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愛知県 東海市

平成18年 9月定例会 (第5日 9月19日)




平成18年 9月定例会 (第5日 9月19日)




平成18年9月19日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長   河 合 洋 一      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  熊 谷 和 彦      議事課副主幹  金 田 一 則





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  教育部長             松 木 秀 一


  市民福祉部次長          加 古   守


  保健福祉監            前 野   清


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  秘書課長             大 橋 昌 司


  職員課長             浅 野   直


  商工労政課長           菊 池 博 史


  区画整理課統括主幹        安 藤   悟


  水道部管理課長          平 野 政 和


  市民病院管理課長         片 山 健 児


  消防本部庶務課統括主幹      澤 田 俊 充


  会計課長             青 山 公 也


  学校教育課長           三 浦 好 美


  代表監査委員           丹 野 雅 敬


  監査委員事務局長         野々山 克 彦





5 議事日程





┌──┬────┬─────────────────────────┬──────┐


│日程│議案番号│件           名            │付託先   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 1│52  │東海市職員等の旅費に関する条例の一部改正について │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 2│53  │東海市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等│      │


│  │    │に関する条例の一部改正について          │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 3│54  │東海市国民健康保険条例の一部改正について     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 4│55  │東海市立肢体不自由児通園施設の設置および管理に関す│      │


│  │    │る条例の一部改正について             │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 5│56  │東海市立デイサービスセンターの設置及び管理に関する│      │


│  │    │条例の一部改正について              │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 6│57  │蟹江光春育英基金条例の一部改正について      │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 7│58  │東海市営温水プールの設置及び管理に関する条例の一部│      │


│  │    │改正について                   │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 8│59  │東海市民体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正│      │


│  │    │について                     │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│ 9│60  │東海市立平洲記念館の設置及び管理に関する条例の一部│      │


│  │    │改正について                   │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│10│61  │東海市立郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部│      │


│  │    │改正について                   │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│11│62  │東海市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正に│      │


│  │    │ついて                      │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│12│63  │東海市立青少年センター設置及び管理に関する条例の一│      │


│  │    │部改正について                  │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│13│64  │東海市立中央図書館の設置及び管理に関する条例の一部│      │


│  │    │改正について                   │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│14│65  │東海市立農業センターの設置及び管理に関する条例の一│      │


│  │    │部改正について                  │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│15│66  │消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例│      │


│  │    │の整理に関する条例の制定について         │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│16│67  │平成18年度東海市一般会計補正予算(第3号)   │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│17│68  │平成18年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算│      │


│  │    │(第1号)                    │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│18│69  │平成18年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│      │


│  │    │会計補正予算(第1号)              │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│19│70  │平成18年度東海市病院事業会計補正予算(第1号) │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│20│同意 4│教育委員会委員の選任について           │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│21│諮問 3│人権擁護委員の候補者推薦について         │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│22│意見書5│地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の提│      │


│  │    │出について                    │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│23│ 〃 6│教育基本法の改正ではなくその理念の実現を求める意見│      │


│  │    │書の提出について                 │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│24│    │平成18年度議員の派遣追加(その2)について   │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│25│認定 1│平成17年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について│全常任   │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│26│ 〃 2│平成17年度東海市国民健康保険事業特別会計歳入歳出│文教厚生  │


│  │    │決算認定について                 │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│27│ 〃 3│平成17年度東海市老人保健医療事業特別会計歳入歳出│〃     │


│  │    │決算認定について                 │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│28│ 〃 4│平成17年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別│建設環境経済│


│  │    │会計歳入歳出決算認定について           │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│29│ 〃 5│平成17年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認│〃     │


│  │    │定について                    │      │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│30│ 〃 6│平成17年度東海市病院事業会計決算認定について  │文教厚生  │


├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤


│31│ 〃 7│平成17年度東海市水道事業会計決算認定について  │建設環境経済│


└──┴────┴─────────────────────────┴──────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (9月19日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は23人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 これより会議に入ります。


 日程第1、議案第52号、「東海市職員等の旅費に関する条例の一部改正について」から日程第19、議案第70号、「平成18年度東海市病院事業会計補正予算(第1号)」までの19案を一括議題とします。


 本19案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務消防委員長の報告を求めます。


            (総務消防委員長 本田博信 登壇)





○総務消防委員長(本田博信)


 改めまして、おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、総務消防委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 総務消防委員会は、9月12日午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第52号、「東海市職員等の旅費に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。条例改正するに至った経緯と近隣市町の状況についてはどうか。職員課長答弁。姉妹都市提携をはじめとする外国旅行について徐々に具体化する中で、運用をより明確にしたいという意味で今回の改正になったものである。また、近隣の状況については、国の基準に準じた規定としている中で、岡崎市、春日井市、刈谷市、豊田市などは市三役等がビジネスクラスに搭乗の実績がある。その他の市については、社会状況等を勘案し、それぞれエコノミーの航空運賃を支給して海外旅行を実施しているという状況である。


 委員質疑。「最下級」という文言について、「一般的な運賃」などという表現は考えられないか。また、今回の改正により、長時間座っているとかなりのストレスがあると思われるが、健康面での配慮はあるのか。職員課長答弁。「一般的」という表現法では、社会情勢によって変動する部分もあり、具体的にわかりやすく、「このクラス」ということで階級を明確にするために「最下級」という表現をとらせてもらっている。また、現状ではエコノミークラスでの旅行が一般的であることから見ても、健康面にはそれほど影響はないと考えている。仮に病気や体調が悪く、旅行することが危惧される場合には、旅費条例の第33条に、「旅費の調整」という規定があり、事情を配慮して、市長が認めることでビジネスクラス等の旅費支給も可能である。


 議案第53号、「東海市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。条例中、「後続する住居間の移動」とは具体的にどのようなことが考えられるのか。職員課長答弁。「後続する住居間の移動」の部分であるが、今までは自宅から市役所までの往復が通勤災害の範囲であったものが、例えば、単身赴任では業務を果たすために必然的に本宅から単身赴任の住居へ行き、そこから市役所へ行くという場合に、業務を終えて単身赴任先の住居と本宅の間の移動も業務と緊密な関係があるということで、通勤の範囲に入るというものである。


 委員質疑。通勤の範囲を拡大する理由及び過去に災害事例があったのか。職員課長答弁。今回の改正は、労働者災害補償保険法、国家公務員の災害補償法、地方公務員の災害補償法の補償制度の整合を図ることを受け、複数の事業所に就業する方の補償を確保するというのが主な目的となっている。東海市では、教育委員で大学の先生をしている方が、大学と市役所へ行き来するという事例が改正事例に該当するが、過去における災害発生事例はない。


 議案第66号、「消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第67号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、財政課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。議会費のトルコ視察の旅費について、諸経費などは公費が100パーセントでなく、本人負担があってもよいと思うがどうか。議事課長答弁。姉妹都市に関しては、将来的な議案の審査のため議会でも事前調査に行く必要があり、議会という機関意思により結果的に議長の命令という形での出張であるので、すべて条例に基づく公費での予算計上となるものである。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (総務消防委員長 本田博信 降壇)


 続いて、文教厚生委員長の報告を求めます。


            (文教厚生委員長 早川 彰 登壇)





○文教厚生委員長(早川 彰)


 議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。


 文教厚生委員会は、9月11日午前9時30分から第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催をいたしました。


 議案第54号、「東海市国民健康保険条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人、賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。出産育児一時金と葬祭費の支給額の変更は、東海市国保運営協議会に諮る必要があると思うが、協議会に諮問はしたのか。また、諮問したのであれば、協議会の答申はどのような内容であったか。国保課統括主幹答弁。6月末に開催した国保運営協議会において、10月から施行予定の出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げる改正と、葬祭費を6万円から5万円に引き下げる改正について諮問したところ、提案した支給額どおりでの答申をいただいたものである。国民健康保険は、財政的に健康保険より苦しいため、協議会の各委員は健康保険と同様の葬祭費の引下げについてはやむを得ないという意見であり、引下げについて特に異論はなかった。


 委員質疑。県内他市における葬祭費の支給額は、現在どのような状況か。また、財政力がある本市は、葬祭費の引下げを行わず、現状維持で良いのではないか。国保課統括主幹答弁。出産育児一時金は、県下全市で30万円である。葬祭費については、5万円が1市、6万円は本市を含め16市、7万円が5市、8万円が3市、10万円が8市、12万円が2市である。葬祭費について、知多5市5町では、東浦町が7万円、その他の市町は6万円を支給している。8月初めの状況としては、県内の半数以上の市が葬祭費を5万円に引き下げる改正を議会に提案しているため、支給額の引下げは妥当なものと考えている。


 議案第55号、「東海市立肢体不自由児通園施設の設置および管理に関する条例の一部改正について」。


 討論の状況、賛成討論1人。


 審査結果。付託された本案については、あすなろ学園長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。あすなろ学園の在園者は現在何人か。また、階層別の費用負担の内訳はどうなっているか。あすなろ学園長答弁。あすなろ学園には、現在38名が在園しており、うち市内在住者は19名である。措置費については、県が直接徴収しているため、階層別の人数の詳細については把握していない。


 委員質疑。市として負担額の軽減措置を行うとのことだが、本条例の施行により、負担額が増える場合はないか。社会福祉課統括主幹答弁。利用者の負担額が従来より増えないよう、軽減策を検討しているため、負担額が増えることはない。


 議案第56号、「東海市立デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、保健福祉課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。地域支援事業については、利用者が利用しやすいよう、利用者負担が増加しないようにするとのことだが、従前の利用負担額と今回改正の1割負担との関係はどうなっているか。社会福祉課統括主幹答弁。しあわせ村のデイサービスについては、4月から既に1割負担で利用していただいており、10月以降も従来と同じ額で利用できるよう、国が現在告示で定めている額を条例の中に盛り込む改正をするもので、市の独自事業という位置づけのため、利用料の9割は市の負担となり、結果として本人1割負担となるものである。なお、本改正は、自立支援の法体系をそのまま条例に持ち込んだ改正であり、従前より負担が増えるものではない。


 議案第57号、「蟹江光春育英基金条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。この基金をもとに奨学金制度が実施されているが、今回の増資を機に対象者数の増を検討してはどうか。学校教育課長答弁。奨学金制度については、現在20人が受給しており、毎年8人の新規募集を行っている。各学校への周知、広報紙でのPRを行っているものの、申込者は平成14年度14人、平成15年度11人、平成16年度12人と伸びていないため、現在、対象者数を増やす考えはない。


 議案第58号、「東海市営温水プールの設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び議案第59号、「東海市民体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本2案については、体育課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。開館時間延長に伴って、指定管理料も含め、指定管理者との契約内容に変更はあったか。体育課長答弁。指定管理者募集の時点で開館時間延長についての提案も想定しており、その条件のもとでの提案であるため、今回の開館時間延長による指定管理料や契約内容の見直しは行わないものである。


 議案第60号、「東海市立平洲記念館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議案第61号、「東海市立郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議案第62号、「東海市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議案第63号、「東海市立青少年センター設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び議案第64号、「東海市立中央図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本5案については、社会教育課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。青少年センターの体育ホールは、どのような利用状況になっているか。また、体育ホールの冷暖房施設を廃止しても支障がないと判断した根拠は何か。青少年センター所長答弁。体育ホールについては、冷暖房を必要としないバレーボール、バスケットボール、卓球等のスポーツ及びダンスでの利用がほとんどである。団体による専用利用においても、冷暖房の利用率が年間利用可能時間の1パーセント程度にとどまるという実態を踏まえ、費用対効果を考慮して冷暖房施設の廃止を決定したものである。


 議案第67号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。戸籍住民基本台帳費による窓口業務の整備によって、窓口の受付スピードはどの程度向上するのか。市民窓口課統括主幹答弁。証明専用窓口については、2ヵ所から3ヵ所に増やすため、3割強の待ち時間の短縮を見込んでいる。届け出窓口については、3ヵ所から6ヵ所に増やすため、待ち時間は半減すると見込んでいる。


 委員質疑。戸籍住民基本台帳費の受付等業務委託料の約94万円は、何人分の人件費か。また、戸籍等個人情報の守秘義務の保持のためにどのような方策を講じる考えか。市民窓口課統括主幹答弁。人件費については3名分である。現在、既に戸籍、住民票の入力を業務委託しており、契約時に市個人情報保護条例の遵守を指導し、規約本文に守秘義務を明記し、さらに誓約書の提出を求めることによって、守秘義務の保持に努めている。今後も同様の対応により、守秘義務の保持に努めていく考えである。


 議案第68号、「平成18年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。今回、新規計上された保険財政共同安定化事業交付金の金額は、何件の医療費を想定して算出したものか。国保課統括主幹答弁。この交付金は、規模の小さな保険者が破綻しないよう新設されたものであり、県内各市町村の平成14年から16年の3年度の30万円から80万円の医療費について、国保連合会が積算したところ、医療費は年間約480億円であり、平成18年度後期については240億円を見込み、この額をもとに、各市町村の保険者数と基準額から算出したものである。積算については、国保連合会が担当しているため、件数については把握していない。今回の補正額は、国保連合会の指示による拠出金と同様であり、今後の医療費の動向によっては再度補正する可能性もある。


 議案第70号、「平成18年度東海市病院事業会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、市民病院事務局管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。今回、新築する小児科分室には、どのような部屋を配置する計画か。市民病院事務局管理課長答弁。小児科の診断については、医師の間でさえ診断が異なることが少なくないという技術的困難さがあり、より適切な診断、また治療を行うため、診察室の他に観察室、テスト室、指導ルーム等を設ける予定である。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (文教厚生委員長 早川 彰 降壇)


 続いて、建設環境経済委員長の報告を求めます。


           (建設環境経済委員長 眞下敏彦 登壇)





