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愛知県 東海市

平成18年 9月定例会 (第2日 9月 6日)




平成18年 9月定例会 (第2日 9月 6日)




平成18年9月6日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  議事課長   今 頭 伝 男      議事課主幹   熊 谷 和 彦


  議事課副主幹 金 田 一 則





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  環境経済部次長          山 本   透


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  市民協働課統括主幹        佐 治 錦 三


  秘書課長             大 橋 昌 司


  企画政策課統括主幹        阿知波   透


  区画整理課長           大 岩   誠


  土木課長             高 井 誠 次


  下水道課長            村 林   悟


  市民病院管理課長         片 山 健 児


  学校教育課長           三 浦 好 美


  農業委員会事務局長        深 川 正 明





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (9月6日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付しました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、新緑水クラブ105分、市友会55分、公明党議員団45分、日本共産党議員団40分、1人会派各20分ですので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、「一般質問」に入ります。


 21番、早川彰議員の発言を許します。


            (21番 早川 彰 登壇)(拍手)





○21番議員(早川 彰)


 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告したとおり、一般質問をさせていただきます。


 まず、その前に本日、先ほどのニュースによりますと、皇室におかれましては、男子誕生ということで、国民として大変喜ばしいことと思い、ここに慎んでお祝いを申し上げる次第でございます。


 それでは、早速一般質問をさせていただきます。


 本年、6、7月梅雨前線の大暴れによりまして、長野県を始めとして全国的に自然の恐怖にさらされ、今さらながら地球温暖化の原因を始めとする記録的集中豪雨災害など、自然環境の激変が年々、さまざまな形で人類を脅かす予兆さえ感じているところでございます。市民の生命と財産を守るという自治体の最低限度の絶対的使命の重さに、今一度改めて深く感じると同時に、全国の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。


 そこで、質問項目1番、東海市の18年度、19年度及び中長期の財政について質問をいたします。


 平成18年度予算執行の評価について、まずお尋ねいたします。


 去る7月7日、小泉内閣の最後の「骨太の方針2006」経済財政運営と構造改革に関する基本方針が閣議決定されました。ここでは、日本経済は、ようやく未来への明るい展望を持てる状況になったとして、新たな挑戦の10年の課題として、1、成長力と競争力の強化、2、財政の健全化、3、安心安全の確保など三つの取組みを積極的に取り上げております。


 このような政府の見解の中、一方では、最近話題の夕張市の財政再建団体へのやむなき決断、また本市の秋祭りに木曽中部商工会として出店協力いただいておりますところの愛知用水の水源地牧尾ダムのあります、王滝村の村会議員の候補者のなり手もないというような厳しい財政危機など、平成の大合併の後の地方自治体の勝ち組と負け組の格差のついた厳しい状況は、あたかも過去10年、日本の経済界がグローバル化と構造改革の波に洗われた企業の合併、破綻を繰り返した波乱と混乱の時代がいよいよ今度は各自治体にふりかかってきたと言っても過言ではないと思います。


 その中で、本市の財政事情は鉄鋼関連産業の業績の向上や人口の急増、空港や道路網の整備などによる企業の進出などにより、当面は明るい兆しがあり、また一方では、行政努力により、過去10年間で一般会計起債残高103億円の減額や、昨日本会議に上程されている本年度一般会計での起債額ゼロへの挑戦など、この本市の健全財政へ向かっての鈴木市長の財政手腕を高く評価するところであります。


 しかしながら、これからは産業界の基盤を揺るがす原油の値上がり、それに伴う原料資材の値上がり、人材の確保、逃れることのできない超高齢化社会の負担増、国際的には日本とアジア外交の行方、このようなさまざまな影響などで、決して中長期的には安心できる状態ではないことは、御承知のとおりであります。


 そこで、18年度も間もなく6ヵ月を経過しようとしている現時点の本年度の予算執行の現状についてお尋ねをいたします。


 項目1番目、18年度の税収の見通しについてお伺いいたします。


 18年度は、当初予算の市税収入については、17年度6月補正後より、約15億円の225億5,744万円計上しておりますが、法人市民税の増収、定率減税の縮減効果、たばこ税や所得譲与税の増収、消費税交付金の上乗せ、また国の三位一体改革の児童福祉費負担金などの国と県のマイナス及びプラス要因、自主財源を見込んだ市債発行減の状況などを勘案の上で予算化され、スタートしておるものでありますが、現在の時点において、どのように推計をしているのか、お尋ねをするのであります。


 2番目に、施政方針における主要施策の予算の執行の評価についてお聞きをいたします。


 この主要施策は、第5次総合計画の五つの理念を尊重しながら、推進を図るといたしまして、少子化対策、安心安全対策、本市の特色を生かしたまちづくり、国際交流と地域間交流、フットワークのよい組織運営、以上五つの施策を重点的に予算執行されているわけですが、これらはすべて支障なく執行されているのかどうか。問題ありとすれば、予算執行上、どのような施策に問題があるのか、お答えをお願いしたいと思います。


 3番目、基金の創設についてであります。


 新基金の創設は、どのような目的の基金を考えているのかについてお尋ねをいたします。昨年の9月議会の補正予算で、財政調整基金へ約17億6,000万円の予算の積立てをした際、将来の財政需要への対応や財政の年度間調整のために予算積立てをするが、併せて基金のあり方を見直し、将来の財政需要に対応する新設基金を検討し、必要に応じて財政調整基金から新設基金へ資金組替えを検討するとの答弁をされておりますが、既に行政改革大綱推進計画にも位置付け、基金のあり方を検討していると思うが、現時点での基金の見直し及び想定している新設基金についての考えは、どのようなものか、お尋ねをいたします。


 質問要旨2、19年度予算編成の見通しについてであります。


 19年度予算編成につきましては、現在は、実施計画のヒアリングが終了した状況だと思いますので、市長の腹案をお聞きするのは時期がやや早いかと思いますが、9月議会を逃しますとチャンスを失うため、現時点における考えをお尋ねをしたいと思います。


 先頃、東洋経済社発行の全国都市データパック2006年版によりますと、全国47都道府県802市の中で、東海市の順位は財政健全度ランキング19位、また財政力については、全国8位、ちなみに住みよさランキングでは110位と表示をされておりました。仮に、これを参考にすれば、本市の財政力は当面、かなり健全性を高めていると理解しても良いのではないかと思います。


 また、東海市の平成14年度から17年度までの4年間の決算カードを比較してみますと、基本的財政諸指数の推移も良く、中でも代表的な財政力指数も単年度で見ると、14年度1.32、15年度1.35、16年度1.37、17年度1.47、18年度は、愛知県のホームページで見ると、1.66となっており、ここに来て右肩上がりが明確になってきております。


 このような財政状況を踏まえて、来年度の予算編成に当たり、現時点における市長の考えをお聞きをしておきたいと思います。


 1番目は、法人市民税など企業の好調を示す税収の見通しはどうか、であります。


 次に、2番目は、国の三位一体改革の税源移譲と補助金削減の影響はどう受けとめているか。


 3番目、主要財源のうち、減少が見込まれるものがあるのか。また、あるとすればどのように補っていくのか。


 4番目、市長の言う五つの理念の具体的遂行に当たり、19年度は特に重要配分すべきはどのような観点から配分していくのか、お尋ねをしておきます。


 次、5番目でございますが、これは若干違った角度の質問でございますが、昨今では、関東地区において、特に多摩市や国分寺市など東京周辺では、市民自らが市の財政に関心が高まってきており、自分たちの手で我がまちの財政白書をつくるなど、その意識が大変高まってきております。そこで、5番目の質問でありますが、本市の市民向け広報紙に掲載されております予算説明書でありますけれども、これをもっとわかりやすくすべきではないかということであります。広報紙に掲載をする場合は、経年的な図表を掲載するなど、昨年と対比できるように、また情報システムの活用も当然視野に入れるべきと思います。この点、よろしく御答弁をお願いをしておきます。


 次に、質問要旨3番目、共同通信社が実施をした全国首長アンケートについて問うであります。このことについては、鈴木市長の東海市の中長期の財政の見通しについてお尋ねをいたします。


 去る5月、共同通信社が実施いたしました全国知事及び市町村長を含む1,890人に対して行われた全国首長アンケート99.7パーセントが回答し、中でも「我がまち存続に不安あり」が9割、まことに悲観的であります。その要因は、少子高齢化や厳しい財政事情の理由を挙げており、極めて厳しいという結果を見ると、平成の大合併の後、いかに全国の自治体の首長が中長期的に見て不安感が増大しているかがわかるのであります。中でも、自治体存続に不安を感じる割合は、人口50万人以上の都市でも73パーセントあり、5,000人未満では97パーセントに達している結果であります。大きな理由は、地方交付税の削減、高齢化の予想以上のスピードアップ、若者流出、歳出削減では、国地方の財政悪化に対応できないなどを挙げております。


 一方、本市においても今後の自治体の最大の課題であります高齢化問題は、本市の人口推計によると、65歳以上の高齢化率は、18年度は16.33パーセントでありますが、10年後には21パーセントを超えるとされている状況です。当然、大きな財政圧迫要因となってくるのは必至であります。


 鈴木市長も、このアンケートに回答したと聞いておりますが、当然、将来の財政の展望なくして自治体経営は成り立たないわけでありますから、経済環境も勘案しながら、我が東海市の展望をして、どのような見解を持って回答されたのか、その内容については市民の皆さんも大変興味のあるところと思いますので、お聞かせをいただきたい、このように思います。


 次に、質問事項2番目でございます。激しさを増す自然災害について問うということで、まず、集中豪雨及び地震防備対策について質問をいたします。


 冒頭に触れましたが、今年の豪雨災害は観測史上最大というケースが多く、まさに異常気象と言われますけれども、異常気象とは、過去30年間なかったデータを言われることであり、最近では異常が日常になったと言われております。従来は、大雨による堤防の決壊が想定されていましたが、今年あたりは豪雨による土石流やがけ崩れが今まで全く想定していなかった場所で多く発生している例が見られます。コンクリートやアスファルトに覆われて、雨水が行き場所がなく、内水の氾濫という現象も多く発生しております。


 本市においても、平成12年9月、あの東海豪雨、1時間に114ミリという記録的豪雨を十分に参考にして、先手、先手の対策をするのが当然と考えております。


 そこで、1番目、市内常時浸水地域対策についてお伺いをいたします。


 現在、最も危険地域と言われる場所は、加木屋町内堀地区、富木島町伏見四丁目、名和町土留木川周辺地域であります。特に加木屋町内堀地区、大田川第7雨水幹線については、大田川の河川改修が進まないを理由に、今日まで対策が遅れている状況でありますけれども、他の方法が考えられないか。そしてまた、富木島町の伏見地区四丁目は、排水機が完備されたが、その後、機能した効果を確認し、どの程度の雨量まで耐えられるのかをお聞きいたします。


 最後に、名和町土留木川及びその周辺の整備についてですが、昨年、土留木川への水流分散のための調査が行われ、その結果、本年4月よりどのような方法が快適なのか、その対策が検討されていると思いますけれども、その整備について、上流から下流まで一貫して答弁をお願いしたいと思います。


 次、2番目、加家・砂崎地域の壁面や聚楽園公園の法枠など、大雨により土砂崩れが心配される場所の点検補修対策をすべきではないかということについて、お尋ねいたします。


 本市は、過去の歴史においても、土地の形状や土質から言っても、土砂崩れが比較的ない地域でありますが、昭和50年頃、聚楽園の大仏と対座していた弘法太子像が、がけ崩れにより落下しそうになったことは、記憶に残っている方も多くあると思います。最近の想定外の集中豪雨を考えると、過去の経験則だけでは推し量れないものがあると思います。特に、加家・砂崎間は、場所によっては30メートルを超す断崖であり、荒尾町西丸山地区は、愛知県より土砂崩壊防備保安林に指定されて、擁壁や法枠などで固定をされておりますが、がけ下には民家が密集してきており、この地域の点検が極めて重要と思います。


 このたび、国交省が大地震のがけ崩れ危険箇所対策の補助を決めたこともあり、このほかがけ崩れで、例えばイエローカードが出ている場所などの再点検も含めて、大雨と地震によるがけ崩れを同時点検対策をすべきと思いますけれども、この点について見解をお聞きしておきます。


 次、3番目、小中学校の耐震補強工事早期着工対策についてであります。


 本市の小中学校は、特に避難場所に指定されている重要な施設であります。現時点の計画では、耐震改修は平成26年度をめどに進められている状態ですが、これでは余りにも遅過ぎるのではないか。6月に発表された文部科学省の調査結果によると、本市の現状は、愛知県下35市の中で33番目、耐震化率順位が後ろから3番目であります。56年以前の建物に係る耐震化率は23.7パーセント、これでは安全安心のまちづくりの理念とはほど遠いと言っても過言ではないと思います。


 今回、国の支援対策の補助金から交付金に変わったと聞くが、この際、思い切って前倒しをして、大至急耐震化率を上げるべきと思いますが、どのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。


 4番目、大災害発生時の際、死傷者の緊急搬送対策及び緊急食料確保輸送など、関連業者との協力体制などシステムづくりをすべきではないかについてお尋ねをいたします。


 先頃、既に締結しております釜石市との災害時援助協定に基づき、トヨフジ海運様の御理解によりまして、釜石と東海市間の海上輸送、災害時の救援物資の海上輸送の三者協定ができました。このことは、市民の皆様からも、本市久しぶりの快挙と喜びの声を聞いております。事ほどさように大災害時に、特に大地震の際の輸送作業は非常に困難を極めることは、想像以上のことと思います。既に豊田市などでは、市内葬祭業者すべての会社と死傷者運搬のシステムを協定しておるとのことでありますが、食料の運搬方法も含め、至急これらのシステムづくりをすべきと思うが、お尋ねをいたします。


 次に、質問事項3番目、区画整理事業による土地の有効対策についてお聞きをいたします。


 東海市名和駅西地区の区画整理事業について、1番目、名和駅西土地区画整理事業準備組合の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 本年2月、名鉄名和駅の西側の地域一帯に関係する地権者の皆さんの熱意により、長年にわたり期待をされていたこの地域の区画整理事業を成功させるべく、名和駅西区画整理事業準備組合が設立されました。全国の注目を浴びて、成功裡に完了しようとしている浅山新田区画整理組合、この地区に土留木川を挟んで隣接するこの地域は、既に平成5年に計画決定されている都市計画道路名和浅山線の完成が見られれば、国道302号及び第2東名にアクセスされ、隣接する西知多産業道路や平成22年には名古屋高速3号線の東海インターへの乗り入れなど、極めてポテンシャルの高い地域として、東海市北部の工業地帯をリードする本市期待の地域であることは言うまでもありません。


 同時に、一方では、銀行系の、共立総合研究所の調査報告書によりますと、これは大垣共立銀行でございますが、8月号では、通称名古屋ビッグバーン、これは今後、合計12個の超高層ビル群の建設により、拡大する。そしてその効果が既に出ている。その調査によりますと、名古屋駅周辺11の市、区、町の自治体比較では、人口増では東海市がトップ、また所得水準も豊明市に次いで2番目に上昇するなど、名古屋駅から20分という地の利で、この面からも今後十分に期待をされる、将来性が高いというふうに報告をされております。


 さて、名和駅西地区は、昭和63年、浅山新田の地域開発がスタートしようとしていたとき、同時に開発整備の声が上がり、将来イメージといたしまして、「東海テクノタウン21」として脚光を浴び、当時は研究開発機能ゾーンとして、新しいシンボル的な都市空間の形成をすべきと位置付けられた地区でもあります。諸般の事情により、今日まで延伸のやむなきに至りましたが、今回は、同時に名和駅西開発研究会も立ち上げられ、鋭意努力をされ、地域住民及び準備組合に関係する皆様の熱意を感じているところですが、区画整理組合設立に向かっての現時点での進捗状況をお尋ねをいたします。


 次に、この準備組合に関しまして、去る5月実施された区画整理予定地内の地権者、企業経営者に対しての意向調査結果についてお聞きをいたします。


 今回の調査について、施行予定面積はどのくらいであるか。調査対象者はどの程度の規模か、回答回収率はどうか、全体的な意向はどのような状況か。また、この結果に基づいた愛知県都市整備協会の感想はどのような見解であったか。また、今後東海市として今後の指導基準について、どのように考えているかについてお尋ねをしておきます。


 3番目として、大変厳しい経済環境の中での区画整理組合設立でありますけれども、この地域の将来性は先ほど申し上げましたとおり、例えば大変将来性のあるところであります。したがいまして、例えばこの地域に対して、用途地域の変更など土地利用の多様性を含め、行政の支援体制としてどのようなスタンスを、また心構えで臨むのか、御答弁をお願いしたいと思います。


