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愛知県 東海市

平成18年 9月定例会 (第6日10月 3日)




平成18年 9月定例会 (第6日10月 3日)




平成18年10月3日






1 出席議員(23人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         13番  神 野 久美子


  14番  石 丸 喜久雄         15番  粟 野 文 子


  16番  井 上 正 人         17番  眞 下 敏 彦


  18番  斉 藤   誠         19番  東 川 春 近


  20番  米 山 カヨ子         21番  早 川   彰


  22番  本 田 博 信         23番  鈴 木 秀 幸


  24番  山 口   清





2 欠席議員(1人)


  12番  川 ?   一





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長   河 合 洋 一      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  熊 谷 和 彦      議事課副主幹  金 田 一 則





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長事務局長          片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  都市建設部次長          花 井 紀 一


  水道部次長            神 野 正 隆


  市民病院事務局次長        鰐 部 重 久


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  収納課統括主幹          山 田 哲 朗


  秘書課長             大 橋 昌 司


  商工労政課長           菊 池 博 史


  予防課長             長 谷 貞 佳


  給食センター所長         広 瀬 政 義





5 議事日程





┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐


│日程│議案番号│件           名             │備 考  │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 1│認定 1│平成17年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 2│ 〃 2│平成17年度東海市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決│     │


│  │    │算認定について                   │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 3│ 〃 3│平成17年度東海市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決│     │


│  │    │算認定について                   │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 4│ 〃 4│平成17年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会│     │


│  │    │計歳入歳出決算認定について             │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 5│ 〃 5│平成17年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定│     │


│  │    │について                      │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 6│ 〃 6│平成17年度東海市病院事業会計決算認定について   │     │


├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤


│ 7│ 〃 7│平成17年度東海市水道事業会計決算認定について   │     │


└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (10月3日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は23人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、認定第1号、「平成17年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第7、認定第7号、「平成17年度東海市水道事業会計決算認定について」までの7案を一括議題といたします。


 本7案は、各委員会に付託してありますので、各委員会における審査結果等について、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務消防委員長の報告を求めます。


            (総務消防委員長 本田博信 登壇)





○総務消防委員長(本田博信)


 改めまして、おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、総務消防委員会の審査結果等について御報告申し上げます。


 総務消防委員会は、9月26日午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 認定第1号、「平成17年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当部長から補足説明を受け、慎重審査の結果、全会一致で認定されました。


 討論の概要。


 認定討論。まず、歳入であるが、産業の中心である鉄鋼業が好況であったこともあり、市税収入は前年比11.2パーセント増で、歳出でも地方債借入残高が12億4,000万円減少し、将来の財源として生かすための財政調整基金としては20億8,000万円を積み立てることができた。


 この結果、財政力指数は一般的な3ヵ年平均で1.40という良好な数値を示し、財政運営については評価できるものである。また、施策については、防犯・防災対策での防犯灯の修繕や設置、ひとり暮らしの高齢者の防災対策としての家具転倒防止対策事業等、市民参加による行財政では男女共同参画プランの策定、NPO・市民団体の活動拠点となる市民活動センターの整備、地域まちづくりネットワーク事業の拡大による住民が交流するまちづくり、IT活用や指定管理者の導入等、効率的な財源配分での運営については、高く評価できるものである。


 今後も景気回復に伴う法人などの収益改善による税増収が見込まれるが、引き続き限られた財源での節度ある財政運営で市民サービスの充実と防犯・防災体制の整備の確立を要望し、認定の討論とする。


 以上で、総務消防委員会の審査結果報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (総務消防委員長 本田博信 降壇)


 続いて、文教厚生委員長の報告を求めます。


            (文教厚生委員長 早川 彰 登壇)





○文教厚生委員長(早川 彰)


 おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会の審査結果等について御報告を申し上げます。


 文教厚生委員会は、9月27日午前9時30分から第1・第2委員会室で委員7人出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催をいたしました。