○建設環境経済委員長(眞下敏彦)


 議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会の審査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。


 建設環境経済委員会は、9月13日午前9時30分から、第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第65号、「東海市立農業センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、農務課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第67号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。三ツ池の整備事業負担金について、具体的にはどういうことか。農務課長答弁。県営ため池整備事業負担金であり、県が行う三ツ池の堤体の整備工事で、県が事業費の75パーセントを負担し、25パーセントを市が負担するものであり、市が負担する25パーセントの半分を地元である加木屋水利組合から徴収するものである。


 委員質疑。観光施設整備工事費について、からくり時計の設置は市が独自に考えたものか。また、設置場所及び維持管理費はどうか。商工労政課長答弁。寄附の目的が横須賀地区の振興開発を用途としているため、寄附者である企業、地元である横須賀地区の横須賀まつり保存会及び市の3者で協議をした結果、からくり時計が最も適切であると判断されたものである。場所については、横須賀まつりが勤労センターの南側にある愛宕神社の祭礼であり、横須賀まつりが勤労センター近辺で行われること及び市の公共施設が連担しているため、施設の利用者へのPRを兼ねることから、勤労センター西側広場に決定したものである。また、からくり時計の維持管理費については、設置から2年間はメーカー補償があり、維持管理費はかからないが、3年目以降については、適切な内容の保守点検整備に要する経費を計上し、実際の管理を勤労センターの指定管理者が行うことから、指定管理料に維持管理費を反映させる形を考えているものである。


 議案第69号、「平成18年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


           (建設環境経済委員長 眞下敏彦 降壇)


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 おはようございます。日本共産党議員団を代表して、一括議題となっているうち、2議案について反対の立場で討論をします。


 最初に、日程第4、議案第54号、「東海市国民健康保険条例の一部改正について」反対討論をいたします。


 自民、公明両党が通常国会で強行した改悪医療法により、出産育児一時金をこの10月から5万円引き上げ、35万円にします。これは被保険者の死亡時に支給される埋葬費の大幅削減を財源としたもので、埋葬費は1922年に制度がつくられ、政府管掌健康保険、組合健保などの被保険者が死亡した場合に、埋葬費用の一部として支給されています。本人が死亡した場合は、基準報酬月額の1ヵ月分、家族の場合は0.7ヵ月分となっていましたが、今回の改悪法では、これを大幅に引き下げ、一律5万円とします。これにより、埋葬費の支給額は全体で年間321億円も削減されることになります。


 厚生労働省が昨年10月に発表した医療制度構造改革試案では、埋葬料を一律10万円としていました。それが12月、政府与党の医療制度改革大綱で、出産育児一時金の引上げを実現することと引替えに、埋葬費がさらに5万円減額されました。しかし、この埋葬費は自治体で支給額を決めることができ、質疑の中で、県内市では12万円、10万円、7万円などが支給されている中、本市の6万円は低い支給額であることが示されています。それをさらに最低支給額5万円に切り下げることは、負担増で苦しむ市民に追い打ちをかけるようなもので、容認できません。


 質疑の中で、本市の対象者は年間約500件、市民負担の増税分の中から500万円の予算を回すだけでも、現在の6万円を継続することができるのではないでしょうか。


 日本共産党は、出産一時金の引上げに反対するものではありません。しかし、その手法は世代間対立をあおり、市民の痛みを押しつけるもので、葬儀や病気など、暮らしの基本、その一番深刻なときにかかる給付も切り捨てる。安心料さえむしり取るようなこうしたやり方には、容認できません。


 本市の財政力は、トップクラスです。その財政力を市民の暮らしに生かすことが、今、自治体に求められていることを指摘し、埋葬費の5万円引下げが、同時に提案されている本議案に反対し、討論といたします。


 続いて、日程第16、議案第67号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第3号)」について反対討論をいたします。


 日本共産党議員団は、一般質問などで障害者自立支援法による利用者負担の軽減や施設への支援を求めてきましたが、本補正予算には、未就学障害児の利用者負担の増加分を市が助成する予算が計上されています。これは関係者、子供を持つ親など、多くの市民からも喜ばれており、評価するものです。しかし、本予算には、トルコへの議員派遣費用約400万円が計上されていることから、本予算には反対するものです。


 反対の理由の一つは、トルコ共和国への調査団を派遣し、その報告を受けただけで、行政側からの調査・検討もされないまま、報告もなく、姉妹都市締結の提案もされていない状況の中で、議会が姉妹都市締結候補地に行くことは、拙速と言わざるを得ません。


 理由の第2は、多くの市民は愛知万博のフレンドシップ事業の相手国として、トルコ共和国が選ばれ、その万博での短いおつき合いでしかありません。しかし、万博終了後、県主導、行政主導の姉妹都市構想が市民不在で進められている点です。


 理由の第3は、市民からは、なぜ今、トルコ共和国と姉妹提携かとの批判の声が上がっています。トルコ調査団参加者からは、批判や問題点が指摘されてもいます。遠い国でもあり、時間もお金もかかります。市民間や産業など交流が続き、市民の盛り上がりがあって初めて姉妹締結が検討されるべきではないでしょうか。


 今、市民は、自民・公明による大増税に苦しめられています。市民の貴重な血税は、自治体独自の軽減策など、暮らし優先に使われるべきことを最後につけ加え、反対討論といたします。(拍手)


              (8番 辻井タカ子 降壇)


              (11番 菊地隆夫 登壇)





○11番議員(菊地隆夫)


 市友会の菊地でございます。ただいま上程されております議案第54号、「東海市国民健康保険条例の一部改正について」、市友会を代表し、賛成の立場で討論をいたします。


 今回の条例の一部改正は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴うものであり、その改正趣旨は、医療保険制度の将来にわたる安定的な運営を行うため、保険給付の内容などを見直し、医療費の適正化を推進するものであります。


 今回の給付の見直しは、6月29日に開催された東海市国民健康保険運営協議会に諮問し、その答申を受けた上で、出産育児一時金について30万円から35万円へ引き上げ、葬祭費については、全国の国民健康保険の給付額の平均である5万円とするものであります。


 また、今回の見直しは、国保のみならず、企業における健康保険組合においても、同趣旨にて同額の見直しが10月1日から行われる予定となっております。


 このような状況も踏まえ、条例の一部改正については、少子化対策の一助及び本市の国保財政基盤の安定化という観点からも、妥当な改正であると判断し、賛成の討論といたします。(拍手)


              (11番 菊地隆夫 降壇)


              (13番 神野久美子 登壇)





○13番議員(神野久美子)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっておりますうち、議案第67号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第3号)」について、公明党議員団を代表して、原案賛成の立場で討論をいたします。


 市長は、施政方針におきまして、財政運営の基本姿勢として、財政の健全化を確保する予算編成に努めたと述べられております。このたびの一般会計補正予算(第3号)におきましては、市債の借入れをゼロとする予算となっており、さらなる債務圧縮、健全財政構築に努められておりますことは、大変評価するところであります。


 一方、歳出予算におきましては、市民サービス向上のための証明専用窓口の設置、子育て支援策として、あすなろ学園やカトレア学園利用者の負担軽減のための給付金の創設、市民病院で小児の発達障害の診断療育を充実するための小児科分室新築工事への支援等市民生活へ配慮した予算となっていることは高く評価するものであります。


 また、トルコ共和国の姉妹都市提携にかかわる事前調査のための予算についても、今後の国際交流のあり方を考えたとき、議会としても措置すべき予算と考えられます。


 予算の執行に当たりましては、最小の経費で最大の効果を上げるように努め、住民の福祉の増進に寄与されることを要望して、賛成討論といたします。(拍手)


              (13番 神野久美子 降壇)


              (1番 村瀬進治 登壇)





○1番議員(村瀬進治)


 おはようございます。村瀬進治でございます。2分ほど遅刻いたしまして、大変失礼いたしました。


 トルコの姉妹締結の視察についての反対での討論をさせていただきます。


 第1回目の12名が東海市から視察にまいりました。直後に、住民のある方から、大変激しい反対のお電話をいただきました。なぜ、今さら外国との姉妹提携だと、しかも約20時間かけての、議員1人46万6,870円、大変な金額だと思います。20名、合計約1,000万円、官から民へのこの時代に、既に国際交流等も親しく交流されている、またその報告も聞いております。こうしたときに、やはり民間にそういう事業は積極的な支援をして一任される。それが大変ふさわしい、行政としての役割だとかように思っております。


 やはり、トルコに決定したことも、先ほども反対の方が言ってみえましたけど、万博によるということでございます。もちろんそれも一つのきっかけではございますが、十分に今後精査して、それからでも時間的には十分に余裕があるやに思います。


 したがいまして、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第3号)」について、反対の討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)


              (1番 村瀬進治 降壇)


              (16番 井上正人 登壇)





○16番議員(井上正人)


 議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブを代表いたしまして、ただいま一括議題となっておりますうちの議案第67号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第3号)」につきまして、原案賛成の立場で討論をいたします。


 このたびの補正予算は、歳入面につきましては、当初予定していた都市計画事業債を全額返済し、市債の借入れをなくすべく、債務の削減に努力されており、歳出面におきましては、市民サービスの向上のための証明窓口の設置を始めとする諸事業の予算化や、特に本市の緑地環境保全対策推進のため、養父新田地区の環境保全林整備の事業化へ取り組む予算化をされておりますことは、高く評価するものでございます。


 また、昨年度に引き続き、施設園芸農家に対し緊急対策交付金の交付は、本市の特産品であるランを高く評価した施設園芸農家を守るため、現下の原油高騰の状況下では必要であり、さらに、からくり時計の設置は、本市の貴重な文化財でもあります山車を積極的にPRし、まちの振興に寄与するものと考えます。


 予算の執行に当たりましては、適正な執行に努められ、市民の信託に誠意をもって当たられることを要望いたしまして、賛成討論といたします。(拍手)


              (16番 井上正人 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにございませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決します。


 まず、日程第1、議案第52号及び日程第2、議案第53号の2案を一括採決します。


 本2案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りします。本2案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第52号及び日程第2、議案第53号の2案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第3、議案第54号を採決します。


 本案については、起立により採決します。


 本案に対する各委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第3、議案第54号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第4、議案第55号から日程第15、議案第66号までの12案を一括採決します。


 本12案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りします。本12案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第4、議案第55号から日程第15、議案第66号までの12案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第16、議案第67号を採決します。


 本案については、起立により採決します。


 本案に対する各委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第16、議案第67号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第17、議案第68号から日程第19、議案第70号までの3案を一括採決します。


 本3案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りします。本3案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第17、議案第68号から日程第19、議案第70号までの3案は、原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第20、同意第4号、「教育委員会委員の選任について」を議題とします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○助役(深谷昭夫)


 ただいま上程になりました同意第4号、「教育委員会委員の選任について」御説明を申し上げます。


 現委員の橋本美代子氏が来る9月30日付で辞任されるため、後任の委員をお願いするものであります。


 任期は、前任者の残任期間で、平成18年10月1日から平成21年5月29日まででございます。


 山田節子氏の略歴は、添付の参考資料のとおりでございますが、人格は高潔で、教育に関し高い識見をお持ちであり、委員として適任の方でありますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4号第1項の規定により、御同意いただきますようお願い申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 これより採決します。


 本案は、原案に同意すると決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、同意第4号は原案に同意することに決定しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第21、諮問第3号、「人権擁護委員の候補者推薦について」を議題とします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○助役(深谷昭夫)


 ただいま議題になりました諮問第3号、「人権擁護委員の候補者推薦について」御説明を申し上げます。


 現委員の原ひろ子氏が、去る9月30日をもって任期満了となるため、その後任者として白石久子氏を推薦するものでございます。


 白石久子氏の略歴は、添付の参考資料のとおりでございます。


 同氏は、人格識見に優れた方で、人権擁護委員として適任でありますので、推薦に当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見を求める次第でございます。よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 本案は、原案のとおり推薦することに異議ない旨答申することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、諮問第3号は原案のとおり推薦することに異議ない旨答申することに決定しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第22、意見書第5号、「地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の提出について」を議題とします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


              (24番 山口 清 登壇)





○24番議員(山口 清)


 議長の御指名がございましたので、ただいま上程になりました日程第22、意見書第5号、「地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書の提出について」提案理由の説明を申し上げます。


 本市においては、元気あふれる快適都市を目指して、道路整備促進を中心にした各種基盤整備事業を重点施策としたまちづくりを展開しているところであり、地域間の交流はもとより、通勤・通学など日常生活に密着した生活道路を整備し、市民生活の向上を図る必要があるとともに、今後の東海市の発展のためには、その道路交通網整備を支える財源の確保は、最も重要な課題であると認識しております。


 したがいまして、国においても道路整備に向けた安定的な財源として、地方の道路財源を拡充補強されるよう、強く要望するものであります。


 以上の観点から、お手元の文面によりまして、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するもので、議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


              (24番 山口 清 降壇)


 お諮りします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、意見書第5号は原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第23、意見書第6号、「教育基本法の改正ではなくその理念の実現を求める意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


              (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 ただいま上程されました意見書第6号、「教育基本法の改正ではなくその理念の実現を求める意見書の提出について」提案説明をさせていただきます。


 御存じのように、教育基本法は民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献するという、日本国憲法の理念に沿い、前文で「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」として、教育の重要性を訴えています。


 この条文の第1条で、教育の目的を「人格の完成」とし、第3条において、「教育の機会均等」を定め、第10条では、そのための条件整備を教育行政に求めています。その理念は、多くの国民の指示を得て、その理念を実現すべく努力が積み重ねられています。


