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愛知県 東海市

平成18年 9月定例会 (第3日 9月 7日)




平成18年 9月定例会 (第3日 9月 7日)




平成18年9月7日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長   河 合 洋 一      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  熊 谷 和 彦      議事課副主幹  金 田 一 則





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  消防本部次長           河 村 敏 夫


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  防災安全課統括主幹        鈴 木   正


  秘書課長             大 橋 昌 司


  企画政策課統括主幹        加 藤 章 宏


  子育て支援課長          大 島 図 志


  生活環境課長           竹 内 通 惠


  商工労政課長           菊 池 博 史


  都市整備課統括主幹        鈴 木   忠


  医療安全推進室長         臼 井 元三郎


  学校教育課長           三 浦 好 美


  農業委員会事務局長        深 川 正 明





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (9月7日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続き行います。


 13番、神野久美子議員の発言を許します。


            (13番 神野久美子 登壇)(拍手)





○13番議員(神野久美子)


 皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一人として、さきに通告いたしました順に従い、一般質問をさせていただきます。


 初めに、青少年健全育成について、社会的ひきこもりの支援策をお伺いいたします。


 社会的ひきこもりの人は、全国に160万人とも言われて、2年余り経過し、長期化や実数に表れていない人たちも多く、年々増加し続けています。東海市では、平成16年からひきこもりの講演会がしあわせ村で年1回開催をされ、今年で3回目となりました。毎回100名余りの方が参加され、アンケート調査もされています。今年は第1部、基調講演「ひきこもりとは何か」と題して、愛知県立大学長谷川俊雄助教授が講演されました。第2部は、「ひきこもりについて考える」というテーマでシンポジウムがありました。反響は大きく、参加された方々の御意見、感想を一部紹介させていただきます。


 ひきこもりは、無理に解決する必要はないのかと感じた。ひきこもりが社会問題となっているので、社会自身が変化をしなくてはならない。その中で、専門職の方々がどういったアクションを起こしていくのか、具体的な支援策を考えていくことが、今、必要とされている気がした。ひきこもりが温かい社会と人と人の連帯で解決していける問題であるということが実感できた。今日の理念は、どの社会階級の分野にも共通するものだと思います。学校での子供たちへのかかわり方や、不登校傾向の子供たちへの支援の仕方や考え方などの参考になりましたなどです。


 講演会を開催することによって、多くの市民にひきこもりへの理解が広がっています。5月からは、月1回、しあわせ村でひきこもり窓口相談が行われ、8月までに17件の相談がありました。また、17年度からは、ひきこもり支援検討会が年4回実施されています。青少年センターでは、月1回、親の会が行われ、週2回程度、ひきこもりの若者が集っています。2年目に入りましたが、なかなか参加者が増えません。


 そこで、豊田市で活動している大地の会のことを教えていただき、行ってまいりました。豊田市では、ひきこもりの親の勉強会を月1回、3年ほど続けていたそうです。そこから横のつながりができて、自分たちで活動していこうという機運が盛り上がり、親の会ができたと伺いました。その勉強会を通して、自分が変わらなければ子供は変わらないことに気づいたそうです。会員は16名で、大地の会発足から2年ほどということです。


 神奈川県川崎市は、2001年、ひきこもり専門の研究対策チームを市精神保健福祉センターにいち早く設置をされました。そこで力を入れて取り組まれたことは、ひきこもりの家族への支援です。家族から相談を受けると同時に、家族同士が支え合い、励まし合うことが大切なので、家族会を立ち上げたそうです。ひきこもっている本人にも、社会や人とうまくやっていくことを学びたいという意欲はあるので、本人たちのグループも立ち上げたそうです。東海市でも、社会福祉協議会が中心となって、ひきこもりの支援体制が整いつつありますが、家族への支援を強力にしていくことが、ひきこもり支援の大きなポイントであると考えます。親の勉強会の開催の考えをお伺いいたします。


 ひきこもる人たちは、周囲に非常に気を遣ったり、自分のことを主張するより、人の意見を立てないといけないと思う、非常に優しい人たちが多いようです。グループの中で自分の言いたいことを言っていいんだよ、やりたいことをやっていいんだよとなるまで、時間がかかります。親が変わることによって、ひきこもりの人たちは出てこられるようになりますが、居場所がなければ、そしていつでも対応してくれる人がいなければ、どうしようもありません。青少年センターで受け入れていただいているこの体制を、何とか維持できることが一番と考えます。社会的ひきこもりの居場所を今後どうしていくのか、お伺いいたします。


 続きまして、質問要旨2、不登校対策について質問いたします。


 2005年度に、不登校で30日以上欠席した中学生は約9万9,000人で、小学生は2万2,000人だったと、文部科学省の学校基本調査速報でわかりました。8年間にわたって12万人を超える状態が続いています。2004年度に不登校だった小中学生のうち、2005年度に登校を始めた児童・生徒は3割ありました。有効な対策を学校に聞いたところ「家庭訪問をする」は11パーセント、「学校を促すために電話をかける」は10.1パーセント、「スクールカウンセラーによる指導」は8.3パーセントでした。


 東海市では、2005年度中学生116人、小学生23人の合計139人が不登校でした。平成15年度からは、ほぼ横ばいです。児童の分析結果では、親子関係が6人、本人の問題が5人、家庭生活が5人です。生徒の分析では、本人の問題が30人、家庭生活が16人、学業不振と友人関係がともに12人で、病気欠席と親子関係がともに11人と続きます。17年度スクールカウンセラーが受けた相談件数と主な相談内容をお伺いいたします。


 8月には、今年7回目となる青空教室が行われ、初めはかたい表情だったのが、日を追うごとに生き生きと変わっていくので感動したと、担当者の方からお聞きしました。スタッフとして参加をしたメンタルフレンドの人も、とても勉強になったということです。商工センターでは、7月、子供の自立のための進路ガイダンスが開かれ、過去に不登校、ひきこもりの若者や親御さんがそのことを乗り越え、進学、就職をされたことを話されました。私は、よく頑張ったと感動して聞かせていただきました。皆さん、心優しい、控えめな感じの方々でした。


 東海市では、適応指導教室やスクールカウンセラーによるカウンセリング、指導、援助、メンタルフレンドの派遣、中学校活動サポート事業など、不登校の児童・生徒の対応がされています。「親と教師が助ける登校拒否児の成長」を読みますと、親が変わることが大切であることがよくわかります。それと、登校を始めた有効な対策に、さきに述べた適切な時期に先生が家庭訪問をする、登校を促すための電話をすることが加わってきます。親子の変化は並行する、小学生の方が比較的早く登校できるようになり、中学生以上になると、取り返さなければならない発達のつまずきの年数が長い分、時間がかかるようです。早く登校させようと、あせるほど長くかかり、長期戦でいくしかないと腹をくくると早く登校できるという、親にとっては理解しにくい結果になる例が多いのも事実ということです。やはり親の気づきが一番重要で、不登校を減らす近道のようです。市内でも、平洲、富木島、横須賀学区で親の会があるようですが、全市的な取組みにするべきではないでしょうか。保護者支援についての考えをお伺いいたします。


 続きまして、質問要旨3、学校の図書室の蔵書管理について質問いたします。


 秋の夜長は読書に親しむ良い時期です。市内の児童・生徒は読書が好きでしょうか。読書は自分の知らない世界を知ることができ、想像力が逞しくなります。いろいろ考えることによって、思考力がつきます。人を思いやる優しい心豊かな人間になります。


 中村文則さんの「読書の楽しみ」と題してのトークを楽しく聞かせていただきました。中村さんは、高校生のときに読書に目覚められたようですが、もっと早くから読んでいたらということを言ってみえました。子供たちがどんな本を読んだらいいのかわからないという声も耳にしました。本の紹介をすることによって、名作に親しんでもらえたらと考えます。そして図書室にもっと魅力があれば、子供たちが立ち寄るのではないでしょうか。借りたくなるような本の配置や、きちんと整理されて、見やすく、探しやすくなっていること。そしてだれかがいてくれれば、行ってみようとなります。


 以前、緊急雇用対策で読書サポーターがみえたときは、本の読み聞かせや子供たちに本の楽しさを教える、子供たちが利用しやすい図書室運営をしていただけたと伺っております。司書教諭の配置をしているところや、学校図書補助員を配置している市もあります。子供たちが行きたくなる図書室、本を借りたくなるような環境整備が必要です。そこで、図書室の現状をどうとらえているか、図書室の蔵書管理のための人員確保の考えについてお伺いいたします。


 次に、質問事項2、食育について質問いたします。


 豊かで健やかな食生活を目指し、昨年7月に食育基本法が施行されました。更に、食育基本法の考えを具体化する食育推進基本計画が今年4月からスタートしました。この計画は、食育を国民運動として推進するために、具体的な数値目標を示していることが大きな特徴です。目標値は、九つの分野で、いずれも今年度から2010年度までの5年間での達成を目指します。具体的には、まず、食育に関心を持っている人の割合を、現在の70パーセントから90パーセント以上に引き上げる。朝食を欠食する人の割合については、小学生の4パーセントを0パーセントにまで減らす。成人については、欠食率の高い20歳代男性を約30パーセントから15パーセント以下にする。学校給食では、地場産物を使用する割合を現在の全国平均21パーセントから30パーセント以上にする。これは食材を通じて地域の自然や文化、産業などに関する理解を深め、生産に携わる人たちの努力や食への感謝の気持ちを子供たちに育んでもらうことが目的です。生活習慣病の予防のためには、運動習慣の徹底と健全な食生活によって改善を進める必要があるが、肥満、高血糖、高中性脂肪血症、高コレステロール血症、高血圧の危険因子が重なった状態にある、内臓脂肪症候群が心臓病や脳卒中などの危険を高めていることを知っている人の割合を80パーセント以上に高めることを目指すなどです。


 先日、砂田登志子さんの講演を伺いました。「楽しい食育、大切なのは学歴より食歴」がテーマでした。あなたは、食べ物からできている。食べたように結果は出る。食で人生の勝負は決まる。何をどう食べてきたのかで、人生と生活の質は決まります。健康は人生のすべてではないけれど、健康を失うとすべてを失いかねません。食育という字は、人を良く育てる、人を良く育むと書きます。食を育むことは、命、心、愛、絆、信頼、人間関係を育み、未来も育みます。食育は、健全な社会をつくる分母です。食育は、また健康、文化、環境、農業など私たちの生活の質すべてに直結し、関与しています。欧米諸国では、1970年頃から幼児向け食育教材をいろいろつくり、直接呼びかけ、語りかけています。まだ文字が読めない、数字が数えられない小さな子供のうちから、食の自立を支援する食育活動が広く認知され、実施されてきました。


 日本でも、明治後期頃まで育児には食・体・智・才・徳の5育があり、食育は子育ての基本、しつけの土台、分母、根幹でした。今、食育は全国的な運動として広まりつつあります。今は、飽食と過食が当たり前になっています。みんな忙しい生活を送っている現代人は、毎日の食の大切さを忘れがちです。朝食抜き、不規則な食事、生活習慣病の激増、過度なダイエット、旬のない食材など問題が山積しています。深刻化する子供や若者の「きれる、荒れる、むかつく」などの非行事件、凶悪犯罪も無関係ではなく、今こそ食のあり方を反省し、見詰め直すときだと訴えておられました。これまで我が党の米山議員が食育について何度か取り上げています。答弁には、食育基本法の推進項目と法の理念を「いきいき元気プランとうかい」に盛り込んで、さらに充実するということでした。その後の食育推進基本計画の進捗状況はどうか、お伺いいたします。


 また、計画を策定するには、東海市の現状を把握することが重要です。食育基本計画を策定するためのアンケート調査をする考えについてお伺いいたします。


 次に、質問事項3、障害者施策について、質問要旨1、補装具の1割負担について質問いたします。


 10月から全面施行される障害者自立支援法の自己負担軽減や施設運営の安定化について、一般の子育て世帯との公平性の観点から、公明党は8月14日、厚生労働省に緊急要望を行いました。8月25日には、要望した内容への回答として、厚生労働省から追加措置の説明がありました。10月以降、通所施設に通っている未就学の障害児の自己負担を保育所の保育料程度まで減額、施設入所の障害児の減額措置の対象を市町村民税2万円未満の世帯、年収300万円から400万円程度まで拡大いたしました。施設運営の安定化の面では、施設が宿直や夜勤の体制を敷いている場合や、利用者が入院したり、帰宅した場合の施設への報酬を加算しました。また、継続して通えない利用者を訪問した場合も、報酬の対象に加えました。


 施設の要件緩和では、通所施設の定員10パーセント増まで利用を認めたり、児童デイサービスでは、クラスごと10人以上から1日の利用定員の合計が10人以上に緩和されます。東海市では、補正予算案の中に10月から小学校就学前の障害児施設に通園、入所する利用者の負担が大幅に増えることから、現行負担額との差額を市が負担するとしています。若い夫婦の負担軽減となり、大変喜ばれることと思います。


 そこで、補装具の1割負担についてですが、障害児の成長は著しく、毎年補装具の更新や修理が必要となります。今までは少ない負担で済んだものが、1割負担となりますと7倍近い金額が必要となります。多くのお母様方から、大変で何とかしてほしいという切実な声をいただいております。


 例えば、脳性マヒによる体感機能障害がある子供は、車椅子と両足底装具が必要です。費用は20万8,528円で、今までは応能負担で負担金は2,900円でした。10月から応益負担の1割負担となりますと2万852円で、1万7,952円の増額となります。これが毎年の負担となります。一般の子育て世帯との公平性の観点から、小学校入学前までの補装具の1割負担分を補助する考えについてお伺いいたしまして、壇上からの一般質問を終わります。(拍手)


              (13番 神野久美子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 神野議員の障害者施策についての就学前児童の補装具の1割負担の補助の考えは、についてお答えをさせていただきます。


 障害児の平成17年度の補装具給付状況は、靴形装具、下肢装具など53件、そして車椅子21件等でありました。また、療育事業を行う時期であります乳幼児期には、特に体に合った装具がその効果を発揮するため、成長に合わせて交換が必要となってまいります。補装具給付制度は、先ほど御質問の中にありましたように、10月から原則1割負担となりますが、就学前の児童を抱える家庭への負担増とならないよう、就学前の子育て支援策として若い世代が安心して子育てをしていただくために、補装具の補助に対しまして支援を検討してまいりたいと考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、青少年健全育成についての1点目、社会的ひきこもりの支援策として、親の勉強会の開催は、でございますが、社会的非行に対しましては、本人ばかりでなく、家族への支援も大切であると認識いたしております。現在、ひきこもり相談窓口につきましては、社会福祉協議会がNPO法人に委託し、本年5月から月1回行っているところでございます。