 認定第1号、「平成17年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当部長から補足説明を受け、慎重審査の結果、不認定討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で認定をされました。


 討論の概要。


 不認定討論。平成17年度においては、知的障害者福祉施設事業補助金や家具転倒防止対策事業、乳幼児医療費助成の拡大、学校でのさまざまなサポート事業など市民の要望が実施されており、一定の評価ができるものの、保育士・保健師の不足による臨時職員の配置や、学童保育の大規模化、細井平洲は偉人であるという押しつけになりかねない平洲教育、教員を多忙にし、学校間競争を生み出しかねない「輝く学校づくり事業」、学校給食調理部門の委託化の拡大、体育館・温水プールなど指定管理者の債務負担行為が計上されているという問題点がある。


 以上の理由により、不認定の討論とする。


 認定討論。平成17年度は、「誰もが幸せを実感できるまちづくり」を基本姿勢とした「元気あふれる快適都市」実現に向けて取り組んでおり、少子化対策については、就学前の通院治療費の無料化等の子育て支援に加え、不妊治療費に対する補助制度の創設によって着実な成果を上げている。また、教育面では、「輝く学校づくり事業」に取り組み、授業改革の推進に努め、中央図書館を整備するなど、各般にわたって財源の効率的な配分に努力しており、一応の評価ができるが、小中学校の耐震補強が18年度に持ち越されており、早期に小中学校及び保育園の耐震補強整備を完了することを要望する。


 また、福祉の面では、高齢者や障害者が社会の一員として元気に活躍できるよう、切捨てとの誤解を招かない配慮をし、自立支援を進めることを要望する。今後とも節度ある財政運営に努め、市民サービス、市民福祉の向上に寄与することを要望して、認定の討論とする。


 認定第2号、「平成17年度東海市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」。


 審査結果。付託された本案については、市民福祉部長から補足説明を受け、慎重審査の結果、全会一致で認定されました。


 討論の概要。


 認定討論。国民健康保険事業は、運営の厳しさが増大している状況にありながらも、課税額等を据え置き、一般会計からの繰入れも極力抑えるなど、市の政策や予算全般に配慮して健全運営に努めた決算内容と評価できる。しかしながら、滞納繰越は、依然として多額であり、徴収業務の厳しさは理解できるものの、税の公平性、平等性、また事業の互助の精神から、未納者の納税義務は果たされなければならないと考える。なお一層の収納率向上に向けた努力を要望して、認定の討論とする。


 認定討論。近年、低所得者層が増加する傾向にあることから、払える保険料にしていくことが国民健康保険の安定的財源の確保につながると考えられる。既存の低所得者対策を大いに拡大して利用促進を図り、市民が払える保険料にしていく努力を進める中で収納率改善に向けて努力することを要望する。また、保険証がないため、医療にかかることができず、命を落とす事例もあり、子供を持った家庭、高齢者のいる家庭には、資格証明書の発行を止めるなど、行政の努力を要望して、認定の討論とする。


 認定第3号、「平成17年度東海市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」。


 審査結果。付託された本案については、市民福祉部長から補足説明を受け、慎重審査の結果、全会一致で認定されました。


 認定第6号、「平成17年度東海市病院事業会計決算認定について」。


 審査結果。付託された本案については、市民病院事務局管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、全会一致で認定されました。


 討論の概要。


 認定討論。平成17年度における病院事業会計は、小児科の患者数が回復したことなどに伴って入院患者数も増加し、入院収益が増収となっている。また、外来収益についても、患者1人当たりの単価増による増収となっている。事業費においては、医事業務のフロアマネジャーを導入し、患者サービスの向上に努力しており、経営改善計画については、純損出を解消して、約1,180万円の純利益を計上しており、運転資金の額も計画を上回っていることから高く評価できる。今後も地域の中核的病院として、市民に信頼される病院を目指すとともに、経営の健全化のさらなる推進を要望して、認定の討論とする。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (文教厚生委員長 早川 彰 降壇)