 ところが、政府は、この教育基本法を、26日開会予定の国会で、改定しようとする動きがあります。今、政府がやるべきは、愛国心を法律で強制したり、競争とふるい分けの教育をひどくすることではなく、子供たちの発達の可能性を最大限に保障する、一人ひとりの個性と能力を全面的に花開かせ、人間らしく成長するための教育を実現することではないでしょうか。


 今年のこの7月から8月にかけて、東大基礎学力研究所が行った調査で、教育基本法改正法案に、公立小中学校の校長先生の3分の2、66パーセントが反対していることが明らかになりました。また、教育改革が早過ぎて、現場がついていけないと思う人が、約85パーセント、学校が直面する問題に教育改革は対応していないと思う人が、約80パーセントに及んでいました。この調査結果からも、教育現場と政府との考えは、余りにもかけ離れています。


 国会では、教育基本法の改正問題を扱う場合は、教育の本質論、教育の現場の実態から議論を開始し、教育基本法の理念がどれだけ普及し、どれだけ実現しているかといった点検作業が不可欠です。十分な点検、検討、議論を欠いたまま、教育基本法を改正すれば、教育及び教育現場に大きな混乱を招きかねません。


 この意見書は、国会において教育基本法の改正について慎重に扱われ、政府において教育基本法の理念の実現に向け、最大限努力されるよう求める意見書です。


 議員各位の賛同を心よりお願いいたしまして、提案説明といたします。(拍手)





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


              (8番 辻井タカ子 降壇)


 本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (15番 粟野文子 登壇)





○15番議員(粟野文子)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されております意見書第6号、「教育基本法の改正ではなくその理念の実現を求める意見書について」新緑水クラブを代表して、反対の立場で討論をいたします。


 現行の教育基本法は、終戦直後、昭和22年3月、民主的で文化的な国家を建設し、個人が尊重される国家社会を建設するには、教育の力が大きいということでつくられたものです。しかし、戦後半世紀以上、60年が経過しております。この間、教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じております。


 青少年が夢や希望を持ちにくくなり、また子供たちの学力低下や学習意欲、体力の低下を始めとして、規範意識の希薄化、対人関係能力の低下、生活習慣の乱れなど、さまざまな問題が指摘されています。基礎的な人間力が総合的に落ちているということだと思います。


 これまでは、個々の問題をもぐらたたきのように、対症療法で解決しようとしてきたのではなかったでしょうか。それが最近、これらが決してばらばらな問題ではなく、互いに関連しており、教育の土台をしっかりすべきという認識が高まってきました。


 学校、家庭、地域社会が教育力を低下させる中で、本来は、家庭や地域社会で行われるべき子供の育成までもが、学校に期待されるようになってしまいました。過剰な課題を抱えた学校が、その役割を果たし切れなくなり、それがまた社会全体の教育力の低下を生むという悪循環に陥っているのです。


 そこで、今一度、基本に立ち返って教育の理念として、何を大切にしようとしているのか、幅広く国民の共通理解として、これからの時代にふさわしい教育理念を打ち立てるために、国民全体による教育改革を進め、教育基本法を全面改正しようということになっております。


 改正案には、学校だけではなく、家庭や地域社会など、いろいろな分野の教育力が重要だという考えを盛り込んでいます。また、教育に関する基本理念として、生涯学習社会の実現と教育の機会均等を規定しています。さまざまな人たちがそれぞれの役割を果たしながら、社会全体で教育をしていこうという機運を高めることが重要であり、教育基本法の改正論議は、そのためのスタートラインだと考えています。


 以上の観点から、今、教育基本法を改正する必要があると考えますので、本意見書の提出について反対するものであります。(拍手)


              (15番 粟野文子 降壇)


              (7番 安井英樹 登壇)





○7番議員(安井英樹)


 意見書第6号、「教育基本法の改正ではなくその理念の実現を求める意見書について」賛成の立場から、日本共産党東海市議団を代表して討論をしたいと思います。


 今月の臨時国会でも、教育基本法が守られるのかどうか、大きな問題になってくると思います。教育基本法を守り、その本旨、理念が実行されるよう願う立場から発言をしたいと思います。


 守り、実行させる第1の理由は、今回の教育基本法の改悪提案が、なぜ出されたのか。この点が全く国会の中では答えられておりません。先ほど発言にもありましたが、近年の子供たちのモラルの低下や学習意欲、学力の低下、さらに本市でも問題になっている少年犯罪の増加、さらに若者のニートや雇用問題など、こういうことを挙げて、教育問題に根本がある。現行の教育基本法に問題があると、こういうことを理由に挙げている向きもありますが、それは子供の置かれた状況を挙げたに過ぎず、むしろ教育基本法を変えるものとは、全く異質のものであります。


 今、子供を取り巻く環境の変化は、現在の教育基本法に問題があるのではなく、自民、公明、両党の連立の小泉内閣が、弱肉強食、勝ち組、負け組政治を進め、同時に学校教育においては、教育費、福祉の予算を削りつつ、少人数学級に向けた取組みを進んでやらず、逆に教師や、また教育に関する予算を抑え、そういう政治に、無責任な政治に一つ原因があるということであります。


 第2の理由は、教育基本法の改悪という、その後には、憲法改悪とセットになった戦争のできる国への大きな流れがあるということです。さきの戦争では、アジア諸国で2,000万以上、日本の国民300万人以上の犠牲者を出し、二度と戦争を起こさない、そのためには、平和主義、基本的人権、民主主義を柱とした日本国憲法を制定し、併せてその精神を実現する、希求するものとして、教育基本法が制定されました。今の教育基本法の中身は、人格の完成であります。


 自民・公明両党などの出している改革は、国策に従う人間づくりが大きな柱になっております。日本をアメリカのような、海外で戦争できる国、弱肉強食の経済社会に従う人間、決してこれでは日本の未来はありません。むしろ教育基本法の理念の実現こそ、今一度立ちどまって進める、このことを発言して、意見書の賛成討論といたします。


 以上です。(拍手)


              (7番 安井英樹 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案については、起立により採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数であります。よって、意見書第6号は、否決されました。





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○議長(加藤菊信)


 日程第24、「平成18年度議員の派遣追加(その2)について」を議題とします。


 会議規則第118条の規定により、議員の派遣について議会の議決をお願いするものであります。


 お諮りいたします。本年度予定している議員の派遣について、トルコ共和国ブルサ市ニルフェル区の調査のため、お手元の資料のとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。





○7番議員(安井英樹)


 今回の派遣議員のその2、派遣追加の議案については、次の理由で異議があるということで発言したいと思います。


 その第1の理由は、先ほど討論の中でも明らかになりましたように、市民不在の友好姉妹都市締結ではないかということです。これまでの経過を見ても、一般的にはどの国とも姉妹提携する、仲良くするということは、一般論としては間違いではないと思いますが、今回の経過を見ても、愛知万博で東海市がトルコ共和国のホスト役としておつき合いがあったものの、7月末に助役さんを団長にした市内各代表十数名による視察報告会を見ても、決して多くの意見の中で積極的に進めるというものは、皆無であったというふうに思います。


 もともとその経過の中でも、最初5都市、トルコの大使館から提案され、3都市に絞って、しかも1都市に絞る。最初から極めて安定した提案になっておりませんし、何よりも現トルコ大使館員の大使の方が在任中に承認しないといけないという、大変拙速もいいとこ、そういうような経過も説明の中で私たち聞いておる。これが第1です。


 第2に異議がある理由は、この東海市にとって、どのような市民的メリットがあるのかということは、一言も触れられておりません。市民レベルの報告会でも、まず、言葉が通じない。英語も通じない。商売をやるにしても遠過ぎ、実績がない。もっと身近なところから、中国など、着実にやったらどうか。食事情や農業事情も違う。また、生徒たちの交流、余りにも負担が大きく、言葉の問題を含めて、どのような方法も思いつかない。これは、ここに参加している人が皆聞いた内容であります。まさに、メリットを探しながらも、メリットがない。お金の関係については、出費については話されたとおりであります。今後、今でも数百万円、1,000万円近くなっていくし、さらにこれを継続していけば、本当にどれだけ予算を公費で使うのか。市民から厳しい批判は免れないと思います。


 最後に、このような締結をすることが、世界の平和のため、草の根の運動になる。こういう言も、市の幹部の方から私は聞いております。まさに新しい草の根論だというふうに思います。市民の貴重な税金を使って、市民運動のような草の根というような言葉、使うことが妥当かどうか。まさに私は、最後に日本とトルコ共和国の友好を図るならば、戦前から80年以上日本にある、日本トルコ協会、こういうところに自主的に参加して、両国間の友好を進めることもできる。このことも紹介して、私の異議の主な内容といたします。


 以上です。(拍手)





○議長(加藤菊信)


 御異議がありましたので、起立により採決します。


 「平成18年度議員の派遣追加(その2)について」、お手元の資料のとおり派遣することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、「平成18年度議員の派遣追加(その2)について」、お手元の資料のとおり派遣することと決定しました。


 この際、暫時休憩いたします。





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               (午前10時44分 休憩)


               (午前11時00分 再開)


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○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第25、認定第1号、「平成17年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第31、認定第7号、「平成17年度東海市水道事業会計決算認定について」までの7案を一括議題といたします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○収入役(近藤安彦)


 ただいま上程されました認定第1号、「平成17年度東海市一般会計歳入歳出決算認定について」から認定第5号、「平成17年度東海市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの各会計の決算について御説明申し上げます。


 平成17年度の我が国の経済は、好調を持続する自動車産業など輸出関連産業を中心に、バブル崩壊後の調整がほぼ終わり、新たな成長に向けて順調に推移いたしました。しかし、前年度から引き続く原油価格の高騰などにより、企業収益が悪化する恐れもあり、景気の先行きは一部不透明な状況でございました。


 こうした中にあって、本市は中部国際空港の開港や、愛知万博などの国家的事業のインパクトを生かして、国内外の地域間交流を積極的に推進するとともに、第5次総合計画の目指す「元気あふれる快適都市」の実現に向けて、市民との協働・共創のまちづくりを基本に、身近な生活環境の整備を始め、都市基盤の整備充実を図るとともに、前年度に引き続き東海・東南海地震に備える地震防災対策の強化なども積極的な対応を図りました。


 財政的には、国の三位一体改革による国庫補助負担金の削減など、大変厳しい財政環境ではありましたが、法人市民税の増収など、市税を始めとする財源の確保には最大限の努力を払うとともに、限られた財源を重点的、効率的に配分して、市民生活の向上を図る各種施策の推進を図りました。


 その結果、一般会計及び四つの特別会計を合わせました決算総額、歳入で599億3,133万5,086円、歳出で580億9,903万4,083円となりました。


 それでは、認定第1号の一般会計から御説明申し上げます。


 4ページをお願いいたします。


 説明に当たりましては、各款の金額は、歳入については収入済額を、歳出については支出済額を、また款項などの金額については、1,000円未満を切捨てで、増減額は予算現額との比較で申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、歳入でございます。


 第1款市税は、266億9,564万円で、3億8,064万円の増収を、主に法人市民税及び固定資産税の現年課税分における収入増によるもの。不納欠損額7,113万7,000円は、地方税法の規定により、不納欠損処分したものでございます。


 第2款地方譲与税は、7億6,382万5,000円で、2,382万5,000円の増収を、主に自動車重量譲与税及び特別とん譲与税が見込みを上回ったことによるもの。


 第3款利子割交付金は、7,911万1,000円で、1,911万1,000円の増収。


 第4款配当割交付金は、4,419万3,000円で、2,319万3,000円の増収。


 第5款株式等譲渡所得割交付金は、6,741万1,000円で、5,541万1,000円の増収。


 第6款地方消費税交付金は、10億5,891万5,000円で、3,891万5,000円の増収。


 第7款自動車取得税交付金は、3億3,092万6,000円で、6,092万6,000円の増収は、いずれも県の収入が見込みを上回ったことによるものでございます。


 第8款地方特例交付金は、6億9,287万4,000円で、予算現額と同額。


 6ページをお願いいたします。


 第9款地方交付税は、5,000万3,000円で、1,000万3,000円の増収は、大気汚染対策事業に係る経費など特別の財政需要が捕捉されたことによるもの。


 第10款交通安全対策特別交付金は、2,194万6,000円でございます。


 第11款分担金及び負担金は、5億3,881万円で、721万9,000円の減収は、主に勤労者福祉サービスセンター市町村負担金の減によるもの。不納欠損額23万4,000円は、地方自治法の規定により、保育園運営費負担金を不納欠損処分したもの。


 第12款使用料及び手数料は、6億915万8,000円で、643万5,000円の増収は、主にごみ処理手数料の増によるもので、不納欠損額22万円は地方自治法の規定により、保育園使用料及びし尿くみ取り手数料を不納欠損処分したものでございます。


 第13款国庫支出金は、23億6,162万円で、1億659万3,000円の減収は、主に国庫負担金において対象経費が見込みを下回ったことにより、生活保護費負担金が減となったこと並びに国庫補助金において工事が年度内に完了しなかったことにより、小中学校の耐震補強整備費補助金の一部が収入未済となったことによるもの。


 第14款県支出金は、9億6,575万3,000円で、1,041万5,000円の減収は、主に県補助金において受診件数の減等による心身障害者医療費補助金、老人医療費補助金、乳幼児医療費補助金の減によるものでございます。


 第15款財産収入は、3億4,147万1,000円。


 第16款寄附金は、1,256万7,000円でございます。


 第17款繰入金は、1,357万3,000円で、1億2,801万6,000円の減収は、災害復旧費の財源として繰入れを予定しておりました財政調整基金繰入金において、災害発生が少なかったことによるものでございます。