 継続的なひきこもり相談は2件で、それぞれひきこもりの事情も異なりますので、すぐに親の勉強会を開催する状況ではございませんが、社会福祉協議会を中心としたネットワークの中で、さらに相談窓口を充実し、教育相談員や精神保健福祉士との連携を図りまして、個別相談により、本人及び家族を支援していきたいと考えております。


 続きまして、ひきこもりの2点目、居場所を今後どうしていくのかについてでございますが、自宅以外の居場所が持てることは、ひきこもりから立ち直るきっかけとなると考えております。今後、自立を支援する場としての居場所づくりについては、社会福祉協議会を中心として専門的なNPO法人等にも力をお借りし、前向きに研究してまいりたいと考えております。


 以上です。





○教育長(深谷孟延)


 青少年健全育成についての不登校対策について等の1番目でありますが、17年度のスクールカウンセラーが受けた相談件数と主な相談内容でございますが、相談件数は、面接相談が475件、電話相談が9件、合わせて484件でありました。そして相談の多くが、本年度の継続相談となっております。


 主な相談内容といたしましては、不登校については196件と最も多く、続きまして発達障害など性格・行動の問題についてが、169件となっております。


 2点目の保護者支援についての考えはでございますが、不登校の子供を持つ保護者を支援していくことは重要なことだと思っております。スクールカウンセラーは、児童・生徒だけではなくて、保護者からの相談も積極的に受け入れています。また、本市では、10年前から親の会がございまして、定期的に不登校を始め子育ての悩みに応じる手だてを講じてきておりますが、そして市内のすべての学校に参加を呼びかけておりますが、決してそれが拡大されてきているという状況にはございません。


 議員も御指摘のように、保護者の皆さんにとられましては、あせってはいけないと思ってもあせると、この気持ちもよくわかります。そして親、自分が変わらなければならないと思っても、難しいという非常に親御さん自身も多くの方が悩んでみえます。今後は、その相談を受けます親の会のスクールカウンセラーあるいは大学の先生、養護教諭はもちろん保護者の御意見とで多角的に支援のあり方を考えていきたいとこう思っております。


 続きまして、3点目の図書館にかかわる問題の1点目でございますが、図書室の現状をどうとらえているかということでございますが、市内のすべての学校におきまして、司書教諭と称した教員はおりますが、そして図書館を主に担当しております。しかし、司書教諭であっても、図書館担当であっても、ほかの教員と同じように学級担任を持ったり、公務分掌を持って取り組んでいるために、図書館の専門的職務に専念するわけにはいきません。図書館に常駐できるような人材がいないことは、いわゆる読書活動や調べ学習あるいは図書館の活用そのものが十分な機能を果たしていない傾向にある面もございます。


 続きまして、2番目の図書館の蔵書管理のための人員確保の考えはでございますが、議員も御指摘のように、平成14年度に緊急雇用事業といたしまして、図書サポーターを配置いたしました。確かに読書量が増えるとか、あるいは総合学習を中心とした調べ学習が充実するとか、あるいは低学年に対する読み聞かせが充実したことなどが挙げられます。そうしたことを考えますと、今後は、人材確保に関しましては、いわゆるボランティアも含めて何らかのサポートしていくことを検討していきたいとこういうふうに思っております。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、食育についての1点目、食育基本計画の進捗状況についてでございますが、本市の健康増進計画「いきいき元気プランとうかい」の中に、食育基本法の理念を盛り込む方向で現在準備を進めております。具体的には、本年度各種団体の代表者で構成します東海市健康づくり推進会議を立ち上げ、去る7月24日に第1回目の会議を開催し、食育の推進につきましても御審議いただくことで御承認をいただいておりますので、今後、職員で組織しますワーキング部会で計画案の作成について検討してまいります。


 なお、県の基本計画が本年12月に策定されると聞いておりますので、県の計画との整合を図りつつ、ワーキング部会で原案作成をし、19年度中に推進会議で計画案を図ってまいる予定でございます。


 続きまして、2点目のアンケート調査をする考えでございますが、本市の独自性のある食育基本計画の項目あるいは目標設定につきまして、必要に応じてアンケートの実施も視野に入れて検討してまいります。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 神野議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にした上、発言を行ってください。





○13番議員(神野久美子)


 再質問を1点させていただきます。


 まず、質問事項の1の青少年健全育成について、質問要旨2の不登校対策についてですけれども、質問項目の(2)保護者支援についての考えについて、今、教育長の方から御答弁をいただきましたけれども、その中で多角的に考えていきたいというふうにお答えいただきました。何かお考えがあれば、もう少し詳しく説明を願いたいと思います。お願いいたします。





○教育長(深谷孟延)


 先ほども申し上げましたが、保護者の皆さんの声、それから相談に乗っておってくださる大学の先生、あるいはスクールカウンセラー、あるいは養護教諭、そういった方々からの御意見を、まずはいただいて考えていこうとこういうことでございます。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 神野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○13番議員(神野久美子)


 1点要望を申し上げたいと思います。


 社会的ひきこもりの親の勉強会についてなんですけれども、やはり親の勉強会は大切なことだと思いますので、強くその勉強会を開いていただけますように要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。


 続いて、14番、石丸喜久雄議員の発言を許します。


            (14番 石丸喜久雄 登壇)(拍手)





○14番議員(石丸喜久雄)


 公明党の石丸喜久雄です。議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、質問させていただきます。


 質問事項1、防犯について質問いたします。


 我が国では、久しく「水と安全はただ」、また「世界一安全な国」と言われてきましたが、今や、日本の安全神話は根底から揺らいでいます。国の刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて7年連続で戦後最多の記録を更新し続きました。その後、15年から減少に転じたものの、昭和期の2倍の水準にあり、依然として厳しい情勢となっています。


 一方、刑法犯の検挙率は、昭和期には概ね60パーセント前後の水準であったものが、ここ数年は20パーセント前後にまで低下しています。このように急激な犯罪発生件数の増加とそれに反比例する形での検挙率の低下が相乗して、住民の間に治安に対する不安が広がっています。


 こうした現状を打開しようと、全国各地で警察、行政、住民が三位一体となって治安回復のためのさまざまな防犯対策事業を展開しているところであります。その中で、新たな治安対策として、犯罪の多発地域に、青色防犯灯を設置するという取組みが各地で広がっています。照明による治安対策は、明るさを上げることが一般的ですが、色を青に変えるというのは、新しい発想です。


 発端は、2000年にイギリスのグラスゴーで、景観改善の目的で街灯の色をオレンジ色から青色に変えたところ、当初の目的とは別に、犯罪の大幅な減少をもたらし、青色が理由なのではと注目されるようになりました。科学的には検証は行われていませんが、色彩の効果として、心を落ちつかせるといった心理的な作用が働くと言われています。また、明るさは、白色に比べ真下の照度は低いものの、光が遠くまで広がり、見通しが良くなるという特徴があるそうです。これらの作用が犯行を起こしにくい状況をもたらしたのではないかと言われています。


 日本では、奈良県が昨年6月に初めて導入、今年5月までに同県内の駐輪場や駐車場など27ヵ所に623基が設置されています。犯罪の抑止効果について、奈良県警では現在検証中ですが、設置地区では犯罪が減少傾向にあるとしています。


 ほか、広島県、静岡県、沖縄県、大阪府などでも青色防犯灯の設置は進められており、愛知県では、豊川市が今年7月、自転車盗が多発しているJR豊川駅西の駐輪場の照明を青色防犯灯に取り替えました。県内では初の採用で、豊川市では青色防犯灯設置後の効果を検証して、順次、市内に拡大する考えとのことです。設置費用は、同駐輪場で30本の蛍光管を青色防犯灯に変えて7万8,750円と安い費用で大きな効果が期待できるとしています。


 そこで、1点目の質問ですが、本市においても駅前広場や駐輪場などで青色防犯灯の設置を試行してみてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、防犯カメラの設置についてであります。防犯カメラについては、東京都新宿区歌舞伎町において、防犯カメラ設置後、同地区において街頭犯罪が減少しました。また、県内でもスーパー防犯灯が設置された春日井市鳥居松町地区において、犯罪が減少したという効果があり、設置による犯罪抑止効果は明らかであります。


 さらに、事件発生後における犯人の早期検挙につながったという事例も多々あることは御案内のとおりであります。お隣の知多市が、今年度、名鉄朝倉駅に防犯カメラを1基設置しました。18日間録画可能で、カメラ、レコーダー、モニターのセットで、費用は36万8,000円だそうで、費用対効果を考えれば、そう高いものとは思いません。プライバシーの侵害防止に配慮すべき点もありますが、今、市民の皆さんが求めているものは、安全・安心であり、そのための防犯カメラの設置は十分理解していただけるものと思います。


 そこで、2点目の質問は、犯罪多発地域、特に子供や女性に対する犯罪が懸念される場所に防犯カメラの設置を進めるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、この事項の2番目、防犯ボランティア団体の育成と支援について質問します。


 防犯ボランティアによる地域安全パトロールは、自主的な地域安全活動として非常に有効であります。本市では、平成16年度から防犯ボランティア団体の登録制度を開始し、防犯パトロール活動を実施する団体が登録することで活動物品の帽子、腕章、たすき、ベストなどを貸与しています。また、登録団体の防犯活動は、東海市市民活動保険の対象とし、防犯ボランティア団体の活動を側面から支援しているところです。


 現在、登録団体は9団体にまで増えたと聞いていますが、こうして生まれたボランティア団体を大切にし、日々のパトロール活動が安全にできるように、また長続きするよう育成・支援していくことが本市にとっても大事なことであります。


 そこで、1点目の質問は、防犯ボランティアが安全に継続して活動ができるための当局の取組みをお伺いいたします。


 2点目は、防犯パトロール活動においては、メンバーがそろいの活動物品を着用して周囲に目立つことがパトロールの効果を高めます。特に、黄緑のベストは、遠くからでもよく目立ち、非常に有効な活動物品です。しかし、このベストはナイロン100パーセントの生地で、夏は暑くて大変だそうです。


 本市の安全・安心のため、地域の防犯活動に貢献してくださる皆さんが、少しでも快適に活動していただけるよう配慮し、支援していくことが望まれます。よって、新たに涼しい生地を使っての夏用のベストをつくってあげることはできないでしょうか、考えをお伺いいたします。


 3点目は、防犯パトロール用青色回転灯の貸出しについてであります。平成16年12月にNPOや自治体によるパトロール用自動車に青色回転灯を搭載することが認可されて以来、青色回転灯をつけて夜間に地域を巡回する防犯ボランティア団体が各地で急増しています。本市内でも、青色回転灯での巡回を始めたいと希望している団体があると聞いています。


 さきの定例会において、我が党の東川団長が、地域安全パトロール車の夜間の巡回を求めた一般質問に対し、「地域の防犯力向上の支援策として脱着式の青色回転灯の貸出しも考えていく」との答弁がありました。そこで、改めて脱着式の青色回転灯の貸出しについて、どのように考えられているのかをお伺いいたします。


 次に、質問事項2、少子化対策について質問します。


 昨年、我が国の人口は減少へと転じました。統計上で日本の人口が減少したのは、第2次大戦の影響を除けば、昨年が初めてのことです。世界で最長の長寿国家を築いたにもかかわらず、人口が減少に転じたのは、言うまでもなく少子社会に突入して約30年が経過した結果であります。


 我が国の少子化問題は深刻で、昨年の合計特殊出生率は1.25という、過去最低の水準に達しました。過去最低を更新するのは5年連続で、依然として少子化に歯止めがかかっていない実態が明らかになりました。


 さて、本市の合計特殊出生率は、国及び県を上回る1.64と比較的高い水準にあります。それは本市が他市に比べ、早くから安心して子供を産み育てやすい環境づくりに取り組んできたことも影響していると考えられます。


 また、昨年7月からは、近隣市に先駆けて不妊治療費の助成制度を始めました。不妊検査及び不妊治療は、健康保険適用分の自己負担額全額を1年間補助、人工授精は経費の全額を3回まで補助、体外受精と顕微受精の特定不妊治療は、経費から10万円を控除した額のうち、上限10万円までを2回まで補助します。この東海市の不妊治療費助成制度は、県内で最も手厚い制度と評価されており、6月には地元新聞に、この制度を活用し、24組が妊娠し、うち5組は既に出産に至ったとのうれしい記事が載っていました。制度がスタートして1年も経たないのに、これだけの成果があったことは、とても喜ばしいことであり、一方、「産みたい」「育てたい」との思いがあるのに、できないでいる人が意外に多いことを認識させられました。


 国も、不妊治療費助成事業の拡充を進めており、昨年度まで、年度10万円、通算2年だった特定不妊治療費の助成を今年度から通算5年にまで期間を拡大しております。


 また、来年度予算の概算要求では、不妊治療費の助成額を年10万円から20万円に倍増、所得制限の緩和も検討するとしています。


 本市においても、有効な事業なので更なる拡充を進めるべきとの観点から、2点質問します。


 1点目は、制度を始めてからの不妊治療費助成制度の活用状況と効果をお尋ねいたします。


 2点目は、補助額と補助期間・回数の拡充、所得制限緩和についての考えをお伺いいたします。


 次に、この事項の2番目、妊婦健診費の助成について質問します。


 子供を産み育てる若い世帯から強く望まれているのは、経済的な支援でありますが、出産における隠れた経済的負担となっているのが妊婦健診費であります。妊婦健診は、健康保険の適用がなく、全額自己負担となります。費用は、1回当たり6,000円前後で、出産までの間に約15回、出産後も2回程度の健診を受けるのが一般的なケースで、妊婦健診だけで分娩費用とは別に10万円近くが必要だと言われています。


 東海市では、妊婦健康診査費等の助成で5回、妊婦・乳児健診費で2回、合わせて7回は無料で健診できます。市独自で5回分の助成は、大変手厚い制度であることは十分承知しておりますが、約半分の負担軽減にしかなっていません。少子化対策に加え、母体の健康を守る観点から、積極的な支援が望まれます。