 続いて、建設環境経済委員長の報告を求めます。


           (建設環境経済委員長 眞下敏彦 登壇)





○建設環境経済委員長(眞下敏彦)


 議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会の審査結果等につきまして御報告申し上げます。


 建設環境経済委員会は、9月28日午前9時30分から、第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 認定第1号、「平成17年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当部長から補足説明を受け、慎重審査の結果、不認定討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で認定されました。


 討論の概要。


 不認定討論。平成17年度事業において、万博の実施については県民本位という立場から切り離された形で開催され、公害対策においても住民本位の公害対策が行われているか、疑問がある。また、土地の購入に当たっては、県が負担し、購入すべき土地を市が肩がわりする形で土地を購入しており、指定管理者制度の導入においても、公務としてされるべきことが、公務の効率的な運用を放棄し、安易に業務委託を行っている。以上の理由により、不認定の討論とする。


 認定討論。平成17年度は総合計画の指標をマニフェストとして、「住みやすい環境づくり」、「誰もが幸せを実感できる生活」など、五つの理念を尊重し、各種事業が推進された。環境対策面では、環境基本条例を定め、環境基本計画策定への取組みを始めるとともに、全国花のまちづくり愛知大会を開催し、本市の「花・水・みどり」のまちづくりのPRに努めてきた。また、活力あるまちづくりのため、有効な土地利用という観点から、浅山新田地区の企業立地も推進された。以上の理由により、認定の討論とする。


 認定第4号、「平成17年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」。


 審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所長から補足説明を受け、慎重審査の結果、全会一致で認定されました。


 討論の概要。


 認定討論。住民の移転について、多くの住民の声を十分に聞き、住民の同意を得て移転すること。遺跡の保存について、遺跡を大切にすることはとても良いことであり、東海市の価値を高めるものであるため、書面で記録に残すという形ではなく、遺跡を残すという努力をすること。太田川駅周辺の区画整理問題は、関係者だけの問題ではなく、10万市民の声を聞いて、市民が納得をし、同時に不安やつけが残らないように進めること。以上の3項目を要望し、認定の討論とする。


 認定討論。本事業は、名鉄太田川駅周辺を東海市の玄関口としてふさわしい中心市街地として整備するため、平成27年度事業完了に向けて積極的に推進していることと受け止めている。平成22年度末には、鉄道高架事業の高架化が完成の予定であり、太田川駅周辺は大きく変わることが予測され、本事業のさらなる推進が望まれる。今後も引き続き積極的な財源の確保と事業推進が図られることを期待して、認定の討論とする。


 認定第5号、「平成17年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」。


 審査結果。付託された本案については、水道部長から補足説明を受け、慎重審査の結果、全会一致で認定されました。


 討論の概要。


 認定討論。これまで下水道の整備を進めた結果、平成17年度末に下水道普及率は52.3パーセントとなり、水洗化人口も4万6,000人余となった。しかし、いまだ本市の下水道普及率は、愛知県下平均より低く、今後も名和地区や加木屋地区の面整備の促進や浄化センターの施設の増設など、積極的な下水道の整備が求められている。今後もより効率的な予算の執行に努力し、早期の下水道整備を期待し、賛成の討論とする。


 認定第7号、「平成17年度東海市水道事業会計決算認定について」。


 審査結果。付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、不認定討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で認定されました。


 討論の概要。


 不認定討論。本市では、給水停止の厳格な適用によって未収金が回収され、その結果、滞納者の発生抑制となり、滞納者が減少傾向にある。しかしながら、こうした給水停止が法的に認められているとしても、料金を支払うことのできない善良な滞納者に対して、命である水を停止することは反対であり、そのような水道事業はあってはならない。以上の理由により、不認定の討論とする。