 8ページをお願いいたします。


 第18款繰越金は、7億2,906万5,000円。


 第19款諸収入は、16億3,584万9,000円で、不納欠損額14万7,000円は、民法の規定により、平洲記念館展示物作成委託契約解除違約金を地方自治法の規定により、給食用賄材料費保護者等負担金をそれぞれ不納欠損処分したものでございます。


 第20款市債は、11億1,210万円で、聚楽園駅周辺整備事業債をはじめ6事業並びに借換え分を含む住民税減税補てん債及び臨時財政対策債を借入れしたものでございます。


 以上、収入済額の合計は、381億2,481万6,542円でございます。


 10ページをお願いいたします。


 歳出について御説明申し上げます。


 第1款議会費は、3億2,919万2,000円で、この主なものは、議員報酬及び職員給与費。


 第2款総務費は、57億9,063万3,000円で、この主なものは、財政調整基金積立金20億8,226万8,000円、退職手当7億6,054万円、及び電子計算機等借上料1億3,024万4,000円でございます。


 第3款民生費は、85億8,706万3,000円で、この主なものは、知多北部広域連合負担金5億3,055万3,000円、国民健康保険事業特別会計への繰出金5億9,613万2,000円、知的障害者福祉施設整備費補助金2億7,492万5,000円、知的障害者施設入所支援費3億3,073万6,000円、老人保健医療事業特別会計繰出金4億4,888万2,000円、保育士傭人料4億1,184万8,000円、児童手当5億9,402万円、児童扶養手当3億369万円、生活扶助費3億431万9,000円、医療扶助費5億3,507万9,000円で、翌年度繰越額4,575万8,000円で、養護老人ホーム整備費補助事業に係る継続逓次繰越分でございます。


 第4款衛生費は、37億3,981万3,000円で、この主なものは、病院事業会計繰出金3億3,394万4,000円、乳児医療扶助費2億8,778万9,000円、西知多厚生組合負担金4億1,483万3,000円、ごみ収集委託料3億2,007万7,000円、清掃工場運転委託料2億6,806万5,000円、清掃工場整備工事費4億795万3,000円でございます。


 第5款労働費は、2億19万1,000円で、この主なものは、勤労センターに係る施設管理委託料6,931万4,000円。


 第6款農林水産業費は、4億2,139万3,000円で、この主なものは、配水機場整備工事費を始めとする農業基盤整備・維持工事費5,345万5,000円でございます。


 第7款商工費は、4億2,302万9,000円で、この主なものは、商工業振興資金融資預託金1億7,000万円、商工センター施設管理委託料5,269万6,000円。


 第8款土木費は、78億8,847万円で、この主なものは、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金13億7,776万3,000円、下水道事業特別会計繰出金22億6,212万9,000円、都市公園施設管理委託料3億2,576万5,000円、大気汚染対策緑地購入費6億7,648万5,000円、翌年度繰越額1,396万円は、名古屋半田線用地取得事業に係る繰越明許費でございます。


 12ページをお願いいたします。


 第9款消防費は、12億9,050万6,000円で、この主なものは、職員給与費のほか、防火水槽3基の新設など、消防施設整備工事費2,480万1,000円、化学消防ポンプ自動車など6台の自動車購入費1億555万8,000円。


 第10款教育費は、36億8,601万5,000円で、この主なものは、加木屋南小学校本館耐震補強事業などの小学校整備工事費1億9,738万1,000円、加木屋中学校本館耐震補強事業などの中学校整備工事費2億6,860万3,000円、温水プール管理委託料9,665万6,000円、市民体育館管理委託料9,603万円、給食用賄材料費3億6,931万3,000円、調理場業務等委託料1億1,369万9,000円であります。翌年度繰越額4億2,220万4,000円は、すべて事業が年度内に終了しなかったことによる繰越明許費でございます。その内訳は、横須賀小学校整備事業費9,321万9,000円、上野中学校整備事業費1億1,174万1,000円、富木島中学校整備事業費1億6,262万4,000円、青少年センター整備事業費5,462万円であります。


 第11款災害復旧費、458万6,000円は、16年度の台風被害に係る繰越明許分の災害復旧費など。


 第12款公債費、29億4,756万円は、市債償還元金及び利子。


 第13款諸支出金、13億2,714万円は、土地開発公社からの土地購入費6億2,714万円及び土地開発公社貸付金7億円でございます。


 第14款予備費は、職員の退職手当はじめ4費目に、1,715万4,000円を充用いたしました。


 以上、支出済額の合計は、366億3,559万8,753円でございます。


 次に、298ページをお願いいたします。


 実質収支に関する調書をお願いいたします。


 区分の欄の3、歳入歳出差引額14億8,921万7,789円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源3億8,201万5,000円を差し引いた実質収支額11億720万2,789円で、この実質収支額の2分の1、すなわち5億5,360万1,395円を財政調整基金へ積み立てたものでございます。


 次のページ以降の財産に関する調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で一般会計を終わります。


 次に、認定第2号、国民健康保険事業特別会計について御説明申し上げます。


 4ページをお願いいたします。


 一番下段の歳入合計欄の収入済額は、87億910万6,097円で、2,623万1,903円の減収は、主に1款1項国民健康保険税の一般被保険者分において現年課税分が、3款1項国庫負担金において療養給付費負担金が、それぞれ見込みより減となったこと及び3款2項国庫補助金において普通調整交付金が、4款1項支払基金交付金において療養給付費交付金がそれぞれ見込みより増となったことの差引きによるものであります。不納欠損額8,398万1,731円は、地方税法の規定により、不納欠損処分したものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳出合計欄の支出済額は、85億1,842万3,855円で、この主なものは、2款1項療養諸費50億8,216万6,000円及び3款1項老人保健拠出金20億8,817万6,000円でございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳入歳出差引残額は、1億9,068万2,242円で、全額を翌年度へ繰り越したものでございます。


 続きまして、認定第3号、老人保健医療事業特別会計について御説明申し上げます。


 4ページをお願いいたします。


 歳入合計欄の収入済額は、63億2,120万2,016円で、1億3,149万6,984円の減収は、主に1款1項支払基金交付金及び2款1項国庫負担金において、歳出の老人医療費が見込みより減となったことによるものです。


 6ページをお願いいたします。


 歳出合計欄の支出済額は、64億723万1,477円で、この主なものは、2款1項医療諸費63億6,339万5,000円でございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳入歳出差引き、歳入不足額8,602万9,461円は、地方自治法施行令の規定に基づき、翌年度の歳入から繰上充用して補てんいたしました。


 次に、認定第4号、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計について御説明申し上げます。


 4ページをお願いいたします。


 歳入合計欄の収入済額は、26億1,728万9,511円で、1億3,246万5,271円の減収は、主に年度内に事業が完了しなかったことによる、1款1項国庫補助金及び3款1項一般会計繰入金の減によるもので、収入未済額9,983万7,000円は、1款1項国庫補助金及び2款1項県負担金において事業を翌年度へ繰り越したことによるものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳出合計欄の支出済額は、23億7,885万9,078円で、この主なものは、1款1項土地区画整理事業費で、繰越明許費を含む道路・排水路築造等工事請負費2億4,895万1,000円及び物件移転等補償金15億7,259万5,000円並びに市債の償還元金利子2億7,896万円でございます。翌年度へ繰越額3億3,823万7,778円は、物件移転が年度内に完了しなかったことによる繰越明許費でございます。


 8ページをお願いいたします。


 歳入歳出差引残額は、2億3,843万433円で、全額を繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越したものでございます。


 続きまして、認定第5号、下水道事業特別会計について御説明申し上げます。


 4ページをお願いいたします。


 歳入合計欄の収入済額は、41億5,892万920円で、4,739万2,880円の減収は、主に下水道建設費で、請負残等の不用額が生じたことによる5款1項他会計繰入金の減によるもので、不納欠損額19万9,230円は、地方自治法の規定により、下水道使用料を不納欠損処分したものでございます。収入未済額2,745万5,971円は、主に下水道使用料の未収入分において、調定を繰越ししたことによるものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳出合計欄の支出済額は、歳入合計と同額の41億5,892万920円で、この主なものは、2款1項下水道建設費の工事請負費12億8,208万円、3款1項公債費における市債の償還元金及び利子18億1,028万3,000円でございます。


 以上で、一般会計及び特別会計の決算の概要について御説明申し上げましたが、主な施策の成果につきましては、別添主要施策報告書のとおりでございます。よろしく御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 続きまして、認定第6号、「平成17年度東海市病院事業会計決算認定について」御説明申し上げます。


 3ページから8ページの決算報告書、9ページから14ページの財務諸表、15ページから59ページの事業報告書及びその他関係諸表につきましては、監査委員さんの審査を受けておりますので、その意見書を沿えて決算の認定をお願いするものでございます。


 事業内容につきましては、決算書の16ページから26ページに事業報告書として記載してございます。16ページをお願いいたします。


 概況について御説明いたします。


 なお、金額につきましては、1,000円未満切捨てで申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 平成17年度は、地域の中核的病院として信頼される病院を目指し、接遇研修の実施等により、患者サービスの向上及び経営の健全化を推進し、事業の効率化に努めてまいりました。


 経営状況ですが、入院患者数の増などにより、入院収益及び外来患者数は減少したものの、一人当たりの単価の増などにより、外来収益がそれぞれ増収となり、収益面は増加いたしました。


 患者の利用状況ですが、入院延べ患者数は5万7,601人、1日平均157.8人、外来延べ患者数13万3,554人、1日平均498.3人で、前年度と比較して入院患者数は1,587人、1日平均4.3人の増加、外来患者数は3,426人、1日平均16.7人の減少となりました。


 事業収入は、一般会計負担金で8,713万3,000円及び一般会計補助金で7,030万2,000円減少したものの、入院収益が4,968万8,000円、外来収益が4,497万4,000円、固定資産売却益で2億7,094万2,000円の増加等により、総額では、前年度と比較をして2億1,462万3,000円増加の36億4,020万円となりました。


 事業費は、退職手当で3,677万円減少したものの、入院患者数の増加により、薬品費で2,684万1,000円、医療機器の高額修繕が発生したことにより、修繕費で1,915万8,000円、委託料のうち医事業務委託料で、フロアマネジャーを導入したこと等により、1,937万2,000円、旧看護婦宿舎用地売却による固定資産譲渡損で7,817万9,000円の増加等により、総額では、前年度と比較をして1億4,713万2,000円増加の36億2,839万円となりました。


 この結果、収支差引きは、1,180万9,000円の純利益となりました。


 資本的収入は、医療機器等に対する企業債5,040万円、固定資産売却代金6,272万円、県補助金1,500万円で、総額1億2,812万円となりました。


 資本的支出は、乳房撮影装置始め医療機器等の整備補充に9,377万9,000円及び企業債償還金3億1,915万3,000円で、総額4億1,293万3,000円となりました。


 前に戻りまして、4ページをお願いいたします。


 病院事業決算報告書について御説明申し上げます。決算報告書は、消費税込みの決算額となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、収益的収入及び支出で、収入の第1款病院事業収益の決算額は、36億4,925万4,000円となりました。


 第1項医業収益の決算額は、32億4,045万円で、この主なものは、入院収益及び外来収益で、予算に比べ2,639万円の増収で、入院患者数の増及び外来単価の増によるものです。


 第2項医業外収益の決算額は、1億3,785万2,000円で、この主なものは、他会計負担金の一般会計からの繰入金でございます。予算に比べ、364万7,000円の減収は、主に他会計負担金でリハビリテーションに要する経費の減によるものでございます。


 第3項特別利益の決算額は、2億7,095万2,000円で、固定資産売却益でございます。


 次に、支出の第1款病院事業費の決算額は、36億3,542万4,000円となりました。


 第1項医業費用の決算額は、33億8,934万9,000円で、この主なものは、給与費、材料費、経費、減価償却費等で、予算に比べ5,393万5,000円の不用額となりましたが、この主なものは経費、給与費等の減によるものでございます。


 第2項医業外費用の決算額は、1億6,432万2,000円で、企業債利息及び消費税関係分雑損失等で、予算に比べ309万7,000円の不用額となりましたが、主に消費税関係分雑損失の減によるものでございます。


 第3項特別損失の決算額は、8,175万2,000円で、主に固定資産譲渡損でございます。


 6ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入の決算額は、1億2,812万円となりました。


 第1項企業債の決算額は、5,040万円で、医療機器等整備事業債でございます。


 第2項固定資産売却代金の決算額は、6,272万円でございます。


 第3項補助金の決算額は、1,500万円で、県からのマンモグラフィ緊急整備事業費補助金でございます。


 次に、支出の第1款資本的支出の決算額は、4億1,293万3,000円となりました。


 第1項建設改良費の決算額は、9,377万9,000円で、医療機器等の購入でございます。


 第2項企業債償還金の決算額は、3億1,915万3,000円でございます。


 続きまして、財務諸表について御説明申し上げます。財務諸表は、いずれも消費税抜きとなっております。


 10ページをお願いいたします。


 損益計算書について御説明いたします。


 1の医業収益32億3,172万1,000円から2の医業費用33億6,004万5,000円を差し引いた医業損失は、右の列になりますが、1億2,832万4,000円となりました。これに3の医業外収益、4の医業外費用を加減いたしました経常損失は、下から10行目の1億7,738万9,000円となり、これに5の特別利益、6の特別損失を加減しました当年度純利益は、1,180万9,000円となるものでございます。これに前年度繰越欠損金を加えました当年度未処理欠損金は、47億6,991万9,000円でございます。


 11ページの剰余金計算書及び12ページの欠損金処理計算書は、説明を省略させていただき、13ページの貸借対照表をお願いいたします。


 これは、当年度末の財産状況を表したもので、資産合計は一番下の行、36億2,876万1,000円になります。負債合計は、14ページの上から六行目、2億1,055万3,000円になります。資本合計は、注意書きを除く下から2行目の34億1,820万7,000円となり、負債資本の合計は、一番下の行で36億2,876万1,000円となり、資産合計と一致するものでございます。