 江南市では、来年度から出産前後で健診にかかった費用の12回分を助成する方針だそうです。産後健診を助成するのは県内初で、計12回の健診を助成するのは全国初だそうです。


 そこで、2点質問いたします。


 1点目は、一般的な出産前後における妊婦健診回数の実態はどうなのか、お尋ねいたします。


 2点目に、妊婦健診の助成回数を拡充することについて、考えをお伺いいたします。


 次に、この事項の3番目、マタニティマークの普及と実用化について質問します。


 妊産婦に優しい環境づくりのため、厚生労働省は今年3月、マタニティマークのデザインを決めました。デザイン決定に当たっては、厚労省が公募し、1,600を超える応募作品の中から選定し、全国統一マークに決定しました。マタニティマークは、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに、満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなど、苦痛を訴える声が多いことから、ひと目で妊婦だとわかるよう、全国共通のマークが決められました。


 現在、マタニティマークは全国各地の自治体や団体、個人で活用されています。主に洋服やかばんにつけることができるバッジやストラップとして、母子手帳交付時などに配布されています。また、障害者用の駐車スペースを、妊産婦も利用しやすいようにと、駐車時にフロントガラスに表示しておけるマタニティカードを配布している市もあります。妊婦にとって苦しい期間は、見た目でわかりにくい妊娠初期であることから、妊産婦に優しい環境づくりの観点で、本市でもマタニティマークの普及と実用化を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 続いて、質問事項3、体育施設について質問します。


 去る8月23日、市民や地域の皆さんが長年利用してきた元浜グランドの地域開放が、今年12月10日をもって取り止めになるとの通知がありました。市民に対しては、9月1日号の広報に掲載されたところです。もとより、元浜グランドは、地権者の御好意により、市が無償で借用していたものであり、このたびの地域開放取り止めは、地権者の都合であり、市としてどうにもならないことは承知しています。しかし、市民に与える影響は余りにも大き過ぎます。41年もの間、多くの市民が利用してきたグラウンドが使えなくなり、その代替施設もないとなれば、今日まで利用してきた市民は、来年から一体どうすればいいのかと困惑しています。


 昨年の利用状況では、利用件数が491件、利用者数1万8,049人となっています。利用種目は、軟式野球、ソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフなどいろいろですが、野球での利用が大半を占めており、利用する曜日は日曜日に集中しています。市内には、そのほかに四つの軟式野球場がありますが、日曜日の利用率は概ね100パーセントの状態で、その大半を体育協会が優先に使用しているため、一般開放日の申込みには、早朝から窓口に並んで競い合っているのが現状であります。


 そこへ、今まで元浜グランドを利用していた団体が押し寄せていくことになると考えられますが、まず、入り込める余地はないものと推測されます。


 よって、2点質問いたします。


 1点目は、元浜グランドの地域開放の取り止めによる市民及び地域への影響をどう見ているか。


 2点目は、利用者の受け皿対策はどのように考えているか、お伺いして、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (14番 石丸喜久雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 石丸議員の不妊治療費助成制度の活用状況と効果は、についてお答えをさせていただきます。


 不妊治療費に対する助成制度は、昨年7月から実施をいたしまして、本年8月末までの1年2ヵ月間の利用状況でございますが、152組の夫婦の方が利用され、治療の結果、37組が母子健康手帳の交付を受けられました。そのうち、出産に至った御夫婦は16組あり、18人の新生児が誕生しておるところでございます。


 市といたしましても、17年度におきまして、当初の利用見込み件数を上回る利用があり、この助成制度導入により、期待以上に効果が表れていると思っているところでございます。


 また、このような効果は、県議会も注目をされまして、去る8月3日には、県内調査の一環として、愛知県少子高齢化対策特別委員会のメンバーが視察をされ、実態調査をされていきました。その席で、私もこの不妊治療費の助成制度は大変効果があるから、県も積極的に財政支援をすべきだというふうに要請したところでございます。


 また、本市が先鞭を切って取り組んだことが、近隣市町はもちろん県内にも波及をしておることも大きな効果というふうに考えておるところでございます。





○総務部長(野村雅廣)


 防犯についての質問要旨1の1点目、駅前広場や駐輪場などで青色防犯灯の設置を試行してみてはどうかでございますが、御質問にもありましたように、青色防犯灯は平成17年6月に奈良県警で最初の取組みが始まり、街頭犯罪が減少するという効果が出ている報道があり、現在、17都道府県で使用されているようでございます。


 愛知県内でも豊川市が本年の7月に、蒲郡市が9月に青色の防犯灯を駐輪場に設置されたと聞いております。


 青色がなぜ犯罪を減少させるかについては、幾つかの要因が考えられるようでありますが、例えば鎮静作用があり、衝動的な犯罪を抑止する効果があると言われているようでございます。反面、白色蛍光灯と比べ、照度などの点で懸念が持ち上がっているとの報道もされているところでございます。


 また、本年の6月末に石川県野々市町の青色防犯灯を使った防犯実験が国のモデル調査事業に指定されて実施されているところでございます。したがいまして、今後、他の自治体の状況を確認し、心を落ちつかせる青色といった生理学的な面も考慮し、調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、犯罪多発地域、特に子供や女性に対する犯罪が懸念される場所に、防犯カメラを設置する考えはでございますが、防犯カメラの設置は、犯罪抑止に効果があることは十分認識しているところでございます。以前、自動車が多く放置された場所に、防犯カメラを設置しましたところ、その場所には自動車の放置がなくなった例もございます。しかし、御質問の子供や女性に対する犯罪が懸念される場所への防犯カメラの設置につきましては、地域が広範囲であり、場所の特定が難しいと考えますので、現在のところ、防犯カメラの設置は考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。


 今後も地域安全指導員によるパトロールの強化や、東海警察署との連携を図り、安心安全なまちづくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問要旨2の1点目、防犯ボランティアが安全に継続して活動できるための当局の取組みは、でございますが、御質問にもありましたように、東海市防犯ボランティア登録団体は、現在、9団体でございます。登録団体の皆様には、それぞれ防犯活動を行っていただいておりまして、感謝いたしているところでございます。各登録団体の活動状況、基本的な知識、留意点など、他の団体の状況を知ることは、各団体が地域でのパトロールを実施する上で非常に参考となりますので、本年7月に情報交換会を開催し、活発に話し合いが行われたところでございます。今後も情報交換会を実施するとともに、市民活動保険に継続して加入し、防犯ボランティアの皆様が安全に継続して活動できるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、活動物品に夏用ベストをつくる考えは、でございますが、現在、防犯ボランティア団体には防犯パトロールを行っていることが市民の方にわかるよう、帽子、ベスト、腕章、たすきなどを貸与しているところでございます。御質問の夏用のベストの作成でございますが、現在のベストは、冬・夏兼用で作成し、貸与しておりますので、当分の間、継続してまいりたいと考えますので、御理解をお願いいたします。


 続きまして、3点目、脱着式青色回転灯の貸出しについての考えは、でございますが、地域の皆様には、自分たちのまちは自分たちで守るという地域の連帯感を持って防犯活動を行っていただいておりますが、さらに夜間などのパトロールを行っていただく場合の青色回転灯の貸出しにつきましては、犯罪や事故のない、安心・安全なまちづくりのためには、必要であると認識いたしております。したがいまして、来年度から実施できるよう、貸出し方法などを調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、少子化対策の2点目、補助額と補助期間、回数の拡充、所得制限緩和への考えは、でございますが、議員御案内のように、本市は不妊検査、一般不妊治療、人工授精及び特性不妊治療に対して、一定の条件を設けて費用の全額あるいは一部を補助いたしております。


 現行制度のもとで一定の効果が出ていること等を勘案し、当分の間、現在の条件で助成をしていきたいというふうに考えておりますが、見直しにつきましては、今後の国・県の少子化対策の動向を見ながら検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 続きまして、少子化対策についての2点目、受診回数に見合う助成回数の拡充についての1点目、一般的な出産前後における妊娠健診回数の実態は、についてでございますが、妊婦健診は母子の健康の保持増進、異常の早期発見のために妊娠週数に応じた健診回数が進められております。標準的には、妊娠23週、6ヵ月末までは4週間に1回、妊娠24週7ヵ月から妊娠35週9ヵ月末までは、2週間に1回、妊娠36週、10ヵ月以降分娩までは1週間に1回、出産後4週間前後で1回医療機関等に受診し、健診及び保健指導を受けることが標準となっております。


 続きまして、質問事項2番目の妊婦健診費の助成回数を拡充する考えは、でございますが、議員御案内のように、本市の場合、母子健康手帳の交付時に2回分、妊婦健康診査費等受診書交付申請時に5回分の計7回分の妊婦健康診査受診票を交付しております。県内63市町村の現時点での妊婦健診助成回数を見ますと、7回の助成を行う本市のほか、5回から3回までが7団体で、残りの大半の市町村は2回でございます。こうしたことから、本市の助成回数は、他市町村と比べても、決してひけを取らないものと判断いたしておりますが、妊婦の健康を守り、丈夫な赤ちゃんを産んでいただくためには、どの程度助成をするのが妥当なのか、妊婦を取り巻く状況を見ながら判断してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、3点目、マタニティマークの普及と実用化への考えは、についてでございますが、議員御案内のとおり、マタニティマークは妊産婦に優しい環境づくりの推進のために、マタニティのシンボルマークとして厚生労働省が平成17年10月に一般公募し、18年3月に決定したものでございます。


 マタニティマークの普及や実用化につきましては、広くマークの認知度を高めることが重要と認識しておりますので、市のホームページ、広報への掲載あるいは各公共施設でのポスター掲示や妊婦対象の配布資料袋の表面にマークを印刷しまして、今後啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項の3、体育施設についての元浜グランドの地域開放取り止めについての1点目、市民及び地域への影響をどう見ているかという御質問でございますが、元浜グランドは御質問にもございましたように、昭和40年から大同工業大学の御好意によりまして、地域開放がなされておりましたが、やむを得ず、このたび12月11日から開放ができなくなるものでございます。


 影響はどうかということでございますが、昨年の利用状況は、御指摘のように件数で491件、延べ人数では1万8,049人となっておりまして、特に元浜グランドを活動場所の中心として御利用いただいている皆様につきましては、大きな影響があるというふうに考えているものでございます。


 次に、2点目の利用者の受け皿対策についてでございますが、元浜グランドを定期的に利用していただいておりますスポーツの主な種目といたしましては、軟式野球、ソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフでございます。中でも少年野球を含めた軟式野球が大半を占めている状況でございます。こうした利用されている方々の受け皿につきましては、すぐに代替となる施設はございませんので、市内の他の運動施設を調整して、利用できるよう協力を求めてまいりたいと考えております。


 また、市といたしましても、空き施設の紹介や利用団体との調整もしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 石丸議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にした上、発言を行ってください。





○14番議員(石丸喜久雄)


 要望をさせていただきます。


 まず、今の体育施設についてですけれども、なるべく元浜グランドからあふれた人たちが他の施設を利用できるように御配慮、お願いいたします。


 もう1点につきましては、防犯についての防犯ボランティア団体に対しての支援についてですけれども、活動物品に夏用ベストをつくる考えはの件ですが、これは夏冬兼用ということなんですけども、夏兼用といってもすごく暑いんです。これは、防犯ボランティアの9団体だけに限らず、見守り隊をやっていただいている老人クラブにおいてもそうです。もうあのベストを着込むことが、夏の暑いときに大変な活動されている方の負担になっているんです。今現在、市内で約1,000名ほどの方が、そういう見守り隊や防犯ボランティアの活動をされているわけですけども、そういう人たちがもし夏用の、例えばメッシュ地なんかでつくると、この前、当局の方にお聞きしましたら、1着、約2,300円ほどでできるというようなことでございました。そういうのを1,000着つくったとしても、230万円でございます。これが高いと見るか、必要と見るかは当局にお任せいたしますが、地域の安全のため、そして子供たちの安全のために、一生懸命活動していただいている方たちが、また市の安心・安全のまちづくりを支えている人材であり、宝であると思います。こういう人たちの活動を少しでも支援していくためにも、再度御検討していただいて、できれば来年の夏に間に合うように予算計上していただきたいと強く要望いたしまして、質問を終わります。(拍手)





○議長(加藤菊信)


 以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩にいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時35分 休憩)


               (午前10時50分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、8番、辻井タカ子議員の発言を許します。


            (8番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○8番議員(辻井タカ子)


 日本共産党議員団の一人として通告した順序に従いまして、質問をいたします。


 4月1日から実施の改正介護保険制度により、多くの高齢者が介護度が低いと決めつけられ、これまで介護保険で利用してきた介護ベッド、車椅子、ヘルパーやデイサービスなど取り上げられています。この8月31日の厚生労働省による報告によると、昨年10月から介護施設の食費、居住費の全額自己負担により、負担増に耐えられず、施設を退所した高齢者は、回答があっただけでも1,326人にのぼり、愛知県内における経済的な理由での退所者は、何と121人いたことがわかりました。これまでも介護保険制度は、重い利用料負担や施設設備の遅れなどのために、保険あって介護なしと指摘されてきました。今回の改定は、これらを改善するどころか、さらなる負担増、介護サービスの切上げ、介護施設整備の抑制などが行われるもので、問題だらけの大改悪です。


 また、地域包括支援センターや新予防給付という新しい仕組みも始まっています。地域包括支援センターは、一つには、介護予防事業や新予防給付のケアプラン作成などの介護予防マネジメント。二つ目には、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談、支援活動。三つ目には、高齢者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護事業。四つ目には、支援困難ケースへの対応など、地域のケアマネジャーへの支援という四つの事業を一体的に実施する中核拠点として、自治体の責任で設置され、事業を開始しています。現場は、4月からの対応で、制度変更に職員が振り回され、周知検討の間もなく、右往左往の状況です。高齢者が地域で安心して介護を受けられるよう、5点についてお尋ねいたします。