 認定討論。平成15年度の水道料金改定から目標であった3ヵ年で、約1億4,300万円の累積欠損を解消している。そのほかにも、平成18年度からコンビニエンスストアを活用した水道料金の納付窓口の拡大を図るなど、市民サービスの向上に努めるとともに、料金滞納者も年々減少している実態にある。また、平成17年度に発生した剰余金処分についても、ほぼ全額を企業債残高の償還に充てるため、減債積立金に積み立てるなど、水道事業の健全化のための方策がとられている。以上により、本会計が適正に運営されているものと判断し、認定賛成の討論とする。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


           (建設環境経済委員長 眞下敏彦 降壇)


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 おはようございます。ただいま一括上程されています認定第1号、「平成17年度東海市一般会計歳入歳出決算」の各委員会報告に対して、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論をいたします。


 今、政府・財界は、国の財政危機を背景に、地方への財政支出を大幅に削減しつつ、「国から地方へ、官から民へ」のスローガンのもと、市町村合併の押しつけと地方財政の締めつけ、自治体リストラの強要など、地方自治制度そのものへの攻撃を強めています。また、構造改革の名のもとに、大企業を優遇し、庶民には大増税、社会保障の切捨て、庶民いじめの政治を進めており、貧困と格差拡大が社会問題化するまでになっています。


 今、市民の生活実態は、低所得者層の増大、生活保護世帯、就学援助を受ける児童の増加、介護・医療などの利用控え、経済的理由により小さな子供を保育園に預けて働く若い世代の増加など、格差社会を反映したものとなっています。


 こうした状況の中、本市の決算額は、歳入約381億2,482万円、前年度に比べ1.8パーセント増、歳出約366億3,560万円、前年度1.4パーセント増となり、財政調整基金へ20億8,000万円を積み立てました。市税収入額は、市制始まって以来の最高額、約267億円、中でも法人市民税は48億円で、前年度比75パーセント増です。その内訳は、主要法人15社の中の鉄鋼3社だけで26億1,900万円、196.1パーセント増と約倍になり、他の2社は5億3,3500万円、8パーセントの減額となっています。一方、法人2,224社では、16億4,900万円、2.8パーセントの増です。大企業だけが空前のもうけを上げていることが、質疑の中でも明らかになりました。このことは、本市の財政状況が鉄鋼大企業の浮き沈みをまともに受ける状況にあることも示しています。


 一方、個人市民税は約46億円、前年度比7.4パーセント増、税制改悪による配偶者特別控除及び均等割特例措置の廃止などによる市民負担増分、約1億4,000万円にも見られるように、市民への増税が強められています。


 本年度市税滞納額は、約16億円にも膨らみ、滞納者人数は6,667人です。滞納原因別では、前年度比で生活困窮者が2.6パーセント増、営業不振によるものは4.6パーセント増と、深刻な市民の生活実態をうかがい知ることができます。滞納解決には、国民健康保険税も同様で、個々面談の上に減免規定の運営、生活保護適用の助言など的確に行い、そのためにも職員体制の確保、エキスパートの育成に努めるべきではないでしょうか。


 三位一体改革では、地方分権と言いつつ、地方自治体が担う教育や福祉の仕事の財源を保障する制度が改悪され、平成16、17年度で約3億7,700万円の影響額にもなり、市民の暮らしと権利を切り縮めかねません。県においては、愛知万博などで平成17年度末県債残高、約3兆8,000億円にものぼり、県補助金は軒並み減額、教育費の補助金に至っては、昨年度に比べマイナス63.5パーセントの減額となり、行政サービスが引き下げられています。しかし、愛知万博には、県下の小中学生まで動員され、本市の万博関連事業費は膨らみ、約7,500万円が支出されています。


 また、3市1町合併協議は、行政主導で進められ、2年余りの年月と約2,000万円を費やし、破綻した現在、行政は本気になって住民本位の自立したまちづくりをこれまで我が党が何度も指摘してきたように、十分な情報公開のもと、住民参加で進めていくべきと考えます。国・県のむだな公共事業などのつけが、市民に回されたのでは、たまりません。国・県に東海市としてしっかり市民の立場から物を言い、市民の暮らしと安全を守る地方自治体の役割を果たすよう、強く求めるものです。