 次、質問事項4番目、保育園児の増加対策と今後の園舎対策についてであります。


 1、名和保育園の移転・新築についての考え方についてお尋ねをいたします。


 近年の子育てを取り巻く環境の変化は、母親の就労の増加に伴う保育園入所希望者が増加し、未満児においては、希望する保育園に入園できない状況もあると聞いております。また、急増する土地開発や子育て世帯の就労等に対応するため、市内急増地域の保育園舎の増築・改修などの整備が進められておりますが、その一方では、園舎の老朽化について、根本的に考えなければなりません。保育園舎は、他の公共施設に比べ、建設された年次が早い分、老朽化が進んでおります。中でも、特に名和保育園は、あの第二次世界大戦の始まった昭和16年に建築された木造建築であります。耐震補強も困難と聞いております。100人近くの大切なお子さんの命を預かる名和保育園でございます。園舎の安全性の確保は、喫緊の問題と考えます。


 そこで、耐震補強が困難という状況であれば、園舎の建替えを考えなければなりません。既に下名和地区では、早急の建替えの必要性が話題となっております。また、周辺地域の宅地開発の進展に伴い、荒尾町北部、名和町南部での保育需要が増加していることは事実であります。このような全般の状況を考慮しますと、市内で最も小規模な名和保育園の現在の狭い敷地での建替えではなく、今後の保育需要に対応できる適切な候補地を一刻も早く見つけ、移転・新築の必要性があるのではと考えております。


 しかしながら、現在地は住宅密集地でありますけれども、地元の住民としては、慣れ親しんだ場所の近隣地での建替えができないものかと考えることは、人情ではないかと思います。現在、市としても検討段階と聞いておりますけれども、名和保育園の現状の認識と改築の必要についてどう考えているか、お尋ねをいたします。


 また、検討中であるとすれば、新築・移転場所やスケジュールについても、現時点の見解を答弁いただきたいと思います。


 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (21番 早川 彰 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 早川彰議員の東海市の中長期の財政についての見解はどうかについてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、共同通信社が実施をいたしました全国自治体トップアンケートは、市町村合併、構造改革、三位一体など市町村行財政にかかわる27項目にわたるものでございました。そのうち、少子高齢化が進展する中で、自治体の存続そのものへの不安を感じているかどうかという設問がありました。存続への不安は感じていないとの回答をさせていただきました。


 本市の財政状況は、現在、安定的な税収により、おかげさまで全国の自治体の中でも屈指のレベルにあり、また人口の増加傾向も続いておるところでございます。また、中部国際空港の開港や、伊勢湾岸自動車道、国道302号などの基幹道路の開通に加えまして、平成21年度末には、名古屋高速3号線の乗入れも予定されておりまして、将来にわたる大きなポテンシャルを生かしていくことが、さらなる財政基盤の強化とまちづくりにつながると考えているところでございます。


 引き続き、概ね5年から10年にわたる経済環境の変化などを見通した、健全な財政運営を基本に、地方分権時代にふさわしい自立した自治体として、地域間競争に負けない東海市を目指してまいりたいと考えております。





○総務部長(野村雅廣)


 18、19年度及び中長期の財政についての質問要旨1の1点目、平成18年度の税収の見通しはどうかでございますが、当初予算と比較いたしますと、現時点では、市税全体で9パーセント程度の増収を見込んでいるところでございます。


 増加の主なものといたしましては、個人市民税では、税制改正に伴う納税義務者の増加などによりまして、8パーセント程度の増、法人市民税では、法人の一部による収益増などによりまして、36パーセント程度の増、固定資産税では、法人の設備投資による償却資産の増加などによりまして、3パーセント程度の増を見込んでいるところでございます。


 なお、法人市民税につきましては、今後、景気の動向により、税収が変動することもありますので、慎重に状況を見守ってまいりたいと考えているところでございます。


 また、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税、入湯税につきましては、ほぼ同額を見込んでいるところでございます。


 以上でございます。





○助役(深谷昭夫)


 続きまして、2点目の施政方針における主要施策の予算の執行状況の評価についてでございますが、施政方針で財政運営の基本姿勢として将来を見据えた財政の健全化、特に市債の削減に努めることといたし、さらに今議会に提出をしております一般会計補正予算におきましては、本年度の市債借入れをゼロとするよう、財政の健全化に努めているところでございます。


 また、歳出では、少子化対策と子供を取り巻く環境整備を始め、五つの重点施策を掲げさせていただきました。各重点施策の諸事業は、概ね順調に執行している中で、指名業者の業務繁忙等を理由とした入札辞退のため、小学校への扇風機の設置工事の着手が遅れており、関係者の方々には御期待に沿えない状況となっております。今後は、早期に着工し、本年度中に設置を完了できるよう努めてまいるとともに、来年度予定をしております中学校への設置が円滑に行えるよう、十分に配慮してまいりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、3点目、新基金の創設はどのような目的の基金にするのかでございますが、行政改革大綱推進計画に位置付け、基金の創設を検討しているところでございます。現在、設置しております文化施設建設基金を取り込み、すべての大規模建設事業に対応する基金を考えているところでございます。


 対象事業といたしましては、小中学校の増改築及び耐震補強事業、文化施設の耐震補強事業、清掃センターなどの一般廃棄物処理施設の大規模修繕事業、公園緑地及び環境保全林の新設並びに改築事業、連続立体交差などの都市計画事業などの目的基金の創設を考えているところでございます。


 今後、実施計画の策定に合わせまして、対象事業、金額などを決定し、次の第4回市議会定例会へ関係議案を提出してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問要旨2の1点目、法人市民税など好調を示す税収の見通しはどうかでございますが、予算編成前でありまして、確定的なことは申し上げられませんが、平成18年度当初予算と比較いたしますと、個人市民税では、昨年の税制改正によりまして、29パーセント程度の増、法人市民税では、原油価格の高騰などの不安材料を考慮いたしまして同額程度を、固定資産税では、4パーセント程度の減を見込んでいるところでございます。


 この固定資産税の減収の要因といたしましては、本来、固定資産税は市町村で課税することとなりますが、市町村の財政上の均衡を図るため、地方税法の規定によりまして、大規模工場の償却資産につきまして一定額を超える分については、都道府県が課税することになっておりまして、本市におきましても来年度、この県課税の対象となることが見込まれるものでございます。


 その他の軽自動車税、市たばこ税、都市計画税、入湯税につきましては、ほぼ同額を見込んでいるところでございます。


 市税全体では、平成18年度当初予算と比較いたしまして、現時点では3パーセント程度の増収になるものと予想しているところでございます。


 続きまして、2点目、三位一体改革の税源委譲、補助金削減の影響をどう受けとめているのかでございますが、削減されました国庫補助金及び負担金の影響額は、単年度で約7億円の見込みでありまして、これに対しまして本年度は、所得譲与税としまして8億3,700万円を当初予算に計上したところでございます。


 また、平成19年度の個人市民税への税源委譲分としましては、7億5,000万円程度の増を見込んでおりまして、本年度の所得譲与税に対しましては、減収となりますが、国庫補助金及び負担金の削減額とほぼ同額程度の財源は確保できるものと考えているところでございます。


 なお、平成19年度の国庫補助金及び負担金につきましては、事業実施に伴う補助金の増減を除きまして、現在のところ、大きな影響はないものと予想しているところでございます。


 続きまして、3点目、主に主要財源などで減収が見込まれるものはあるのかでございますが、先ほどの御答弁で触れました大規模償却資産の一部県課税に伴う固定資産税の減、税源委譲に伴う所得譲与税の廃止及び減税措置の廃止に伴う地方特例交付金の減を見込んでいるところでございます。


 また、法人市民税につきましては、本年度の決算見込額に比べますと、減収とはなりますが、今年度当初予算と同額程度は確保できるものと見込んでいるところでございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、4点目、五つの理念の遂行に当たり、どのような配分をするかでございますが、御案内のとおり、本市のまちづくりは総合計画に掲げております五つの理念、53の施策の実現のため、事務事業を実施しているところでございます。


 現在、策定を進めております平成19年度から21年度までの実施計画におきましては、都市環境の整備、地震防災対策、少子化対策などの施策や、指標向上に貢献する事業、市民との協働・共創のまちづくりに貢献する事業に重点を置くことを策定の方針としているところでございます。


 この実施計画は、平成19年度の予算編成の指針となるものでございますので、市民の視点に立った必要な事業を位置付け、重点的な配分に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、5点目、市民向け広報紙に掲載されている予算説明書をわかりやすくすべきではないかでございますが、予算を含めました市の財政状況の公表につきましては、年2回、市の掲示板での掲示及び市の広報紙に掲載して、市民の皆様へ公表しているところでございます。広報紙での公表につきましては、紙面の制限もありますが、今後、工夫をいたしまして、わかりやすい内容となるよう努めてまいります。


 さらに、市のホームページを利用しまして、過去からの推移も含め、市民の皆様へ情報提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○助役(深谷昭夫)


 続きまして、激しさを増す自然災害対策についてのうち、集中豪雨及び地震防備対策についての1点目、市内常時浸水地域対策についてでございますが、まず、加木屋町内堀地区は、二級河川大田川の水位上昇により、自然排水ができなくなる排水不良地区で、現在、愛知県により進められている二級河川大田川の改修は、暫定改修のため、大田川の水位が高水位となった場合に、自然排水のできない区域が残っております。


 そこで、現在、内堀地区に流入しております加木屋町郷中や西御門など、県道名古屋半田線西側丘陵地の雨水を大田川へ直接放流することにより、内堀地区への雨水の負担を減らす対策を河川管理者であります県と協議中でございます。


 次に、伏見四丁目付近の排水対策でございますが、伏見四丁目の排水は、東海豪雨以降、伏見ポンプ場の予備ポンプも稼動できるよう改良した結果、時間雨量56ミリから70ミリ程度まで排水できるようになっておりますが、放流先の準用河川、上野新川の水位を見ながら、運転をする必要がございます。


 また、伏見四丁目に隣接をしております加木屋第3工区の排水につきましては、平成15年度から加木屋第3排水機場が稼動し、工区内の雨水を大田川へ放流をしております。いずれも放流先の河川の水位により影響されますので、一層の効果が期待できるよう、大田川の早期改修を県に働きかけてまいります。


 次に、土留木川の対策についてでございますが、抜本的な改修となれば、樋門、鉄道、国道との交差、隣接家屋などの問題があり、長期的な事業となります。そこで、短期的な事業として、流域にあるため池を利用し、洪水調整を図るべく、関係者と協議の上、整備をしてまいります。この整備により、最大で毎秒約10トンの調整ができ、樋門地点での流量、毎秒35トンに対し、約3割の軽減効果があります。


 名古屋半田線の下流部において、流下能力が不足する区間につきましては、能力アップすべく整備計画を立案してまいります。


 この計画により、さらに毎秒約4トンの調整が可能と考えられますので、総量として毎秒14トン、約4割の流量調整ができると見込んでおります。


 また、今後とも現排水施設が効率的に機能を発揮できるよう、維持管理についても適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、2点目の加家・砂崎地区の壁面や聚楽園公園の法枠など、大雨により土砂崩れが心配される場所の点検補修対策をすべきではないかでございますが、この区域一帯の斜面は、第1号東海緑地の加家公園及び聚楽園公園となっておりまして、崩壊のおそれがある箇所には、国・県により擁壁や法枠等が整備されております。また、この区域のほとんどは、農林水産大臣の指定する土砂崩落防備保安林になっておりますので、法面の崩壊防止の工事及び設備の管理、点検補修は、愛知県知多農林水産事務所林務課が行っております。


 市といたしましては、県に対して崩壊のおそれがある箇所への法枠等の施工など、治山事業対策の整備をお願いしており、本年度も荒尾町中切地区で予防治山事業として、法枠工の工事が施工されます。また、市民の生命・財産を守るための措置といたしまして、週1、2回実施しております公園の点検巡回中に危険箇所を発見した場合には、速やかに対策を講ずるよう、県に要請をするなどで対応しております。


 なお、台風等による非常配備時には、職員等が巡回して点検対応をしておりますが、今後とも危険な箇所には特に注意を払ってまいりますので、よろしくお願いいたします。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、3点目の小中学校の耐震補強工事早期着工対策についてお答えをいたします。


 小中学校施設の耐震化につきましては、平成18年度末で改修済み等の建物が26棟となりまして、耐震化率が38.8パーセントとなり、現在、平成26年度末までに耐震補強を完了する計画をしておりましたが、今後、1年でも2年でも、できるだけ前倒しを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、4点目、大災害発生時の死傷者の救急搬送対策及び緊急食材の確保輸送など、関連業者との協力体制やシステムづくりはできているかでございますが、東海市の被害想定といたしまして、最も被害が多いと予想されます東海・東南海地震連動では、死者20人、負傷者790人が想定されているところでございます。


 東海市地域防災計画では、市、消防本部、東海警察署、第四管区海上保安本部が緊密な連携のもとに、救出を行い、負傷者の救急搬送を行うこととしておりますが、この体制だけでは対応が困難な事態も想定されるところでございます。


 したがいまして、死傷者につきましては、今後、搬送可能な業者などと協定の締結に向けまして、他市の状況も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えているところでございます。


 また、食料・資機材の輸送につきましては、御質問にもありましたように、本年6月30日にトヨフジ海運株式会社、釜石市、東海市の3者で、船舶による災害救助に必要な物資等の緊急輸送に関する協定を締結し、海上輸送路を確保したところでございます。さらに陸上輸送手段の確保につきましても、関係業者に対しまして協定締結の働きかけをしているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、質問事項3番目の区画整理事業による土地有効利用対策についての1点目、東海名和駅西地区の区画整理事業についての質問項目のうち、名和駅西土地区画整理事業準備組合の進捗状況は、でございますが、この地区は上野町名和前新田土地管理農業協同組合の区域内にあり、通称名和前新田組合で、土地基盤整備の計画を平成17年から進めてまいりました。平成18年2月には、正式に名和駅西土地区画整理準備組合として、役員15名で発足され、その後、区画整理事業の基本的な流れ、事業計画等の勉強会を愛知県都市整備協会、東海市を交えて3回開催されております。


 5月には、施工予定面積約25ヘクタールの関係者の方に、名和駅西土地区画整理事業の意向調査を行いました。現在は、意向調査の結果を踏まえて、事業の仮同意までの進め方について、愛知県都市整備協会とともに指導を行っているところでございます。


 続きまして、質問項目2の去る5月実施された地権者と企業の意向調査について問うでございますが、調査は、個人と企業に分けて行っております。個人関係者につきましては106名で、回収率86.8パーセント、このうち賛成67名で、72.8パーセントでございます。賛成以外では、反対意向が20名、中間意向5名、無回答14名でございました。


 企業につきましては63社で、回収率54パーセント、そのうち賛成21社で、61.8パーセント、賛成以外では、反対意向11社、中間意向2社、無回答29社、以上の結果報告を受けております。


 事業を指導している愛知県都市整備協会、東海市としても、賛成意向が全体で52パーセントでございましたので、事業認可を受けるには、まだまだ賛成意向が低いため、今後、反対意向、中間意向、無回答者を対象に説明会等を開催し、御理解を求めてまいりたいと考えております。


 続きまして、質問項目三つ目の組合設立に対し、東海市は地域の将来性を考え、例えば用途地域の変更なども含め、行政の支援体制としてどのようなスタンス、または心構えで臨むのかでございますが、この地区は現在、工業専用地域でありますが、区画整理事業を前提に土地利用計画を考える場合、名和駅は北の玄関口でもあり、駅の西側周辺は商業施設等の立地も考えられることから、地権者の土地利用の意向を踏まえた地区計画も視野に入れ、用途地域を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、保育園児の増加対策と今後の園舎の対策についての1点目、老朽化した名和保育園の移転新築についてでございますが、議員御指摘のように、名和保育園は建物は古く、敷地も狭く、一部借地でもあり、耐震の補強工事も思うに任せない状況でございます。


 耐震補強工事も早急に実施しなければなりませんが、建替えと同程度の経費がかかる割に延命化が図れないというふうに調査結果が出ておりまして、現在の場所での建替えは、仮園舎すら建てる場所がない状況であり、早急に移転新築する必要が生じております。近隣で移転可能な場所を検討いたしましたが、適当な場所がございませんでした。名和地区、荒尾地区内の宅地開発等の進展に伴い、名和南部、荒尾北部での保育児童が増加することが想定されますので、現在、上野プール北隣の岡庭池を候補予定地として土地所有者と協定中でございます。


 今後のスケジュールにつきましては、内部調整を行い、地権者、地元関係者及び保護者等への説明を実施していく予定でございます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 早川議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 再質問される場合は、質問項目を明確にして行ってください。





○21番議員(早川 彰)


 1点、再質問をさせていただきますが、19年度予算編成の見通しについて、法人市民税、個人市民税の税収の見通しの中で答弁がありましたけども、大規模工場の償却資産についても、県の直接課税という、この観点につきまして、1.66という財政力指数をオーバーした場合と、こういうことでございますが、来年度、これはどのぐらいの金額になるのかということをちょっと、恐らく想定していると思いますが。