 1点目は、要支援1、2と設定された高齢者の問題です。要支援のAさんは、介護ベッドが使えなくなり、夜、トイレに起きるが、ベッドがないと立つこともできない。トイレに間に合わないと悲痛な声がケアマネジャーに寄せられています。介護サービスに頼ると、介護予防にはならないとの理由ですが、軽度の高齢者の多くが介護ベッドや車椅子で助けられ、自立した生活を維持しています。その生活ができなくなるというのですから、大問題です。困っている高齢者に、ベッドを売る事業者もあらわれ、介護に必要な介護バーやサイドレールがなく、介護ベッドとしては不適切なものが買わされたり、高価な介護ベッドを買わされるなどの被害まで出ています。


 こうした実態が寄せられる中、厚生労働省は8月14日に、急遽、機械的・一律的に回収をしないよう、事務連絡文書を各都道府県担当者に送り、福祉用具貸与の是非を判断する場合、ケアマネジャー、主治医らの判断を最大限に尊重するよう指示しています。しかし、介護ベッドや車椅子の取上げ、切捨てが進められています。福祉用具を自費で購入したり、レンタルする高齢者に独自助成をするなど、対策を実施している自治体もあります。実態を把握し、必要なベッドや車椅子など、これまでどおり利用できるような対策が急務と思いますが、どのように考えているのか、お尋ねいたします。


 二つ目は、特定高齢者施策、虚弱高齢者を対象とした事業についてです。


 地域包括支援センターの事業に介護予防事業があります。要介護状況になることを予防するために、地域における虚弱高齢者を把握し、この虚弱高齢者のことを今回、特定高齢者と呼びますが、介護予防サービスを地域で支援する事業です。特定高齢者を把握することが大変な作業になります。この特定高齢者を把握し、必要なサービスへとつなげていく支援をしていきます。その人数は、1号被保険者の5パーセント程度と見込み、今年度は687人を予定しております。その人たちに通所施設における運動機能、機能向上、栄養改善、配食サービス、相談指導など行うとしていますが、その体制、受け皿をどう考えているのか、お尋ねいたします。


 3点目は、老人福祉センターでのいきいき元気教室の継続についてです。


 老人福祉センターの移転に伴い、いきいき元気教室がこの施設でできなくなります。この事業は、介護保険の認定から外れた高齢者の生きがいづくりの場所としてスタートしました。当初から市内に1ヵ所では、来るのに時間がかかる、歩いていける場所に自由に参加できたらとの要望が出されています。地域支援事業の中にも、要介護状態になる前から一貫性、連続性のある介護予防の取組みの推進が位置付けられていますが、閉じこもりを防止するためにも、高齢者の生きがいと健康づくりは重要な課題となっています。これを契機に、いつでも、だれでも自由に参加できるよう、地域包括支援センターの設置された3地域に拡大するなど、積極的な事業展開を図るべきではないかと考え、お尋ねいたします。


 4点目は、総合相談窓口である地域包括支援センターに市の職員を配置して、補強することについてです。


 地域包括支援センターは、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの3人の専門職を中心に介護、福祉、医療などの連携をとり、地域の高齢者の生活を総合的に支えていく拠点ですが、既に現場で大きな混乱が起きています。センターの大きな仕事の一つに、新予防給付のケアプラン作成がありますが、ケアプラン作成費が低過ぎます。これまで約8,500円が約4,000円、半分以下で、人件費も出ません。また、ケアプラン作成の再委託が、ケアマネジャー1人当たり利用者8人までと、突然決められました。新予防給付対象見込み者は460人、市内のケアマネジャーに委託に出したとしても、少なくとも80人を超す高齢者を包括支援センターが抱えることになります。介護予防のプランをつくるためには、訪問して状況を把握する、持ち帰って入力をする、担当者会議で修正・調整、事業所を紹介・調整など、1人に時間も手間もかかり、ケアプランが間に合うのか、特定高齢者の把握や地域ネットワークづくりなど、3人の体制では困難と悲鳴が上がっています。


 今朝の新聞でも、センターに業務が集中し、機能がパンクのおそれもとの報道もされています。地域包括支援センターに市職員を配置し、体制を補強すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 5点目は、知多北部広域連合の業務の見直しについてです。この質問は、広域連合の業務の範囲についてです。


 日本共産党議員団は、広域連合設置の際に、少なくとも保険給付業務は各自治体で実施されることにより、よりきめ細かく介護の目的が達せられると主張してきました。しかし、規約第4条にあるように、介護保険にかかわるすべての業務が広域で行われています。改定介護保険が介護の社会化から地域密着型に重点を移し、予防給付、高齢者虐待、認知症、夜間対応型など、地域に即した対応を自治体に求め、またその責任をかなりの権限が自治体に移りました。これを実施するのは、広域連合です。そのため、広域連合は、東海市に包括支援センターを委託し、東海市はそれを委託するという実態になっております。これまでも介護保険は問題があっても、広域を介して業務を進めることになり、調整に手間取り、政策判断においても機敏に対応できないなどの問題が指摘されていましたが、それが今回、さらに顕著に表れています。


 また、障害者自立支援法の統合、後期高齢者医療制度の創設などを展望したとき、広域連合の抱える業務の見直しが必要と思われるが、見解をお尋ねいたします。


 2番目の質問は、雇用促進住宅の廃止問題についてです。


 この7月、雇用促進住宅の入居者に独立行政法人雇用能力開発機構から、「入居者の皆様へ」という1枚のチラシが配られました。それには、「皆様のお住まいの雇用促進住宅につきましては、閣議決定により、できるだけ早期に終了することが求められています。そのため、地方公共団体などと協議・調整を行っているところです。また、現に入居者がいることを踏まえた上で、できるだけ早期に譲渡廃止することについて、平成18年度中に検討し、結論を得ることとされました」と書いてあります。


 突然、このようなチラシを配られた入居者から、不安と怒りの声が上がっています。御存じのように、昨年、藤島宿舎が老朽化のためなどを理由に、住民は移動や追い出しに遭い、2棟が取り壊されましたが、今、各地で事実上、このような追い出しなど問題が生じています。


 雇用促進住宅は、御存じのように国のエネルギー政策の転換で石炭産業の職場にいた人たちの雇用と住宅政策のうち、住宅確保として東海市へ昭和38年に富木島宿舎が建設されました。昭和41年に向山宿舎、昭和43年には藤島宿舎が建設され、現在760戸となっています。このように昭和40年代に建てられ、40年近く経過していますが、公営住宅法からしても、耐用年数は70年としており、修繕などすれば住み続けることも可能です。設立当初からの入居者が多く、高齢に達し、この年になって住み場所を探さねばならないとは思ってもみなかったという悲痛な声も聞かれてきます。また、現在は、職場で社宅のない若い世帯も住んでおり、安い家賃の雇用促進住宅の入居希望者が増え、空きを待つ状況にもなっています。何よりも、入居者は住みなれた場所で住み続けたいと願っています。市民の生存権、住居権を守るべき自治体の積極的な対応を求め、3点お尋ねいたします。


 1点目は、チラシには地方公共団体と協議・調整を行っているところと書かれ、譲渡先としては、地方公共団体が想定されているが、独立行政法人雇用・能力開発機構からはいつ、どのような協議があったのか、お尋ねいたします。


 2点目は、建設の経過から見ても明らかなように、政府が責任を持って管理運営するのが当然のことです。国が独立行政法人雇用・能力開発機構へ雇用促進住宅の存続を要請すべきでは。


 3点目は、譲り受ける検討などされているかについてです。


 雇用促進住宅基本課題検討会は、現行と同様な勤労者等のための公的な住宅としての運営のほか、家賃を低く設定して、低所得者、失業者、高齢者、障害者など入居させるケア付き高齢者住宅としてなど、改造して利用するなど、多様な運営が考えられるとしています。さらに、譲渡価格については、交渉の余地があり、何らかの方法で譲り受けることも検討すべきではと考えますが、いかがでしょうか。


 次は、3番目の市営住宅の安定確保についてです。


 高齢者、障害者や低賃金の若い世帯が安心して住み続けられるまちづくり、中でも住宅保障は緊急な課題ではないでしょうか。市営住宅にいつになったら入れるのか、市営住宅を建ててほしいなど、問い合わせや要望が私のもとにも寄せられています。


 本市の市営住宅は259戸、その内訳は勝山140戸、明倫40戸、下大脇50戸、小池29戸です。空き家入居募集倍率は、平成13年度で年平均3.17倍でしたが、15年度は10.8倍、16年度は8.1倍、17年度は8.8倍と、15年度から高くなってきています。人気の勝山は、平成15年度28倍です。1戸の空きに18人の応募者です。16年度11倍、17年度は13.7倍と高い倍率で、勝山の住宅への要望が高いことがわかります。


 今、県営住宅清水団地は、建替計画があり、入居停止、雇用促進住宅は空き待ちです。藤島宿舎は入居停止により約1棟分空いていますが、入居ができないなど、市内の公営住宅への入居は一層困難です。


 本市は、第4期総合計画の後期で、市営住宅の建替えが位置付けられていましたが、財政難を理由に計画が消えてしまっています。しかし、市内公営住宅や企業の社宅の現状から見て、高齢者や障害者、人口増の受け皿として、若い世代にも対応した市営住宅の建設が早期に求められており、3点お尋ねいたします。


 1点目、公営住宅法では、耐用年数が設定されているが、市営住宅の耐用年数をどのように見ているのでしょうか。


 2点目は、耐用年数を経過した住宅は、早期の建替えが必要と思うが、どのように考えてみえるのでしょうか。


 3点目は、高齢化や生活ニーズに合った市営住宅の整備計画を策定すべきではないでしょうか。3点をお尋ねいたします。


 4番目に、消防署南出張所の建設についてです。


 我が国では、毎年、自然災害により多くの人命や財産が失われています。平成7年には阪神・淡路大震災により6,400人を超える死者を発生いたしました。今、巨大地震である東海地震などの発生も予想されています。しかし、南出張所は御存じのように狭隘で階段も狭く、ロッカーは今にも倒れそう、機材の整備もままならない状況です。これでは、大地震が発生したらどうなるのか。消火活動、救出救護活動、避難誘導活動など住民の安全を守ることができるのか、懸念がされます。南出張所は南部地域の重点拠点でもあり、代替地で建設を早急に進めるべきと考えます。用地確保、移転時期をどのように考えているのか、お尋ねし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (8番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の消防署南出張所の建設についての用地確保、移転時期はどのように考えているのかでございますが、現在の出張所は、御案内のとおり、昭和46年1月に開所以来、市南部地域の重要な消防防災活動の拠点施設として、その使命を果たしているところでございます。


 南出張所の建替えは、当初、南加木屋駅北特定土地区画整理事業に併せて設置を予定しておりましたが、区域内の建設は困難な状況となりましたことから、設置場所を含め、検討しなければならないというふうに認識をしているところでございます。





○保健福祉監(前野 清)


 質問事項1、地域の実態に即した介護保険についての1点目、要支援1、2の場合、これまでの制度で利用できたベッド、車椅子などが利用できなくなる実態把握とその対策はでございますが、平成18年8月1日現在、要支援1の方は112人、要支援2の方は136人、要介護1の方は624人、そのうち車椅子を利用されている方は66人で、特殊寝台を利用されている方は125人となっています。


 この要支援、要介護1と認定された軽度の方々につきましては、ある一定の条件を除き、保険給付の対象としないこととなったものでございますが、要介護認定の調査票により、歩行できないと確認できる場合、あるいは認定調査結果がなくても主治医の意見を踏まえ、指定介護予防事業所または指定居宅介護事業所が車椅子を必要と判断した場合には、今後も継続して使用できるようになっております。


 なお、要支援1、2と認定された方々の対策といたしましては、地域包括支援センターが実施しております新予防給付サービスの案内をしてまいります。


 また、特殊寝台につきましては、高額なため、購入などその対応にお困りの方につきましては、例えば東海市社会福祉協議会のリサイクル品の利用などを案内してまいります。なお、介護保険につきましては、知多北部広域連合でその業務の平準化を図っておりますので、市としての特殊寝台貸出し等の助成事業は考えておりませんので、御理解をお願いいたします。


 続きまして、2点目、特定高齢者の受け皿はどうかでございますが、本市の7月の基本健康診査におきまして、65歳以上の方は1,690人が受診し、医師の判定結果では、58人が介護予防の必要があると判定されました。その方につきまして、包括支援センターに情報を提供し、訪問等でアセスメントを実施した結果、特定高齢者の該当はありませんでした。


 なお、特定高齢者に対する事業につきましては、通所型事業として運動機能や口腔機能が弱っている方を対象とした「貯筋はつらつ教室」、閉じこもり認知症・うつ予防を目的とした「いきいき元気教室」、栄養改善を目的とした「食事のバランス大丈夫教室」、また複合教室として愛知健康プラザで行う「介護予防教室」がございます。


 なお、教室に出向くことが困難な方に対しましては、訪問型事業として、保健師、栄養士、歯科衛生士が訪問し、同様の事業を実施してまいります。


 続きまして、3点目の老人センターでの「いきいき元気教室」の継続をどのように考えているかでございますが、現在、本年度末の老人センターの閉鎖に伴い、継続できる開催場所を検討中でございます。今後のいきいき元気教室は、公民館、市民館で開催しております「まちの健康教室」を見直しまして、近くの方々が集い、参加者同士の交流や居場所となる教室としていきたいと考えております。


 続きまして、4点目、総合相談窓口である包括支援センターを人的にも整え、政策判断においても機敏性を持って進めることができる市の職員の補強が必要ではとのことでございますが、御案内のとおり、地域包括支援センターには、新予防給付と介護予防事業に対応する保健師、高齢者の総合相談支援、権利擁護事業に対応する社会福祉士、包括的・継続的ケアマネジメントに対応する主任ケアマネジャーの3人が配置され、その業務に当たっております。


 7月の相談等件数は、3ヵ所の平均で208件となりました。昨年の在宅介護支援センターが実施しました相談実態把握等の件数は、6ヵ所の平均で125件となっておりますが、地域包括支援センターでは従来の業務に加え、要支援1、2と認定された方々へのケアプランの作成等にかなりの時間を要し、厳しい状況であることは聞き及んでおります。この地域包括支援センターは、平成18年度新たにスタートした組織でございますので、事業を進めるに当たり、市の職員の補強は考えておりませんが、問題が生じた場合は、地域包括支援センターを所管しております知多北部広域連合と協議をしてまいります。