 さて、平成17年度は、市長2期目初年度でもあり、施政方針では、「夢・希望・愛」を基本理念に総合計画の指標をマニフェストとして、1、住みやすい環境づくり、2、誰もが幸せを実感できるまちづくり、3、誇りと生きがいを持てるまちづくりをと基本姿勢が示され、第5次総合計画の実現に向け、積極的に対応すると述べられ、さまざまな事業が実施されました。これまで日本共産党議員団が強く求めてきた市民要望など、評価する点も多くありますが、決算の性質上、問題点も多く、次年度に生かしていただきたく、以下、反対理由を述べていきます。


 理由の1点目は、自治体の公共性、公務労働についてです。東海市で生まれ、育ち、悩み、営みをしている住民の基本的人権や発達を保障すること。ここに公共性、公務労働の役割があります。しかし、学校給食の調理部門、民間委託の拡大や指定管理者制度の導入、職員定数を減らし、臨時職員1,000人に増加など、公共的業務を担う専門性がコスト削減によって犠牲にされています。少なくとも保育士・保健師など福祉関係の臨時職員は、定期職員への配置を求めます。また、県派遣職員の負担金の大きさからも、市職員採用の配置、専門職育成の転換を求めます。


 2点目は、教育問題についてです。市内の学校では、精神性疾患などによる休職者の増加や教員の多忙化が問題になっています。教員が受け持つ時間数の多さや文書の提出、研究発表の準備などで教材研究や子供と触れ合う時間が取れないという悩みを持っている教員も多く、生徒不在の学校教育と言わざるを得ません。こうした中、輝く学校づくりは教員をさらに多忙にし、学校間格差を生み出しかねず、見直しが必要です。また、平洲記念館名誉会長に173万円の委託料が支払われるなど、行政挙げての平洲事業や教育は、市民や子供たちの自由な価値判断に弊害を及ぼしかねません。


 3点目は、学童保育についてです。70名を超す登録児童を抱えた児童館が2館、学童保育の希望者は増加し、時間延長、年齢拡大、生活援助などニーズは高く、児童館では困難になっています。また、障害児の受入れをしている民間学童は、テントを張らなければならない事態で、学童保育の抜本的見直しを求めます。


 4点目は、降下ばいじんに対する市の姿勢についてです。降下ばいじんは、発生源での対策が重要で、企業への計画的な改善計画の提出と報告を義務づけるなど、指導の強化を求めます。さらに、南部地域での目標値を設定し、どの地点においても目標基準値を上回らないような市民の立場に立った改善がされるべきではないでしょうか。


 5点目は、市議会議員選挙における重複投票問題です。選挙は、公明正大で、一遍の不正行為も許さないものです。重複投票が起きた経過など、市民へ情報提供、公表し、対策を明らかにし、二度と起こらないようにしなければなりません。


 6点目は、名和地域県道バイパス用地の買収がされましたが、市民への背信行為でもあり、県道に市費を投入すべきではありません。


 以上、主な理由を述べ、不認定討論といたします。


              (8番 辻井タカ子 降壇)


              (10番 佐野義一 登壇)





○10番議員(佐野義一)


 おはようございます。議長のお許しを得ましたので、新緑水クラブを代表いたしまして、ただいま一括上程されております認定第1号、「平成17年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」認定の立場で討論させていただきます。


 平成17年度は、緩やかな景気回復の中、全体的に明るい環境下での鈴木市政2期目のスタートでした。財政状況は、法人市民税の伸びが大きく、結果的に財政力指数は一般的な3ヵ年平均で1.40という良好な数値を示し、地方債の残高が12億4,000万円削減でき、財政調整基金を20億8,000万円も積立てできたのは、柔軟で長期的に持続可能な財政運営に努められてきたと評価できるものであります。


 また、誰もが幸せを感じるまちづくり、誇りと生きがいを持てるまちづくりを基本姿勢とした、「元気あふれる快適都市」実現に向けて、「安心」・「快適」・「いきいき」・「ふれあい」・「活力」の五つを理念とし、各事業が推進されました。