 それと、もう1点、これが本来は東海市に入るべき税金だというふうに私は思っておるんですが、それを結局、地方税法によって県に直接この部分が入る。このお金を東海市に引っ張ってくる方法はないのかと。要は、県事業で東海市に納めた税金でございますので、こちらの方から集中的にひとつこの分は東海市のいろんな県事業に優先的にひとつ回してもらいたいという、これが東海市としての本音だと思うのですが、この辺について1点、再質問をさせていただきます。





○総務部長(野村雅廣)


 1点目の県への課税の見込みでございますけれども、設備投資等、今後どのようにされるかが非常に難しい部分がございまして、設備投資がされますと、それによりましてまた吸上げ金額等変わってまいります。あくまで今年度の状況で、今年度もし同じような状況だったと仮定いたしますと、10億円程度は県の方へ課税が行くんじゃないかというような形になろうかと思います。


 それと、県の方への吸上げ等でございますけれども、これにつきましては、地方税法に規定されておりますので、今後、率の引上げ等国の方へも要望してまいりたいと考えております。


 また、県内の同様の団体もございますので、そういった団体とも歩調を合わせまして、何らかの関連団体への設備投資等していただけるような要望もしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 早川議員、要望がありましたら、発言を許します。





○21番議員(早川 彰)


 要望を1点申し上げます。


 先ほど区画整理に関する質問を行いました。この地域は、御案内のように、さっき東海市の北の玄関でこういう御説明ありましたけれども、要するに、今現在実施されている寺徳の区画整理であるとか、それから都市計画道路、そしてまた市長も言われましたように、高速3号線の乗入れとか、それが土留木川の水利分散の問題も含めて、極めて広範囲に影響する地域でございます。したがいまして、ここらあたりはひとつ、何とか市の方としても積極的な対応をひとつ、要望いたしまして終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、早川彰議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時29分 休憩)


               (午前10時45分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、15番、粟野文子議員の発言を許します。


            (15番 粟野文子 登壇)(拍手)





○15番議員(粟野文子)


 改めまして、おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきの通告の順に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、質問事項の1点目ですが、子育て期間中の両立支援についてお尋ねいたします。


 去る7月7日に東海商工会議所主催の、両立支援についての企業対象普及開発セミナーが商工センターで開催されました。


 開講に先立ちまして、市民福祉部長さんのごあいさつがあり、その中で、東海市の現在の子育て支援策がいくつか列挙、紹介されました。


 まず、児童手当の支給、小学校入学前までの医療費の無料化、ファミリー・サポートセンターの活動、病後児保育や全保育園での早朝保育や延長保育などです。私の育児の時代には、考えられないほど、現在は行政によって子育てが支援されていることを改めて実感しております。


 愛知県労働局雇用均等室の小出氏が、次世代育成支援対策推進法について、法律の趣旨、一般事業主行動計画策定の必要性についてお話をされました。また、育児・介護休業法につきましては、労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるよう支援することによって、福祉の増進と併せて、我が国経済及び社会の発展に資することについての連動性がその内容でした。


 各企業は、昨年4月1日に施行されています「改正育児・介護休業法」に沿った雇用管理や企業内制度の見直しをして、男女労働者が仕事と家庭を容易に両立させることができる雇用環境の整備を求められています。しかし、現実問題は、企業は子育て支援より利潤の追及でございます。そういう現実を踏まえての施策として、平成18年度開始の中小企業子育て支援助成金を活用受給するためには、さきの一般事業主行動計画を策定する義務のある、301人以上の労働者を雇用する事業主や、300人以下を雇用する事業主の努力義務規定など、厚生労働省の施策のPRもございました。


 現在、国を挙げて少子化対策、両立支援事業が行われております。昨年、2005年度は、日本が1899年、これは明治32年に当たりますが、人口動態の統計を取り始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、総人口の減少に転ずる、人口減少社会が2年前倒しで到来しております。106年目にして初めての減少だそうです。出生数は106万人、合計特殊出生率は1.25と過去最低です。急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存続基盤にかかわると言われています。


 政府は、200年度からはこれまでの「エンゼルプラン」や「新エンゼルプラン」にかわる「子ども・子育て応援プラン」に基づき、少子化対策を推進してまいりましたが、しかし1.25です。従来の対策のみでは、この少子化の流れを変えることはできなかったわけです。低下傾向の歯止めに向け、背後にある社会意識を問い直し、家族の重要性の再認識を問い直し、また若い世代の不安感の原因に、総合的に対応することの必要性に迫られているのではないでしょうか。


 子供の誕生を祝福し、子供を家族が育み、家族を地域社会が支えるという、国と地方公共団体、企業、地域社会の連携のもとで、社会全体の意識改革に取組むことが必要と言われています。若い世代にとって、経済的負担の大きさ、家庭と仕事の両立の困難さ、育児についての不安感など、経済的あるいは心理的な負担感が強いようです。


 子育て家庭は、子供の成長に応じてさまざまなニーズや懸念が発生いたします。子育ては、まず家族の責任ですが、社会全体で子育て家庭を支援することが求められている少子化時代となっており、親が働いているといないとにかかわらず、すべての子育て家庭を支援するという観点から、在宅育児や放課後対策も含め、地域で子育て支援を充実することが現在は求められております。


 さて、東海市におきましても、さきの市民福祉部長さんのお話のとおり、さまざまな施策で子育て支援がなされております。特にこの4月からの施策で、市民からの声でありがたいと聞きますのは、市内18の全保育園での夜7時までの延長保育です。これは、さきの3月議会でも御答弁いただいておりますが、平成15年の次世代育成支援行動計画策定のための市民アンケートより上がってきました行政に対する要望として実現されたものと理解しております。そのアンケートによりますと、小児医療体制の充実、経済的支援の充実、子供の遊び場の確保、ゆとりある教育の充実、多様な保育サービス、放課後児童施設の充実などが求められていました。


 5番目の保育サービスに関する調書からは、午後7時台までの延長保育の利用、放課後児童クラブ開設の延長、その対象学年の拡大など、市民ニーズが高いと調査されております。最近、市内各地でお会いする市民の方から、例えば消防団の若い父親からは、うちの奥さん、働いているけれど、忙しくて本当にかわいそうとか、70代の方でしょうか、男性から、うちのお嫁さん、仕事もしているし、保育園の役員もやらなければならないので、かわいそうという声も伺いました。また、リウマチか何かで足の不自由な高齢女性は、働く娘さんから孫の面倒を見るために、その娘さんから、はってでも家に来てねと言われて、タクシーで娘さんの家に通っているという方も現にお見えになります。多くの働く母親たちは、家事と育児と仕事とそして保育園や学校、地域社会での役割分担としてのボランティア活動など、多くの役割を子供の安全を確認しながらの同時進行でこなしているのが現状です。1週間が終わると、ほっとされるのではないでしょうか。私自身も、過去そうでした。育児中の多忙な時期は、そんなには長くはありませんが、安心のサポートが必要なのです。


 現在、本市では児童館の今後のあり方について、関係各課で検討中という時期ですが、その状況は進んでいるのでしょうか。放課後児童健全育成事業について、実施場所、適正規模、開設時間、受益者負担の問題など、また事業主体の問題や地域子ども教室など関連事業との連携など、本年度中の取りまとめ方針の中、身近な場所での両立支援が熱望されている現況でございます。


 厚生労働省では、保育サービスの整備といたしまして、平成16年度には国庫補助対象の放課後児童クラブを800ヵ所増設の1万2,400ヵ所としたそうです。若い世代の声に耳を傾け、彼らの自立のための支援は、今日の少子化時代の要請の中でも最重要であり、自立のための依存の要望に応えなければなりません。東海市民の人生80年の将来をどう育てるかという問題だと理解しております。個人個人のライフスタイルの選択に中立的な社会支援制度の確立が求められています。以上の観点から、以下3点について質問をさせていただきます。


 まず、1点目は、夏休みが終わりましたが、働く親を持つ子供の長期休み期間の、現状では児童館ですが、放課後児童健全育成事業の開始時間の繰上げを東海市もすべき時期ではないでしょうか。


 2点目は、放課後児童健全育成事業の今後のあり方について検討事項の進みぐあいをお尋ねいたします。


 3点目は、検討中の暫定措置として、当分の間、全保育園での延長保育と同一の趣旨のもと、放課後児童健全育成事業の通年の時間延長を求めるものですが、お答えください。


 次、2点目の大項目は、通学区域制度の弾力化について質問いたします。


 通学区域制度は、義務教育におきまして学校の適正規模と教育内容を保障し、教育の機会均等と水準の維持向上を図る意味で、これまで重要な役割を果たしてきたものと思っています。しかし、通学区域が設定されてからこれまでの期間に、宅地やマンション開発による人口の増加する地域が出てきたり、反対に少子高齢化の減少により、子供の少なくなった地域ができたり、あるいは道路整備により、地区が分断されたりといろいろな変化が地域で生じてきております。


 こうした中、国では平成9年1月に文部省から通学区域制度の弾力的運用についての通知が出されました。翌年、平成10年9月の中央教育審議会答申では、学校選択機会の拡大の観点が示されました。また、平成13年12月の総合規制改革会議答申(内閣府)では、学校選択機会の拡大や通学区域制度の弾力化についての提言等がなされました。


 これらの動きを受け、平成15年4月には、市町村教育委員会が小中学校を指定する場合、あらかじめ保護者の意見を聴取することができるようにする学校教育法施行規則の改正が行われたわけです。平成17年3月発表の文部科学省の全国調査によりますと、小学校では8.8パーセント、中学校では11.1パーセントが何らかの形で学校選択制を実施している状況のようです。


 学校教育法施行規則の改正から3年余り経過した東海市におきましても、さまざまな現象が出ています。以前から加木屋町向山や御林地区の方から、本来の加木屋小学校より近い船島小学校への通学について要望がありました。また、中学校については、スポーツ、文化などのクラブ活動で選択したいなどです。


 この通学区域の弾力化につきましては、コミュニティや町内会・自治会、また地域の組織との整合性が損なわれるという心配から、足踏み状態の自治体が多いという状況の中ですが、全国調査にもありましたように、1割前後の実施率も既にございます。予測されるデメリットも保護者に考えていただき、また経費負担や安全確保など保護者自身の責任により、子供が通う学校を考えてもらってはどうでしょうか。


 教育委員会におかれましては、数年前からこのことについて検討され続けており、新緑水クラブといたしまして、その推移を見守っておりました。先頃、その考えがまとまったようにお聞きしましたので、その内容について4点にわたり質問をさせていただきます。


 まず、1点目ですが、通学区域の弾力化について、合理的な基準に基づいて全市的な実施が必要と思いますが、弾力化に向けての考え方とその対象についてお尋ねいたします。


 2点目は、学校施設について、区域外通学の申請のあるすべてを受け入れることができないところもあると思いますが、その申請が定員を超える場合の対処法や、施設規模と受入人数との整合性についてお尋ねいたします。


 3点目は、他市町の弾力化導入例とその評価、問題点についてお尋ねいたします。


 最後、4点目は、東海市における実施時期と保護者始め関係者へのお知らせ、周知の方法はどのようにされるのかをお尋ねいたします。


 3点目の大項目は、姉妹都市提携についてです。


 昨年の愛・地球博(愛知万博)は、愛知県にとって最大の行事となり、大成功裏に終わりました。愛知県では、その収益金のうち、配分される30億円の使途について、万博を盛り上げた「一市町村一国フレンドシップ事業」の継承事業に10億円規模を充てる方向で、この9月県議会で正式決定される見通しのようです。具体的内容につきましては、市町村が行う姉妹都市提携や国際交流イベント、多文化共生事業のほか、留学生や技術研修員の受入事業などに支援するというものです。


 ホストシティとなった全市町村の84パーセントが、何らかの交流継続の気持ちがあるとのことからも、愛知万博が異文化交流という無形の財産を人々の心の中に多く残したと思うものです。


 東海市におきましても、去る7月4日から11日にかけて、市内各団体の代表者で構成される調査団がトルコ共和国へ派遣されました。万博開催前までのトルコ共和国に関する認識としましては、御案内のとおり約100年前にトルコの船舶が和歌山県串本町沖で遭難した折に、近隣の村民の必死の救助により、救出されたという歴史的事件によって、トルコの人々の親日感情が醸成されたというものでした。また、東海市が発祥の地でありますカゴメ株式会社さんの御縁も、ホストシティに至った要因と認識をしております。


 そこで、今回の姉妹都市提携に向けての調査団派遣に関連して、数点の質問をさせていただきます。


 まず最初に、姉妹都市提携について、近隣市町の状況や国内市町のトルコ共和国との提携状況と、調査団派遣に至るまでの経緯をお尋ねいたします。


 次に、調査団派遣を契機に、国際交流について新たな視点、発見がありましたら、お聞かせください。


 3点目、フレンドシップ事業の相手国という観点は、提携に向けての最大の判断基準となるのでしょうか。草の根の国際交流が続いている他の都市についても、提携の考えは今後あるのでしょうか。


 最後に、万博のフレンドシップ事業については、小学生の活躍がございました。想定される提携後の交流内容に子供たちを入れるべきと思いますが、お答えください。


 次の項目は、「東海市男女共同参画プラン?」の推進についてです。


 本市では、平成16年に東海市男女共同参画推進条例が制定されました。条例の制定前までは、平成7年よりスタートしていました「とうかい女性プラン(人と人が共に生きる社会を目指して)」により、男女共同参画が推進されてきました。そしてこの18年度には、この10年間の実績を土台に、第2弾として、東海市男女共同参画プラン?、みんなの個性と能力が発揮できるまち東海が策定されました。本市では、この知多半島の中でも2番目に男女共同参画推進条例が制定され、時代の要請に的確に対応しているものとうれしく思っているところです。


 しかし、社会のあちらこちらでは、人権を侵害するような事件が後を絶ちません。各地で頻発する監禁事件や、乳幼児の虐待事件など、人権侵害も甚だしい事件ばかりです。大人も子供も乳児も、人として尊重される権利を持っていること、また一人ひとりが大切にされるという思いやりという言葉が忘れ去られているかのような社会現象に、目や耳を疑うのは、私だけではないと思います。


 本市におきましても、男女共同参画の中で重要な項目として存在するドメスティックバイオレンスの防止に関して気になるところです。この問題は、平日の昼間にはほとんど発生しないのです。半年ほど前になりますが、ある家庭でのDVの被害者の方の居場所を確保するための相談の電話が、夜9時頃ありました。これまでにもその家庭では、たびたびあったようですが、今回は家にとどまることができないほどの様子でした。もちろん子供連れです。個人的な知人のルートにより、シェルターを確保している方に連絡をとりつけることができました。現在、その被害者であった方は、子供もいますし、また自立するほどの力がないことから、再度事が起きないよう、静かに暮らしているとのことです。


 私事で恐縮ですが、4ヵ月前に、やっと孫というものを与えられました。この4ヵ月の様子を見ていますと、彼女は生まれながらに意思を持っていて、ただ一つ、泣く、笑うという表現力により、あらゆることを訴えてきます。してほしいことや、してほしくないこと、また抱いていて何かの拍子に痛い思いをさせてしまって泣かれたので、母親の腕に戻しますと、そこから恨んだような目でこちらを見たのです。何もかもわかったような顔をしてです。人間は、もともと素晴らしい能力と自尊心、自尊の気持ちを持って生まれてきているのだと、改めて感動しております。大人も子供も誕生したという偶然の幸運を大切に、自分の意思と努力で人生を切り開いていってほしいと願わずにはいられません。男女の協力で創った家庭という社会の基礎単位の中で、もしアクシデントがあったとしても、親としてその後も責任を全うしなければなりません。子供は大切な命、宝物です。20年間守り続けなければなりません。そんな基本的な責任ある人の生き方として、男女にかかわらず、自分の望む人生を自分の力で開拓していくことができる社会のありようとして保障されなければならないのが男女共同参画社会であると私は考えています。


 「東海市男女共同参画プラン?」におきましても、施策の一つに、政策や方針決定への女性参画の推進が盛り込まれております。社会生活の各場面で、当事者意識が最も尊重されなければならないと思いますが、まだまだ現在の状況では、各種アンケート結果にも出ていますように、課題が山積しています。このような問題意識から、以下の質問をさせていただきます。


 まず、この10年間の東海市の男女共同参画の推進状況は、どのように総括されるのでしょうか。


 次は、審議会などの女性登用の割合は、アンケート結果によりますと、男女全体で7割強の人が、男女同数が良いと答えていますが、現状での登用率は28.8パーセントということです。30パーセント目標への改善対策と問題点は何かについてお尋ねいたします。


 3点目は、職場における男女共同参画推進のための優良事業所表彰制度の創設について、今後の取組みについてお答えください。


 最後は、DVやセクハラ対策として、24時間対応の電話相談窓口の整備をすべきと思いますが、市民に最も身近な存在である行政のできる緊急的な対応も含めてお答えください。