 続きまして、5点目、新予防給付障害者自立支援法の統合、後期高齢者医療制度の創設など、展開したとき、広域連合の抱える業務の見直しが必要と思われるかどうかでございますが、障害者自立支援法と介護保険法の統合問題も国で議論されているようでございます。御案内のとおり、介護保険の新予防給付、障害者自立支援法など、ともに本年度から始まったばかりの制度で、これからの事業が知多北部広域連合の事業とどのように関連していくかは、それぞれの制度の今後の推移を見きわめながら、業務の見直しが必要な場合は広域連合での協議をお願いしてまいります。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、雇用促進住宅の廃止についての1点目、譲渡先としての地方公共団体への機構からの協議でございますが、独立行政法人雇用・能力開発機構からは、平成17年7月28日付で、同機構の理事長から雇用促進住宅購入のお願いについての文書が本市に届いております。この文書に同封の同調査票に基づき、購入は困難である旨の回答をいたした経緯がございます。


 続きまして、2点目の国や機構への雇用促進住宅の存続の要請でございますが、独立行政法人雇用・能力開発機構の運営する雇用促進住宅の廃止につきましては、平成13年12月の閣議決定、特殊法人等整理合理化計画において、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止が既に方針決定されております。したがいまして、住宅そのものを存続させる要望等は困難であると考えますが、本市における雇用促進住宅の果たしてきた役割は大きく、昭和30年代から産業構造が大きく変化する中、労働力の担い手として、東海市の発展に大きく貢献されてきた方々が多数入居されてきたことを考慮し、入居者の理解の得られる方法での廃止について、国や機構に対して要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目の譲り受けるなど検討はされているかでございますが、本市に対して住宅購入のお願いと意向調査のアンケートが送付された状況の中で、先ほど答弁させていただきますように、購入することが困難である旨の回答をさせていただいたところでございます。


 また、最近、機構としましては、民間事業者のノウハウを活用した譲渡、廃止についても検討を始めたとのことでございますので、今後、機構から具体的な提案や依頼があった折には、庁内の関係機関とも協議しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項3の市営住宅の安定確保についての1点目、市営住宅の耐用年数をどのように見ているのかでございますが、市営住宅の耐用年数は、公営住宅法に定めがございまして、市内4団地のうち、建物の構造別に、下大脇住宅及び小池住宅が30年、明倫住宅が45年、勝山住宅が70年となっております。それぞれの経過年数は、下大脇住宅が昭和43年度及び44年度建設で、37年から38年経過。小池住宅が昭和44年度建設で、37年経過。明倫住宅が昭和45年度から昭和46年度建設で35年から36年経過。勝山住宅が昭和47年度から53年度建設で、28年から34年経過となっております。


 耐用年数から見ますと、下大脇住宅と小池住宅は既に7年から8年を超過していることになりますが、耐震上も支障ないことを確認しており、今後も計画的な修繕をしていけば、延命化は図られるものと考えております。


 2点目の耐用年数を経過した住宅は早期の建替えが必要と思うがどうか、及び3点目の高齢者や生活ニーズに合った市営住宅の整備計画を策定すべきでは、につきましては併せてお答えさせていただきます。


 本年6月に住生活基本法が制定され、現在、国の全国計画、愛知県の県計画が策定されており、これらの上位計画に併せて昨年から東海市住宅マスタープランの策定作業を進めております。また、この住宅マスタープランを受けまして、来年度に既設の市営住宅の今後のあり方を検討するために、公営住宅のストック活用計画の策定を予定しております。その中で、議員から御指摘の建替えや市民ニーズも検討の上、今後の市営住宅のあり方や整備計画を策定していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 辻井議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にした上、発言を行ってください。





○8番議員(辻井タカ子)


 再質問をお願いします。


 最初に、市長が御答弁いただきました消防南出張所の問題です。この南出張所は、平成7年度から建設ということで話がされて進められてきております。それで、市長も御存じのように、南の方にお住まいです。こうした状況下の中で、やはり責任を持って市民の命や暮らしを守っていくと、こういう立場をやはり貫いていくということは大事じゃないかということで、やはり具体的にいつ頃かということを明確にして、進めていくことが、今までずるずる来ていた問題の解決の一つではないかというふうに思いますので、予定をいつ頃にされようとして見えるのか。これを1点お伺いしておきます。


 それから、二つ目は介護の問題です。今、要支援1、2の方、外れた方はリサイクルでということでございますが、このリサイクルを活用できるベッドがどれぐらいあるのか。それから外れた人が現在、何人ほどこの東海市に見えるのかをお尋ねいたします。


 それと包括支援センターの方でございますけれども、機能がパンクしているということなんですけれども、先ほど壇上でも言いましたが、広域連合の対応になりますと、市町広域連合また調整と、こういうふうに非常に経過を長く費やす。こうした状況の中で適切な判断をしていくということであれば、今いる東海市の現在の職員を直ちに配置していくことによって、より機能を早めていく、対応ができていくというふうに考えますので、この広域連合の対応をもし待つとしたら、どれぐらいになるのか。その対応で間に合うのか、県の本市の職員をその間だけでも対応していったらどうかについて、再度質問をさせていただきます。


 雇用促進住宅、市営住宅については、これは大きなかかわりがあります。御答弁いただいたように、職を求めてこの東海市に骨を埋めるつもりで見えた人たちが、大変悩んでみえます。そうした状況の中で、能力開発機構の方にやはり市の方から積極的に働きかけていくと、そのアンケートの内容で、市としての検討が、ただ単なるアンケートなのか、具体的な方策がされてきていたのかと、その点について1点と行政からの働きかけをする予定はないかという点。それと、市営住宅のストックをこうした雇用促進住宅の人たちの対応も含めた計画にしていく必要があるというふうに思いますが、その観点をどのように持ってみえるかについて、質問をいたします。





○市長(鈴木淳雄)


 南出張所の建替えでございますが、先ほども答弁させていただいたように、例の南加木屋駅特定区画整理事業の中で、その中で建替えをしようというふうに今まで進めてきておったわけでございますが、御案内のとおり、駅北の区画整理がこういう状況になりましたので、その中で建てられないということで、違う場所、設置場所を含めて、先ほど答弁させていただいたように、早く設置場所も考えていかなければいけないという状況でございますので、現段階でいつつくるというような、今、お話ができる段階ではございませんので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○保健福祉監(前野 清)


 それでは、再質問の車椅子、ベッドのリサイクル品の今の在庫的な状況でございますが、9月5日現在で、車椅子が1台、電動ベッドが1台ということで確認をしております。これにつきましては、年6回発行の「東海市の福祉」でリサイクル用品の案内のところで紹介いたしておりますので、またリサイクル用品で出品と言いますか、そういった形で出れば、その都度御案内していただく予定をしております。


 それから、現在、何人の方がそういった用品をお待ちになっているかにつきましては、ちょっと把握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、次の地域包括支援センターの連携の中で、適切かつ迅速な対応ということでございます。確かにサービスの提供におきましては、適切かつ迅速性というのは必要と考えておりますので、具体的には今後、広域連合と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○環境経済部長(坂 光正)


 それでは、雇用促進住宅の関係についての再度の御質問にお答えさせていただきます。


 機構からの協議内容の具体的な内容ということでございますが、これに関しましては、先ほど答弁させていただきましたように、17年の7月28日付の文書、この中に住宅を購入する意向があるかないかということについて、アンケートがあったということで、その中では先ほど答弁させていただきましたように、購入する予定はないという回答をさせていただいたという内容のものです。


 それから、今後の存続に関する要望でございますが、これにつきましても、先ほど御答弁させていただきましたように、今後存続について機構の方に要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。





○都市建設部長(早川鉄三)


 雇用促進住宅を含めました市営住宅のストックのお話でございますけども、来年度、公営住宅のストック活用計画、今予定しておりますので、その中で公営住宅全般のことを考慮に入れまして、活用計画を考えていくということで策定していきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。





○議長(加藤菊信)


 辻井議員、要望がありましたら、発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 質問終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、辻井議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時30分 休憩)


               (午後 1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、7番、安井英樹議員の発言を許します。


            (7番 安井英樹 登壇)(拍手)





○7番議員(安井英樹)


 日本共産党の議員団の一員として、3項目について順に質問したいと思います。


 最初は、公害の問題についてです。


 公害問題の出発点は、東海市が何よりも多くの市民の公害の苦しみを、まずそのまま受け入れるべきだということです。今、市の取っている公害問題の認識と私たち市民との認識には、余りにも大きな開きがあるということです。洗濯物が干せない、窓を開けていると黒い粉が入ってくる、車は洗ってもすぐざらざらになる、天気のいい日でも窓を開けておけないなど、このような中で私たち市民は毎日毎日生活をしております。特に最近は、公害のないまちへ引っ越すことを考えている。何十年も解決できないなんておかしい、30歳の男性の方は空気が悪過ぎる、今年中にはもう東海市を出るつもりだ、こんな空気の悪いところには、二度と住みたくない。50歳代の女性の方は、名古屋にも近く、空港も近くなり、便利なまちであるが、粉じんや汚れがひどく、製鐵所からの税収の恩恵は理解できるが、行政、議会が市民の立場に立って取り組んでいる顔・声が全く見えない。高齢者の両親を抱え、転居もままならないが、生涯、この東海市に住みたいと思っていない。空気の良いところに転居を考えているなどの声が上がっています。これらの声は、自分の家の処分の未練はないのか、子供や孫たちが戻ってくる、郷里はどうなってしまうのかという心配も通り越し、東海市にはもう見切りをつけたと同意語の状態になっているぐらい、深刻な問題なんです。市としては、これらの声を真摯に受け止め、抜本的な対策を一日も早く確立し、本当に公害を発生源から根絶しなければならないと、ぜひ心していただきたいと思います。


 このほど市から、去年の東海市の降下ばいじんの詳細結果が明らかになりました。残念ながら、環境悪化を裏づけるような客観的数字が次々に出されております。市内測定地10ヵ所平均方式では、月当たり1平方キロメートルあたりの降下ばいじんは、昨年度は4.6トンと前年度と同じです。しかし、平成13年度の4.4トンや平成14年度の4.5トンと比較すれば、悪化しておりますし、去年の10ヵ所の測定地点のうちでも7ヵ所で前年度より悪化しております。しかも、降下ばいじん量が月10トン以上超える激甚被害の月数が、養父児童館では1年のうちの3ヵ月、文化センターでも2ヵ月、両地点で5ヵ月の10トン以上がありました。この10年来、私はつぶさに資料を調べてみましたが、こんな状態はありません。まさにここ数年は、最悪の状態になっているということを示していると思います。


 そこで、質問の第1は、養父町や横須賀町などの10トン以上の降下ばいじんの被害地域は、東海市以外に全国にあるのでしょうか。


 第2の質問は、公害被害を現状以上に悪化させない、非悪化の原則を市として答弁をしてまいりましたが、この原則が、今述べただけでも守られておりません。原則が原則でなくなってきております。なぜそのようなことになったのか、またその対策はどうなのか、お答えいただきたいと思います。


 第3の質問は、公害被害の把握の仕方、とても今不十分です。最激甚地の横須賀保育園、一番新日鐵や大同に近い保育園です。ここを新たに調査箇所に加えるとともに、被害の把握の仕方も市民アンケートをとるとか、直接地域に行って住民の声を直接聞く、そういう改善策が必要だと思います。


 第4の質問は、公害対策は今までの延長線では、何十年待っても良くなりません。先ほど言いましたように、発生源で抜本的になくすような従来の公害対策の見直しが必要だと思います。どのようにお考えでしょうか。


 第5の質問は、10ヵ所平均の降下ばいじん削減目標のやり方ではなく、東海市のどの地点でも目標を下回る、目標を上回ることのないような、そういう個々地点達成方式に変えていただきたいと思います。


 第6の質問は、横須賀小学校校庭にある公害測定ハウスの空気吸入口を新日鐵の風下を避けたような南軒下から北軒下へ移して、正確な調査結果ができるように改善していただきたいと思います。


 第7の質問は、7月24日に新日鐵など、各企業に要請した公害対策総点検その後の経過、どうなっているのでしょうか。


 第8の質問は、最近の新日鐵の公害対策の取組み状況を具体的に教えていただきたいと思います。


 第9は、新日鐵名古屋は、来年初頭、高炉改修期を迎えます。そのときの公害対策、見直すチャンスであります。具体的に市としてどのように考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。


 以上、9点質問いたしましたが、前向きの回答を期待しつつ、次の質問に入ります。


 次は、市内中学生徒による連続放火事件と東海市の教育行政の改善について質問をいたします。


 今、中学の教育問題は、全国的な基礎学力の低下問題とともに、衝撃的な少年犯罪が日常的に起き、大きな社会問題になっております。この東海市でも例外ではありません。7月初旬に起きた市内の中学生の連続放火による逮捕事件は、新聞報道からすれば、容疑者は中学3年生で、中学入学以来、1、2年生は不登校気味、3年からは全く登校していないと報道し、事件の背景には、年間30日以上欠席した場合の不登校問題があることを指摘しています。市民から、どうして東海市ばかりに、こんなに問題が起きるのか、どうなっているのだと、衝撃と落胆の声が上がっております。


 東海市の中学生の不登校は、8月現在、120人みえます。4.06パーセントです。不登校の方が、すべてこのような反社会的なことを起こすというわけではありませんが、この4.06パーセントというのは、全国の2.7パーセントの不登校から見れば、また愛知県の2.89パーセントと比較しても、40パーセント増しという高い数値です。近隣の名古屋市の3.96や半田市の3.27と比較しても、残念ながら高く、慢性的な悪化状態と言えます。しかも、不登校者の予備軍と言うべき生徒たちも多数みえることは事実です。さらに、小学校の不登校児も全国水準よりも高い、これが東海市の実態です。


 東海市で子育てすることの、苦悩する家族の姿が見えてくる思いであります。私たち日本共産党議員団は、この間、市内の全中学校6校を訪問し、多くの先生たちから、あるときは一度、あるときは二度、三度と訪問して、直接声を伺ってまいりました。なぜこんなに多くの不登校が生まれてしまうのでしょうか。なぜ一緒に友達と登校できないのでしょうか。先生たちの一番御苦労は何でしょうか、何を改善したら良いのでしょうかと傾聴してまいりました。そこでの問題点は、率直に言って、事の重大性を感ずることばかりです。一口に言って、今までの東海市が苦労してやってみえたとは思いますが、その解決方法は、対症療法に終始している。本当に生徒たちの悩みをしっかり受け止めた本質的な解決をなされてきたのであろうかということであります。