 なお、13ページの下から2行目、流動資産合計9億2,723万9,000円から14ページの上から5行目、流動負債合計2億1,055万3,000円を除いた額7億1,668万6,000円が運転資本となるものでございます。


 以下の付属資料につきましては、説明を省略させていただき、説明を終わります。よろしく御審査の上、認定いただきますようお願い申し上げます。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、認定第7号、「平成17年度東海市水道事業会計決算認定について」御説明申し上げます。


 決算報告書、財務諸表その他関係書類につきましては、監査委員さんの監査を受けておりますので、その意見書を沿えて認定をお願いするものでございます。


 平成17年度の事業概要につきましては、決算書の16ページから33ページに、事業報告書として記載してありますが、その概況について御説明申し上げます。


 なお、金額につきましては、1,000円未満を切捨てで申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 16ページをお願いいたします。


 業務状況でございますが、給水戸数は前年度より686戸増加し、年度末で4万4,875戸、給水人口は前年度より1,220人増加し、年度末で10万4,693人となっております。配水量は、前年度に比べ15万7,538立方メートル、1.2パーセントの増加で、1,287万6,168立方メートル、給水量につきましては、前年度に比べ10万9,110立方メートル、0.9パーセントの増加で、1,214万163立方メートルとなりました。有収水量は、1,230万6,148立方メートルとなり、有収率は前年度と比較して0.3パーセント減少して、95.6パーセントになりました。


 次に、営業成績ですが、これは消費税抜きの金額でございます。


 収入は、給水収益で前年度に比べ1,764万8,000円、1パーセントの増加で、18億3,196万1,000円となり、雑収益で漏水修理弁償金が151万4,000円の減になりましたが、特別利益として旧高横須賀ポンプ場の跡地売却に伴い、固定資産売却益が2,584万8,000円発生したこと等により、総収益は前年度に比べ4,034万4,000円、2.1パーセントの19億2,258万6,000円となりました。


 支出は、前年度からの繰越工事に伴う水道管の布設替えの除却分が増となったこと等による資産減耗費1,596万1,000円の増加等により、総費用は前年度に比べ1,312万7,000円、0.7パーセント増の18億948万7,000円となりました。


 この結果、収支差引きは1億1,309万9,000円の純利益を計上いたしました。


 次に、建設改良事業は、消費税込みの金額でございますが、まず、拡張事業は、事業費1,659万3,000円で、配水管布設工事を施工いたしました。また、増補改良事業は、漏水防止対策として、老朽管の布設替え工事や、下水道事業に伴う配水管布設替え工事及び区画整理事業に伴う給水管布設工事、災害時の緊急対策用として、県水道管から直接取り入れるための支援連絡管工事などの事業費3億8,594万9,000円で工事を施工いたしました。このほかに、企業債の償還金額2億548万3,000円などを合わせました資本的支出の合計は、6億1,900万5,000円となりました。


 この財源として、給水申込みや依頼工事等に伴う負担金3億948万2,000円、高横須賀ポンプ場跡地売却に伴う帳簿原価額分の固定資産売却代金90万8,000円で、資本的収入の合計は、3億1,039万1,000円となりました。


 これにより、資本的収入額は資本的支出額に対し不足する額は、3億861万4,000円となり、過年度損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。


 前に戻りまして、4ページの水道事業決算報告書をお願いいたします。


 この決算報告書は、消費税込みの金額となっております。


 最初に、収益的収入の第1款水道事業収益の決算額は、20億1,614万9,000円となりました。


 第1項営業収益の決算額は、19億8,842万3,000円で、この主なものは、水道料金19億2,355万9,000円で、営業収益の96.7パーセント、総収益の95.4パーセントを占めています。


 第2項営業外収益の決算額は、187万8,000円で、主なものは、ペイオフ対策で購入しました地方債の有価証券の利息130万円、メーカー再評価益など、その他雑収益の54万円でございます。


 第3項特別利益の決算額は、2,584万8,000円で、これは高横須賀ポンプ場跡地売却に伴う固定資産売却益でございます。


 次に、支出ですが、第1款水道事業費の決算額は、18億9,966万1,000円でございます。


 第1項営業費用の決算額は、17億8,273万5,000円で、主なものは、受水費9億2,580万2,000円、減価償却費4億8,783万5,000円、職員給与費1億6,990万3,000円でございます。


 なお、受水費の営業費用に占める割合は、51.9パーセントとなっております。


 第2項営業外費用の決算額は、1億1,102万5,000円で、主なものは、企業債の支払利息6,220万5,000円及び消費税4,029万3,000円でございます。


 第3項特別損失の決算額590万円は、過年度に係る水道料金の欠損処分及び減免等によるものでございます。


 次に、6ページの資本的収入及び支出でございますが、先ほどの概要で説明いたしましたので、省略させていただきます。


 次に、10ページの財務諸表をお願いいたします。


 この財務諸表は、消費税抜きとなっております。


 最初に、損益計算書でございますが、営業収益の18億9,458万3,000円から、営業費用の17億3,267万円を差し引いた営業利益は、右の列中ほどですが、1億6,191万2,000円となります。これに営業外の収益と費用の差引額、マイナス6,876万1,000円を減額いたしますと、その下の行、9,315万1,000円の経常利益となり、さらにその下、特別利益の2,584万8,000円と特別損失590万円の差引額1,994万8,000円を差し引きました、下から3行目でございますが、当年度の純利益は1億1,309万9,000円となり、前年度から繰越しした欠損金4,228万4,000円を相殺した結果、累積赤字が解消され、一番下の行、7,081万4,000円の当年度未処分利益剰余金となるものでございます。


 次に、11ページの剰余金計算書は説明を省略させていただき、12ページの剰余金処分計算書をお願いいたします。


 これは、先ほどの損益計算書で申し上げましたとおり、当年度未処分利益剰余金が7,081万4,000円となりました。このため、その利益の処分について、47ページの一番下の行にありますとおり、企業債残高が平成17年度末現在で18億1,497万8,000円ありますので、この償還金の財源に充てるため、地方公営企業法第32条第1項の規定に基づき、利益の処分の第1順位である法定積立金の減債積立金に100万円未満の端数を除いた金額の7,000万円を積み立てることを併せて御承認をいただくものでございます。


 なお、残りの81万4,000円は、翌年度に繰り越すものでございます。


 続きまして、13ページの貸借対照表でございますが、これは当年度末の財政状況を表したものでございます。


 まず、資産の部でございますが、固定資産と流動資産の合計、すなわち資産合計は、一番下の173億199万9,000円でございます。


 次に、14ページの負債の部でございますが、固定負債、流動負債を合わせました負債合計は、右の列3行目の3億7,348万8,000円でございます。


 次に、資本の部でございますが、資本金、剰余金を合わせました資本合計は、一番下から2行目の169億2,851万1,000円となり、先ほどの負債合計を合わせました負債と資本の合計は、173億199万9,000円となり、13ページの資産合計と一致するものでございます。


 以上、付属書類につきましては、省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審査の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 引き続き、監査委員から審査結果の報告をいただきます。





○代表監査委員(丹野雅敬)


 平成17年度東海市一般会計及び各特別会計の決算並びに平成17年度東海市病院事業会計及び水道事業会計の決算を審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。


 一般会計及び各特別会計の審査の方法といたしましては、各会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書に基づき、その計数の正否を確認するため、関係諸帳簿を審査するとともに、予算の執行について、地方自治法第2条第14項及び地方財政法第4条の規定の本旨に沿って、適正に実施されたかどうかについて、収入役始め各関係部課長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。


 また、病院事業会計及び水道事業会計の審査の方法といたしましては、経営内容を把握するため、その計数の分析を行い、経済性の発揮及び公共性の確保を主眼といたしました。さらに、財政の運営が適正に行われているかどうか、予算が目的どおり効果的に執行されているかどうかについて、市民病院長及び水道部長等の出席を求め、それぞれ説明を受け、審査を実施いたしました。


 その結果につきましては、お手元に配付されております平成17年度東海市決算審査意見書のとおりでございます。


 以上、簡単でございますが、決算審査の結果報告といたします。





○議長(加藤菊信)


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時51分 休憩)


               (午後 1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま一括議題となっております7案につきまして、これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 最初に質問をさせていただきます。歳入の方から質問をさせていただきます。


 市税についてです。


 個人市民税は、約46億円、前年度比7.4パーセント増ということです。17年度の税制改正による市民への増収もこの中には含まれております。当初予算の段階でもお聞きしましたけれども、確定後の数字として、市民への影響額及び人数についてお尋ねをしていきます。


 2番目には、法人市民税約48億円、前年度対比75.4パーセント増となっております。均等割、法人税割、3,317法人ということで、景気回復基調と言われています。規模別納税義務者の件数及び金額の内訳は、どうなっているのかという点について、市税については2点。


 それから、市税収入状況について、三つ目にお尋ねいたします。収入率が向上の努力がされています。市税滞納者の人数の推移はどうなっているのか、及び低所得者など原因別とする滞納者数の近年の推移はどうか。


 続いて、不納欠損額約7,000万円、不納欠損が17年度、前年度は多分4,000万円前後と記憶しておりますけれども、今回の不納欠損の理由、7,000万円というふうに多いように思いますので、その点についてお伺いしておきます。


 四つ目には、三位一体改革による影響額が確定しております、関係各課の影響額についてお尋ねをいたします。


 続いて、歳出についてお尋ねいたします。


 83ページ、知多北部任意合併協議会負担金約1,160万円が支出されております。人と経費を費やしましたが、市民不在の合併が一応白紙に戻りました。これまで費やした費用の額、費用対効果を考えた場合、何を教訓とし、今後に生かしていくのかの2点についてお尋ねいたします。


 愛知万博関連事業に支出された費用は幾らかと、今、万博は大成功と言われる中において、市民の福祉、教育にかかる予算は県段階で非常に削減をされ、負債額も多大になってきております。県・市合わせて、あれば金額は幾らか、教えていただきたいと思います。


 それから、3番目ですけれども、選挙について、これ107ページになります。選挙というのは、一人ひとりの権利を主張する場所として大変重要なことになっております。投票所がなかなか土足で入れないなど、バリアフリー化を要望する声が高くなってきておりますが、改善をされてきている状況にもあると思いますが、今後、こうした問題を克服しなければならない投票所がどのぐらいあり、どのような方法をお考えになってみえるのか。


 それから、さきの市会議員選挙において、投票数と投票総数が違っていたというふうにお聞きしております。この実態についてお尋ねいたします。


 続いて、県職員の派遣人数が、今、職員削減の状況の中で、県職員の派遣が非常に多くなってきております。県職員を減らしながら、やはり市職員の雇用確保、そして能力を開発していくという視点からも、今年度、17年度における県職員の派遣人数及び人件費についてお尋ねいたします。


 続きまして、消防費についてお尋ねいたします。


 これは、244ページになります。家具転倒防止補助金、予算額200万円に対して47万円の支出になっております。自主防災会の地震防災対策事業におきましても、予算100万円に対して28万円、いつ発生しても不思議でない大地震を目前にして、やはり予算をしっかり使いながら、市民の命を守っていくというこの施策をしっかり実施していくことが重要だと考えておりますので、この点についての普及対策及びこの伸びなかった理由についてお尋ねをいたします。


 もう1点目は、消防署の火災件数なんですけれども、42件、救急が3,409件となっておりますけれども、この北・南・本庁別出動件数はどのようになっているのか。


 もう一つ目は、災害があったときには、その災害地から一番近いところから出動するのが災害を軽くすることではないかというふうに思っておりますけれども、主な出張所などの地域別区分、またその現状がどのようになっているのかという点について、お尋ねをしていきたいと思います。


 まず、以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 辻井議員の歳入の関係の御質問にお答えさせていただきます。


 1点目の平成17年度税制改革に伴う影響額はということでございます。平成17年度の決算につきましては、平成15年度と平成16年度に改正されました部分が影響するものでございまして、増収となりました主なものとしましては、15年度の改正分では、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、これによりまして対象者が約1万3,500人、税額で約1億1,000万円、また平成16年度の改正部分では、市民税均等割の引上げによりまして、対象者で約4万1,000人、税額で約2,000万円、それともう1点、納税義務を負う夫と生計を一にしている妻の均等割の非課税措置の廃止、これにつきまして対象者が約6,800人、税額が約1,000万円ということで、全体では約1億4,000万円程度になるものではないかと推計をするものでございます。


 続きまして、2点目の法人市民税の法人の規模別法人数、税額の前年比というようなことかと思います。細かな区分での統計は取っておりませんので、大まかな区分でお答えをさせていただきますと、市の法人市民税収入で大きく影響いたします15社、そのうちの鉄鋼3社の税額につきましては、約26億1,900万円、前年対比196.1パーセントの増、それから残りの12社、こちらの税額につきましては、5億3,500万円で、対前年度比8.0パーセントの減ということ。それからその他一般の法人でございます。こちらにつきましては、企業数2,224社で、税額が16億4,900万円、対前年度比につきましては、企業数では2.8パーセントの増、税額では29.9パーセントの増というようなことでございます。


 それから、3点目の市税滞納者数の推移、原因別の推移ということでございますが、市民税では滞納者5,253人、対前年度比3.7パーセントの増、法人市民税では、滞納者264社、対前年度比8.2パーセントの増、固定資産税・都市計画税では、滞納者1,259人、対前年度比1.5パーセントの増、軽自動車税では、滞納者1,491人、対前年度比5.5パーセントの増と。市税全体では、実滞納者数でございますが、6,667人で、対前年度比3.2パーセントの増というような状況でございます。


