挙について定めたものでございます。


 第6項は、広域連合議会の解散があったとき、又は議員に欠員が生じた場合、速やかに選挙を行うことを定めたものでございます。


 第9条は、広域連合議員の任期について定めたもので、各市町村議会の議員の任期とするものでございます。


 第10条は、広域連合の議会の議長及び副議長の選挙。


 第11条は、広域連合の執行機関の組織について定めたものでございます。


 第12条は、広域連合の執行機関の選任の方法について定めたもので、各市町村の長による選挙によって選出することとしたものでございます。


 第13条は、広域連合の執行機関の任期。


 第14条は、広域連合の執行機関に補助職員を置くことを定めたものでございます。


 第15条は、選挙管理委員会の設置。


 第16条は、同じく監査委員について定めたものでございます。


 第17条は、広域連合の経費の支弁の方法について定めたもので、第1号から第4号までの収入をもって経費に充てることとしております。


 なお、第1号の構成市町村の負担金のうち、共通経費に係る負担割合については、別表第3に掲げられておりますように、均等割10パーセント、高齢者人口割45パーセント、人口割45パーセントでございます。


 第18条は、委任の規定で、この規約の施行に関し、必要な事項は広域連合長が別に定めるものでございます。


 附則第1項は、施行期日を定めたもので、この規約は、平成19年3月20日から施行するものでございます。


 附則第2項は、経過措置を定めたもので、この規約の施行の日から平成20年3月31日までの間は、第4条に規定する事務の準備行為を行うものとするものでございます。


 附則第3項は、広域連合設置後最初に行う広域連合長の選挙を行う場所を定めたものでございます。


 附則第4項は、読替規定で、地方自治法の一部を改正する法律により、吏員とその他の職員の区分が廃止されたことに伴い、職員としていますが、施行期日が平成19年4月1日からのため、必要となる読替規定を設けているものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、議案第89号、「知多北部広域連合規約の改正に関する協議について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、地方自治法の一部改正に伴い、役職名等を変更する必要があるため、同法第291条の3第1項の規定に基づきまして、協議を求められたものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 規約第11条から第14条までは、助役・収入役制度の見直しに伴う変更で、第11条は、広域連合の「助役」を「選任副広域連合長」に、「収入役」を「会計管理者」に改めるものでございます。


 第12条は、第5項中、「助役は」を「選任副広域連合長は」に、「関係市町の助役」を「関係市町の副市長又は副町長」に改め、第6項の収入役に関する規定を、「会計管理者は、広域連合長が所属する市町の会計管理者をもって充てる」に改めるものでございます。


 第13条は、第2項中、「助役の」を「選任副広域連合長の」に、「関係市町の助役」を「関係市町の副市長又は副町長」に改め、第3項の収入役の任期の規定を削るものでございます。


 第14条第2項は、「助役」を「選任副広域連合長」に改め、第3項は、「収入役」を「会計管理者」に改めるもの。


 第15条は、吏員制度の廃止に伴う変更で、「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、この規約は平成19年4月1日から施行するもの。


 附則第2項から第4項までは、経過措置で、第2項は施行期日に在職する助役である者について、第3項及び第4項は、施行期日に在職する収入役について、それぞれ必要な経過措置を定めたものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、議案第90号、「知多地区農業共済事務組合規約の改正に関する協議について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、地方自治法の一部改正に伴いまして、役職名等を変更する必要があるため、同法第286条第1項の規定に基づき、協議を求められたものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目の別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 改正点といたしましては、収入役制度の見直し及び吏員制度の廃止に伴う変更で、規約第9条第1項は、「収入役」を「会計管理者」に改め、第4項は、「収入役」を「会計管理者」に改め、字句整理としまして、「組合市町」を「市町」に改めるもの。第5項及び第6項は、「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。


 第10条は、収入役の任期の定めをなくすため、「副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に改め、「又は収入役」を削るものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、この規約は平成19年4月1日から施行するもの。