 私たちから見ても、教育問題の解決には、学校や保護者、そして地域が一体となった取組みが必要と、もうこれは社会的に合意されていることではありませんか。今回の二つの事件で、東海市がこのような動きをしたということは、残念ですが、私は聞いたことがありません。そういうことでいいのでしょうか。


 質問の第1は、中学生の逮捕の2事件の起きた原因はどこに問題があったのか。もう二度とこのようなことを発生させないための、再発させないための教訓は何か、具体的にお答えいただきたいと思います。


 第2の質問は、二つの逮捕事件後、父兄や地域に協力を求めたと思いますが、どのような取組みを求めたのでしょうか。


 第3は、子供たちが生き生きと勉学に励む学校生活を取り戻すには、少人数学級、30人以下の少人数学級の導入がどうしても必要です。このことは、今回、教師の組合からの要望や、また政府の文科省の方針でも、5年以内にやるように指示されておりますし、世界の流れになっております。現在、小1だけが35人学級になっており、私どもは小2まで、この少人数学級を広げ、そして今回、新たに中学1年生にも必要だというふうに考えておりますが、どうでしょうか。


 第4の質問は、過度な先生たちへの業務負担、解消することが必要ではないでしょうか。先生たちに本音を聞いてまいりました。一部ではあるかもしれませんが、このような声もあります。無理な研究授業はやめてほしい。熱心なのは上に行く先生たちだけ、生徒第一の先生は、肩身が狭い。また、一日も早く、もう東海市から抜け出して、他の都市で、他のまちで教鞭をとりたいなど、こういう考えの先生方もいることも受け止めて、教育行政を進めていただきたいと思います。


 第5の質問は、東海市のこのような事態を見て、教育を本当に立て直すということが必要なわけですが、何が必要なのか。その具体策を示していただきたいと思います。


 昭和44年に横須賀町と上野町が合併し、初代の市長、岡島さんは、所信表明の第一に、これからの教育問題を取り上げましたし、ここに見えます鈴木市長も、同じであります。前向きな回答をぜひよろしくお願いしたいと思います。


 第3番目は、子育て支援の改善の必要性について質問したいと思います。


 私ども共産党市議団は、7月に金沢のこども総合相談センターへ行ってまいりました。金沢市は45万人、予算規模1,500億円ですが、東海市より少し大きいです。それでも今まで女性週刊誌に日本一子育てしやすい都市として紹介されるぐらい、子育てや教育を重視してきたまちであります。金沢市では、学校週5日制が始まる前に、通称こども条例というのを全国に先駆けつくって、こども相談、こども総合センターをつくって、教育相談、保育発達相談、児童相談、子育て相談、育児相談、いじめ相談、虐待相談、不登校相談など、あらゆる相談を受け入れ、市民から信頼を勝ち取って進めております。総勢は81人で、正規職員は29人、非正規職員は23人の体制でやっております。有資格者は医師、児童福祉士、児童心理士、保育士、心理士、保健師、社会福祉士であります。また、相談専門員として、学校心理士、言語聴覚士、臨床心理士、小児科医、小児科精神科医、作業療養法士、看護師なども配置して、本当に手厚く子供を主人公にしたまちづくりを進めております。利用者は、父母はもちろん保育士や幼稚園・小中学校の先生などの相談も年間8,000件を受け入れて処理しているそうであります。


 質問の第1は、特に虐待問題、虐待相談、この東海市でも、この数年間で倍増しております。いつでも相談できるような24時間体制をこの東海市でもぜひとっていただけないでしょうか。金沢市では、担当者が携帯電話を持って、いつでも相談できるようにしている。特に虐待は、一度ほかに電話を回すとか、今電話中ですとか、ちょっと待ってくれということで失敗することが多いそうです。ぜひ、東海市でも取り組んでいただけないでしょうか。


 第2の質問は、今言いましたように、東海市なりに子育てや教育、どんな相談でも受け入れ、しかも専門スタッフを配置したこども総合相談センターの体制、この東海市にも必要ではないでしょうか。「子育てするなら東海市」というのが鈴木市長の子供に対する重いスローガンであります。前向きな答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。(拍手)





              (7番 安井英樹 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 安井議員の子育て支援の第1点目、いつでも相談できる24時間体制の確立でございますが、本市におきましても御案内のとおり、月曜日から金曜日までの毎日、子育て相談、母子相談、健康相談、家庭・児童相談等を他市町に劣ることなく、実施をしておるところでございます。


 休日、夜間等の相談につきましては、愛知県が実施しています教育相談、心の相談、ヤングテレホンのEメール相談、育児もしもしキャッチなど、成長段階に対応する相談機関を御利用いただいておるところでございます。今後も虐待の相談も含めて、相談体制の充実を図るとともに、相談機関の周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、公害対策について質問要旨1の被害の現状把握と認識についての1点目、全国における降下ばいじんの現状でございますが、国が昨年12月に公表いたしました日本の大気汚染状況、平成17年度版によりますと、平成16年度調査において数値は年平均値でございますが、全国には1平方キロメートル当たり10トンを超える測定局が幾つかございます。したがいまして、これらの測定局は月間測定値においても10トンを超えると、そういった数値があるものと考えております。


 続きまして、2点目の前年度との比較でございますが、平成17年度の降下ばいじん量につきましては、11月までは前年に比べまして低い数値で推移をいたしておりました。しかし、12月から3月にかけては増加し、年平均値では、昨年度と横ばいでございました。北部地域と南部地区で比較いたしますと、北部は全地点で増加し、南部は一部の地点で下がっております。全体といたしましては、10ヵ所中7ヵ所で増加となったものでございます。


 非悪化の原則につきましては、公害防止計画の見直しの際、発生施設から排出されるばい煙等について適用しているものでございますので、よろしくお願いいたします。


 なお、市内全体で降下ばいじんが増加いたしました原因といたしましては、黄砂など自然現象の影響もあったものと考えております。


 続きまして、3点目の市民からの苦情でございますが、平成17年度につきましては、電話での苦情を始め、市政提案箱、環境モニターなど合計67件でございました。また、平成17年度まちづくりアンケートの自由意見の中で、大気汚染について61件、環境基本計画の策定に当たり実施いたしました市民アンケートの自由意見でも大気汚染に関する意見が68件あり、そのほとんどが降下ばいじん関係でございます。市民の立場からの認識も把握しております。


 対応と対策につきましては、すぐに対応すべきことは、その都度指導して実施させ、また施設等の改善につきましては、公害防止協定に基づき、愛知県とともに協定の見直し会議、降下ばいじん対策検討会などにおいて、市民の苦情等の実情も示し、要望をしております。


 続きまして、4点目の市の認識と対策の見直しについてでございます。


 降下ばいじん削減の対策として、平成15年12月に環境ネットを設置以来、西側岸壁への環境ネットの増設、コークス炉の集じん機設置により、南部地区の平均値では、平成15年度は1平方キロメートル当たり、月6.3トンから平成17年度は5.9トンと下がっておりますので、引き続き西側岸壁への環境ネットの増設を要望し、19年2月と8月に増設の設置がされる予定でございます。また、粉じん発生源の総点検を指導しており、効果的な対策を要望してまいります。


 続きまして、質問要旨2の公害被害削減目標値の達成方式に関する御質問の1点目、降下ばいじん調査方式の変更についてでございますが、降下ばいじん量削減目標値につきましては、現在、市総合計画で市内10地点での平均値でめざそう値が設定されておりますが、市南西部地域の降下ばいじんが多いことは認識をいたしており、現在、策定中の環境基本計画の中で市南部地域と北部地域に区分して、目標値を設定し、企業に対してはその目標に向けて効率的な対策の計画立案に努めるよう要望してまいります。しかし、測定値にばらつきがあるため、調査地点ごとに目標値を設定することは困難でございますので、御理解をくださるようお願いいたします。


 続きまして、2点目の横須賀小学校測定局の大気サンプリング場所の改善についてでございますが、管理者の愛知県環境部大気環境課から環境省の環境大気常時監視マニュアルに従って、運動場からの砂じん等、特定の要因を直接受けないように、一般環境の測定を目的として現在の位置に設置してあるため、変更の予定はないと聞いておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 続きまして、質問要旨3、企業の総点検の取組みと高炉改修における公害対策の1点目、降下ばいじん対策の総点検の企業要請につきましては、7月12日開催の公害防止協定見直し会議において要望をし、7月27日開催の降下ばいじん対策検討会においても確認しているところであり、早期に回答されるよう依頼しております。


 続きまして、2点目の公害対策計画と取組みでございますが、新日本製鐵は、環境ネット西側岸壁石炭ヤードに、来年2月に160メートル、また8月に460メートルを設置する予定でございます。また、ナンバー1及びナンバー2コークス炉の集じん機は、現在工事中で、来年1月に可動予定でございます。


 なお、大同特殊鋼及び愛知製鋼につきましては、それぞれ製鋼工場の建屋集じん機の能力改善などに努めております。


 続きまして、3点目の高炉改修についてでございますが、第1高炉につきましては、火入れ以来、約13年が経過しており、老朽化により、今回改修を行い、今年度末までに完成させるものと聞いています。改修後の炉内容積は、4,650立方メートルから5,443立方メートルに増えますが、高炉からの排出ガスは、乾式サイクロン集じん機、バグフィルター、ベンチュリースクラーバーで処理し、全量を従来と同じく高炉ガスとして高炉やコークス炉等で使用するため、ばいじん量等の増加はありません。また、コークス炉からの発煙・発じん防止対策、製鋼スラグ処理場ピットの発じん防止対策などが実施をされていきます。


 以上でございます。





○教育長(深谷孟延)


 教育行政に関して、通告に即してお答えをしていきたいと思います。


 1点目ですが、今回の二つの事件の原因やわけを明確に、あるいは断定的に判断してお答えすることはできません。ただ、学校が荒れた結果からで起きたことではないということは言えます。また、二つの事件が連動していることもない。また、二つの事件に共通性があるというわけでもありません。


 教員は、日頃から一人ひとりの子供たちの素晴らしい可能性を引き出したいと精いっぱい頑張っております。しかし、それでもうまくいかないことはあります。そこに教育の、あるいは指導の難しさがあります。改めて心して教育に当たるということが求められると思います。保護者の皆さんも一生懸命だと思いますが、家庭においても改めて心して教育に当たっていただけたらと思います。その両者の教育が相まってこそ、うまくいくと思いますし、地域の方々も「おらがまちの子」という意識で支えてほしいと思います。


 二つ目ですが、二つの事件を含めまして、この夏の夏期休業中に6中学校区で、中学校区単位の評議員会を開催いたしました。そこで、各学校の現状をお伝えをいたしました。より健全な学校をつくり上げていくために、評議員の皆さん方から忌憚のない御意見を学校にお寄せください。それと同時に、しっかり御支援をいただきたいということをお話してまいりました。また、学校公開日などのさまざまな機会をとらえ、保護者や地域の皆様に生徒の生の姿を見ていただく機会を増やしていきたいと思っております。


 3点目でございますが、一人ひとりの児童を大切にした学級づくりは大変大切なことであり、基本的には、教師の力量によるところが大であります。少人数学級に関しましては、市単独で拡大していく考えは、現在のところ、持っておりません。


 4点目でございますが、子供に手をかけるということは、ただ単に子供と遊んだり、話をするということだけではありません。不登校の子供にとっても、あるいは問題傾向のある子供にとっても、いかに魅力のある授業をつくるかが、手間をかける大事な要素になります。そのためには、事前に資料を集めたり、あるいはプリントをつくったり、あるいは予備実験をしたり、すべて子供に手をかけることであります。子供たちのためにより良い授業を計画して、実践することは、何よりも教師にとって手をかけることだと思っております。


 5点目でございますが、議員のおっしゃる子供たちの真の発達とは、知育・徳育・体育のバランスの良い発達と考えます。その根幹の一つが、基礎学力であり、良い授業を構築しなければ、基礎学力の定着につながりません。そのためには、国語でも体育でも道徳でも、より良い授業をつくり上げることであり、質の高い授業を創造することになると思います。授業改革こそ、教師の、教員の最重要課題と考えており、授業研究推進事業をその根幹にしているということであります。


 以上であります。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、子育て支援の2点目の専門家を配置し、ケアを含めた相談体制の確立でございますが、本市の子育て総合支援センターでは、保育士、保健師、家庭児童相談員等の専門職を配置し、支援の必要な家庭への訪問、電話による子育て相談、病後児保育、子育てサークルの育成支援等の事業を実施し、より良い支援ができる相談体制を進めております。


 また、問題があるケースにつきましては、関係各機関との定期的な協議を図り、問題解決に努めておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 安井議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にした上、発言を行ってください。





○7番議員(安井英樹)


 再質問です。


 降下ばいじんの10ヵ所平均方式の弊害について、今の回答ですと、二つに分けてやるということだと思うわけですけど、ちょっと私、具体的にお話したいと思うんですけど、8月20日の日に市の総合防災訓練が緑陽小学校でありました。そのときに、粉末方式でガソリンを風上から消すということをやりました。ここに集まっている議員と我々全部参加したわけですけど、そのときに風下にその粉末式の消火の白い粉が来まして、風下にあった本部のテント、私たちを含めまして、全部息苦しい余り、席を外して、テントから外れて空気のいいところで一息つくわけです。同じそのガソリンを消す風上の方には、防災部の見本展示のテントがありました。そこは風上ですから、空気の苦しいことは一切ありません。


 何を言わんとしているか、わかると思うんですけど、同じテントでも、風上の空気のいいところと風下の空気の、粉末式で息苦しいところを平均しても、何の意味はありません。平均すれば、半分の苦しさだねということは、数字の上ではなっても、しかしそこのテントにいる人たちの息苦しさは何にも解決しないです。よくそこを理解して、南と北で分ければ、平均すれば、さらに細かくなるだけであって、目標値をどの地点でも達成する、どの一人でも、養父に住もうが、横須賀に住もうが、高横須賀に住もうが、本当に市民の健康を守る、暮らしを守るということは、そういう姿勢を貫くことであります。理解していただきたいと思います。