 また、滞納の原因別の内訳でございますけれども、主なものといたしましては、低所得者及び生活困窮者に区分されますのが、1,915人、対前年度比2.6パーセントの増、それと所在不明者、これが646人、対前年度比2.4パーセントの増、営業不振、これが390人、対前年度比4.6パーセントの増というような状況でございます。


 それと、4点目、不納欠損額が多額となった理由ということでございますが、今年度につきましては、高額な滞納者を不納欠損したということで、県民税を含めまして500万円以上の滞納者、これが3人ございまして、その3人の総額で約3,000万円という金額があったものでございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、歳出でございます。知多北部任意合併協議会への負担金に対しましての今後どう生かしていくかということと、効果についてお答えいたします。


 御承知のとおり、2年3ヵ月にわたる合併協議の過程におきまして、多くの市民の方に御参加いただきました。その中で、知多北部地域の都市像、住民サービスの姿など描きまして、地域ごとのタウンミーティングでは、さまざまな御意見をいただいております。また、新都市ビジョンを全戸配布することにより、またこういったことで市民の皆さんの将来のまちづくりを考えていただく絶好の機会ができたと、特に都市ビジョン研究会や専門委員会などは、住民参加による真摯な議論がなされたのではないかと。また、タウンミーティング、全部で39会場、東海市は13会場でございましたが、その中で合併に対する市民の皆さんの声をお聞きすることができたと、こういったことがやはり住民意識調査においても60パーセントを超える回収があったということが大きな成果であったのではないかと考えております。


 それで、今後どう生かしていくかでございますが、合併を通じまして、こうした経験、東海市の特徴、サービス水準などの観点から比較検討いたしましたさまざまな事例を生かしまして、これから東海市の自立した都市像と行政運営を市民の皆さんと共創という観点から生かしてまいりたいと、また第5次総合計画の実現を目指して考えてまいりたいと考えておるものでございます。


 また、ちょっと飛びますが、4点目の県派遣の人数でございます。17年度におきましては、合併、土木、中心街、教育委員会など7名の方にお越しいただいております。負担金の総額にいたしましては、4,497万9,872円でございます。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 それでは、万博関係の経費でございますが、万博事業につきましては、東海市愛知万博実行委員会体制で実施をしたもの、それから知多5市5町、この共同事業という中で実施したものと、2項目に大きくは分かれております。


 それで、東海市の実行委員会体制で支出した金額でございますが、17年度決算におきましては、2,982万7,620円、これが実行委員会の方へ支出した金額でございます。これに対しまして、県の金額でございますが、752万4,000円の金額が県の方から出ております。これを合体した金額3,735万1,620円というのが全体での実行委員会体制での支出した金額でございます。


 それから、先ほど申し上げました知多5市5町、この関係で、共同事業で行ったものがございます。これにつきましては、いわゆる知多地域の共催事業ということで、8月1日に行いました知多地域の日とそれからあとフレンドシップ事業の関係で作成をいたしました記録映画、この関係でございます。この金額を合わせて190万円になります。これが負担金という形で支出をしております。この190万円に対して、同額の190万円、これが県の方から負担金として出ておりますので、この金額を合わせますと、380万円という金額になろうかと思います。


 以上が、万博関係の経費でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 先ほどの歳入の5点目の答弁をさせていただいてなかったかと思います。


 三位一体改革の影響額ということでございます。御承知のように、平成16年度から実施されておりまして、廃止された国庫支出金の削減額を決算で的確に見込むということは困難でございますので、概算額ということで御了解いただきたいと思います。


 16年度実施分の平成17年度補助金削減額につきましては、3億8,665万円、これに伴います国からの所得譲与税が1億6,724万5,000円で、差し引きいたしますと、2億1,940万5,000円が影響額となろうかと思います。


 それと、17年度実施分の補助金の削減額につきましては、5億858万4,000円で、所得譲与税が3億5,138万3,000円、差引影響額といたしまして、1億5,720万1,000円でありまして、影響額合計といたしましては、17年度3億7,660万6,000円となるものと推計をしているところでございます。


 続きまして、歳出の3点目の投票所のバリアフリー化できてない部分、それと今後の考え方ということでございますけれども、本年3月に執行いたしました市議会議員選挙で、バリアフリー化できなかった投票所につきましては、出入り口に段差などがありましたのが、一番畑投票区の緑陽小学校体育館始め9ヵ所でございます。また、土足のまま投票できなかったのが、富貴ノ台投票区の加家富貴ノ台集会所始め5ヵ所でございます。


 今後の対応でございますけれども、従来から投票所に見えた市民の方の声や、あるいは投票事務に従事した職員から、その都度、反省点などの報告を受けまして、投票が支障なく行えるよう改善を図っているところでございます。


 例えば、バリアフリー化の整備がされていない施設につきましては、段差解消スロープあるいは夜間の歩行に支障がないように、夜間照明設備を臨時的に設置して対応しております。今後につきましても、必要に応じまして段差解消スロープなどの設置を行いまして、改善を図ってまいりたいと思います。


 それと、飛びまして6点目、家具転倒防止補助金あるいは7点目、自主防災会地震防災対策事業補助金の執行率が悪かったという点と、PRの件でございますけれども、家具転倒防止補助金につきましては、平成16年度に家具の転倒防止金具の取りつけ手間賃のみを対象として補助をいたしておりました。しかし、申請が非常に少なく、平成17年度につきましては、転倒防止金具、それに転倒防止マットなどの転倒防止器具まで補助対象の拡大を行いまして、経費の2分の1、1万円を限度に補助することといたしました結果、御質問にもございましたように81件の47万2,000円と、件数といたしましては約倍増というような状況にはなっております。しかし、まだ全体の数としましては、多少少ないかとは思っております。市の広報紙、地域での防災訓練、イベント等でPRに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、続きまして、自主防災会の地震防災対策事業補助金でございます。こちらにつきましても、平成16年度から自主防災会の支援策といたしまして、地震対策事業の2分の1で10万円を限度に補助をしているものでございます。本年度につきましては、3件、27万6,545円の決算となったものでございます。こちらにつきましても、行政協力員会議などで補助制度の説明を行っておりますが、地域での防災意識がまだまだ低いというようなこと、あるいは経費の2分の1の自己資金が必要な点等から、補助件数が少なかったのではと考えているところでございます。


 今後、少子高齢化が進む中で、地域の助け合いの必要性が倍増しておりますので、地域の防災力向上のためにも、防災資機材の整備が必要と考えますので、機会あるごとにPRに努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。





○選挙管理委員会事務局長(杉下泰明)


 歳出の4点目の御質問ですが、選挙の執行上の関係でございますので、私の方から御答弁をさせていただきます。


 投票総数と投票数の違いと、先回の3月26日執行の市議会議員選挙のことだとは思いますが、あくまでも選挙の投票総数につきましては、投票録の記録ということでございますので、その投票録に記載されました投票総数が4万6,050人、そのうちで有効投票総数が4万5,553人という結果でございますので、御承知をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。





○消防長(片山正文)


 それでは、火災出動の件でございますが、まず、火災でございますが、42件というのは、管外出動が2件ございましたので、市内では40件ということで、その40件のうち、5件が事後聞知と、後で消防が確知したということでございますので、35件について申し上げますと、本署が35件、北出張所が17件、南出張所が8件ということで、管外の2件につきましては、いずれも本署の方から出動しております。


 次に、救急でございますが、これも管外につきましては8件ございまして、市内としては3,409件、本署が1,286件、北出張所が1,350件、南が773件と、管外の6件につきましては、本署が6件、南北で各1件ずつでございます。


 次に、管轄の区域の話でございますが、諸所の管轄につきましては、東海市火災出動規定によって定めております。また、この規定によります管轄区域につきましては、地図検索装置あるいは自動指令装置に入力しまして、運用しているところでございます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 ほかに質問はございませんか。





○8番議員(辻井タカ子)


 答弁漏れで1点あるものですから、知多北部合併協議会の負担金のところで、これまで費やした費用についてということで、費用面でお聞きしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 答弁漏れの確認ということです。金額についての質問かと思います。





○企画部長(宮下修示)


 どうも失礼いたしました。


 3市1町で総合計が9,110万円でございます。そのうち、東海市が2,651万円が当初の分でございます。ただ、これは今年の6月、それぞれ補正で減額いたしておりますので、この3ヵ月の負担金、東海市の分だけ申し上げますと、2,147万2,856円が東海市の負担額になっております。


 以上でございます。





○8番議員(辻井タカ子)


 今、御答弁いただいた中で、ちょっとお聞きしておきたいんですけれども、市税についてですけれども、負担増が本格的に始まるのは今年度ということで、住民税と国民健康保険、また広域でやられています介護保険についても、税が上がることによって雪だるま式に上がっていくということで、市役所にも相談などが殺到してきております。


 こうした人たちの対応について、どのように考えてみえるのかという点で、低所得者の減免緩和策や税の相談窓口の創設が必要と思われます。私のもとへも相談が来ております。国保でも分割などやれないかと、何とか対策はないかというふうで行かれましたけれども、私の前に来る前に、社会福祉の方に行かれたと。そうしましたら、すぐ生活保護の話だというふうに思われたらしくて、あなたはだめよということで、即座に言われて、もうひどい目に遭ったという声なんかも聞いているわけです。即生活保護ではなくて、暮らしを維持していくために、どんな行政としての対策・対応策がとられているのか、そのことを私たちは聞きたいんだということで見えているわけです。


 そうした一人ひとりの個々の人たちの問題に、やはり的確に答えて、市のいろいろな施策を市民の方たちに使っていただくと、こういうことが今、非常に大事になってきているというふうに思うんですけれども、そうした点について、何かお考えがあれば、またやっていただきたいという点についてお聞きしておきたいというふうに思います。





○議長(加藤菊信)


 辻井議員に申し上げます。


 再質問ですので、最初の質問から外れた質問は、再質問となりませんので、御注意ください。


 もう1点、決算ですので、来年度の施策についての考え方という部分は、ちょっとなじまないかなと思いますので、そこら辺の注意もよろしくお願いいたします。





○8番議員(辻井タカ子)


 決算の着眼点を見させていただきますと、やはりこれを次年度に生かすということになっていますので、その点を踏まえてやらせていただきます。


 それと、選挙のところなんですけれども、今、私が質問したのは、投票数と投票総数ということで、実はお聞きしたのは、不在者投票をやられたと。不在者投票をやられて、済みよと言われていた、こちらがチェックをした人が、各投票所に行かれて、また投票をされたと。やられているのではないかということでお話があったらしいんですけれども、御本人さんは投票はされていないということを言われて、今回、期日前投票が以前よりも緩和されたということで、今までは封筒に入れて、きちっと名前も明記して入れていたものですから、しっかりして、この人はあなたよということが確認できるというふうに私は思うんですけれども、それが緩和されまして、直接投票箱に入れるということで、受付ではチェックはされますけれども、その入れた投票がその人よということの確認がなかなか難しいという点があるのかなというふうには思いますが、その方が実際にもう1回投票されたというようなお話を聞いているわけです。


 こうした状況が、これから期日前投票が非常に市民の中にされる中で、実施されてくるんではないかなというふうに思っているわけで、こうした状況が今お聞きしますと、なかったというふうに理解していいのかどうかという点について、再度お伺いしておきたいというふうに思います。


 それと、臨時職員の問題です。臨時職員の方たちが、今、一時期は減少したというふうに、これ、間違っていたら失礼するんですけれども、私も認識していたんですけれども、職員の削減状況の中で、臨時職員の方たちが多くなってきているのではないかなというふうに思うものですから、お尋ねするんですけれども、臨時職員の人数について、またその方たちの賃金について、近年の推移をお尋ねいたします。





○議長(加藤菊信)


 辻井議員に申し上げます。先ほども言いましたが、再質問ですので、ただいまの臨時職員の件につきましては、第1質問にございませんので、省略ということでよろしいですか。





○8番議員(辻井タカ子)


 再質問じゃないでしょう。





○議長(加藤菊信)


 今、再質問の確認で、2回目の質問という形になっていると思います。よろしいですか。





○8番議員(辻井タカ子)


 はい、わかりました。





○議長(加藤菊信)


 それでは、前の2点、お願いいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 再度の質問の1点目、税の改正の窓口の件でございますけれども、現在でもそういった紹介ですとか、そういった部分につきましては窓口で一応説明をさせていただいていると。また、プライバシー等ございます場合には、収納課の隣に相談室も設けてございます。そういったところで相談をさせていただいているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。





○選挙管理委員会事務局長(杉下泰明)


 投票総数の再度の御質問ということでございますが、いろいろ投票所において投票される場合は、問題のある投票もございまして、そういった場合は仮投票ということで、そこの立会人さん等の承認を得て、仮投票を受けるという形はございます。


 ただ、先ほども申しましたように、選挙会で承認を得ました投票録で集計をしました総数ということで、結果は投票総数と投票結果というのは一緒になってまいりますので、議員が御指摘のような点について、多々ある場合もありますが、今回はなかったということで御了解をいただきたいと思います。





○議長(加藤菊信)


 ほかに質問はありませんか。





○7番議員(安井英樹)


 質問させていただきます。ちょっと今、選挙の結果ですけど、はっきり言ってほしいんですけど、それから全体の答弁が、数字が出てきて、メモできませんので、ゆっくりひとつよろしくお願いします。


 それで、最初の質問ですけど、数字が投票者数と投票数は合わなければいけないんです。合ったのか、合わないのかを聞いているのです。ほかのこと、余り複雑に言って、ちょっと聞き逃しました。それをしっかり答えて、合えば問題ないし、合わなければなぜかという質問をしているわけですから、失礼ですけど、はぐらかしたような答弁はやめていただきたいんです。まず、それが一つです。