 附則第2項及び第3項は、施行期日に在職する収入役についての経過措置を定めたものでございます。


 続きまして、議案第91号、「知北平和公園組合規約の改正に関する協議について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、議案第90号と同様でございますので、説明は省略させていただきます。


 改正の内容につきましては、3枚目の別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 改正点としましては、助役、収入役制度の見直し及び吏員制度の廃止に伴う変更で、規約第6条第1項は、「収入役」を「会計管理者」に改め、第3項は、「副管理者及び収入役」を「副管理者」に、「助役及び収入役」を「副市長及び副町長」に改め、「それぞれ」を削るもの。第4項は、「副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に、「助役及び収入役」を「副市長及び副町長」に改めるものでございます。


 次に、第6項を第7項に繰り下げ、第5項は、「吏員その他の職員」を「職員」に改め、第6項に繰り下げるとともに、第4項の次に第5項として、会計管理者は組合市町の会計管理者のうちから選任する規定を追加するものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、この規約は平成19年4月1日から施行するもの。


 附則第2項から第4項までは、経過措置で、第2項は、施行期日に在職する助役であるものについて、第3項及び第4項は、施行期日に在職する収入役についてそれぞれ必要な経過措置を定めたものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○清掃センター所長(舟橋憲昭)


 続きまして、議案第92号、「西知多厚生組合規約の改正に関する協議について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、議案第90号と同様でございますので、説明は省略させていただきます。


 改正の内容につきましては、3枚目の別添参考資料、新旧対照表により御説明申し上げます。


 改正点としましては、規約第8条は、収入役制度の見直し及び吏員制度の廃止に伴う変更等で、第1項は、「収入役」を「会計管理者」に改め、第2項は、ひらがなの「もの」を漢字の「者」に改める字句整理をし、「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。


 第9条は、助役・収入役制度の見直し及び吏員制度の廃止に伴う変更で、第2項は、「助役」を「副市長」に改め、第3項の収入役の選任規定を削り、第4項は、収入役の任期をなくすため、「、副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に改めるとともに、第3項に繰り上げるもの。第5項は、「前条第2項の吏員その他の職員」を「会計管理者及び前条第2項の職員」に改めるとともに、第4項に繰り上げるものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、この規約は平成19年4月1日から施行するもの。


 附則第2項から第4項までは経過措置で、第2項は、施行期日に在職する助役である者について、第3項及び第4項は、施行期日に在職する収入役について、それぞれ必要な経過措置を定めるものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、議案第93号、「市道の路線廃止(その1)について」御説明申し上げます。


 図面をご覧ください。黄色の部分でございます。


 路線番号04-123本郷5号線は、一部機能のなくなった道路を払い下げるため、路線廃止するものでございます。


 続きまして、議案第94号、「市道の路線認定(その2)について」御説明申し上げます。


 図面の1ページをご覧ください。赤色の部分、路線番号03-543関東山8号線。図面の2ページをお願いします。赤色の部分、路線番号03-544平戸4号線及び路線番号03-545平戸5号線。図面の3ページをお願いします。赤色の部分、路線番号06-479新藤棚9号線の計4路線は、開発行為に伴い、市に帰属した道路を市道として管理するため、それぞれ路線認定するもの。


 図面の4ページをお願いします。赤色の部分、路線番号04-597本郷8号線は、先ほど議案第93号、「市道の路線廃止(その1)」で御説明申し上げました払い下げに伴う廃止路線のうち、引き続き管理の必要な道路部分を市道として管理するため、路線認定するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○議長(加藤菊信)


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時33分 休憩)


               (午前10時50分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き、提出者から提案理由の説明を求めます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第95号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第4号)」について御説明を申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ53億3,821万5,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ415億3,547万6,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページから4ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 5ページをお願いいたします。