 二つ目に、私がここで質問したいのは、小学生児童の30人学級を導入することについての質問であります。これは、さきも言いましたように、訪問したときのベテラン教師は、この問題は根本的には子供たちに手をかける時間がないのです。手をかければ、間違いなく解決、全部は解決しないかもしれないけど、解決の筋道は見えてくる。いろいろあるけれど、いろいろ加配やってます、東海市。そこをやっぱり30人学級をぜひやってほしい。そこが根本なんですよと、もう頑張ってやらないといって言われたけど、これはむしろ市長さんの方が、お金の問題が絡んでくるわけですから、本当にお金の余裕があるうち、やっぱり人づくりは長期的な広い意味では投資です。やっぱり20年、30年先には、もう利子がついて戻ってくるわけですから、ぜひ少人数学級を取り組んでいただきたいと思います。





○議長(加藤菊信)


 安井議員、持ち時間を超過しています。よろしいですか。





○7番議員(安井英樹)


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 再度の御質問にお答えします。


 平均をして、その中で評価をするということは、それぞれの個々の数値が平均されるということで意味がないのではないかという観点の御質問だと思いますが、先ほど御答弁させていただきましたように、当然、そういったことがございますので、現在、策定をいたしております環境基本計画、この中で、確かに議員が言われるように、1地点、1地点での基準というか、目標ではございませんが、南北に分けて当然南の方の数値を厳しく、そしてそういった観点で目標値を定めるということは、当然市南西部の方の降下ばいじんの数値、これも当然下がっていくものというふうに想定ができますので、そういった観点から南・北というふうに分けて管理をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○教育長(深谷孟延)


 30人学級の件でありますが、先ほども御答弁いたしましたように、県が拡大していくことに何らやぶさかではございませんが、市単独としての導入は、現在のところ、考えていない、こういうことであります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、安井英樹議員の一般質問を終わります。


 続いて、村瀬進治議員の発言を許します。


            (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 皆さん、こんにちは。昨日は、男子親王、まことに誕生おめでとうございます。


 先ほどの安井議員と同じく、40年間問題になっております公害の件を中心に質問させていただきます。


 私は、決して企業をいじめているわけではございません。私の周りには、何百人と日鐵の仲間、日鐵の友人が、ボランティアの仲間もいます。その点、よろしく御理解のほどお願いいたします。


 昨日、議会終了後、私は横須賀高校華道部文化祭の準備のために学校へ行きました。2階の事務局の前に立ちましたら、大変異様なにおいがしました。すぐ市役所に電話しました。通告書にはございませんが、お答えできれば、後ほどお答えしていただきたいと思います。もちろんその後、10分も経たないうちに喉が痛くなりました。一昨日の夜も、西風でさわやかな風と思いきや、久々にエアコンを切り、窓を開けると、西側方向より、ごうごう音とともに工場からの悪臭、室内の汚れと健康面を考え、即、窓を閉めました。高横須賀にお住まいのある方は、雨の降る日、曇りの日は特に粉じんがひどいと。また、先日、市職員にも報告しましたが、早朝、煙が大量に排出されていたのは、偶然だったのでしょうかと述べておきました。やはり夜間が非常にひどいと私は認識しております。


 言うまでもなく、東海市の公害は、南部公害でございます。北部は、失礼かもしれませんけど、直接での公害じゃないと思います。南部は鉄粉・粉じん公害ですよ。


 先ほど、全国で10トン以上の箇所が何ヵ所もあると言いましたが、それはただの砂じんとかほこりです。南極にも1キロ当たりに月に2トン降っております。愛知県が2.9トン、名和地区では最低の場合は2.2トンです。養父地区は12.7トン、つまり名和地区は県よりか低いときもあるんですよ。それをごちゃごちゃにして、何でも平均、平均というのは、これはもう言語道断でございます。


 私が議員になり、はや5年、現場の職員の方々の努力にもより、横須賀インター西側にはネットが張られ、散水も強化され、時間も延長され、巨大煙突4本には集じん機が設置されました。残りの4本にも、年明け1月には設置が決まっております。これは42年ぶりのことでございます。


 また、廃棄自動車シュレッダーダスト・イン・新日鐵、この説明会のとき、最初の1日目に私が西側海岸に防じん・防風ネットをとお願いしましたが、断られました。中1日置いて2回目の説明会では、私の意見が通りまして、順次設置すると。先ほど説明がございました平成19年2月に160メートル、これは3基目ですかね。同8月には460メートル設置とのことでございましたが、1列ではとてもとても不十分です。何層にも何層にもやってこそ、効果はあると思います。窓のサッシでも一重、二重とあるそうです。今、二重というのが新発売であるそうです。これはほとんどの粉じんがとまると言われております。これはまた次のときに質問したいと思います。


 しかしながら、旧町並みの方は公害がひどい、しかし昔よりは良くなった。これはおそらく25年以上前のことと思われますが、マンションに引っ越しされてみえた方々は、こんなはずではなかった、どうりで値段が安いと思った。入居したが、もう既に引っ越しも考えておると、先ほどと同じような意見ですよ。


 環境省は以前から、発生源が明白であれば、この場合、局所限定型、これ、南部公害ですよ。の公害であるから、東海市さんの責任でもって公害をなくすべしと断言されております。絶えず私は環境省と連絡しております。


 昨年9月25日、横須賀まつり当日、前回もこれ、言いましたけど、すさまじい鉄粉・粉じんが横須賀のまちを襲いました。横須賀小学校プールには大量の粉じんが浮遊しておりました。直後に、文部科学省に報告しましたところ、東海市さんからの申請があれば、新築で室内型の温水プールをつくってあげましょうと、そういうメニューもありますということでございましたが、残念ながら東海市にはその予定がないということで、大変残念でございます。


 さて、小学校区の件でございますが、再三議会でも取り上げてまいりましたが、教育長、教育部長、課長とも何度と話をしました。市長さんとも話をしました。市長さんと私とは意見が合ったんですよ。現場の保護者の人たちの意見を聞くべきだと、本当ですよ。これはもう普通のことですよ。現場のお母さんたちの意見が大事なんですよ。PTAの役員とか、町内会だとか、教育委員さんのそれは、やっぱり現場主義では全くないです。


 昨年、中ノ池四丁目、五丁目の一部、横小へ3,000メートル、距離がですね。加木屋小学校へ300メートルのこの地域、その地域約153件以上の署名を提出しましたが、再度御回答をお願いいたします。


 それでは、連続18回の公害問題を含めて、質問させていただきます。


 まず初めに、東海市の公害は、ホームページなどで閲覧できるとのことでございますが、パソコンのない家庭も随分まだあると思います。どのように考えてみえるか、お尋ねいたします。


 そして地域に出向き、説明する責任がある。現地現場主義と言う以前に、市長がおっしゃる以前には、ホームページがあるよということでは、やはり反しているのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。


 工場に対し、「ちり・ほこりを一粒も敷地外に出しません」作戦を行政指導すべきと思いますが、いかがでしょう。これは1人1台で工場の中を出入りしている従業員にもお願いしたいと思っております。


 そして、先ほど黄砂の件が出ましたけど、これは愛知県も言っております。黄砂は年、全部で合わせますと、約1パーセントですよ。黄砂が云々とか、前、元の公害課、今の生活環境、区画整理の砂ぼこりが、とか言われましたよ。自然界のほこりだと、車がまき散らす、車のことは二次飛散と言いまして、粉じんの落ちてきたところをトラックが走れば、これまた飛んできます。これがどんどん、どんどん遠くへ行きます。そういうことを言われる方は、最近はちょっと見ませんけど、そんな段階ではないということをよろしくお願いします。


 次に、東海市市民病院の数値、これが、市の発表しました数値を見ますと、4.2トンから4.7トン、市の平均は4.6よりか病院があるところの数字が4.7と、平均より高いんですよ。こういう不安な数値を市長さんはどう思われるかをお聞かせください。


 次に、6月16日午前10時50分、これは前回の議会の最終日の帰り道です。大田川の川沿いのところでこういう噴出した事故を発見しまして、すぐ連絡しましたけど、市役所からはマンションが西側にありますので、ほとんど見えない。それではいけませんので、やはり公害プロジェクトチームを、例えば中心街整備事務所、西の方にございますね、新田の方に配置し、監視を強化し、夜間は赤外線監視カメラ等でくまなく監視し、事前に住民への影響を少なくすべきと思いますけど、いかがでしょうか。


 次に、公害モニターでございます。13名ですね。公害モニターにはいろいろとお願いしてあるということでございますが、これも清掃センターのところに1人余分におる。12コミュニティプラス1人ですね。ちなみにこれ、ボランティアではないですよ。1人4,500円、年間5万4,000円も払っているんですよ、5万4,000円も。全くと言っていいほどモニターさん、公害のことを御存じない。資料は配ってあるかもしれません。全然認識ない。ただ、犬のふんとか、枯れ葉だとか、そういうことを主にやっているやに思います。私は、複数の人に電話をかけましたら、そのためにやってませんと叱られたこともあります。改善をすべきと思いますが、いかがでしょう。横須賀地区、南部公害地域に特に増員されることを望みます。


 次に、庁舎内全面禁煙の案でございます。これはもうよその市町にも例があるやに聞いておりますけれども、降下ばいじんの指導監督責任は愛知県、それから悪臭に関しては東海市に責任があるんだそうです。この際、敷地内を全面禁止にすべきと思いますが、いかがでしょうか。これはたばこを吸っている人も、もちろん害があると思います。吸った瞬間に、体の中に数千キロ、めぐっております毛細管が瞬間に止まるそうです、しゅっしゅっと止まるそうです。決していいものではないと思います。お酒は百薬の長ですが、やはりたばこは絶対に有害だと思います。特に周りの人は、約4,000種類の、あらゆると言いますか、4,000種類の有毒ガスが飛散しますので、それを吸うと絶対と言っていいほど害があると思います。いかがでしょうか。


 次に、道路振動についてでございます。


 最近、車の大型化によるものか、よくマンホールがある家の近くの方とか、大変振動が激しい。データを拝見すると、高いところと低いところ、先ほどの公害じゃないけど、すぐに平均、平均、とんでもございません。一番高いところを下げるように努力をしてもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。


 次に、小学校区のことでございますが、保護者の立場に立って、弾力的に対応すべしと、文部科学省が、私もこれ、文部科学省から資料を取り寄せましたけれども、平成9年、それから約10年近く、終始コミュニティとか、PTAとか、地元の役員さんのことを優先してきた。それは原因は何か、だれの責任かをお知らせください。


 教育委員さん5名のうち、何名が反対をずっとされていたのか。ずっとと言いますか、されたことがあるのかもお知らせください。そして一時は、加木屋小学校にも行けた時代があったそうです。しかしながら、都合により行けなくなったと、ある住民の人には、行政の人が言われたそうですけど、その理由。また、定員以外に何が原因があったのか、お知らせください。そして教育委員会さんが、最近は一生懸命努力してみえますけど、そのうちに、そのうちにとおっしゃいますが、そのうちにというのは、何年のことでしょうか。また、何年度に実施するか、これ、結論出ておりますけど、改めてお聞かせください。


 そして、10ヵ月ぐらい先のことをお尋ねしますと、すぐ間に合わない。これは生活環境課の方にも言えることだと思いますけど、やはりやればできる、為せば成る。できなかったら、朝・昼・晩と会議を開けば結構です。能力がないのか、やる気がないのか、理由があればお知らせください。


 不登校に関して、139名、これは一時よりか多少減ったと思います。これもこの間、私は教育委員会の方へ資料を求めました。緊急に集計をしていただきまして、2週間学校へ行って、1日保健室登校、2週間学校、29日、これ、不登校じゃないんですよ。それが入らずに139人、その29日以下の生徒、7日以上ですけどね、後から私、言われました。3日以上にしたら、もっとこの倍いくじゃないかと。病気もありますからね。その人が1,285名、約、不登校を合わせて1,400人。これは、学校によっては7パーセント、すさまじい数字ですね。全国平均が、中学校2.7ですか、7.89というところもありますね。東海市は4.22、1.54倍。この主たる原因を三つ以上、お聞かせください。


 そして、次にですけど、隣接公害。先日、大変知多市から悪臭が漂いました。市民からの苦情は何件あったのか。お昼時、晩御飯時にすごいにおいでした。もう窓を閉めましたけど、例のにおいでございます。その原因は何か、市民への情報伝達はどのようにしたのか。発生市との連携はいかに、広報車を出さなかった理由をお聞かせください。


 そして、本日は主婦の方が大変大勢参加されてみえます、傍聴席の方に。ごみ袋について御質問いたします。


 この件も、私は何度も質問させていただきました。昨年度のごみ捨て袋の市内業者における販売実績はいかがでしょうか。市民のアンケートの現状で良いという、良いのパーセントはどれほどでしょうか。その対象をどこに定め、件数は何件か、それは市全体の何パーセントのアンケートであったのかもお聞かせください。


 また、これは特にお願いしたいですけど、市役所ロビーに、やはり私はもう不要というか、透明な袋、それからブルーの袋、山積みしておいて、そこで自分勝手に、受付の女の人の前で、これとこれ、一つずつ交換しますよということで、目の前で交換する。そういうシステムをつくるべきですよ。38万枚、市内の店で市民の皆さんが買っています。それはちょっと後から行政の方から説明があると思いますけど、以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (1番 村瀬進治 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員の公害対応についての3点目、市民病院の降下ばいじんについてでございますが、市民病院につきましては、御質問にもありましたように、17年度の測定結果におきましては、市内平均値よりも高く、市南西部の他の地点と同様な傾向でございました。市民病院という場所にかかわらず、総合計画の降下ばいじんのめざそう値が達成できるよう、企業に対して対策を求めていくことはもちろん、市行政においても対策を講じて対応してまいりたいとこのように思っております。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、公害対応についての1点目、公害対策の報告についてでございますが、情報化が浸透している中、ホームページが活用されております。そのため、企業が実施しました環境対策などの情報提供については、鉄鋼3社ともホームページにより公表されております。


 市におきましても、企業が実施した環境対策など、こういった情報をホームページへ掲載するよう検討しておりますが、パソコンのない家庭などへの対応につきましては、市広報紙への登載を検討してまいります。