 最後の項目は、職員の意識改革についてです。


 平成17年度の行政改革大綱推進計画、進行状況報告書によりますと、人材育成の推進についての取組内容として、市民満足の視点から、市民のニーズに合致した効率的な行政運営を目指す意識と能力の向上及び時代の変化に的確に対応できる職員の育成を図るため、実効性ある研修を実施するとあります。17年度の年次計画として、一般職員政策課題研修、民間企業派遣研修、先進自治体施策調査研修等が挙げられていますが、これらの中でその職員にとって効果的な研修はどのように奨励されたのか。また、管理職の指導やサポートは適切なのか。以下、質問をさせていただきます。


 まず、平成17年度に行われた職員アンケート調査がございましたが、その回収率が40パーセントであったようですが、未回収の60パーセントの意味をどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。


 次は、政策課題研修はどのような種類があり、またどのような奨励の仕方をしているのでしょう。


 また、管理職昇任試験制度の受験状況の分析と指導法についてお聞かせください。職員が元気に明るく、やる気を持って働ける環境の整備と上司が部下に対して思いやりを持って、いい仕事を一緒にやりましょうという接し方や配慮がされていることを確認したいのです。


 最後になりますが、団塊世代の大量退職による世代交代に伴う職員のリーダー養成と時代の変化に対応できる政策提案型の職員育成のスピードアップを図るべきですが、その対策についてお尋ねいたします。


 以上をもちまして、更なる市民福祉の向上を目指す熱意ある答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (15番 粟野文子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 粟野議員の職員の意識改革についての3点目でございますが、団塊世代の大量退職による世代交代に伴う職員のリーダー養成と時代の変化に対応できる政策提案型職員の育成のスピードアップを図るべきだが、その対策はについてお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、団塊世代の大量退職、いわゆる2007年問題は、日本の社会経済全体に大きな影響を及ぼし、当然のことながら、本市の行財政運営にも知識や技術、ノウハウの継承、税収の減少等多大な影響を与えることが予測されているところでございます。


 このように間近に迫っている社会経済環境の急速な変化の中で、市民の皆様が満足していただける行財政運営を継続していくためには、地域経営の視点に立って、一層の行財政改革の推進など、自律した行政の体制整備が必要だと考えております。特に安定的な行政運営を継続していくためには、職員力の向上が不可欠だと考えておりまして、常日頃から職員に対し、三つの能力を養うよう指導いたしておるところでございます。


 一つは、市民の視点に立って、幅広く情報を収集し、的確にその情報を分析する情報収集能力と分析能力を高めること。


 二つ目は、元気あふれる快適都市を目指すための政策形成能力を高めること。


 三つ目は、その政策を市民の皆さんに明快にお伝えすることができる説明能力を高めることであるというふうに考えております。そのためにも、それぞれの職において順次昇進サイクルの短縮化や、必要な実務経験を積ませてきているところでございます。


 いずれにいたしましても、今後とも計画的なリーダー養成や政策提案型職員の育成を視野に入れて、戦略や政策立案の経験、さらに新たな課題に果敢に挑戦する機会を早期に与え、人材の育成を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 それでは、子育て期間中の療育支援についての1点目、長期休み時間の放課後児童健全育成事業の開始時間の繰上げを、でございますが、現在、児童館の今後のあり方についての検討をいたしております。児童館を実施場所として開設しております放課後児童健全育成事業の開設時間につきましては、議員御指摘のとおり、保護者の立場も理解できますので、仕事と家庭の両立支援の観点から、繰り上げる方向で検討していきたいというふうに思っております。


 続きまして、2点目、放課後児童健全育成事業について、本年度検討中の進みぐあいはでございますが、現在、児童館で実施しております放課後児童健全育成事業のあり方については、今後の実施場所、運営方法、開設時間、受益者負担、受入れの基準などの協議を進めているところでございます。


 協議を進めている中で、この18年の5月に厚生労働省の放課後児童健全育成事業と文部科学省の地域子供教室推進事業の連携による放課後こどもプランが発表されました。同プランによります小学校内での放課後対策事業の実施につきましては、国の動向を見守りながら、当面の放課後児童対策と併せて協議を進めております。本年度中には方針をまとめてまいります。


 続きまして、3点目、児童館で当分の間、放課後児童健全育成事業の通年の時間延長をということでございますが、全児童館での通年の時間延長につきましては、御指摘の点は理解できますので、保護者の就労状況や職員体制の整備、受益者負担なども考慮し、検討を進めてまいります。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項の2、通学区域制度の弾力化についての1点目、通学区域の弾力化の考え方と対象でございますが、今回、7月25日の教育委員会におきまして、通学区域の特例基準である区域外就学、区域外通学の許可基準の一部改正を決定いたしました。主な改正内容といたしましては、平成19年度から新たに小学校1年生に就学する児童を対象として、通学距離が指定校より短い隣接校への就学を認めるなど、通学区域の弾力化を図るものでございます。


 なお、中学校につきましては、現在、各小中学校で特色ある学校づくりとして輝く学校づくり事業に取り組んでおりますが、その進捗状況も見極めながら、教育委員会として今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の申請が定員を超える場合の対処法や施設規模と受入人数との整合性でございますが、通学距離の短い隣接校への受入れにつきましては、それぞれの小学校の収容能力等を考慮し、定員を定める予定でございます。その中で、定員に余裕がない小学校においては、普通教室への変更が可能な教室があれば、学校運営に支障がない範囲において、これも含めて定員を考えてまいります。しかし、御質問の申請が定員を超えた場合は、やむを得ない措置として抽選により通学距離の短い隣接校への就学児童を決定してまいりたいと考えております。


 今後、各学校の収容能力については、校舎の建替えのときには校区内の開発状況や、今回の通学区域の弾力化などを勘案し、設定をしてまいります。


 次に、3点目の他市町での見直し導入例とその評価や問題点でございますが、瀬戸市では、平成18年度から小中学校の新入生を対象に、通学距離が短くなるなど、一定要件を満たした場合に隣接する学区の学校に入学を認める隣接学校選択制を導入をいたしました。また、豊川市では、平成19年度から新入学生徒を対象に、指定校の中学校に希望する部活動がない場合に、学区外の中学校の選択を認めることといたしております。


 評価といたしましては、瀬戸市では、通学する際の安全性や利便性が確保できたこと、反面、町内会・自治会、子ども会等の地域活動とのつながりが薄れてくるなどの問題点も挙げられております。


 続きまして、4点目の通学区域の弾力化の実施時期と保護者始め関係者への周知方法でございますが、実施時期につきましては、平成19年4月を予定をしております。また、周知方法につきましては、広報に通学区域の弾力化に関する記事を登載するとともに、平成19年4月に小学校に入学する児童への就学時健康診断通知に併せて、パンフレットを同封し、保護者への周知に努めてまいりたいと考えております。


 また、小中学校PTA連絡協議会等の関係機関には、それぞれの会議をとらえて通学区域の弾力化の趣旨等を御説明させていただく予定でございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、3点目、姉妹都市提携についての1点目、姉妹都市提携についての近隣市の状況や国内市町のトルコ共和国の提携状況と調査団派遣に至るまでの経緯でございます。


 まず、近隣市の状況でございますが、半田市はアメリカ合衆国のミットランド市、オーストラリア連邦のポートマッコリー市及び中華人民共和国徐州市の3市と提携をしております。また、大府市は、オーストラリア連邦のポートフィリップス市と提携を行っております。常滑市、知多市については、現在、姉妹都市はございません。


 一方、トルコ共和国との状況でございますが、和歌山県串本町、山口県下関市、山形県寒河江市、富山県砺波市及び東京都渋谷区がトルコ共和国の各都市と姉妹都市提携を結んでおります。


 派遣に至る経緯といたしましては、東海市国際交流協会の留学生交流や市内企業のトルコ国内企業との業務提携などで交流が続いておりましたが、愛知万博を契機に、トルコ講演会やトルコ民俗舞踊団の公演、トルコナショナルデーの市民応援、トルコパビリオンに展示されていたイズニックタイルの贈呈など、各種交流がさらに進みました。


 こうした経緯を踏まえ、駐日トルコ共和国大使の勧めもございまして、また愛知県フレンドシップ継承事業の趣旨を踏まえ、一過性の万博交流にとどめることなく、姉妹都市選定の調査研究を行うため、調査団を派遣したものでございます。


 続きまして、2点目、調査団派遣を契機に国際交流についての新たな視点についてでございますが、今回の調査団の報告では、訪問した都市はいずれも活気に満ち、魅力的で、各首長や自治体幹部は日本との交流の深まりを大いに希望しており、予想以上に親日的であり、好意的な国民性であることがわかりました。ヨーロッパとアジアが融合し、文明の十字路であるトルコ共和国の状況を、調査団は肌で感じてまいりました。


 これまで、どちらかと言うと、欧米やアジア諸国といった視点から世界を見ることが多く、イスラム文化圏への理解が乏しかった中で、今後のグローバル社会の進展を見据えたとき、世界の多くの国々とのつながりが必要となってまいります。こうした新たな視点から、イスラム文化圏の一層の理解も必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、判断基準、草の根交流の関係でございますが、愛知万博の「一市町村一国フレンドシップ事業」が目指したものは、世界との豊かな交流でございます。もともと人類には国境という概念はなく、争いのない世界平和を目指すとき、市民同士の草の根交流は大変重要な要素でございます。こうした趣旨を踏まえ、東海市もこの事業に参加・協力をしてきたところでございますが、愛知万博開催前からフレンドシップの相手国であるトルコ共和国との交流を続けてきた中で、姉妹都市提携が視野に入ってきたということでございます。


 また、愛知県の万博フレンドシップ継承事業において、市町村が行う姉妹都市提携や国際交流イベントなどの活用に10億円規模を充てる方向で最終調整に入りましたことも大きな後押しとなっているところでございます。


 他都市の提携につきましては、現在、国際交流協会で交流を続けておりますオーストラリア連邦のマセドン市は、本年で交流を始めて5年を迎えます。こうした民間団体での交流に加え、特定の分野に限定されない交流がさらに深まり、市民の方々の機運が盛り上がってきたときに、提携について考えてまいりたいと考えているものでございます。


 続きまして、4点目の想定される提携後の交流内容に、万博に協力のあった子供たちを入れるべきではの御質問でございますが、愛知万博のナショナルデーでは、トルコ共和国に平洲小学校が中心となって、サントメ・プリンシペ民主共和国に加木屋小学校が中心となって、また愛知県ウィークこどもフェスティバルでは、加木屋南小学校と大田小学校が中心となって御協力をいただきました。この4校に限らず、校外学習時のフレンドシップ相手国パビリオンの訪問などで、市内小中学校生には御協力をいただいたものでございます。


 国際化の時代にあって、子供たちが純粋な目で海外に目を向け、広い視野を持つことは、東海市の将来にも大いに役立ち、大いに大切なことと考えております。トルコとの姉妹都市提携を行っている市町の中には、青少年交流事業として、隔年で中学生、5、6名を相互に派遣して市町もございます。こうした事例も参考にしながら、近隣市町の状況も踏まえ、交流事業を考えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 「東海市男女共同参画プラン?」についての1点目、この10年間の推進状況はでございますが、本市では、平成7年度からスタートいたしました「とうかい女性プラン」におきまして、市民を交えた情報誌の発刊など、175の推進項目を定め、男女共同参画の推進を積極的に、全庁的に取り組んできたところでございます。


 その間に、男女共同参画社会基本法及び愛知県の男女共同参画推進条例が制定されるなど、法律や制度の充実に加え、ライフスタイルや社会情勢の変化もあり、平成16年度の市民意識調査及び平成17年度の成果指標の現状値調査によれば、家庭生活、学校教育、職場など、すべての分野で男女の地位の平等について改善が見られたところでございます。


 また、審議会などの委員、町内会・自治会の正副会長及び小中学校の校長、教頭に占める女性の割合も増加しており、取組みの成果があらわれてきているものと考えているところでございます。しかし、男女共同参画社会の実現には、家庭での役割分担における理想と現実の大きな差、家庭生活と職業生活の両立の難しさなど、まだまだ多くの課題がありますので、本市といたしましても、平成16年に男女共同参画推進条例を制定するとともに、平成18年度を初年度とした「男女共同参画プラン?」を策定したところでございます。


 今後は、このプランで定めた平等、参画、快適の三つの基本理念のもと、八つの基本目標を実現するため、市民、事業者などと協働して、18の成果指標の改善に努めてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、審議会などの女性登用割合30パーセント目標への改善対策とその問題点はでございますが、女性委員の登用率は、近年、微増している状況でございます。しかし、議員御指摘のとおり、目標の30パーセントには達しておりませんので、今後も政策決定過程への女性の参画を積極的に推進していかなければならないと認識しているところでございます。女性委員の登用率が伸びない理由といたしましては、審議会などの性格、目的などにより、役職を指定して委員を選出していること、また委員の選考に当たり、新たな人材の発掘が難しいことが大きな要因であると考えているところでございます。


 現在、審議会の設置目的、性格、委員構成などを調査しておりまして、今後、役職を指定している委員の取扱いを検討するとともに、女性登用についての基本的な方針を定め、全庁的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、3点目の職場における推進のための優良事業所表彰制度創設についての今後の取組みでございますが、職場における男女共同参画の推進のための方策の一つとして、愛知県では、平成15年度から家庭生活と職業生活が両立できる職場環境の整備に積極的に取り組んでいる事業所をファミリー・フレンドリー企業として認証し、広く社会に紹介する制度を設けております。市内の事業所では、既に6社がこの認証を受け、本年度も新たに1社を推薦したところでございます。


 また、本市においては、平成18年1月に東海商工会議所の協力を得て、事業所を対象にしたアンケート調査を行い、男女共同参画に関する具体的な取組みを行っている事業所の割合を把握し、それぞれの事業所において自主的に取組みが進められていることを確認したところでございます。


 御質問の市独自の優良事業所表彰制度の創設につきましては、今後も事業所へのアンケート調査を継続し、男女共同参画への具体的な取組み内容について詳しく調査をするとともに、今年度から新たに設けた事業所との情報交換を通じて、各事業所の率直な意見を聴取し、その取組みへの支援の方策について、具体的に検討していく中で、表彰制度の必要性も含めて総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、「東海市男女共同参画プラン?」についての4点目、DVやセクハラ対策として休日、夜間の相談窓口体制の整備でございますが、議員御指摘のように、福祉事務所の閉庁時間に保護を求める被害者への対応につきましては、被害者の方には、まず警察に保護を求めていただきますよう対応しております。被害者が警察に避難されますと、警察から女性相談センターに一時保護の依頼がされます。福祉事務所では、警察と女性相談センターの双方から被害者の保護連絡があり、被害者への必要な急迫保護など、福祉的支援を行っております。このように関係機関が連携を図り、被害者の安全の確保に努めているところですが、閉庁時間の対応につきましては、広報等で広くお知らせをしていきたいというふうに考えております。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、5点目、職員の意識改革についての1点目、職員のアンケート調査の関係でございますが、昨年6月の職員アンケートにつきましては、人材育成計画策定に向けて職員の意識やニーズの現状を把握するために、一般行政職497人全員を対象として実施し、そのうち199人から回答があり、回収率は40パーセントでございました。


 このことから、職員の意識が懸念されるという御意見もございますが、アンケートの時期が人事異動直前の6月末と重なり、また質問項目が38項目と多かったため、職員の回答に対する負担が大きかったことを考慮すると、一定の回収率を得られたものと考えております。


 また、統計処理上も、40パーセントの回収率は、調査対象の意向が十分に反映されている水準にあると考えております。しかし、職員が高い意識を持って市民サービスを推進していくためには、より多くの職員がこうした問題に積極的に取り組む姿勢が重要であり、一人ひとりが元気で明るい職場づくりに向けて努力することが大切だと考えておりますので、職場環境を整備し、人材育成に力を入れてまいります。


 2点目、一般職員の政策課題研修や管理職昇任試験制度の内容でございますが、政策課題研修につきましては、中堅職員として必要な問題解決能力と政策形成能力の育成を図るために実施しており、本市単独で行う内部研修、愛知県市町村振興協会研修センターで開催する講座への派遣研修及び知多5市が合同で行う中期研修がございます。


 本市単独の政策課題研修につきましては、階層別研修として採用後5年を経過した職員に必ず受講させることとし、研修センターが開催する政策課題研修講座へは、創造力と企画力の更なる向上を期待する職員を指名して、毎年派遣しております。


 知多5市合同の一般職員中期研修は、採用後、7年から9年を経過した職員に必ず受講させる研修で、政策課題研修をテーマに、同年代の知多5市職員との地域の課題に取り組んでいくこととしております。