 少子化対策では、就学前の通院治療費の無料化や地域子育て支援センター事業、保育園の増築、また不妊で悩んでいる方の支援のため、近隣市町に先駆けて不妊治療費に対する補助制度を導入されました。


 教育面では、小中学校ごとに文化・スポーツ面など、創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めるため、「輝く学校づくり事業」に取り組まれ、教育現場で前年度の教育実践総合発表の成果を生かし、モデル授業・研究推進事業を実施するとともに、教員研修センターの整備。


 都市基盤では、下水道事業のさらなる推進、太田川駅周辺土地区画整備事業を始め、各組合の施行する区画整理事業への援助、名半バイパス及び関連事業の推進、公園整備と緑と花のまちづくりを進められました。また、ITの活用に努められ、事務の効率化やサービスの向上に取り組まれました。


 産業面では、商工会議所の行う特産品の開発・発掘を始めとした産業活性化への取組み、愛知万博に関連した各種事業の実施など、各般にわたり意を配し、限られた財源の効率的な配分に努力されていると、一応の評価をするものです。


 今後も安定的に歳入の増が期待できます。引き続き節度ある財政運営に努められ、小中学校及び保育園の耐震補強整備を早期に完了するよう努力されること。ますます高齢化が進み、子育て支援の推進で、高齢者の方たちには「切捨て」と誤解を招かないよう配慮、障害者の方たちの自立支援を進め、社会の一員として元気に活躍できるよう、すべての市民に東海市に住んで良かったと感じていただけるような市政に取り組んでいかれることを要望しまして、認定の討論とさせていただきます。


              (10番 佐野義一 降壇)


              (11番 菊地隆夫 登壇)





○11番議員(菊地隆夫)


 ただいま上程されております認定第1号、「平成17年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」市友会を代表し、認定の立場で討論をいたします。


 平成17年度は、鈴木市長の2期目のスタートを切った年度でありました。鈴木市長は、総合計画をマニフェストとして、「元気あふれる快適都市」の実現に向けて、さまざまな事業を積極的に推進してきたものと言えます。


 少子化対策においては、安心して出産、子育てができる環境づくりとして、就学前児童の通院治療費の無料化実施及び県下でも内容的にトップと言える不妊治療費への補助制度の創設を行ってまいりました。


 学校教育においては、輝く学校づくり事業の実施、また教員を対象とした教員研修センターの開設など、そしてまた開かれた市政と市民参加を推進するため、市民グループから要望の強かったNPO、市民団体の活動拠点としての市民活動センターの開設を実現させてまいりました。


 活力あるまちづくりの観点では、積極的なトップセールスを行いながら、浅山新田地区の企業立地が行われてきました。その甲斐あって、浅山新田地区は残地が残っていない状況となっております。


 また、財政運営面では、法人市民税の増収分を積み立てるなど、財政の健全化への取組みに努力されている点などは評価をするものであります。


 今後、臨海部企業の活況により、税の増収が見込まれますが、引き続き費用対効果を念頭に置いた行財政運営に努力されることを要望し、認定の討論といたします。


              (11番 菊地隆夫 降壇)


              (7番 安井英樹 登壇)





○7番議員(安井英樹)


 認定第7号、「平成17年度東海市水道事業会計決算認定について」以下二つの反対理由を掲げて、日本共産党を代表して発言したいと思います。


 反対の第1の理由は、水道料金が納められていない不納欠損額の取扱問題についてであります。


 平成17年度の決算審査意見書の中には、監査委員の「むすび」の意見として、水道料金が債権の消滅時効がこれまでの公法上の債権としての5ヵ年から、民法第173条第1号の規定により2年と、5年から2年と行政解釈が変更されたことに伴い、東海市水道事業でも平成17年度から取扱いが変更されている。時効の乱用がなされないため、債権は消滅しないが、会計的には事実上、回収不納であることを理由に、損益計算上は損失処理をし、貸借対照表からの資産から控除し、簿外管理債権として管理している。しかし、東海市水道事業会計規定第21条では、不納欠損について法令もしくは条例、または議会の議決によって債権を放棄し、また時効などにより債権を放棄した場合とされており、法的に存在している債権について不納欠損とすることは、この規定との間に不整合が生じている。このように指摘しております。