 第2表継続費は、横須賀小学校整備事業で、校舎の第3棟及び第4棟の耐震補強等工事が国の対象事業に追加採択されたことに伴い、総額1億1,116万円、平成18年度1,196万円、平成19年度9,920万円の年割額を設定するものでございます。


 第3表債務負担行為補正の追加は、消防署南出張所用地取得事業で、消防署南出張所の移転先用地の購入を土地開発公社に依頼するため、9,510万円の限度額を、中央図書館業務委託事業で平成19年度より、新たに図書館受付等業務を民間委託するため、5,206万円の限度額を、明倫調理場調理等業務委託事業で、安全な学校給食を提供するため、3年間の契約締結をするため1億7,130万円の限度額をそれぞれ設定するもの。


 下の表の変更は、税総合システム借上料で、健康保険法等の改正に伴うシステム修正のため、限度額を1,456万2,000円増額し、4億5,518万2,000円に、住民記録系端末機等借上料で、契約額の確定により、限度額を240万5,000円減額し、1,910万7,000円とするものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 第4表地方債補正の追加は、立体交差化工事施行者資金貸付金で、連続立体交差事業の促進のため、工事を施工する鉄道事業者への貸付けのための財源の一部を国から限度額2,500万円、利率、無利子で借り入れるものでございます。


 7ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、8ページの歳入から御説明をさせていただきます。


 第1款市税、第1項1目個人4億7,000万円の追加は、個人市民税現年課税分で、納税義務者数の増などによるもの。


 2目法人12億円の追加は、法人市民税現年課税分で一部企業の収益の増によるもの。


 第2項1目固定資産税4億円の追加は、固定資産税現年課税分で償却資産などの増によるものでございます。


 第13款国庫支出金、第2項4目土木費国庫補助金2,017万5,000円の追加は、2節都市計画費補助金の街路事業費補助金1,980万円の増額で、県道名古屋半田線の補助内示額の増によるもの。3節住宅費補助金の住宅耐震診断事業費補助金37万5,000円の増額で、申請件数の増が見込まれることによるもの。


 5目消防費国庫補助金298万5,000円の追加は、高規格救急自動車購入費補助金1,083万5,000円の新規計上で、緊急消防援助隊の登録車両となったことに伴い、新たに補助対象になったこと。次の耐震性貯水槽整備費補助金785万円の減額で、補助基準の変更により、補助対象外となったことによるものとの差引きによるもの。


 6目教育費国庫補助金269万円の追加は、安全・安心な学校づくり交付金の新規計上で、横須賀小学校校舎耐震補強等事業が追加採択されたことによるものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 第14款県支出金、第2項4目土木費県補助金18万7,000円の追加は、住宅耐震診断事業費補助金で、申請件数の増が見込まれることによるもの。


 5目消防費県補助金785万4,000円の追加は、地震防災対策事業費補助金で、耐震性貯水槽整備事業が新たに補助採択されたことによるものでございます。


 第15款財産収入、第1項2目利子及び配当金130万円の追加は、退職手当基金利子80万円及び文化施設建設基金利子50万円の増額で、預入利率の増などによるものでございます。


 第16款寄附金、第1項3目教育費寄附金300万円の追加は、スポーツ振興基金寄附金で、東海築炉株式会社から御寄附があったものでございます。


 第17款繰入金、第1項1目財政調整基金繰入金32億円の追加は、先ほど御説明いたしました議案第85号、「東海市大規模施設整備基金の設置及び管理に関する条例」で設置する基金への積立金の財源とするものでございます。


 第19款諸収入、第5項2目雑入502万4,000円の追加は、1節総務費雑入の自治総合センターコミュニティ助成金250万円の増額で、追加交付があったことによるもの。7節土木費雑入の市道付替事業補償金252万4,000円の新規計上で、県道名古屋半田線の加木屋地区の改良工事に伴う市道整備に必要な用地費などを県が補償することによるものでございます。