 いずれも政策課題の発見から問題解決に至る技法と政策形成のための理論や技法を取得する重要な研修と位置付け、職員の能力開発を図っております。


 また、管理職昇任試験の受験状況でございますが、受験資格を主幹職経験2年以上に引き下げ、受験しやすい環境づくりに努めてまいりましたが、平成15年からの3ヵ年の受験率を見ますと、平成15年が51.3パーセント、16年が40.3パーセント、17年が32.5パーセントとなっております。課長職登用に当たっては、受験資格を満たす職員に公平、平等に受験機会が確保されており、その職員にふさわしい人材を試験により選抜するという点で意義のある制度だと考えておりますが、次世代育成のスピードアップを図る必要があることから、新たな制度構築を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 粟野議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。なお、再質問される場合は、質問項目を明確にしてください。





○15番議員(粟野文子)


 再質問を1点お願いいたします。


 子育て期間中の両立支援についての第3点目でございますが、いろいろな新聞紙上でも報道されておりますように、文科省の方向性も承知しておりますし、いろいろな状況も把握しております。ただ、放課後児童健全育成事業につきましては、身近な場所での時間延長を求めることが今回の私の質問の主題でございました。


 確認のため、時間延長について再度の答弁をお願いいたします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 議員再質問の放課後児童クラブの時間延長につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたが、保護者の就労状況あるいは職員体制の整備、受益者負担等考慮すると同時に、預けたい親の立場だとか、あるいは預けられる子供の立場というようなものも配慮をしていかなければなりませんので、ここら辺を検討しながら、判断してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 粟野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○15番議員(粟野文子)


 要望を1点お願いいたします。


 今の件ではないんですが、職員の意識改革について、いろいろと今、御丁寧に御答弁ありがとうございました。ただ、40パーセントの回答率が要件を満たしているというのが少し寂しい感じがいたします。約500人の職員の方、50パーセント、半分を超えるとある程度納得するものがあるのではないかと思います。そういう意味で、人事異動の時期とか、それから項目が多かったという理由もございますが、やはり私たちも会社で働いてまいりました。その職場が明るくて、入るとエネルギーがあるわけですね、元気のいいところは。私が要望いたしますのは、皆さん、全員の職員の方が、東海市の行政マンとして働くことの意味、そして10万5,000人の市民生活の基盤をつくるんだという、そういう重要性を理解され、誇りを持って一致団結して働いていただきますことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員に申し上げます。不規則な発言を注意します。


 お諮りいたします。この際、暫時休憩にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、これより暫時休憩に入ります。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時40分 休憩)


               (午後 1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、3番、早川直久議員の発言を許します。


            (3番 早川直久 登壇)(拍手)





○3番議員(早川直久)


 改めまして、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順序に従って質問をさせていただきます。


 まず、1番目は、安全安心なまちづくり・地震対策について質問をさせていただきます。


 日本全国、どこにいても、いつかは大地震に見舞われるおそれがあります。国内では、1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2005年3月の福岡県北部地域の地震と続いています。安全だと言える場所はありません。そして、それがいつなのかもわかりません。地震から地域住民の生命や財産を守るには、「自分でできることは自分で」、また「地域でできることは地域で」が大切であることを教えてくれました。


 今後、最も切迫感が高いのが東海地震であります。1976年、昭和51年秋の日本地震学会で、静岡県沖から高知県沖にかけて位置する南海トラフの一部である駿河トラフは、1854年の安政東海地震から約150年間大地震が発生していないため、相当な歪みが蓄積されていることから、いつ、大地震が発生してもおかしくないと見られています。これが東海地震説の根拠であると言われています。


 また、同時に懸念されているのが、東南海・南海地震であります。概ね100年から150年の間隔で発生しており、今世紀前半での発生が懸念されており、二つの巨大地震が数時間から数年の間隔を置いて発生したり、東海地震と連動して発生したりする可能性があると言われています。


 本市は、平成14年4月に東海地震にかかわる東海地震防災対策強化地域に指定され、平成15年12月には、東南海・南海地震にかかわる地震防災対策推進地域に指定されています。しかし、東海地震は、現代の技術で予知が可能とされている地震で、その予知、対策については、行政面でも早くから、本格的な取組みが行われています。東海地震は、監視体制、対応策ともに充実しており、地震発生につながる箇所を24時間体制で観測し、そのデータに異常がとらえられた場合、気象庁から情報が発表されることになります。その情報は、観測データの内容に応じて、危険度が低い順に東海地震観測情報、東海地震注意情報、東海地震予知情報の3段階に分けられ、2004年1月から運用されています。


 とりわけ今年8月1日より、地震の初期微動をとらえ、大きな揺れが来る前に知らせる緊急地震速報の提供が始まりました。地震による被害を少しでも減らそうという世界初の試みであり、今回の運用では、8月28日現在、全国の大学、鉄道会社や建設会社、電力会社、研究機関など82社・機関が参加しました。来春に予定されている一般向けの速報提供に向け、効果と影響を見極めるための先行運用となりました。同速報は、高性能地震計で、地震データを解析、地震の大きな揺れの到達時間や震度を事前に知らせ、震度5弱以上の揺れと推測される場合に、何秒後に地震が来ますなどと速報、震源が海底の地震の場合、十数秒から数十秒前に速報が可能のようです。この間に電車をとめたり、工場の機械をとめたりする利用が見込まれるようです。ただ、震度を誤って速報する誤報などの課題も残るようです。過去2年間の試験運転中に、予想震度と実際の震度が異なる事例が5パーセント強の割合で発生しました。「それを認識した上での情報と認識してほしい」と気象庁は言っています。


 自治体の防災対策は、地域の市民生活圏における環境面の安全性と住民の防災能力の向上を図ることが目標とされなければならない。いわゆる地域防災力の向上であります。こうした防災目標を実現する方法とプロセスが「防災まちづくり」ということができます。自治体は、このような市民の防災まちづくりの取組みに対し、全面的に支援する必要があります。災害発生後の防災活動、応急及び復旧復興対策だけでなく、地域の災害危険要因の解消を基本とすることであり、自治体自らが担うべき対策と地区の取組みとの連携、協働について、両者が協議して内容を明確にしていくことであります。その安全で安心して社会生活を営むことのできる地域社会を築いていく必要があります。そのための先導者は、やはり自治体を置いてほかになく、地域と市民生活に密着した自治体が新たに防災対策の方向を指し示していくことが求められています。


 そこで、以下六つの質問をさせていただきます。


 1点目は、東海市防災会議で、東海市地域防災計画書が作成されているが、職員始め関係者に周知徹底され、実際にうまく実施するための訓練が必要であると思うがどうか。


 防災計画書やマニュアルの整備だけでは、危機管理体制を整備したとは言えない。基本的な対応手順や判断基準を事前に準備するとともに、訓練が不可欠であり、形だけのマニュアルから使えるマニュアルにしなければなりません。


 2点目は、現在、年1回夏期に総合防災訓練を実施しているが、市民の意識向上のために、冬期に実施内容を変えた防災訓練が必要であると思うがどうか。


 今年も8月20日に緑陽小学校で、東海市総合防災訓練が実施され、1泊体験もあり、非常に充実した内容であったと感じました。阪神・淡路大震災で自力脱出困難者で、幸い救助された人のうち、約7割から8割は家族や近所の人によって救助されたという調査結果もあります。市民一人ひとりの意識向上のためにも、回数を増やすべきだと思います。


 3点目は、地震が発生した場合、緊急地震速報また予知情報が発表された場合に、市民にどのように知らせるのか。また、今後、情報伝達の手段として、新しいものを考えていくべきと考えるがどうか。


 現在、近隣市町のように市内一斉放送のできるスピーカーは設置されていないようであります。個別受信機の設置等を考えるべきだと思います。


 4点目は、重要な業務を支える情報システムについて、バックアップシステムの整備はされているか。また、同時被災しない場所に分散保存していくべきと考えるがどうか。


 市の庁舎の耐震指標は0.87と0.7の標準指標をクリアしていますが、万全を期すためには、分散保存は必要であると思います。


 5点目は、ライフラインの破綻に伴い、特に飲料水の確保のため、井戸水の提供者を防災マップに載せていくべきではないか。また、毎年水質検査等を実施していくべきと考えるがどうか。


 平成の渇水対策としての井戸水提供の家の登録制度があるわけですが、登録されている家から周辺住民に応急給水すると、防災計画書に記されておりますが、市民にはどこの家かわからないと思います。


 6点目は、災害時要援護者、ひとり暮らしや寝たきりなどの高齢者、身体的・知的な障害者に対する援助の体制についてどう考えるのか。


 自分だけではどうすることもできない人たちをどう援助していくのかをお聞きします。


 次に、2番目の質問事項は、県道名古屋半田線バイパスについてです。


 県道名古屋半田線バイパスの全面開通のために、必要不可欠であった東海南加木屋駅北特定土地区画整理組合の設立認可の取消しが、平成18年4月24日にされました。東海南加木屋駅北特定土地区画整理組合は、平成5年12月27日に組合設立認可、平成6年1月23日に設立総会が開催され、事業に着手されましたが、準用河川大田川の公共施設管理者負担金の取扱いの認識不足や役員間の不和から、組合内部が混乱し、平成7年頃から頓挫してしまいました。その後、たび重なる県知事の勧告もあり、とうとう設立認可の取消しに至ったと聞いております。市の関係者の方々には、約13年間御努力いただき、ありがとうございました。


 一方、市内では、今年9月3日に東海浅山新田土地区画整理組合の竣工式が行われ、10月7日には、東海加木屋石塚特定土地区画整理組合の竣工式が予定されていることからも、東海市全体を考えても、このことは非常に残念な結果であります。


 御案内のとおり、県道名古屋半田線バイパスは、平成21年度末までに名和南部地区から加木屋調理場まで開通予定になっております。加木屋の泡池地区は、用地取得も順次進んでいくと思われます。いよいよあとは加木屋調理場から南加木屋駅までです。1日平均約7,000人の乗降客が利用する南の玄関口である南加木屋駅周辺整備も含め、交通渋滞の緩和、商店の活性化などのことから、都市計画道路の開通はどうしても早期に実現しなければならないと考えます。都市基盤の整備が整えば、その波及効果は大きいのです。第5次東海市総合計画「元気あふれる快適都市」のキーワードである「安心・快適・いきいき・ふれあい・活力」の実現につながると思っています。


 そこで、以下3点の質問をさせていただきます。


 1点目は、東海南加木屋駅北特定土地区画整理組合の設立認可から、設立認可取消しまでの約13年間、市としての取組みの経緯はどうか。


 2点目は、今後東海市南部地域の県道名古屋半田線バイパスを開通させるためには、どういう方法論があるのか。また、その障害になっていること、問題点は何か。市施行で区画整理するか、道路のみ開通させるかだと思いますが、それぞれのメリット、デメリットについて教えてください。


 3点目に、東海市全体を考え、交通渋滞の緩和、産業の活性化、南加木屋駅周辺整備等には、県道名古屋半田線バイパスを早期に開通させなければならない。市としては、開通を何年頃を目安と考えているのか。


 以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (3番 早川直久 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 早川直久議員の安全安心なまちづくり・地震対策についての3点目、地震が発生した場合、緊急地震速報また予知情報が発表された場合に、市民にどのように知らせるのか。また、今後情報伝達の手段として、新しいものを考えていくべきではないかについてお答えをさせていただきます。


 東海地震予知情報等が発表された場合、緊急情報伝達システムによりまして、自主防災会委員長宅への電話連絡、また病院、東邦ガス、知多メディアス、小中学校、保育園その他の公共施設等に設置されております地域防災無線による情報伝達、公用車による広報活動や知多メディアスによる緊急情報放送などを整備しているところでございます。


 また、今年度から知多メディアスに依頼し、ちたまる安全安心メルマガによる携帯電話への情報発信も行っているところでございます。


 新たな市民への情報伝達の手段につきましては、現在、コミュニティFM放送などを検討しておるところでございます。このコミュニティFM放送は、防災情報や市民参加の番組や生活情報を各家庭のラジオや通勤途中等のカーラジオから聞くことができるものです。現在、知多メディアスで事業内容、放送エリアについて関係機関と調整をしていただいておるところでございます。できるだけ早期に開局できるよう、市といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。





○総務部長(野村雅廣)


 安全安心なまちづくり・地震対策についての1点目、東海市地域防災計画書が作成されているが、職員を始め関係者に周知徹底され、実際にうまく実施するための訓練が必要であると思うがどうかでございますが、本市の地域防災計画は、毎年国の防災基本計画や県の地域防災計画の修正などに伴い、本市の防災会議に図り、修正し、より実効的な計画となるよう見直しを行い、庁内各課を始め防災関係機関に配付し、周知を図っているところでございます。


 特に、市民に関係のある事項につきましては、市のホームページや防災マップで公表をし、また職員に対しましても災害対策活動要綱において、各課の分担事務を把握させているところでございます。


 御質問の訓練でございますが、緑陽地区自主防災会と市との共催によりまして、去る8月19日には、避難所1泊体験訓練で、避難所配備員や地域班などの職員も参加して、避難者の受入体制、防災無線の操作確認、防災備蓄倉庫の備蓄品の確認などの訓練を実施いたしました。


 また、20日の一般訓練では、消防、警察、自衛隊、日赤奉仕団、電気・ガス・水道・電話のライフラインなど、多数の防災関係機関の参加を得まして、住民と一体となった総合防災訓練を実施したところでございます。今後におきましても、災害時に職員が迅速に対応できるよう、訓練を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、現在、年1回夏期に総合防災訓練を実施しているが、市民の意識向上のために、冬期に実施内容を変えた防災訓練が必要であると思うがどうかでございますが、市の総合防災訓練につきましては、毎年9月1日の防災の日を基準に、8月下旬に実施しているところでございます。今年度は、先ほどお答えいたしましたように、8月19日の避難所1泊体験訓練を始めて実施し、20日の一般訓練と併せ、2日間の実施によりまして、より実践的な訓練が展開できたと考えているところでございます。


 このほか、地域での防災訓練が市内31会場で実施される予定でありまして、この訓練の中には、複数回の実施や、夜間に実施する自主防災会もございます。


 なお、冬期での訓練でございますが、地震は時期、時間を問わず発生しますので、夏場と違った冬期での防災訓練も必要であると認識いたしております。しかし、訓練には地域の協力が不可欠でありますので、今後、地域へ働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、4点目の情報システムのバックアップについてお答えいたします。


 庁舎6階に設置しております汎用コンピュータやサーバーを使用して、住民情報、税情報、内部事務情報等の重要な業務を処理しておりますが、大規模地震による情報機器の転倒防止対策として、耐震工事を実施するとともに、停電時に汎用コンピュータ等を安全にデータの保護をしながら終了させるため、無停電電源装置を設置しております。


 一方、住民情報、税情報、内部事務情報等の重要なデータにつきましては、毎日磁気テープに複写を行い、二重管理を実施しております。さらに、個人情報等のデータ及びプログラム等を毎月磁気テープに複写を行い、災害時に備え、遠隔地である滋賀県に保管センターを持つ業者に配送・保管の委託を行い、データの分散管理を実施しております。


 保管業者につきましては、立地条件、建物、設備、保管管理が優れた業者を選定し、緊急の場合には、直ちにデータ等の集配が行えるよう契約をしております。今後もハード面、ソフト面の両面から情報システムの地震対策を実施してまいります。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、5点目、ライフラインの破綻に伴い、特に飲料水の確保のため、井戸水の提供者を防災マップに載せていくべきではないか、また毎年水質検査などを実施していくべきではと考えるがどうかでございますが、震災時における飲料水の確保につきましては、まず、原則として御家庭で1人1日3リットルを目安に、3日分を備蓄していただくことが必要とされております。市におきましては、災害時に備えた応急給水用の水源としまして、上野ポンプ場、東海ポンプ場及び加木屋ポンプ場の配水池や市役所、緑陽小学校及び横須賀小学校の3ヵ所に設置してあります耐震性貯水槽で飲料水の確保を図っているところでございます。


 井戸水の提供者を防災マップに掲載することにつきましては、現在、井戸水提供の家として、市内で142軒の登録があり、このうち、飲用可能が64軒、加熱処理が必要なものが78軒となっている状況でございます。発災時には、水脈の破断や悪水の流入も予想され、飲用の確認のため、再度水質検査が必要であると考えておりまして、現在のところ、防災マップへの登載は差し控えているところでございます。


 しかし、身近な場所での水の提供は、地域の助け合いの中で有意義であると考えますので、今後、登録者の意思を確認の上、地域の自主防災会などへ情報提供をしてまいりたいと考えているところでございます。