 また、今回の不納欠損額については、全額簿外管理となっているが、決算上には全く表示がなく、説明責任が果たされていない。財務諸表に注記し、債権の存在を明らかにすべきであると、かなりきつい言葉で記載されております。


 これは、誰が見ても平成17年度の水道事業会計で、会計監査委員と市の管理者との間に処理上の不一致があることは、明らかであります。この不一致が明らかになった以上、この議会で不一致点をそのままにして、認めることは到底できるものではありません。公共の自治体である東海市の財務諸表の会計では、明瞭性や一貫性、さらには同じ市の他部門との同一性という観点からも、このような措置は認められないと思います。


 第2の理由は、水道料金の滞納者への給水停止問題の改善についてであります。当市においては、水道料金の未納については、機械的・一律的な運用がされ、平成16年1月より、2回の未納者への未納の通知はするものの、その後、1回の通知をし、次の連絡のときには、翌日に給水停止する。こういうことが委員会でも明らかになりましたし、委員会以降、私のところに偶然でありますが、このことについて当事者から直接水道停止についての御意見を私は伺いました。同じ決算監査意見書の中には、水道料金の未納金が平成16年度と比較して、394万8,733円、2.2パーセント改善されたと記されております。もちろん私ども日本共産党は、市民に安定的な給水を保障する上からも、水道事業の健全化の必要性は言うまでもありません。しかし、滞納者への給水停止は、平成16年1月より実施されているそうですが、本当に生活苦による善意の未納者とそれ以外の、善意でない滞納者とに大きく分かれており、同一して未納者であるということで処理することには、やはり条例運用上の乱用になるかもしれないような、そういう疑念さえ持たざるを得ません。


 平成16年1月から3月には、187人の方が給水停止を受け、平成16年4月から平成17年3月には907人、平成17年4月から平成18年には744人の世帯で給水停止がやられていることも明らかになりました。しかも、給水停止のシステムは、2ヵ月ごとの支払いが2回繰り返され、それ以後、2週間後、さらに10日前後を通知して、翌日には給水停止がなされる。この間、市の方から、この未納回収システムの中では本人と面談するチャンスは一度も設定されておりません。本人から連絡がある場合だけ、話を聞く。こういうことも明らかになっているわけであります。


 私のところに偶然駆け込んできた方は、中学生もいる、小学生もいる、女手一人で働いてみえる方でありますが、お風呂に子供を入れたくても入れられない。何としてもというときは、どうするんですかというふうに聞きましたら、とにかく1万円持っていくと。夜間の受付口で1万円渡して、そして給水バルブを開けていただいて、そしてお風呂に入る。こういうことをやっているんですよと、具体的に給水されて、我々自身停止されて、半日もすれば喉が乾いてきます。どうするんですかと聞きましたら、コンビニで水を買って飲んでいると。コンビニで水を買って飲んでますと、聞いていますか。こういうのが、東海市がやっている給水停止の実情です。


 「水は命」と言いますが、未納解決法として無差別の給水停止がされていいのでしょうか。まさに21世紀です。世界で2番目の金持ちの日本で、しかも先ほどもありましたように、全国802の市の中でも、抜群の財政力を持ち、東海市が払わなくてもいい、いろんなお金も払いつつ、市民の命である水道料には、びた一文払わないと言われても、否定できないのが今の実態ではないでしょうか。