 12ページをお願いいたします。


 第20款市債、第1項1目土木債2,500万円の追加は、連続立体交差資金貸付金で、連続立体交差事業を施行する鉄道事業者に対し、市が貸付けする財源の一部を国から貸付けを受けることによるものでございます。


 続きまして、14ページ、歳出につきまして御説明を申し上げます。


 今回、人事異動等に伴う職員人件費の補正を各科目に計上しておりますが、一般職につきましては、1億5,100万円の減額、特別職のうち、三役につきましては、共済費、追加費用率の減などによる13万円の減額でございます。


 以下、各科目の一般職の給料、職員手当等の職員給与費などにつきましては、説明を省略させていただきます。


 16ページをお願いいたします。


 第2款総務費、第1項5目自治振興費250万円の追加は、コミュニティ推進地区等活動費等補助金で、自治総合センターコミュニティ助成金の追加交付に伴い、大田コミュニティへ補助するもの。


 7目企画費、461万2,000円の追加は、釜石市との姉妹都市提携調印式を釜石市で実施することによる268万8,000円及びトルコ共和国ニルフェル区から訪問団を招聘することによる192万4,000円の新規計上で、8節報償費から14節使用料及び賃借料の各節に必要額を計上したもの。


 11目人事管理費822万円の追加は、7節賃金の事務傭人料742万円の増額で、病休者などの増に伴う臨時職員雇用日数の増によるもの。25節積立金の退職手当基金積立金80万円の増額で、預入利率の増などによるものでございます。


 18ページをお願いいたします。


 第3項1目戸籍住民基本台帳費、14節使用料及び賃借料の住民基本台帳システム等借上料26万8,000円の減額は、請負残によるものでございます。


 2枚はねていただき、22ページをお願いいたします。


 第3款民生費、第1項8目老人医療費56万5,000円の減額は、19節負担金、補助及び交付金の愛知県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金128万5,000円の新規計上で、準備委員会に対し人件費などの経費を負担することによるものと28節繰出金の老人保健医療事業特別会計繰出金185万円の減額との差引きでございます。


 24ページをお願いいたします。


 第2項3目児童健全育成対策費300万円の追加は、児童遊園等整備工事で、ちびっこ広場廃止による遊具撤去などによるもの。


 5目保育園費で、26ページをお願いいたします。7節賃金1,603万円の追加は、保育士傭人料1,404万円の増額で、育児休業取得者の増などによるもの及び調理員傭人料199万円の増額で、定員変更によるもの。12節役務費の手数料99万1,000円のうち4万円の増額、13節委託料の測量委託料214万3,000円のうち44万3,000円の新規計上。15節工事請負費の保育園整備工事100万円の増額は、加木屋保育園の拡張用地購入に伴うもの。なお、用地は土地開発基金で購入するもの。また、12節役務費の手数料のうち、95万1,000円の増額、13節委託料の測量委託料のうち170万円及び調査委託料200万円の新規計上は、名和保育園の移転候補用地の測量、地質調査などを実施するもの。


 6目保育振興費129万円の追加は、幼稚園入園料等補助金で、対象者の増によるもの。


 10目障害児福祉費19万円の追加は、身体障害児補装具費福祉給付金の新規計上で、子育て支援策として就学前障害児に係る補装具自己負担額の軽減のための給付制度の創設によるものでございます。


 28ページをお願いいたします。


 第4款衛生費、第1項1目保健衛生総務費、19節負担金、補助及び交付金の知北平和公園組合負担金105万9,000円の追加は、人事異動により人件費に不足が生じたことなどによるもの。


 30ページをお願いいたします。


 9目妊婦・乳幼児医療等助成費3,149万円の追加は、乳幼児医療扶助費で、市単独分の1月当たり医療件数の増などによるもの。


 第3項1目清掃総務費、25節積立金の一般廃棄物処理施設整備基金積立金9億7,000万円の新規計上は、清掃センターのごみ処理施設の改修事業で、平成19年度から23年度までの財源とするため積み立てるもの。