 また、地域に出向いて説明することにつきましては、市として幅広い意見、要望を聞く程度として、環境モニター、市政提案箱、行政協力員、手紙、メール等、いろいろな機会で意見をいただいているため、現時点では特定の会場等を設けて説明をすることは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目の工場に対するちり・ほこりに関する行政指導でございますが、企業に対しましては、既に集じん機の設置、ヤードへの散水、道路への散水、環境ネットの設置など指導しており、また粉じん発生源の総点検実施等についても要望いたしております。このように今後とも粉じん対策について指導をしてまいります。


 続きまして、質問要旨2の生活環境課の設置場所についてでございますが、現在の設置場所である5階は、臨海部の状況が把握しやすい位置にございます。御指摘のように、マンションにより視界が遮られる部分はありますが、しかし北部方面、南部方面は大変監視しやすい場所であること、また見えにくいコークス炉部分は、御承知のように黒煙対策といたしまして、今年度末までに全炉に集じん機が設置されますので、生活環境課の設置場所を移動する考えはございません。


 また、プロジェクトチーム、監視カメラの設置につきましても考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、質問要旨3、環境モニターについてでございますが、環境モニターは公募の方法により、環境問題に関心を持っている20歳以上の方を市内各小学校区から1名と市長が特に必要と認めた地域として、荒尾住宅町内会から1名を選任いたしております。モニターの方々には、大気汚染、悪臭などに限らず、ごみの不法投棄、放置自動車など、生活に密着したさまざまな環境問題全般にわたって御意見、要望をいただく趣旨で設置しているもので、現在の人数でその目的を達成できるものと考えており、変更することは考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、質問要旨4点目、市役所敷地内全面禁煙についてでございますが、庁舎内は健康増進法の施行に伴い、平成16年1月から一部喫茶コーナーを除き、喫煙場所を指定した完全分煙化を実施しているところでございます。


 また、市役所には職員だけでなく、多くの市民の方が届け出事務などで来庁されますので、市役所敷地内全域を完全に禁煙することは考えておりませんので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項2の道路振動公害についてでございますが、市内幹線道路の振動につきましては、国道302号につきましては定期的に、県道名古屋半田線及び国道155号線バイパスにつきましては、必要に応じて測定をいたしております。


 これまでの調査においては、いずれも要請基準以下でございますので、一斉調査につきましては考えておりません。


 なお、仮に要請基準を超えるような場合は、道路管理者に改善策を講じるように申し入れる考えでございますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、小学校区についての1点目、文部科学省の通達で何が障害になっているかという御質問でございますが、教育委員会といたしましては、町内会・自治会、また保護者等の意見も踏まえながら、通学区域の弾力化に取り組んできておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、御質問の2点目、4点目、5点目につきましては、関連しておりますので、併せてお答えをさせていただきます。


 今回、教育委員会におきましては、平成19年度から新たに小学校1年生に就学する児童を対象といたしまして、通学距離が指定校より短い隣接校への就学を認めるため、通学区域の特例基準であります区域外就学、区域外通学の許可基準の一部改正を行ったところでございます。


 次に、3点目の20年前に当初、中ノ池地区より加木屋小学校に通学していた児童がいたが、都合により行けなくなったという理由は何かという点でございますが、中ノ池につきましては、調べましたところ、土地区画整理事業により、新たに中ノ池として、まちの区域が設定されました昭和59年から小学校の通学区域といたしましては、横須賀小学校でございましたので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○教育長(深谷孟延)


 不登校に関する御質問にお答えしたいと思います。


 東海市の不登校の主な要因はということではないかと思うわけでありまして、県のデータと東海市のデータを比較して申し上げたいと思います。


 本来ならば、17年度がいいわけでありますが、県のデータが17年度はまだ出ておりません。速報値だけですので、そういったことから16年度の中学生を中心に、県と市を対比して申し上げたいと思います。なお、最近は不登校の原因とか要因という言葉は使いませんので、きっかけという言葉で大きく区分けをしておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、大きく分けて、学校生活での影響によるきっかけが、県は45.1パーセント、東海市は30.0パーセント、次に、家庭生活での影響によるとは、県が17.2パーセント、東海市が20.8パーセント、そして何らかの本人の問題によるは、県が30.4パーセント、東海市が38.3パーセント、あとはその他でございます。


 この結果から、東海市では家庭や本人にかかわる比率が高いという結果になっております。


 例えば、家庭ですと、家庭環境の急激な変化や不和が、県が8.0パーセント、東海市が13.3パーセント、それから本人にかかわるとはどういうことかということでございますが、病気もありますが、無気力、なまけ、非行もそういった範疇が本人にかかわる問題と、こういうことになるわけであります。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、質問事項5の隣接市からの悪臭公害対策・対応についての1点目、市民からの苦情件数でございますが、18件ございました。


 2点目の原因でございますが、知多市土地改良区の八幡地区の圃場のうち、東海市境の畑地で鶏ふんの堆肥がまかれ、そのにおいが南風に乗って東海市でも感じられたものでございます。


 3点目の市民への情報伝達でございますが、市民からの苦情等問い合わせの都度、状況をお答えしておりました。


 4点目の発生市との連携でございますが、状況の把握と農家への指導を依頼するとともに、現地での立ち会い、圃場内の共同巡回、早期に堆肥を引き込むように農家に要請をいたしました。


 5点目の広報車をなぜ出さなかったかでございますが、悪臭の原因が鶏ふんであり、風向きなどの気象状況により、本市の南西地域に漂ったものでございます。したがいまして、生命等に危険が及ぶおそれがないと、こういった内容で判断をいたしましたためでございます。


 以上でございます。





○清掃センター所長(舟橋憲昭)


 市ごみ指定袋の現状についての1点目、昨年度のごみ指定袋の市内業者の販売実績はでございますが、17年度としましては、市役所清掃センターでの直接販売分を含めまして、可燃用38万599枚、不燃用2万5,549枚で、ごみ処理手数料としましては、合計4,467万6,280円でございます。


 続きまして、2点目の市民アンケートの現状で良いとのパーセントはどれほどかでございますが、16年度に行いました市民アンケート調査では、可燃用指定袋の枚数について、適当と回答された世帯が48パーセントでした。なお、可燃用において、余ると回答された世帯も10パーセントございました。適当及び余るを合わせますと、可燃用では58パーセント、不燃用では94パーセント、資源用では57パーセントとなっております。


 続きまして、3点目の対象をどこに定め、何件か。それは市の何パーセントかでございますが、16年度に行いました市民アンケートは、ごみ指定袋等の一斉配布会場で、受け取りに見えた方のうち、800世帯を対象といたしました。これは16年10月1日現在の世帯数3万9,900世帯に対し、約2パーセントとなるものでございます。


 なお、平成17年11月に環境基本計画策定に当たり、実施いたしました環境に関する市民アンケート調査では、市民2,000人を対象といたしまして、ごみの収集処理の状況について伺いましたところ、満足及びどちらかと言えば満足との回答が、合わせて75パーセントとなっております。


 続きまして、4点目の市役所ロビーにてごみ指定袋の等価交換の実施でございますが、ごみ指定袋制では、制度の趣旨としまして、可燃ごみ、不燃ごみ、それぞれの減量と資源用袋による再資源化の促進を図っていただくため、各指定袋を一定枚数無料配布し、その範囲内で市民の皆様にごみ減量化等の努力をお願いするものでございます。したがいまして、御提案のありましたごみ指定袋の種類相互間の任意な交換につきましては、ごみの減量化等の促進という観点から、現時点では指定袋制の趣旨に沿わないものと考えております。


 しかしながら、ごみ指定袋その他ごみの処理につきましては、市民の皆様から実にさまざまな御意見をお寄せいただいておりますので、これらを踏まえまして、今後、さらに多くの御意見をいただき、市民の皆様方の意向を把握しつつ、併せてごみの減量化等を推進できるよう改善を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、項目を明確にした上、発言を行ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 再質問をいたします。公害についてでございます。


 御存じのとおり、公害の主たる原因は、私は強風時の野積みヤード、風がないときには、天国なんですよ。先ほど安井議員からもおっしゃいましたけど、風向き一つ、北西の風のときは、横須賀地区は地獄でございます。この野積みヤードを改善するには、やはり私は野積みヤードを地下に下げるか、何かの巨大テントとか、そういう建物で覆うしかないと思います。


 中部国際空港とか、今ではもう東京でも川の下を地下鉄が走っておる、そういう時代において、やはりできないことはないと思います。ですから、やはり私は当然、新日鐵さんは2キロ、3キロ、6平方キロメートル、巨大な面積を持っていますけど、昔の海の上でありました。当然、掘れば水が出ると思いますけど、あらゆる施策を駆使して改善しなければ、このまちの将来はないと思います。その点についていかがお考えかを、まず1点。


 そして次に公害モニターですけど、これはモニター13名結構です。環境モニター、結構。それだったら、公害モニターを、粉じん・対策用ですよ。いいですか、横須賀地区。北のことは何も言っていません。2トン台、3トン台のところは、私は言いません。空からパラパラパラパラ雨のごとく降ってくる、目に見えますよ、光って落ちてくるのが。子供たちは、その空気を吸っているんですよ。それを何とかしなければだめですよ。養父町が多少減少したとは言え、横須賀町、文化センターあたりはすさまじいですよ。それを何とかするために、本当に24時間動いてくれる人、これはボランティアでもいますよ。しかしながら、行政のお墨付きがないとなかなか、あの人は物好きでやっておるというふうにしか思われないかもしれませんから、やはり委嘱すれば結構だと思います。ぜひ村瀬進治にもよろしくお願いしますよ。


 それから、CO2、これは二酸化炭素も今は巨大な台風とか、いろいろと私も40年、気象学やってますけど、最近、わけのわからない天気図が出てきます。たまたまこの間の12号は、ハリケーンから日本へ日付変更線で来て、台風になりましたけど、たまたまあれ、あと1日か2日遅かったら、海水温の高いところを通過しますと、伊勢湾並みの台風ではなかったかと、そういう意味も込めて、やはり1,220万トンもCO2を出しておる新日鐵さん、それから鉄鋼3社合わせて1,380万トン、これは世界一です。


 それから、横須賀地区、東海市には全体で43.36平方キロですか、これを4.6掛ける12で割れば、年間約2,500トンもの粉じんが降っているんですよ。これ40年掛けると、約10万トン、これは昔の人だったらわかりますけど、戦艦大和、約1.5倍ですよ。それが実際だということ。砂ほこりとか、そういうグラウンドのほこりとか、そんなもの全然関係ない。そういう対策を本当にどういうふうにして考えるかと、1点。


 それと、あと騒音の問題ですけど、基準値、平均値じゃなくて、一番最高のところを下げる方法は何か。


 以上です。質問、終わります。





○環境経済部長(坂 光正)


 それでは、再度の質問にお答えをさせていただきます。


 まず、1点目は、ヤードの対策、この問題でございますが、当然強風時における原料ヤードからの巻上げ等、こういったものが一番の対策の重要ポイントというふうに感じております。そういった観点から、西側岸壁側の方の環境ネット対策、これを継続してお願いをしておるわけでございます。


 今回の設置の予定で、石炭ヤード、こちらの方にはすべて防風、環境ネットが設置されるという状態になってまいります。そういった観点から、今後も引き続き、また環境ネットを延長するように要望する。こういった対応で環境対策をお願いしていくという予定でまいりたいと思います。


 それから、モニターの考え方でございますが、モニターにつきましては13名ということで、環境全般について調査報告をいただいております。地域の公害の関係という観点での設置はということでございますが、当然、モニター13名の方、それぞれの校区におみえになるわけでございますが、こういった環境全般、いわゆる議員御指摘の降下ばいじん問題、こういったことも含めてお願いをいたしておりますので、そういった点の内容で、また今後とも依頼をしていくという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。





○1番議員(村瀬進治)


 答弁漏れですよ。公害モニターのこと聞いています。専属のモニターのこと、公害のモニター。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員に申し上げます。答弁中ですので、後で御指摘ください。





○環境経済部長(坂 光正)


 それから、車公害の関係でございますが、あくまでも要請限度、こういった観点で対策等は道路管理者に依頼をしていくということになろうかと思いますが、特に振動の激しいと、そういった地点がございますれば、そういったところの調査もし、実態の把握に努めていきたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員、挙手して、答弁漏れの指摘ですか。





○1番議員(村瀬進治)


 はい、そうです。





○議長(加藤菊信)


 では、許します。





○1番議員(村瀬進治)


 公害の専属のモニターはどうかと聞いているんです、横須賀地区のひどいところにですよ。名和の方のことは言ってない。





○環境経済部長(坂 光正)


 公害モニターという特定の形のモニターを設置するという予定はございません。あくまでも環境モニターの方にそういった観点からの報告もいただくということで、対応してまいりたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いします。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員、要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 要望をお願いします。


 御存じのとおり、防じんネット、防風ネットは、私がそれをお願いしたから、本当は碧南火力のようなフェンスをやれば、一番良かったんですよ、本当は、最初から。これはもう特許取っているから、すさまじい、私、見に行きましたけど。だから、そのネットは1枚じゃない。だから、何層、何層にもあって、先ほど窓枠のこと、サッシのことを言うたけど、1枚では足らん。2枚やると、すごく効果があるということ。ですから、必ずそれを何層かにも、よろしくお願いしたい。


 それから、広報車は生命に異常がなかったから、とんでもない。皆さん、不安で、何だろう、何だろう、この変なにおいはと。私、自分で車で、広報車で走りまして、皆さんから感謝されましたけど、やはりその問題は、命に別状があるかないかのそういうことも、今のにおいは生命に異常ございませんのでよろしくということを絶対に言うべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、騒音のことは、やはり一番ひどいところを下げてもらいたいと思います。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。(拍手)


 清掃センター所長の方から、発言の申し出がありますので、これを許します。





○清掃センター所長(舟橋憲昭)


 先ほどの村瀬議員の質問に対する答弁の中、三つ目の項目でございますが、その対象をどこに定め、件数は何件か、それは市の何パーセントかの中で、平成17年11月の環境基本計画のアンケートの中で、ごみの収集処理の状況について伺ったところ、満足及びどちらかと言えば満足との回答が、合わせて75パーセントと申し上げましたが、73パーセントの誤りでございますので、慎んで訂正を申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 以上で、一般質問を終わります。





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○議長(加藤菊信)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (9月7日 午後2時22分 散会)