 また、水質検査の実施につきましては、水質の状況、箇所数の確認のため、平成16年度までは隔年で実施していましたが、平成16年度実施後に、3年に一度実施する方針決定をしたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、6点目の災害時要援護者に対する援助の体制についてどう考えるかでございますが、現在、災害時に援助を必要とする要援護者についての対象者名簿の作成等整備を進めております。災害時要援護者支援制度を進めていくため、実施要領を定めましたが、この制度の運用に当たり、民生委員の協力が必要であるため、9月に民生委員への説明会を開催し、その後、要援護者からの登録申請を受け、登録名簿を作成いたします。今後は、この要援護者に対し登録名簿を活用して、災害時における安否確認、避難誘導等支援をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項2番目の県道名古屋半田線バイパスについての1点目、東海南加木屋駅北特定土地区画整理組合の成立認可から、設立認可取消しまでの約13年間、市としての取組みの経緯はどうかでございますが、東海南加木屋駅北特定土地区画整理組合は、平成5年12月27日に組合設立認可を得、事業に着手されましたが、事業の進捗が図れず、早期に頓挫してしまいました。その後、市の指導や役員の種々の努力にかかわらず、停滞している状況が続く中、平成10年3月12日に愛知県知事より第1回の施行促進の勧告を、その後、第2回、第3回と勧告を受け、市といたしましては、勧告の都度、組合に対し正常化に向け、役員会と総会の開催を強く指導してまいりました。平成15年4月の第4回の勧告後においては、市主催で事業の進め方について全体会議を4回開催し、協議いたしました。


 平成17年2月6日に、第10回の総会が開催され、協議事項で「組合の今後について」が協議され、組合施行は困難なのでやめて、市施行でお願いしているとの意見が多く出されました。平成17年7月に、第5回目の勧告を、9月には特別検査を受けましたが、組合から改善に向けての方策もなく、12月には特別検査における再措置命令、平成18年2月に県の役員への聴聞会が開かれ、役員の主張等を聴聞した結果、県は組合の継続は無理と判断し、平成18年4月24日に組合認可取消しを行いました。


 市といたしましても、組合運営が正常化することもなく、このような結果になったことは非常に残念に思っております。


 続きまして、2点目の今後、東海市南部地域の県道名古屋半田線バイパスを開通させるためには、どういう方法論があるのか。また、その障害になっていること、問題点は何かでございますが、平成18、19年度で南加木屋駅周辺地域のまちづくり基本計画作成及び権利者意向把握を行い、南加木屋駅前も含め、整備手法の検討を予定しております。


 方法論につきましては、現在のところ、平成16年度に行いました南加木屋駅周辺整備推進協議会の提言及び平成17年2月、南加木屋駅北特定土地区画整理組合の第10回総会の要望から、市施行の区画整理事業による名古屋半田線バイパス整備も想定されます。一方、道路単独事業は、21年度を目標に、国道155号から南へ約1,600メートル、給食センター加木屋調理場東までの区間を県が整備予定でございますので、引き続き県事業での整備が可能であれば、道路事業として名古屋半田線バイパスと駅前までの道路及び駅前広場の整備を検討する方法も想定できます。


 メリット、デメリットの件でございますが、現時点で判断することは難しいと思いますが、区画整理事業では、道路沿いだけではなく、面的に公共施設も整備されることになります。道路事業も同様でございますが、事業に対する地元関係者への説明及び理解を十分図り、協力をいただくことが不可欠でございます。


 また、南加木屋駅北特定土地区画整理組合の精算に伴う諸問題の解決も懸念されるものと考えております。


 3点目の東海市全体を考え、交通渋滞緩和、産業の活性化、南加木屋駅周辺整備等、早期に開通させなければならない都市計画道路の開通は、何年頃を目安として考えているのかでございますが、御指摘のとおり、名古屋半田線は市の道路計画で主要幹線道路に位置付けされており、早期の開通は長年の課題になっております。しかしながら、開通の目安については、整備手法の明確化が前提でありますので、現在のところ、時期については申し上げられませんが、今後とも事業の推進を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 早川議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。なお、再質問される場合は、質問項目を明確にして行ってください。





○3番議員(早川直久)


 再質問はありませんが、今、お答えいただいたように、地域住民も1年でも早く開通を望んでおりますことを切に要望しておりますので、そのことだけお伝えして質問を終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、早川直久議員の一般質問を終わります。


 続いて、5番、杉江良男議員の発言を許します。


            (5番 杉江良男 登壇)(拍手)





○5番議員(杉江良男)


 皆さん、こんにちは。新緑水クラブの杉江良男でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました項目の順序に従いまして質問をさせていただきます。


 まず初めに、降下ばいじんについてお尋ねします。


 これまで議会で幾度となく取り上げられている降下ばいじんの飛散状況について質問をさせていただきます。第5次東海市総合計画での降下ばいじんの飛散量のめざそう値は、2013年には3.5トンという数値が出ておりますが、ここ数年のデータでは、ほとんど横ばいの4.5トン前後を推移している状態です。私が日中生活をしている高横須賀町では、風の強い日に窓を開けていると、床もテーブルもざらざらで、洗濯物を干す際も物干し竿が黒い細かな結晶が付着して、雑巾でふくと真っ黒になります。当然、網戸も真っ黒です。養父町、横須賀町のあるマンションに住んでいる方は、ベランダにたまっている粉じんは、ほうきでは清掃はできない。なぜなら、粉じんを拡散することになるので、掃除機で吸い込むか水で洗い流すかの対応をしている始末です。こうした状況のため、特に西側の窓は開けっ放しにはできないと言っておられました。皮肉にも、雨が降っていると、窓は開けられます。これは私も実生活の中で体感しております。


 そこで、質問項目の1点目、2点目を併せて質問をさせていただきます。


 当局での降下ばいじんの成分について分析は実施されていますが、もっと焦点を絞った、細分化した分析はできないのでしょうか。例えば煙突からのばい煙なのか、山積されているコークスヤードなどからの物質が風によって飛散しているのか、さまざまな要因が考えられます。それぞれのばいじんの成分の比重は、同等ではないはずです。これまでコークス炉2基への集じん機の取りつけ、環境ネットの設置、コークス等のヤードへの定期的な散水などを実施し、企業も努力しているのにもかかわらず、明確な変化が見られないのが現実です。残念ながら、実生活の中で効果を感じておりません。今後、残りのコークス炉にも集じん機が取り付けられる予定ではありますが、期待できる結果が得られるのか、疑問を感じております。


 当局は、この数字的に飛散量の変化のない現実をどうとらえているのですか。また、市内で最も多く降下ばいじんが飛散している養父、横須賀、高横須賀地区での生活実態をどこまで把握しているのですか。併せて今後の対策についてお答えください。


 次に、高架駅のバリアフリー化について伺います。


 過日、室蘭市へ行政視察に行ってまいりました。高齢者の割合が全国的にも高いこともあって、東室蘭駅を中心に、ハイレベルなバリアフリー化を計画しており、整備完了後はモデル地域として、当市にとっても大変参考になるのではないかと思いました。


 さて、現在、当市の名鉄高架駅は、尾張横須賀駅、高横須賀駅、名和駅の3ヵ所がございます。その中で、尾張横須賀駅にはエレベーターが設置されておりません。今年4月には、1日の乗降客が5,000人を超えたと情報も得ております。平成19年4月には、東海市民病院の隣に老人施設の福寿園が完成予定でもあり、ますます必要性が問われると考えています。当市でも高齢化が進む中、今後、駅の改修工事が行われ、なおかつ高架駅ともなれば、エレベーターは必須条件でございます。既存の高架駅である尾張横須賀駅へのエレベーター設置の必要性をどう考えておられますか、お答えください。


 次に、公園整備について伺います。


 当市では、区画整理事業等が着々と進む中、併せて新規に公園の設置も行われております。そこで1点、公園設備について質問をさせていただきます。


 公園にトイレを常設するかの是非に関してですが、設置には予算上の問題、風紀上の問題、設置場所の問題、いたずらなどの諸問題が考えられますが、主としては、公園は子供らの遊び場でございます。数ヵ月前に完成したある公園にはトイレがないため、我慢できなくなった子供が片隅で用を済ませているという情報もあり、当局になぜ当初から設置をしなかったのかと聞いたところ、庁内含め、意見交換をして検討した結果、不要と結論に至ったということでした。新興住宅地では、家が建ち並ぶにつれて、子供の数も増えてまいります。簡易トイレ的なものでもいいと思うのですが、今後、必要性の是非を問うことなく、設計の段階からトイレの設置を盛り込めないのでしょうか、お答えください。


 次に、施設の安全管理についてお尋ねします。


 先日、プールでの事故がマスコミ等で大々的に報道されました。吸水口に児童が吸い込まれ死亡したということでした。原因は、鉄柵が固定されておらず、外れているのを遊泳中の子供が監視員に告げたが、迅速に、適切な対処ができなかったため、事故は起きました。明らかに行政側の過失による事故でした。これを受け、全国的にプールの安全検査が行われました。本市でも、市営上野プールで県条例に違反していたことが判明しました。この上野プールの場合は、幸いにしてすぐ事故に直結する状況ではなかったようですが、現実には県条例どおりではなかったとのことです。


 これを踏まえて、質問に入ります。


 質問要旨1点目、市内プールの安全性について伺います。


 1項目目は、8月1日に市営上野50メートルプールは、排水口の蓋が県条例に定められた固定式でないことが判明しましたが、なぜ今まで放置されてきたのか。原因をお聞かせください。


 2項目目は、8月1日に県条例違反に気づき、8月6日から固定式の蓋に変更する工事に入るため、休業にしたと聞いております。当局からの議員通知書によりますと、8月1日から8月5日までは応急処置をし、安全に配慮して営業をしていたというように報告を受けております。選択肢としては、直ちに営業を休止して工事に入る方法が考えられたと思いますが、その結論に至った経緯について伺います。


 3項目目は、指定管理者制度で運営している温水プールを含めて、安全には万全を期すべきですが、当局の対策を伺います。


 次に、質問要旨の2点目、教室のシックハウス症候群対策について伺います。


 このシックハウス症候群は、マスコミでもたびたび取り上げられていますとおり、社会問題になっています。当市では、平成17年度に全小中学校を対象に検査が行われました。その結果、揮発性物質が検出され、再検査が行われた学校もあるようです。一次検査は条件を厳しく、窓を締め切り、夏休みを利用して実施、揮発性物質が検出された場合の再検査は、窓を開けて実施しました。窓を開けた検査では、全教室合格でした。まずは一安心です。18年度は、この検査の予算がつかなかったとのことですが、学校薬剤師会が児童・生徒の健康には変えられぬと、善意で今年度の検査を実施しています。


 このことを踏まえて、質問に入ります。


 シックハウス症候群の原因物質であるホルムアルデヒド、トルエンなどの揮発性物質は、普段締め切っているコンピュータルーム等で発生しないか、心配です。毎年定期的に検査をする必要があると思いますが、当局の考えを伺います。


 次に、幼児の保育及び教育について伺います。


 幼稚園と保育所の一元化に向けて、10月から認定こども園設置法が施行されます。これには、さまざまな問題が浮かび上がっております。施行に先立って民営化した横浜市では、4園の保護者が市を相手取り、民営化の取消しと損害賠償を求める訴えを起こし、原告が全面勝訴となりました。大阪の大都市でも同様の判決がされました。その理由は、民営化によって営利目的になり、人件費の削減を図るため、職員を減らしたり、若手職員だけの対応により、十分な教育、保育ができなかったりなどの問題が発生したためです。こうした判例ができたことで、行政側として導入に際しては慎重な対応が必要であります。


 認定こども園の必要性の理由としては、いくつか挙げられます。最も大きな理由は、保育所待機児童ゼロ作戦に基づくものでしょう。親の就労状況は問わないが、共働き世帯が増えたことで、保育所の待機児童は都市部を中心に、約2万3,000人もいる現状を解決することが求められたのです。


 二つ目として、保育所の入所希望者が増える一方で、幼稚園の入園者は減少傾向です。こうしたバランスの悪さを解決する手段でもあったと言えます。


 また、三つ目としては、保育所では長時間預かってもらえるが、子供の生活の場という面が強く、教育の面でも、もう少し何とかならないかと願う親御さんも少なくなかったのではないでしょうか。こうした面からも、幼保一体の潜在的ニーズが高まっていたと思います。


 四つ目として、幼稚園の利用者は4時間程度しか預けられず、パートに出るにも中途半端で、自由な活動もできないと悩んでいた人は少なくありません。育児で悩んでいるのは専業主婦の方が多いというデータもあり、専業主婦家庭でも制限せずに預けられる仕組みは必要であると思います。それが子育て支援にもつながっていくと思います。


 五つ目としては、行政側の財政事情も考えられます。幸いにも当市では、今すぐこの認定こども園設置法を導入する環境下ではないですが、今後の少子化対策にもかかわることですので、当市としての幼保一元化に向けての施策をお聞かせください。


 次に、発達障害を持つ幼児の受入れに対して伺います。


 現在、当市では就学前の障害を持つ4、5歳児は、21名います。その21名は4ヵ所の保育所で対応しております。旧上野エリア、旧横須賀エリアに分けますと、園児はほぼ同数でありながら、エリアに偏りがございます。前者が渡内、明倫、東山の3ヵ所、後者が三ツ池の1ヵ所です。少しでも近くの保育所に通わせたい親御さんの切なる声も聞いております。さまざまな諸事情もあるでしょうが、今後、こうした幼児が増加傾向にあるため、幼稚園も含めた柔軟な対応が必要と思いますが、当局の考えをお聞かせください。


 以上、関係当局の誠意ある御答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (5番 杉江良男 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 杉江議員の高架駅のバリアフリー化、尾張横須賀駅のエレベーター設置についての御質問にお答えをさせていただきます。


 名鉄の各駅のバリアフリー化につきましては、名古屋鉄道株式会社が策定をいたしました5ヵ年計画に基づき、1日当たり乗降客数が5,000人を超える駅について、国や地方自治体の補助制度を活用しながら、順次整備する計画となっておりまして、本市におきましても本年度、南加木屋駅のバリアフリー化工事が実施されるところでございます。尾張横須賀駅につきましては、先ほど御質問の中にもありましたように、本年4月に5,000人を超えたために、バリアフリー化を進めたいと名鉄から打診がありました。これからも乗降客数の増加が見込まれますので、早い時期にエレベーターを設置する方向で名鉄と協議をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、降下ばいじんについての1点目、ばいじん成分の細分化した分析でございますが、鉄分、二酸化ケイ素、酸化カルシウム及び炭素分の4項目について、南部2地点、北部2地点の計4地点で測定をいたしております。


 分析の結果といたしましては、南部の養父児童館、文化センターにおいては、鉄分、酸化カルシウム、炭素分が北部と比較して多く、企業活動に伴うものと推測をしております。


 続きまして、2点目の測定値に変化のない現実についてと今後の対策についてでございますが、確かに市内平均では16年度、17年度とも1平方キロメートル当たり月4.6トンと横ばいでございましたが、数値の高い養父児童館におきましては、16年度の8.6トンが17年度には7.8トンと減少しており、環境ネット及びコークス炉沿道の集じん機設置の効果が表れているものと考えております。


 次に、生活実態についてでございますが、市民から寄せられる苦情のほかに、まちづくりアンケート及び環境基本計画策定における市民アンケートの自由意見の中で、大気汚染に関する意見をいただいておりまして、生活実態としてその状況は把握しております。これらの対策として、市では、企業に対する指導のほか、県・市・企業で構成する降下ばいじん対策検討会を定期的に開催し、相互に情報交換の上、対策について検討しております。


 今後の対策でございますが、新日本製鐵名古屋製鐵所におきましては、19年1月にナンバー1及びナンバー2コークス炉の沿道に集じん機を設置し、また石炭ヤード西側には19年2月に幅160メートル、19年8月に幅460メートルの環境ネットをそれぞれ設置する予定でございます。環境ネットが延長されることにより、石炭ヤード部分の西側のすべてをカバーできる状況となるものでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項3番目、公園整備についての設計の段階からトイレの設置を盛り込めないかでございますが、区画整理事業によって整備された街区公園は、現在、市内に34ヵ所ございます。このうち、トイレが設置されている公園は29ヵ所でございます。以前は、公園にはトイレが必要との認識から、設置しておりましたが、平成16年度からは地域の皆様によるワークショップ方式を取り入れ、トイレを含めた遊具や樹木等の施設の有無や配置などを話し合いで決めていただきながら整備いたしております。この結果、16年度以降に整備された公園には、トイレが設置されておりません。


 設計の段階からトイレの設置を盛り込めないのかとのことでございますが、トイレを含めた施設の設置につきましては、あくまでもワークショップの結果を尊重して進めておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上です。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項の4、施設の安全管理についてのうち、市営プールの安全性の1点目、市営上野50メートルプールの排水口の蓋についての御質問でございますが、この排水口の蓋は、蓋自身の重さで固定をする、いわゆる自重式のものでございまして、安全性が確保されているものと考えておりました。


 県条例の施行規則の規定によりますと、これはボルト等で固定をすることとなっておりますが、県条例の認識において構造上に問題はないものと判断をしていたものでございます。