 32ページをお願いいたします。


 2目ごみ処理費464万円の追加は、資源処理委託料で、プラスチック製容器包装の回収見込み量の増によるものでございます。


 2枚はねていただき、36ページをお願いいたします。


 一番下の第8款土木費、第2項1目道路橋りょう総務費680万円の追加は、道路交通量調査等委託料で、道路事情の現状把握と分析を実施するもの。


 38ページをお願いいたします。


 2目道路橋りょう維持費5,000万円の追加は、道路橋りょう維持工事で、生活道路の整備を促進するもの。


 3目道路新設改良費2,240万2,000円の追加は、11節需用費の消耗印刷費2,000円及び17節公有財産購入費の土地購入費240万円の増額で、県道名古屋半田線改良工事に伴い、市道円畑7号線を整備することによるものと15節工事請負費の道路改良工事2,000万円の増額で、北埋田1号線の舗装工事を実施するもの。


 第3項2目河川排水路維持費1,000万円の追加は、河川排水路維持工事で河川排水路の整備を促進するもの。


 40ページをお願いいたします。


 第4項2目土地区画整理費1億5,000万円の追加は、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金で、特別会計の事業費の増によるもの。


 3目街路事業費12億2,969万円の追加は、12節役務費の手数料189万円及び13節委託料の建物等物件調査委託料1,090万円の増額で、県道名古屋半田線の南ケ丘地区の道路幅員を22メートルとするための調査などを実施するもの。17節公有財産購入費の土地購入費3,690万円の増額で、国庫補助内示額の増により、県道名古屋半田線の用地購入をするもの。21節貸付金の立体交差化工事施行者資金貸付金5,000万円の新規計上で、国の制度創設により、工事を施工する鉄道事業者に資金の貸付けをするもの。25節積立金の鉄道高架事業負担基金積立金11億3,000万円の新規計上で、愛知県へ支払う鉄道高架事業負担金で平成20年度から23年度までの財源とするため積み立てるもの。


 5目下水道費6,020万1,000円の追加は、下水道事業特別会計繰出金で、特別会計の事業費の増などによるもの。


 8目公園建設費9億1,000万円の追加は、公園・緑地整備基金積立金の新規計上で、加木屋緑地及び養父環境保全林の整備事業で、平成19年度から26年度までの財源とするため積み立てるもの。


 第5項1目住宅管理費、13節委託料75万円の追加は、42ページにまいりまして、木造住宅耐震診断事業委託料で、申請件数の増が見込まれることによるものでございます。


 44ページをお願いいたします。


 第10款教育費、第1項2目義務教育振興費19億8,000万円の追加は、義務教育施設整備基金積立金の新規計上で、小中学校施設の耐震化のための改築及び耐震補強事業で、平成19年度から23年度までの財源とするため積み立てるもの。


 第2項1目学校管理費、13節委託料の管理委託料16万円及び15節工事請負費の学校整備工事1,180万円の追加は、横須賀小学校校舎第3棟及び第4棟の耐震補強等工事を実施することによるもの。


 第3項1目学校管理費で、46ページにまいりまして、15節工事請負費の学校整備工事481万円の追加は、名和中学校のスロープ設置等工事を実施することによるもの。


 第4項1目社会教育総務費、25節積立金の文化施設建設基金積立金50万円の追加は、預入利率の増などによるもの。


 48ページをお願いいたします。


 下段の第5項1目保健体育総務費300万円の追加は、スポーツ振興基金積立金で、寄附金を積み立てるものでございます。


 50ページをお願いいたします。


 第14款第1項1目予備費32万円の減額は、計数調整によるものでございます。


 52ページ以降の各調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第96号、「平成18年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ185万円を減額し、総額を62億8,043万円とするものでございます。