 それから、二つ目に、臨時職員さんの関係なんですけど、市民サービスを向上していく上で、臨時職員さん、もちろん経費の上からやる場合もありますけど、市民の皆さんの方からすると、やっぱり臨時職員さんたちに求めることは酷なのもありますので、そういう意味では、ひとつ臨時職員さんの人数と金額、今までの推移としてどうなのかと、今回がね。それと今後、どういう方向でいくのか、これをまず二つ目にお聞きしたいと思います。


 それから、三つ目に、19節のページでいきますと82になります。私は、歳出の関係を中心に聞きますので、よろしくお願いします。


 そこで、最初に国際交流の補助金というのが、今回、283万何がし出てるんですけれども、トルコの共和国の問題も午前中討論されましたように、ありますけど、そこの国際交流補助金の基本的な業務内容、概要、それをまず、それでどういうことをして、どういう予算規模で、主な支出はどうなっているかというのを、平成17年度を中心にお聞きしたいのと、去年の、平成17年度の特徴的なことは何かということを、まずお聞きしたいと思います。


 それから、同じ項で、リニアの建設促進、愛知県の期成同盟負担金、これ、金額としては7,000円ということなんですけど、これがずっと出していると思うんですけれども、その期成同盟内容の事業内容、どこに事務所があって、要員がどうなって、予算規模がどうなっているのか、お尋ねしたいのと、そして平成17年度は何を取り組んでいるのかということと、それから3番目にその実現性と最終的にいつ実現できるのかどうか、今後どういうような事業展開、最終的にはどういうことにめどを置いて、こういうものをおつき合いしているのか、聞きたいと思います。


 それから、三つ目は、伊勢湾口の道路建設促進期成同盟負担金が1万3,000円、なっておりますけれども、これはかなり無駄だということも県民から出ておりますし、大きな問題なんですけど、その事業内容ですね。事務所がどこにあって、要員がどうなって、どういう予算規模になって、その内容がどうなっているのか。特に平成17年度は何を中心に取り組んできたのかということと、その実現性ですね。最終的にどこをめどにしてそういうおつき合いをしているのかということを、この項についてお聞きしたいと思います。


 それから、次のことですけど、81ページの負担金補助金の関係のコミュニティ、自治振興費交付金として2,915万円何がし支出しているんですけど、これは大変防災関係も重要ですし、先日の話ですと、自治会に入らない人が増えているという話もありました。積極的にこれは重視して、完全に徹底していくというか、協力を得てやっていくという意味からも、その出費の内容とそれから何を重点に平成17年度取り組んできたのかと、それとさらに防災との関係も含めまして、組織率をアップしていくんですけど、具体的にそういうことについては、どういうふうに17年度取り組んで、今後はどう生かしていくのかと、教訓はということです。


 それと、あと91ページの職員さんの人事管理及び退職手当、この問題についてお聞きしたいと思います。これは、団塊の世代の方もそろそろ入っていまして、結構大きな額に、7億何がしという退職手当になるんですけど、どの程度の、何人の方の退職金で、何人で退職金そのものは幾らで、そして平均1人当たりになりますとどうなるのかということと、併せまして今後、平成18年、19年度という関係からしますと、この推移がどうなっていくのかということが一つ。


 それとあと、退職者の内容ですけど、退職者の場合は定年の年満で退職を迎えられる方と勧奨、俗に言う肩たたきと言いますか、そういう退職者もいると思うんですね。さらに自己都合、大きく三つに分けられると思うんですけど、その内容ですね、何人がそうなのかということをお聞きしたいのと、それとあと職員の方の、併せてですけど、10目の人事管理費13節の、ページで言いますと89になると思うんですけど、職員の健康診断、これは結構な額で予算支出されているんですけど、実際に職員の方で、健康診断を受けられる対象者数の中で、対象者数がどれだけで、どれだけの方が受けたのか。その受けた中で、受診率がどれだけかというのと、受けた中で要管理者と言いますか、要管理者も、ここはちょっとよくわかりませんけど、いろいろ分けているなら分けているように答えてほしいんですけど、その要管理者の中で、特に今、ストレスも含めまして、遅くまで電気ついて頑張っているところもあって、その内容、ワースト5ぐらい、その要管理者のどういうような動きになっているのかということをお聞きしておきたいと思います。


 それから、あとページ101になりますけど、総務費の戸籍住民基本台帳、これの関係の端末機の委託料がありますけど、要するに住基ネットという関係ですけど、実際にこれ、292万何がし支払われているんですけど、どの程度住基で発行される利用者、何人ぐらいで、何件であったのか。それで、平成16年をずっと推移、これ、導入されてから数年、3、4年だと思うんですけど、その推移を聞いて、住基ネット、国民の批判の中でプライバシーもあって、無理やりやった結果、本当に今後もこういうものをやっていく必要があるか、政府が言うからやるということで、おつき合いしていくのかどうか。今後のこともお聞きしておきたいと思います。


 それから、最後になる予定ですけど、237ページ、これは消防の方の9款1項消防費の1目常備消防費の中の一つですけど、食堂の管理運営委託費というのが平成17年は670万何がしお支払いしているんですけど、これが今年度はかなり合理化して、各人が食堂をやめて、自分で弁当を持ってくるというふうに変わったと思うんですけど、それで私が聞いている範疇で見ていてもそうなんですけど、要するに消防士の方、24時間勤務ですね。極端な話、独身の人ですと、2食ないし3食を職場に持っていって食べると、少なくとも2食食べるわけですけど、この人たちは本当に精神的にも大変なんですけど、食事というのは、一層大変なんですよ。24時間勤務はどこでもそうですけど、要するに健康上も含めて、いろいろ本人さんにも負担がかかっているし、仕事の上でもやはり食事は給食センターのような、今までの運営で配膳していくというか、そういうのがいいのではないか。健康上問題は出てきておりませんかと、それから仕事をやる上で、弁当なら外へ、コンビニなり、どこかへ食べに行く、買いに行くという、そういうふうにあそこの、もちろん休憩時間は確保するんですけど、やっぱり消防署を離れるわけですね。だから、そういうことも含めまして、本人さんの健康上、それから消防の本来の仕事をやっていく上で、食堂的なものがないがゆえに、御苦労されて、上司の方も御苦労されているし、本人も御苦労している面があるのではありませんかということを、とりあえずお聞きしておきたいと思います。


 以上です。





○選挙管理委員会事務局長(杉下泰明)


 選挙の投票の再度の御質問ということで、先ほど御答弁申し上げましたのは、投票録の上は、投票総数と有効投票者数という2点があるということを力説したわけでございまして、また仮投票の関係も、先ほど御説明申し上げましたのですが、確かに先回の選挙では、この仮投票の中で二重投票の疑いのある者が2件ございました。その2件については、投票者数の方へカウントされてございますので、有効投票者数の方にも入っているという形の結果になってございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 それでは、まず最初に、臨時職員のことについてお答えいたします。


 17年度の決算におきまして、臨時職員数、延べでございますが、雇用させていただいたのは896名でございます。金額といたしまして、6億5,199万5,164円でございます。16年度の決算をちなみに御紹介いたしますと、雇用者数が869人、金額で言いますと、6億3,168万7,374円でございます。


 今後の考え方でございますが、最近の傾向といたしましては、産休・育休・病休も併せて非常に多くなっている傾向にございます。後ほど健康診断の方でもお答えさせていただきますが、そういったことから職員不足を補う上でも、臨時職員の方の活用をお願いというのは、なくてはならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、国際交流の関係でございます。基本的に国際交流協会の事業といたしましては、事務所を維持する経費、簡単に申しますと、今、商工センター内に事務所を設けておりますので、事務所の経費、また臨時職員の経費、あと事業、国際交流協会が行う事業の経費でございまして、その経費の中の主なものといたしましては、秋まつりのときに同時に行うインターナショナルデーの開催、また特徴といたしましては、在住外国人の方の生活相談だとか、日本語教室等々というものが特徴ある事業ではないかというふうに考えております。特に、日本語教室、在住外国人の相談の方は、この近隣の方もお見えになっているという様子でございます。


 また、昨年度の特徴の事業といたしましては、やはり万博の関連といたしまして、さまざまな事業を御協力いただいたという経緯がございます。


 次に、負担金の内容でございます。まず、リニアの関係でございますが、これは中央新幹線、リニアモーターカーによる中央新幹線の早期建設と整備促進を目的に、昭和53年に設立したものでございます。予算額といたしましては、17年度392万6,000円、事業内容といたしましては、事業促進に関係する請願・陳情、関係機関への請願・陳情、あと建設促進に関する調査研究及び広報活動が主な内容でございまして、事務所につきましては、愛知県にございます。


 次に、伊勢湾口道路でございます。負担金の額が1万3,000円でございますが、事業目的といたしましては、伊勢湾大橋を含む伊勢湾口道路の早期建設の実現の推進でございます。これは設立年度が昭和63年でございます。事業費におきましては、790万6,000円、17年度の事業費でございます。事業内容といたしましては、リニアと同じように国会及び関係機関への構想に向けた要望活動、請願活動でございます。あとPR活動、あと地域の交流の連携の促進ということで、事務所、これも愛知県にあるということでございます。


 失礼いたしました。伊勢湾口道路は、最近、三重県の方に事務所が移ったということでございまして、どうも失礼いたしました。慎んで訂正させていただきます。





○総務部長(野村雅廣)


 6点目だったかと思います。自治振興費交付金の件でございますけれども、交付金でございますので、特段、使途を限定して出しているということではございませんけれども、私どもが団体の方へこういった使途でということでお示ししていますのは、町内会・自治会の運営、それに施設の管理に関する部分、それと市政への協力に関する部分、それと住民福祉に関する部分というような形にお使いいただくようにということで、均等割、それに世帯割、それにあと一部加算額というような形で交付をしているものでございます。


 それと、町内会・自治会の加入状況、議員おっしゃるように、近年非常に加入率が下がってきておるということで、各町内会・自治会さんからもそういった相談がございます。やはり町内会・自治会さんで、魅力のある、そういう組織づくりというようなこともお話をしながら、回覧板等で加入の促進をということで、お話をさし上げているのが現状のところでございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 失礼いたしました。退職金手当の関係でございます。17年度の退職者は、合計で34名ございます。定年退職が16名、死亡1、勧奨10、普通が7でございます。合計34名でございます。延べで割りました1人当たりの退職金の額でございますが、2,107万5,689円でございます。


 それから、今後の傾向でございますが、やはり団塊の世代、ちょうど東海市が誕生して間もなく団塊の世代の就職時期を迎えております。延べで言いますと、50歳以上の職員が全体の5割ほどいるというような状況の中で、やはり2007年問題を真摯に受け止めて、その対策を今後も考えていくと。退職問題も含めて考えていくということで、承知いたしております。


 次に、職員の健康診断でございます。17年度の職員対象者数が1,064人でございます。そのうち、受診者数が1,002名、1,064名のうち1,002名、受診率といたしましては94.2パーセントです。未受診の方の主な理由は、産休・育休の方だとか、病気治療中という方が主なことでございます。


 それで、これらのワースト5というのは、具体的に、いろいろ多岐にわたるものですから、どれがワースト5になるのかということはわかりませんが、生活習慣病を始め、血圧だとか、いろいろな病気をお持ちの方がいるというようなことは承知しておりますが、職員の健康診断については、その状況の把握に努めまして、職員が健康で、常に勤務が行われるように、フォローに努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、住民基本台帳ネットワークシステムの利用の関係でございますが、利用にはいろいろありまして、まず、1番目にこのネットワークシステムを利用するためのカードの発行枚数のことなのか、あるいは実際に広域住民票を取られた方の利用なのか、ちょっと意味がわかりませんが、二つ数字がありますので、お答えさせていただきますと、住基カードの交付枚数は、17年度中の交付枚数は235枚、過去の経緯もということですので、15年度、16年度、18年度、現在までの数字を申し上げますと、15年度は205枚、それから16年度は182枚、17年度は先ほど言いましたように235枚、18年度8月末までで103枚、合計725枚でございます。


 それで、実際に広域住民票として取られた方は、17年度中の申請件数は55件でございます。以上でございます。





○消防長(片山正文)


 消防職員の給食の件でございますが、議員さんおっしゃられるとおり、55年から給食を開始したわけでございますけれども、当時は県外からの就職者の方が非常に多くて、非常に妻帯者が少なかったということでございましたが、現在、妻帯者も増えたということと、外食産業あるいは宅配業者の充実によりまして、365日、朝・昼・晩と配達可能な業者もございまして、そうしたことから踏み切ったわけでございまして、24時間勤務で、3食は確かにそうした弁当ということになろうかと思いますが、栄養につきましては自宅の方で十分取っていただくということで、健康上は問題ないと考えております。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 失礼いたしました。先ほど健康診断のところで、要治療の人数を答弁させていただかなかったので、一応、要治療が383人、パーセントで言いますと38.2パーセントに当たりますが、その後、再検査に当たって問題なしと言われた方も多数おりますので、具体的な人数等々、療養中という方もございますので、十分に把握できておりません。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 安井議員、再質問がありましたら、どうぞ。





○7番議員(安井英樹)


 最初に、答弁漏れがあるんです。それを言うと、また複雑になりますから、改めて聞きます。


 最初のリニアの問題と伊勢湾岸の問題は、着地、答えてくださいというふうに質問したけど、お答えがなかったようなんですけど、なしということでしょうか。そういう目標を持っていないというふうに理解せよということでしょうか。しっかり答えていただきたいと思います。