 憲法25条には、国民には最低限の生活を営む権利があるということを指摘し、同時に国は社会保障や社会福祉、公衆衛生上の向上に努めなければならないということを国に課し、これは東海市に置きかわるものであり、地方自治法の第1条の第2項にも、住民の福祉の増進を図ることが、地方自治の本旨である。地域における行政を自主的・総合的に実施する役割を広く自治体は担っているということに明記されております。確かに水道料金の未納は、改善しなければなりません。この意見書にも、水道部職員全員による滞納整理体制、給水停止の厳格な適用による新たな滞納者の発生の抑制などによって、毎年減少傾向にあると分析し、さらにこの意見書では、今後も引き続き努力されるよう望むものであると、監査委員の立場からまとめられておりますが、しかし、監査委員のこの方の立場も、生活困窮者とそうでない市民とは、明らかに区別した上でのこのようなまとめではないでしょうか。


 さらに、最後でありますが、東海市の水道事業給水条例第33条の給水できる項について、よく見ますと、給水を停止できるとは書いてありますが、しなければならないとは書いてありません。


 以上の理由によって、本当に確かに未納は減少しておりますが、決して喜ばしい状態ではないし、本当に本来のある水道事業に立ち戻られるように訴えまして、私の反対討論といたします。


 以上です。


              (7番 安井英樹 降壇)


              (13番 神野久美子 登壇)





○13番議員(神野久美子)


 議長のお許しをいただきましたので、認定第7号、「平成17年度東海市水道事業会計決算認定について」公明党議員団を代表し、認定の立場で討論いたします。


 平成17年度は、人口増により、水道使用量は前年度に対し、10万9,110立方メートルの増加となり、給水収益が増となったこと、旧高横須賀ポンプ場跡地を売却し、帳簿原課との差額が売却益として計上されたことなどから、1億1,309万9,013円の純利益が計上されました。これにより、前年度からの繰越欠損金4,228万4,442円を差し引き、7,081万4,571円の未処理分利益剰余金を計上し、平成15年度の水道料金改定から目標の3ヵ年で14年度末時点の1億4,325万5,224円の累積欠損を解消しております。


 当年度の利益計上に伴い発生した剰余金処分については、年度末で18億円余りある企業債残高の償還に充てるための財源として、ほぼ全額を減債積立金に積み立てるなど、独立採算制である水道事業経営の健全化のための方策がとられており、全体的に適正に運営されているものと認められます。


 また、18年度からのコンビニエンスストア活用による水道料金等の納付窓口の拡大を図るため、水道料金システムへのシステム追加をし、市民サービスの向上に努められています。つきましては、今後も水道水の安全で安定した供給に努められ、健全経営と効率的な運営努力をされることを期待し、認定の討論とさせていただきます。


              (13番 神野久美子 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決します。


 まず、日程第1、認定第1号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第1、認定第1号は認定されました。


 続いて、日程第2、認定第2号から日程第6、認定第6号までの5案を一括採決いたします。


 本5案に対する委員長の報告は認定であります。


 お諮りします。本5案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第2、認定第2号から日程第6、認定第6号までの5案は認定されました。


 続いて、日程第7、認定第7号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、認定であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第7、認定第7号は認定されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 以上をもちまして、今期定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。


 市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 議員の皆様には、去る9月5日開会以来、本日までの29日間、御提案申し上げました案件につきまして、慎重に御審議をいただき、すべて原案どおり可決御決定をいただき、厚くお礼申し上げます。


 また、平成17年度東海市一般会計歳入歳出決算を始め7会計の決算につきましても、すべて御認定をいただき、まことにありがとうございました。


 会期中、議員の皆様からいただきました御意見、御要望を十分検討いたしまして、市政に反映させてまいる考えでございますので、今後とも議員の皆様には、何とぞ御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 これをもちまして、平成18年第3回東海市議会定例会を閉会いたします。


            (10月3日 午前10時28分 閉会)





        ―――――――――――――――――――――――――








 この会議の次第は、議事課長今頭伝男の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。





           議 長   (6番)  加 藤 菊 信





           議 員   (5番)  杉 江 良 男





           議 員   (7番)  安 井 英 樹