 補正後の款項の額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 4ページをお願いいたします。


 歳入の第4款繰入金、1項1目一般会計繰入金で185万円の減額は、人件費の減に伴うものでございます。


 歳出につきましても、第1款総務費、1項1目一般管理費で185万円の減は、人事異動に伴う人件費の減でございます。


 以上で、説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、議案第97号、「平成18年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ1億5,000万円を追加し、歳入歳出の総額を29億69万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページ、第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 4ページをお願いします。歳入でございます。


 第3款第1項1目一般会計繰入金1億5,000万円の追加は、物件移転補償費の増により、一般財源からの措置によるものでございます。


 続きまして、歳出でございます。


 第1款第1項1目土地区画整理事業費1億5,000万円の追加は、土地区画整理事業の円滑な事業推進を図るため、対象物件の一部を変更したことにより、22節補償、補填及び賠償金で、物件移転補償金1億5,000万円を追加するものでございます。


 以上でございます。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第98号、「平成18年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出をそれぞれ1億2,100万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ42億3,994万1,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページ、第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 4ページをお願いいたします。


 第2表地方債補正は、限度額に2,880万円追加し、8億3,590万円の起債借入れを予定いたしました。


 5ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただきます。


 6ページをお願いいたします。歳入から御説明申し上げます。


 第3款国庫支出金、第1項1目下水道事業費国庫補助金3,200万円の追加は、公共下水道事業の第4期事業で建設を予定しております下名和中継ポンプ場の用地購入事業が新たに補助採択されることによるものでございます。


 第5款繰入金、第1項1目一般会計繰入金6,020万1,000円の追加は、処理場管理費及び下水道建設費の増によるものでございます。


 第7款市債、第1項1目下水道事業債2,880万円の追加は、下名和中継ポンプ場の用地購入費用に伴う起債対象事業費の増によるものでございます。


 8ページをお願いいたします。


 続きまして、歳出について御説明申し上げます。


 第1款下水道総務費、第1項2目処理場管理費、3節職員手当等で41万円の追加は、浄化センターにおける時間外勤務手当の増によるものでございます。


 第2款下水道建設費、第1項1目下水道建設費、2節給料、3節職員手当等、4節共済費の職員人件費で、合計376万円の減額は、人事異動によるものでございます。17節公有財産購入費1億2,435万1,000円の新規計上は、公共下水道事業の第4期事業で建設を予定しております下名和中継ポンプ場の用地購入事業が、新たに補助採択されたことに伴い、東海市土地開発公社から購入するものでございます。


 10ページ、補正予算給与費明細書、15ページ、地方債に関する調書は、説明を省略させていただきます。


 続きまして、議案第99号、「平成18年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 今回の補正予算は、人事異動等に伴う人件費等の増減によるものでございまして、給与費につきましては、流用禁止事項となっておりますので、補正予算をお願いするものでございます。


 1ページをお願いします。


 第2条は業務の予定量で、4号、主要な建設改良事業は配水設備増補改良事業費を438万円増額し、6億1,936万円にするものでございます。


 第3条は、収益的収入及び支出で、支出を477万円減額し、19億2,606万円にするものでございます。


 第1款第1項営業費用477万円の減額は、育児休暇を取得した職員等による職員人件費の減額によるものでございます。


 第4条は、資本的収入及び支出ですが、支出を438万円増額し、8億8,403万円にするものでございます。


 第1款第1項建設改良費438万円の増額は、4月の定例人事異動に伴う人件費の追加によるものでございます。


 なお、資本的収支の不足する額は4億2,845万円になりますが、過年度損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。


 次に、第5条は、流用禁止事項ですが、給与の補正に伴い、39万円減額し、2億1,936万円に改めるものでございます。


 2ページ以降につきましては、説明を省略させていただきます。


 以上で、説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 以上で、29案の提案説明を終わります。


 なお、質疑につきましては、12月8日に行います。





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○議長(加藤菊信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております「一般質問」を行います。


 本日は、これにて散会をいたします。


            (12月5日 午前11時16分 散会)