 それと、最初の投票の関係なんですけど、重大問題だと思うんですね。要するに、投票した人数と投票枚数が違うと、しかも二重投票した可能性があるということもやられているわけでしょう、おっしゃいましたよ。それを最初にずばっと言えばいいと思うんですけど、言わないところに苦しさがあると思うんですけど、それは私、大問題だと思うんです。こんなところの質問で済まされる問題ではないと思うんです。どうしてそういう問題が起きたのか、それ以後、どういうふうに処理されたのか。やっぱりこれ、民主主義のイロハの問題だと思うんです。


 だから、そういう意味では、私は、議長さんにお願いしたいんですけど、しかるべきところでしっかり調査して、そして徹底するという、そういう手を踏んで、民主主義の問題として、やっぱりあってはいけないことですから、私はそういうふうなことも含んだ答弁を、再質問で答えていただきたいと思うんですけど、いかがなものでしょうかということ。それから議長さんにも、その問題、答弁の内容にもよりますけど、ぜひそういうことについては、やっぱりきちっと調べて、市民的に明らかにするということが、私は大事ではないかと、そういうふうな取扱い、できるならお願いしたいと思いますし、そうした方がいいというふうに思います。


 それから、あと臨時職員さんのお話のところで、さっきの話ですと、臨時職員さん、もちろん産休というふうにおっしゃった。産休で臨時職員が必要なのは何人かというのを言ってほしいですね、具体的に。産休だから、800何人が全部産休だとは、とても思えません。そういう意味は、非常に不親切な回答の仕方ですよ、それは。産休ということなら、必要だろうというふうに思う。800名も産休になるわけがないんですよ。


 それで私がお聞きしたいのは、最初に言ったように、市民サービスするということからしますと、やっぱり臨時職員さんでは限界があるんです。特に市民の皆さん方と接する窓口については、ベテランの方がやっぱりいろんなことに対して聞かれたことを答えるんじゃなくて、やっぱり親切に教えるということからしますと、限界がありますので、そういう意味では臨時職員さんは、極力少なくしていく。本職にしていく。こういうことが今後の方向としては必要だと思うんです。その回答も、答弁漏れかどうか知らないけど、意図的にか知りませんが、回答ありませんでした。しっかり答えていただきたいと思います。


 それから、あとコミュニティの問題なんですけど、入ってないのは事実だけど、あとは自治会にお任せするという、そういう回答だったと理解しました、さっきは。私が求めたのが、やっぱり加入率が低いから問題なんだということは、共通の認識ですから、やっぱり自治体にお任せするのではなくて、自治体と言いますか、町内会にお任せするのではなくて、やっぱり知恵を出して、きちっとやって、組織率をね、メリットがありますよということを含んで、税金を納めていただいているわけですから、やっていくということが必要だというふうに思います。


 それと、あと私がさっき聞いていた中で、住基ネットの話なんですけど、この評価ですよね。評価、私、聞きましたよ。それ、よくわかりません。どうして答えられなかったのか。再度、それは答えていただきたいと思います。


 それと、あと消防の関係の人、いつも御苦労さんですけど、正直言いまして、職員さんから私、いろんな方、全部回りました。回った結果、皆さん方、御苦労かけているわけですけど、一番の御要望の中で、消防長さんもおっしゃったんですけど、妻帯者の方が今、どこでもそうですけど、弁当をつくっていただける家族というのは、大変です。そう簡単にはつくっていただけないような、いろんな事情がありますよね。そういう意味では、やっぱり弁当を1日、24時間勤務ですから必要だというのと、もう一つ、これは重要なことなんですけど、全国からここに集まったときに、全国ではやっていない一つの売りとして、売り文句として、ここに来れば食事はちゃんとやりますよというお約束というか、やっているよね。お約束はお約束ですから、やっぱり守ってほしいということなんですよ、職員の方ね。守らなくていい約束なんて、してないと思うんです。そういう約束、もしくはかけるときにそうやったのか、やったのだったら、やっぱりそれはきちっと最後までやっていただくというふうにやるのが行政としての、職員さんとの信頼関係だと思うんです。だから、そういう意味では、約束をしたのかしないのか、やっぱり職員の皆さん方の、圧倒的ですよ、これ。私が聞いた中で、いろいろ聞いた中で、食事のことがねと、みんなおっしゃるんですよ。だから、やっぱり何と言いますか、670万円は670万円のお金ですけど、やっぱりそれ以上の、お金以上のかけるものがありますから、要するにどこでもリストラして減らせばいいというのではなくて、ここぞというところは減らすどころか、増やしてもいいものもあってもいいと思うんです。そういう意味では、私はそういう性質ではないかというふうに思います。


 それと、あともう一つですけど、健康診断の関係なんですけど、これ、職員さんが1,064人に対して1,002人なんだと、そうすると62人の人がみんな病気ということではないと思うんです。これは、法定の、要するに事業主さんが、一般企業で言えば1,064人、受診させなければ法的に罰則を受ける、どういう内容かはちょっとあれですけど、それぐらいやっぱり健康診断は100パーセント受けさせるという、一般企業はそうです。ここの役場職員の皆さん方が、100パーセント受けてないということが、私はもうよくない。やっぱりきちっと受けると、そういう指導をしなければなりませんし、もう一つ、(不規則発言有り)





○議長(加藤菊信)


 再質問中ですので、お静かにお願いします。





○7番議員(安井英樹)


 ああいう発言は許されるんですか。


 それで、その中で病気の中で、やっぱり今、最近うつ病だとか、そういうのはありますけど、そういうものについてもさっき質問したと思うんですけど、そのことについても主なものがあれば、お答えしていただきたいと思います。


 以上です。(「議事進行」の声)





○23番議員(鈴木秀幸)


 今は、この議案に対する質疑の時間ですよ。質問じゃないんですよ。質疑と質問は違うんですよ。しっかりそういうことをわきまえて質疑する方もしなければいけないし、答弁する方もそうしていただきたいし、そういうふうな議事の進め方をぜひ議長にお願いしたい。





○議長(加藤菊信)


 それでは、先ほどの再質問に対して答弁をお願いします。





○企画部長(宮下修示)


 再度の御質問にお答えいたします。


 リニア伊勢湾口の着地はいつかという御質問でございますが、御答弁も言いましたように、建設促進に向けて現在、その協議会とも陳情活動、申請活動をしているということでございますので、着地点は未定でございます。


 それと、産休の人数でございます。産前休暇25人、産後休暇19人、また育児休業が59人、育児・産休の関係は以上でございます。


 あと職員数でございますが、これは適正化計画に従いまして、これは5パーセント削減ということで目標にいたしております。その部分、今申し上げました産休・育休、またそういった部分的な、急に人数が減る部分につきましては、やむを得ず臨時職員の方をお願いする部分もあります。また、これは議場でも何度も申し上げておりますが、再任用とか、そういったことも考え合わせて運営をしていきたいと考えております。


 また、健康診断でございますが、これは御答弁も申し上げましたように、1,064人のうち、受健しなかった方につきまして、それは産休・育休、または病気療養中ということの数でございますということでお答えしたかと思いますので、以上でございます。





○選挙管理委員会事務局長(杉下泰明)


 二重投票の疑い云々というところでございますが、当然、二重投票の疑いのある不正の部分につきましては、警察当局の方へも調査を依頼してございます。それで、警察としましては、特に灰色部分だというような結論をいただいておりますので、それは結果として受け止めておるわけですが、実際、選挙の結果とそういった調査内容というのは、必ずしも一致をしないということで、先回の市議会議員選挙については、先ほど申しましたような有効投票総数という結果で結論をつけてございます。


 ただ、期日前投票の受付につきましては、議員が御指摘のように、確かにそういう不正が通る部分が現在のやり方ですと、ある可能性があるということですので、そこら辺はITと言うんでしょうか、パソコン受付等でなかなか便利になった反面、厳しさがちょっと抜ける部分があるというようなことはございますが、反面、みえます投票者の方は、面倒くさいことをやると、もういいわと言って帰っていかれる方もありますので、そこら辺の便利さと厳しさというのをマッチさせまして、選管としましても今後、対応を図っていきたいと。そういった点につきましては、選挙管理委員会からも当然指摘をいただいておりますし、また知多地域の選管担当者の会議等でも議題として上げておりまして、そうした不正を防ぐには、どういう受付がいいのかというようなことは、今、検討中でございますので、今後の選挙に生かしてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 再度の町内会・自治会の加入率の関係でございますけれども、今後、町内会・自治会の方の御意見もお聞きし、知恵を出し合いまして、市でできることにつきましては市の方でも協力をさせていただくということで、加入率の向上に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、住基ネットの評価の関係でございますが、御承知のように、このシステムにつきましては、国が情報化社会に向けて住民負担の軽減だとか、あるいは住民サービスの向上を図るために、電子自治体の構築の基盤となるようにシステムを開発したわけでございまして、評価として、現在の利用が十分かというと、必ずしも十分であるというふうには思っておりません。ただ、これもいろいろ便利な点、メリットの点がたくさん出てくれば、住民の方も自ら利用になるということで、これから国の動向を見守りながら、私どものシステムについて市民のPRを十分していきたいというふうに思っております。


 以上です。





○消防長(片山正文)


 給食の件でございますが、平成13年までは3食、朝・昼・晩、給食をしておったわけでございますが、14年度に朝食をまず廃止したということで、3年間かけまして職員の理解を得るように努力してきたわけでございますけれども、職員の理解を得られたというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 安井議員に申し上げます。ただいまの再質問の中で、議長に対する要望がございました。議長には、質疑はできませんので、よろしくお願いいたします。


 ほかに質疑はございますか。





○1番議員(村瀬進治)


 今、消防署の方の食事のことを聞きました。うちも祖父が病気がちで、再三、救急車なども要請しております。本当に一生懸命やってみえるということで、そういう事実が本当に、全員の人の理解が得られたということは、私、ちょっと本当に心配でございますけれども、今、宅配の弁当でも本当に驚くような安い値段で宅配してくれますので、それが例え1食でもくれますので、そういうことを十分検討されたのか。本当に心配になってきましたので、その点、質問したいと思います。


 それと、選挙の投票場所にかかわる経費でございますけど、かつて私が立会人の数が多いということなんかで経費を削減してもらったこともあります。逆に手元が暗いということで、照明器具もつけてもらったこともございますけれども、いかんせん、場所が全部で28ヵ所ですか、最近、本当に人口多いところに、とんでもない往復1時間もかかるようなところもありますし、逆に密集しているようなところもあります。17年度にそういうことを検討され、会議を設けられた、そういう経緯があるかないかをお聞かせ願いたいと思います。


 それと、交通安全協会の東海支部の負担金120万円でございますけど、これはかつて必ず払わないといけないというような気持ちで我々も、個人的な安全協会ですけど、負担を払っておりましたけど、最近は逆に、そういう率も非常に減ってきたと。この120万円というのが、ちょっと私、どういう根拠なのか、わかりません。これ、強制力があるものか、どういう算出方法で120万円というのがあるのか。全市が均等なのか、そこら辺を詳しくお聞かせください。


 以上です。





○消防長(片山正文)


 1点目の食事の件でございますが、検討したかということでございますが、この食事、弁当の内容につきましては、市内あるいは市外の業者数社からいろんな内容を検討いたしました。ところが、3食365日ということになりますと、そうそうございませんでした。その中で、やはり金額等も加味いたしまして、現在の業者をあっせんしておるということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。





○選挙管理委員会事務局長(杉下泰明)


 投票所の場所の問題でございますが、17年度で検討したかということでございます。場所については、検討はしておるわけですが、ただ各28ヵ所についても、長短それぞれございまして、現在のところは28ヵ所、その場所で実施をしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 交通安全協会の東海支部負担金かと思いますけれども、こちらにつきましては、市から支部の方へ負担をしている金ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。協会へ市が加入をしているということで、それに対しての負担ということでございますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員、再質問がありましたら、どうぞ。





○1番議員(村瀬進治)


 今の120万円の算出ですか、一律、5市5町そうなのか。そこら辺のはっきりした根拠、これは強制力があるのかということ。


 それと投票所の、17年度に検証されなかったという、これ、ちょっと大変寂しい限りでございまして、やはり投票率が非常に悪くなってきておると。だから、その投票率を高める意味も、そういう経費がかかってでも、そういう調査・研究を17年度にしておくべきだと思いますけどね。やはり今後ともそういうことがないようにということをおっしゃいましたけど、17年度にしなかったということで、次年度には何とか検討をされるという、再度これ、要望になりますけど、質問も兼ねてお聞きしたいと思います。


 以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 再度の御質問の、交通安全協会東海支部負担金120万円でございますけれども、こちらにつきましては、東海署管内の自治体、事業所、これが構成団体となっておりまして、1市120万円という形で負担をしているものでございます。


 なお、強制力云々ということでございますけれども、やはり交通安全ということは非常に大切でございますので、市としましても各企業の協力を得まして、交通安全に努めるということで加入をしているものでございますので、よろしくお願いをいたします。





○選挙管理委員会事務局長(杉下泰明)


 17年度で検討しなかったということではなくて、検討はしたんですが、長短それぞれ28ヵ所あるということで、現状でお願いをしたいということでございます。


 それで、議員おっしゃるように、各市民の方からも確かに場所が遠いとか、不便だというようなお話は伺っておりますので、今後も引き続いて検討はさせていただきますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 ほかに質疑はございますか。(「なし」の声)


 ないようですので、以上で質疑を終了いたします。


 本7案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託します。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。各委員会に付託した議案審査のため、9月20から10月2日までの13日間、休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、9月20日から10月2日までの13日間、休会することに決しました。


 来る10月3日は、午前9時30分から本会議を開き、各委員会の議案審査結果報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 本日は、これにて散会します。


            (9月19日 午後2時17分 散会)