 2点目の8月6日に工事実施のため休業を行ったが、それ以降の営業についての経緯でございますが、8月1日は県下一斉に調査がなされましたが、上野プールの自重式の排水口の蓋は安全であるというふうに考えておりまして、この日は平常どおり上野プールの営業を行いました。8月2日は、通常の休場日でございまして、営業はいたしておりませんが、念のため、結束バンドで蓋の固定を行ったところでございます。次の8月3日は、上野プールの営業を行いましたが、50メートルプールの方は7月末から藻の発生が見られたことから、水中クリーナーによる清掃のため、利用を中止をいたしました。また、その日で藻の除去が十分できなかったため、その日以降、8月4日以降は水を抜いての清掃が必要となり、またこの水抜きに併せて、県条例の施行規則に基づいて排水口の蓋をボルトで固定する工事を行うため、8月12日まで休場をしたものでございます。したがいまして、8月4日以降は、上野プールを全面休業いたしましたので、御理解をいただきますようお願いいたします。


 次に、御質問の3点目のプールの安全対策についてでございますが、市営プールでは、管理責任者の業務書で管理責任者の職務や業務内容、注意事項などを示しております。例えば施設の破損がないか、常に注意を払うことや、監視体制が仕様書のとおり行われているか、チェックすること。また、事故の場合の救急車の要請の方法などについて記載をしております。


 温水プールについては、指定管理者が管理をしておりますが、市の示した管理の基準に基づき、指定管理者が環境管理、施設備品管理、安全管理からなるプールガードマニュアルを作成をいたしております。例えば、安全管理では、事故を防止するための各部署の対応や、プールサイド、水深の深いところ、仕切り柵の下の部分などの危険箇所を特に注意するよう定めております。


 また、しあわせ村健康ふれあい交流館の温水プールでは、仕様書等で監視員に対しては、日頃から安全指導を徹底をいたしておりますが、この夏から使用規則の改正をし、より安全に配慮いたしております。


 各施設の管理人を始めとする従事者に対しましては、緊急時に備えた人工呼吸法や応急手当、救急救命講習なども実施をいたしておりまして、今後は、マニュアルどおり行われているかのチェックや、安全なプールを目指して努力をしてまいります。


 次に、質問要旨の2、教室のシックハウス症候群対策についてでございますが、シックハウス症候群に対する検査を定期的にすべきではという御質問でございますが、平成16年度、17年度に全校で検査を実施いたしまして、御質問にもございましたように、そのときは適用基準に適合をいたしております。しかし、教室等の空気環境調査につきましては、ホルムアルデヒド、トルエンだけでなく、ダニ、ダニアレルゲンなどの検査も必要でございまして、子供たちの健康のためにも、定期的な検査が必要であろうと考えておりますので、定期的に実施できるよう努めてまいります。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、幼児の保育及び教育についての1点目、認定こども園設置法に関する幼稚園と保育園の一元化に向けての施策は、でございますが、本市におきましては、昭和49年から人間形成の上で非常に大切な時期であります4、5歳児に、すべて等しく幼児教育が受けられるよう、保育園か幼稚園への完全就園を目的とした保幼一体化施策を実施しております。


 このことにより、小学校へ入学する前の教育を保育園でも、幼稚園でも、同じカリキュラムで実施しており、さらに待機児童を生じることのないよう努めております。


 実質的に本市では、認定こども園の趣旨であります保幼一元化施策を実施しており、現在、さらに保育を幼児教育の総合推進計画策定協議会で新たな保幼一体化施策を検討していただいております。


 本年6月の意識調査を踏まえて、協議会からの提案結果を見ながら、より良い一体化施策を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、幼児の保育及び教育について、発達障害などの対応箇所を増やす予定はでございますが、議員御案内のように、現在、4園で実施いたしております。保育に欠ける障害児であって、集団保育が可能で、日々通所ができる場合は、入所の推進を図る必要がありますので、障害児の人数、地域性を考慮し、必要な地域の保育園を整備し、受入態勢を整えてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 杉江議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。なお、再質問がある場合は、質問項目を明確にして行ってください。





○5番議員(杉江良男)


 再質問、要望はございませんが、先ほどの降下ばいじんの対策の御答弁の中で、西側全域に環境ネットが設置されて、その環境ネットが効果があるという結果が得られることを心より期待しております。今後とも状況を見守りながら、報告させていただきます。ありがとうございました。終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、5番、杉江良男議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時04分 休憩)


               (午後2時15分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、18番、斉藤誠議員の発言を許します。


            (18番 斉藤 誠 登壇)(拍手)





○18番議員(斉藤 誠)


 皆さん、こんにちは。市友会の斉藤でございます。


 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました内容につきまして質問いたします。


 最初の質問は、教育行政についてであります。


 初めに、質問要旨の1点目でございます。最近、国内では暗い事件が多発しておりますが、その中でも子供がかかわった事件が後を絶たず、内容もまさかこの子が、こんな大それた事件を起こすなんて、と想像もつかない事件や、小中学生の不登校問題も深刻な社会問題となっております。


 先般、本市でも立て続けに校内暴力事件や放火事件が発生しましたが、なぜ事件は起きたのでしょうか。また、その発生原因は何だったのでしょうか。まさに子供にしかわからない生活環境の不安定さを今回の事件は物語っているようで、学校、地域、家庭、そして行政にも改めて警鐘を鳴らしてくれたのではないかと思っているところであります。


 こうした中、本市での子供たちの健全育成事業は、学校や地域や警察の協力で、グループでのルールづくりや、楽しみ等のきっかけにと、子供たちの居場所づくりには積極的に取り組んでおるところでございます。参加される子供たちには、いい刺激があることで事件・事故の抑制にもつながっていると喜んでいる一人であります。


 しかし、私たち大人も知らない世界で子供たちは、速いスピードで心身に変化を起こしながら、環境変化に適応できない子供たちがいることも事実であり、このことも原因の一つかと思われます。


 この件につきましては、家庭の問題としてもよく取り上げられておりますが、まちづくり市民委員会のアンケート調査資料から、中学生が学校あるいは先生に相談しにくい、このことを多く掲げていたものが、最近はかなり改善されてきたとの報告がありました。しかし、まだ不登校などの問題解決には至っておらず、よく言われているように、今後ますます学校や教員が生徒との共感的な人間関係を深める努力が必要と考えるところであります。


 今は、「親の心、子知らず」から「子の心、親や学校知らず」の傾向にあるのでは、と危惧しているのは私だけではないと思います。特に今回の事件の教訓を風化させないためにも、学校にいる時間の長い子供たちのためにも、学校にいる間は、今まで以上に学校に相談しやすい環境づくりと目に見える指導を願い、以下の質問をいたします。


 質問の1点目は、学校の対応についてであります。


 事件の経緯だけではなく、罪の重さ等についても大事かと思いますが、今回の事件で生徒たちにはどのような説明、指導がされたか。また、学校の問題としてどう受けとめ、そして説明以降の子供たちの反応や変化をどう把握して、今後の指導に生かしていこうとしているのか、考えをお伺いいたします。


 2点目は、先日、不登校がまた12万人という実態が文科省の方から出されました。本市の児童・生徒の不登校対策事業としては、青少年センターや上野公民館での適応指導教室の「ほっと東海」を拠点に、学校復帰に努めており、また各中学校には、スクールサポーターも配置されて、不登校や素行に対しての指導がされております。それぞれの活動実態についてお伺いいたします。


 質問の3点目は、子供たちの健全育成に学校、地域、保護者、そして行政によるサポートネットワークをこの春から設け、主に情報交換等を行っているようでありますが、今回の事件を契機に、今後の問題行動発生を抑制するために、サポートネットワークをどう生かしていくのか、具体的な行動の考えがあれば、お伺いいたします。


 次に、質問要旨の2点目ですが、現代は、ストレス社会と言われて、目まぐるしく変化する生活環境の中で、子供から大人までがストレスを持って発散できずにいることが多いと言われております。特に子供たちのストレスは、家庭の環境、学校、地域の環境によって、個々人が違ったストレスを抱えているのだろうと思います。なかなか周囲にはわかりにくいもので、ある日、突然切れて、考えられない行動を起こし、このことが社会問題にもなってきております。


 こうした中、子供たちと毎日接している教職員の皆さんは、日々悩みながら教育指導されているわけで、その御苦労も大変なことと思います。そこで、この4月からは、教職員の資質向上と教育力を高めるために、その教育活動拠点として、教員研修センターが設置されたところであります。教職員の情報提供の場としても、大変期待しているところであります。設置されまして、まだ間もないわけですが、この教員研修センターでの活用成果がいかにこれからの子供たちのためにも生かされるかを期待しつつ、質問したいと思います。


 1点目は、この研修センターでの研修内容は、今年度の活動計画を見ても、自主研修など多様な内容になっております。特に、授業改革セミナーや名古屋大学大学院との連携による校内授業研究リーダー育成等がありますが、教職員の現状での利用状況についてお伺いいたします。


 2点目は、子供たちを教育する教職員も人の子、場合によっては、自分でもいろいろな悩みを持ちながら頑張っていると思います。そこで、この研修センターでの相談件数と主な内容について、また教職員による生徒指導や教育指導についての悩み、ストレス等への解決に向けては、どのような指導がされているのか、お伺いいたします。


 質問の3点目は、現在の開館時間は、火曜日から土曜日の午前9時から夜の21時までとなっておりますが、多忙な日々を送っております教職員は、各種研修会や各種推進事業等のメニューが盛りだくさん組まれている中で、授業後や休日だけでうまく利用ができているのか。また、その場合は自主参加か、あるいはある程度指名されての参加か、その点についてもそれぞれの実態をお伺いいたします。


 次に、質問事項の2点目、道路行政についてであります。


 初めに、要旨の1点目です。本市においても、住宅環境の変化と人口増での車社会への移り変わりで、今や、車依存がピークになってきています。そうした中、最近の宅地開発では、駐車場の確保は当然の条件であり、市内の道路整備でも車道と歩道が十分確保されるようになってきました。しかしながら、団地などの住宅地では、住宅事情から駐車場が1人1台の状況では、駐車場の確保が悩みの種であり、現実は車購入時に車庫証明を取っているにもかかわらず、時間帯にもよるわけですが、自宅周辺の路上に不法駐車をして、近所迷惑になっていると警察への取締り要請や、私たちにも苦情の相談があります。場合によっては、お互いさまでまかり通る場合もあるかもしれませんが、特に団地内では、路上駐車による問題として、子供の飛び出し等住民の安全面や、また緊急時の救急車両の走行、さらに災害時での避難等にも大きな支障を来すことも考えられます。車所有者のモラルの問題ではありますが、地域では、注意する人や注意される人にも限界があり、場合によっては、住民同士での解決にしこりが残らないとも限りません。


 参考ではありますが、この6月からは、改正道路法による駐車違反取締り制度が導入され、この愛知県の放置違反金の恩恵は、皆さん御存じのように別にしましても、違法駐車の激減効果が出ているとの報道がされていることを申し上げまして、以下、本市の対応についてお伺いいたします。


 質問の1点目は、団地内路上の不法駐車については、これまでは地域住民同士での解決や警察への通報しか打つ手がなかったように思われます。行政としての今後の不法駐車対策の考えについてお伺いいたします。


 2点目は、この不法駐車による近隣トラブルが生じることで、支障があることは事実であります。東京都中央区では、違法駐車等の防止に関する条例の制定で、地域の安全、安心生活に生かしているとのいい事例がありました。本市としても、今後ますます増える不法駐車対策として、警察や地域任せではない、新しいルールづくりに着手する考えはないか、お伺いいたします。


 次に、質問要旨の2点目です。さきの知多北部合併協議の破綻を受けまして、今後の広域行政のあり方にも何らかの影響が出るかと懸念する声があることであります。その中で、荒尾大府線の大府市側の道路整備は、これまでにもあった質問に対する答弁からも、一向に見通しが立っていないように思えてなりません。また、市内のアピタから西側につきましては、産業道路への接続も打ち出されましたが、懸案であるこの大府市側の整備については、大府市だけの問題では済まされない時期に来ていると思われます。現在、どのような状況にあるのかわかりませんが、隣接である本市としても、積極的に道路整備事業の推進を働きかけるべきかと考え、以下の質問をいたします。


 1点目は、だれしも道路整備を願っているこの荒尾大府線ですが、大府市側の整備計画の推進状況についてお伺いいたします。


 2点目は、合併問題は別にして、広域行政の立場や地域利用者の利便性を考慮した場合、東海市からも県や大府市に対して積極的に道路整備の推進行動を起こす考えがなるのかどうか。あるいは今後も静観していくつもりか、お伺いいたします。


 次に、質問事項の3点目、福祉行政についてであります。


 質問要旨の1点目ですが、本市の福祉行政は、少子高齢化時代に福祉関係で多種多様な市民ニーズに対応すべく、先進的な立場で事業を進めてきているところであります。このことは、これまで多くの関係者のおかげで、今日の事業につながっていると思っております。したがって、環境の変化から行政のニーズがこれまで以上に高まることで、行政の期待や行政の責任が強まることになると考えられます。


 さて、これまで市役所内の組織変更や所管の業務内容の見直しが行われて、事務機能の効率化や市民サービスの向上に努めてまいりました。現在の福祉関係業務に限って言えば、利用者の立場、あるいは業務遂行される担当職員の効率性を考えてみた場合、果たしてそのようになっているのか、疑問に思えます。それは、どの窓口も利用される市民が多いがために感じるわけであります。


 現在、庁舎1階西の国保課、1階東の社会福祉課、そしてしあわせ村にある保健福祉課に分散された所管になっておりますが、本来の市役所業務の市民へのサービス向上から言えば、もっと場所についても、移動についても便利でなければなりません。


 そこで質問ですが、この市役所内のスペースや各所管の業容等の問題があるかと思いますが、市民のために一つの窓口で福祉問題等のサービス業務が可能なワンストップサービスを進めるために、効率的な福祉業務の一元化が望ましいと思うわけでありますが、今後の考え方についてお伺いいたします。


 要旨の2点目です。既に、これまでの質問等でも触れられてきましたが、障害者の地域での自立支援を支援することを目的としました障害者自立支援法がこの4月から施行されています。現在、障害者自立支援法に対応可能な身体、知的、精神の3障害の地域生活支援事業の場に向けての協議が進められているとお聞きしております。


 そこで、その具体的な事業計画の中身について、内容についてお伺いいたします。


 要旨の3点目ですが、現在、市立老人福祉センターに養護老人ホーム等がありますが、来年4月には市民病院の敷地内に民間の福祉法人「福寿園」が特別養護老人ホーム等の総合福祉施設として開設されることになっております。まさに今、急ピッチでその工事が行われております。


 そこで、質問でありますが、現施設の跡地利用計画と現在入居されている方々の移転先での入居状況についてお伺いいたします。


 次に、質問事項の4点目、スポーツ振興についてであります。


 スポーツは、私が言うまでもなく、汗をかき、人との交流から楽しみを得て、技を磨いて喜びも得る。そして、健康・体力増進等、多くの効果があることは御承知のとおりであります。高齢化社会の中で、だれもが健康で過ごしたいということもあり、多くの子供から高齢者までが自分の趣味や特技を生かして、学校、地域、そして家庭においても何らかのスポーツにかかわりを持っているのではないかと思われます。そうした中、本市のスポーツ振興については、だれもが気軽に楽しめる環境整備を図るために、体育協会等を中心に、市民を対象にした地域のスポーツ力連携事業、あるいは地域スポーツ活動、あるいは東海シティマラソン、スポーツ交流事業、そして指導者の育成、情報提供等々があり、多くの支援事業が行われているところであります。


 しかし、現状はどうでしょうか。いろいろなスポーツ種目がある中で、充実した施設整備、利用時間、利用料金、管理体制等については、指定管理者の導入等でかなり改善されつつはあるものの、まだまだ利用者ニーズにかなっているとは思えません。


 私は、さらに障害者、子供、高齢者の地域スポーツを充実し、元気で快適なまちづくりへの発展を目指すのであれば、もっと個々人のニーズに応じた活動ができる地域が主役の総合型地域スポーツクラブ設立と、また定着までの行政としての支援を考えてみてはどうかと思っているところであります。


 この場合の総合型とは、種目の多様性、世代や年齢の多様性、技術レベルの多様性のこの三つの多様性を包含したものであり、日常的に活動の拠点となる施設を中心に、会員である地域住民個々人のニーズに応じた活動が、質の高い指導者のもとに行えるスポーツクラブでもあります。


 現状は、多くの問題がありますが、例えば地域住民が自発的・主体的に運営できる活動や、親子で、あるいは地域の人と一緒に継続的に活動する場所が少ないのではないかと思うのでありますが、連帯感あるまちづくりや地域の子供たちの心と体を育てる上でも、多くのスポーツをする機会や場があればいいと思っております。


 また、運動不足による生活習慣病が、社会問題となってきております。特に子供にまで広がっていることについては、子供が健康的にスポーツに親しめるようにすればいい、また働き盛りの大人の生活習慣病につきましても、その予防のためにも、もっと気楽に、継続的にスポーツができる環境をつくってやればいいと思っているところであります。


 したがって、現在は年々スポーツ人口が増加する現状でありますが、体育協会との関係もあるようですが、東海市がスポーツ奨励、支援都市として、さらにスポーツ施設の環境と充実を進める必要があると考えるところであります。


 そこで、市民スポーツの振興とスポーツ施設の環境整備事業について質問いたします。


 1点目は、多様性のある施設の有効利用と年齢を超えてのスポーツ人口を増やすために、総合型地域スポーツクラブ設立への準備状況と本来は自主的な運営が基本でありますが、軌道に乗るまでの支援の考えについてお伺いいたします。


 2点目は、市内には球技が可能な屋外施設がたくさんありますが、地域での少年野球が盛んになってきた折、とりわけリトルやシニアの硬式野球ができる施設がこの市内には一つもなく、とても残念でなりません。施設環境の充実のために、既存の屋外施設の有効活用で、少年硬式野球ができる多目的グラウンドへの整備計画についてのお考えをお伺いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (18番 斉藤 誠 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 斉藤議員の道路行政についての2点目、荒尾大府線に関する2点目についてお答えをさせていただきます。


 本市内の荒尾大府線は3,140メートルで、そのうち未整備区間は、荒尾第二土地区画整理境から荒尾インターまで790メートルでございます。今年度、県において国道247号、名鉄常滑線をまたぐ橋梁の下部工事に着手し、平成21年度末の供用を目標に努力されているというふうに聞いておりますが、御質問の大府市内の本路線の整備促進につきましては、まず、東海市内の整備が順調に進むように、関係機関への要望等を第一に考えておるところでございます。また、大府市内の未整備区間も、一日も早く開通することを期待しているところでございます。





○教育長(深谷孟延)


 教育行政についての中学生による事件にかかわる1点目でございますが、5月に起きました暴力事件では、全校集会を開きまして、校長が世の中のルールから外れたり、生活が乱れている人が目につき始めて、残念でならないというようなことで生徒を集めまして、生徒の心に訴えるとともに、保護者の方には学校だよりで通知をしております。


 また、6月に起きました放火事件では、市内すべての小中学校で緊急の全校集会を開きまして、人間として絶対にやってはいけないことについて、児童・生徒に伝えております。どの学校におきましても、児童・生徒がそれぞれ自分のこととして受けとめたと聞いております。


 その後、夏休みに入りまして、ようやく2学期が始まったわけでございますが、始業式で各学校の校長が、みんなと一緒に良い学校をつくっていこうと、こういうふうに呼びかけていたようであります。今までも子供との心の通う教育、授業ということをモットーにおいてやってきたわけでありますが、今後は、より一層そういったことを充実していく必要があろうかと思っております。


 2点目でございますが、中学校のスクールサポート事業は、本年度から実施をしております。友達とのコミュニケーションが苦手な子、あるいは精神的に不安定な子、悩みや不安を抱えた子、そういった子に対しまして、応援や支援をいたしていくことを目的といたしております。


 学校の中には、教員以外で生徒の心を受けとめるサポーターが存在することで、生徒にとって相談する相手の選択肢が増え、生徒の心の安定を図る教育環境が進むものと考えております。実は、本年度からでありまして、4月、5月は生徒もサポーターもお互いに関係づくりに終始しております。そしてようやく6月に入りますと、中には人とかかわることが苦手な生徒が気楽にサポーターに話しかける姿が見られるようになってきた段階であります。それで、夏休みに入り、いよいよ2学期になったわけでございますが、不登校生徒を始めとする悩みを持つ生徒の一つの方策として、大変期待をいたしております。


 3点目でございますが、本年度6月下旬から7月上旬にかけまして、第1回のサポートネットワークをすべての中学校において開催をいたしております。このスクールサポートネットワークというのは、学校、地域、保護者、行政が事件の発生の有無にかかわらず、それぞれが持ってみえる情報を共有し、児童・生徒への指導の方向性を確認することを大きな目的といたしております。そしてその情報と指導の方向性のもとに、それぞれの立場、例えば民生児童委員さんなら民生児童委員さんのお立場として、いわゆる家庭訪問等の個別の活動をしていただいておるということでございます。今後もその強化に努めていきたいと思います。


 教育行政の大きな2点目でありますが、教員研修センターにかかわる問題の1点目でございます。教職員の利用状況でございますが、開所から8月末までで、延べ利用人数は2,690名です。その内訳は、研修が43回で1,421名、会議が42回で854名、打ち合わせや事務連絡等が269回で415名であります。


 2点目の教職員の抱える問題解決等に関することでございますが、教員研修センターでの相談件数は、これまた8月末で9件、相談内容は、主に教材開発や授業にかかわる指導法でございます。相談を受けたときには、ここをこうしたらどうだといったようなアドバイスや、図書の紹介、あるいは研究会の紹介をしながら対応しております。


 また、教員自身の心の悩みなどに対する相談に関しましては、各学校に配置されておりますスクールカウンセラー、心理士の免許を持っておりますが、スクールカウンセラーが対応しております。


 3点目になりますが、各種研修のメニューの活用実態、または自主参加か、指名参加かでございますが、教員研修センターにおける授業後及び休日の研修は、すべて自主参加であります。研修の主なものは、市民病院の小児科医師が講師の特別支援教育研修、この研修に関しましては、小児科医師の勤務の関係がございますので、どうしても夜間研修となります。あと授業改革セミナーとか、東海市では若手教員が自主的につくっております団体、東海市の教育を想像する21、通称テック、TECと書くわけですが、アルファベットで。TEC21の研修があります。参加者は556名でございました。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 道路行政についての質問要旨1の1点目、団地内路上の不法駐車対策をどのように考えているかでございますが、団地内の不法駐車は、大半が団地内の住民の方であると思いますので、町内会・自治会などで不法駐車をなくすための話し合いをしていただくことが必要かと考えているところでございます。


 なお、道路の曲がり角から5メートル以内の場所や、駐車した車の右側の道路上に、3.5メートル以上の余地がない場所は駐車違反になりますので、通報していただければ、警察署が取締りをするとのことでございます。


 市におきましては、地域安全指導員によるパトロール時における呼びかけ、さらに不法駐車のひどい地区につきましては、取締りの強化を警察に働きかけ、警察との連携を図り、緊急車両の通行、災害時の避難などに支障が生じないよう努めてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、違法駐車等の防止に関する条例の制定で、安心・安全なルールづくりの考えはでございますが、本市では、平成15年4月1日に交通安全の確保に関する理念及び施策の基本を定めることにより、市民の安全で住みよい生活環境を実現するための東海市交通安全条例を制定したところでございます。この条例の第10条で、違法駐車、暴走行為、その他交通安全を妨げる行為を防止するため、家庭、地域、学校、事業者及び関係行政機関などと連携して、これらの行為の防止運動の推進に努めるものとすると定めておるところでございます。


 さらに、市長が良好な道路交通環境の確保などに努めることも定めているところでございます。したがいまして、新たな条例を設けることなく、この東海市交通安全条例に基づき、関係機関との連携をさらに深め、違法駐車などの防止に努め、安心・安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 道路行政についての荒尾大府線の整備計画の推進状況でございますけども、大府市内の荒尾大府線は、3,700メートルございます。そして大府市中央部において、県事業として650メートル、区画整理事業で580メートル、市事業で600メートルの合計1,830メートルを、平成21年度を目標に事業中でございます。残りの区間は、東海市境から1,870メートルございますが、事業時期については未定とのことでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、福祉行政についての質問項目の1点目、市民のためのワンストップサービスのため、効率的な福祉業務等の一元化を目指す考えは、でございますが、市民サービス向上の観点から、今でもその時々に応じて組織の再編や窓口の配置など、さまざまな工夫を行ってまいりました。さらに、市民の皆さんの利便性を向上させるため、関係職員で構成するプロジェクトで、窓口改善の議論を続けております。


 その第1段階として、来年3月初旬に、市民窓口課に証明専用窓口を設け、1ヵ所で税関係も含めた証明ができ、かつ窓口の混雑解消、待ち時間の短縮を図ろうというものでございます。


 また、総合窓口課につきましても、プロジェクトで議論を深め、市民の方が移動の届け出をされることを契機として、関連手続ができるだけ1ヵ所で行えるよう、御質問の福祉業務を含めた総合窓口課に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、福祉行政についての2点目、障害者自立支援法に対応した地域生活支援事業の実施に向けて協議された事業計画は、についてでございますが、障害者自立支援法は、来月10月に全面施行され、市町村事業に規定されている地域生活支援事業も実施となりますが、市といたしましては、必須事業とされている事業は、すべて実施してまいりますが、東海市、知多市、阿久比町、東浦町の2市2町で協定を結んで行う事業が二つございます。相談支援事業と地域活動支援センター事業でございます。


 本市の関係では、元浜町に事業所を開所する予定でございまして、身体、知的、精神の3障害に対応できる体制を整えるものでございます。障害の認知支援、必要な支援プログラムの検討提示、日中の居場所づくり、生活力向上への支援、就労支援、居住支援など障害のある方、その家族の方に提供するものでございます。そのほか、手話通訳派遣事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業も行ってまいります。


 以上です。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、福祉行政についての3点目、福寿園の開設による老人福祉センターの跡地利用と利用者の扱いについてでございますが、御案内のように老人福祉センターは来年3月31日をもって廃止し、社会福祉法人「福寿園」へ運営委譲することになっております。廃止後の跡地につきましては、障害者への地域生活支援施設としての利用も考えましたが、交通の便、建物の配置、敷地の形状などから適当でないということもあり、また庁内組織においても協議をいたしましたが、適当な利用がなく、現在のところ、具体的な活用方法は決定しておりません。


 しかし、今後とも福祉施設に限らず、ほかに利用方法がないか、引き続き検討いたしまして、早い時期に結論づけたいと考えております。


 次に、新しい施設への入所にかかる条件で、特に変わることになりますのは、措置費に対する自己負担金でございます。現在、4人部屋ということから、2割が減額されておりますが、新しい施設では個室となりますので、この減額措置の適用がなくなります。なお、この減額措置がなくなることにつきまして、入所者の皆様には既に説明をさせていただいております。また、現在、23人の方が入所されておりますが、新しい施設は定員30人でございますので、全員を引き受けていただくことになっております。転居後は、入所者にとって快適な生活環境の中で、安心して生活していただけるものと考えております。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、質問事項の4、スポーツ振興についての1点目、総合型地域スポーツクラブの設立と支援の考えでございますが、本市におきましては、平成17年度に総合型地域スポーツクラブの設立に向けて、検討委員会を組織いたしました。検討委員会のメンバーといたしましては体育協会、体育指導委員会、スポーツ少年団及び小中学校関係者と事務局の、合わせまして現在、15名でございます。


 検討内容につきましては、17年度には総合型地域スポーツクラブの目的、学校体育施設の利用状況の把握、分析、また本市におけるスポーツ団体等の現状と課題を始め、クラブの必要性の検討及び先進地といたしまして、小牧市を視察をいたしました。


 18年度につきましては、東海市全体で一つのクラブ設立を目指し、学校の体育施設を中心に活動することを基本といたしまして、スポーツクラブの組織、運営母体などについて検討いたしておりますが、事業展開をする上で、活動場所の確保が大きな課題となっている状況でございます。


 今後の予定でございますが、検討委員会からの報告書を参考に、設立協議会を設置いたしまして、平成19年度中の設立を目標に進めているところでございます。


 また、スポーツクラブへの支援でございますが、クラブ運営が軌道に乗るまでは、市といたしましても支援が必要だというふうに考えておるところでございます。


 次に、2点目の硬式野球も可能な多目的グラウンドへの整備計画についてでございますが、市内で市民の方が利用いただける野球場は、すべてが軟式野球用でございます。軟式野球場を硬式用に改修するためには、グラウンドの広さや、あるいは高いバックネット、防護用ネットの幅や高さも必要となります。そのため、市内の既存施設で改修が可能な施設といたしましては、新宝緑地運動公園の野球場が考えられます。しかしながら、改修費用が多額になることや、まだまだ硬式の利用団体も少ないことから、現在のところ、硬式野球が可能な多目的グラウンドを整備していく予定はございませんので、御理解をいただきますようお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 斉藤議員、再質問または要望がありましたら、質問項目を明確にした上で発言を許します。





○18番議員(斉藤 誠)


 わかりやすく、それぞれの質問に対して答弁ありがとうございました。


 1点だけ、要望を申し上げて終わりたいと思います。


 最後の質問でありましたけれども、スポーツ振興についてであります。私もスポーツの好きな一人として申し上げたいと思いますけれども、とりわけ東海市も他市町と同様にスポーツ振興を進めていく上で、とりわけいろんな種目がある中で、その施設の確保が一番欠かせない問題かというふうに思います。当然、場所だとか経費だとかいうことで、いろんな問題があるわけでございますけれども、本来ならば、いろんな種目がある中で、それぞれの種目が可能な場所の提供というのが一番大事かというふうに思っております。


 最後の答弁にもありましたように、例えば野球の問題の場合に、利用団体が少ないとか、今のある既存の施設が狭いとか、いろいろ問題ありますけれども、しかしこれから東海市がスポーツ都市として発展していく上で、やはりそういう提供も課題である中で、大きな事業として進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。したがって、今後のスポーツ振興を考える上で、やはり先行投資というのは非常に大事かと思いますので、そこら辺を考えていただいて、とりわけこれからスポーツされる方が本当に好きな場所で自由にスポーツができるような施設を目指していただくことを要望いたしまして、終わりたいと思います。





○議長(加藤菊信)


 以上で、斉藤誠議員の一般質問を終わります。


 続いて、17番、眞下敏彦議員の発言を許します。


            (17番 眞下敏彦 登壇)(拍手)





○17番議員(眞下敏彦)


 改めまして、こんにちは。議長のお許しを得ましたので、市友会の一員として、さきに通告いたしております順に従いまして、質問をいたします。


 質問事項の1点目は、記念式典について、とりわけ市が主催すべき式典についてお尋ねをいたします。


 昭和44年に当時の上野・横須賀町の合併により、人口8万人弱としてここに誕生した東海市は、それ以降、諸先輩の並々ならぬ御尽力をいただきながら、市制発足以降の組織化づくり、あるいは各地域における児童館や敬老の家などを含めた公共施設の建設など、さまざまな変遷を重ね、今日に至っております。


 歴史を少し掘り下げてみますと、市制10周年は、昭和54年であり、この年に現在の庁舎が完成したこと、また20周年は、昭和から平成に元号が変わった年であったことなど、改めて懐かしく感じるわけでありますが、このような中で、一昨年の平成16年5月9日には、市制35周年を市体育館で実施されたことは、御案内のとおりでございます。また、この年度の主要事業においては、第5次総合計画がスタートしたこと、さらにはらんらんバスの本格運行、そして何と言っても、知多北部3市1町任意合併協議会がスタートした年でもあったわけでございます。この協議会の結末は、大府市さんの議会での否決により、それぞれ独自のまちづくりを進めることになったわけでありますが、もしこの協議会が順調に進んでいけば、この質問も多分なかったのではないかと思うと、残念の一言に尽きるわけでございますが、それはそれといたしまして、このまま市制運営をされますと、平成21年度には40周年を迎えるのは御案内のとおりであり、またこの年は現在執行されています名半バイパスの接続や、太田川駅における鉄道高架事業など、主要事業の大半が形となって表れてくる、非常に重要な年度でもあり、私自身も大変大きな期待を持つものでございます。それだけに、来るべき40周年は、周到な準備のもと、成熟期に入る市として、盛大な式典をすべきであると思うわけでございます。


 一方で、人口も年々増加傾向にあり、団塊世代の大量退職に備えた企業の採用影響もあるのでしょうが、最近では、毎年1,000人から1,500人ほどの人口増加が見込まれるとのことであります。今後、交通インフラ等が整備されれば、すべての面において知多半島の拠点になることは間違いのないことであり、さらなる人口増加が見込まれるわけであります。


 市の第5次総合計画では、人口11万人を設定されているようでありますが、このことは意外と早く実現するのではないかと思いますし、また11万を超えた市制となりますと、それなりのステータスも必要であると私は考えているところでございます。


 以上のことから、質問事項の1点目は、市制40周年の準備委員会を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 質問項目の2点目は、人口11万人を超えたときの式典も多少考えるべきと思いますが、お尋ねをいたします。


 質問事項の2点目は、テレビ放映のデジタル化についてお尋ねをいたします。


 最近、テレビのコマーシャルで2011年7月24日より、一般のテレビ放映がデジタル化になることが盛んに流れています。このデジタル化については、地上デジタル、いわゆる地デジとも言われておりますが、既に国の政策として位置付けられているものでありまして、2003年より準備が進められ、今日に至っているわけでございます。


 衛星放送のデジタル化は、20世紀後半より既に放送が始まっているようでありますし、また最近では、携帯電話でもデジタル放送の電波帯域のワンセグメントを使用した、いわゆるワンセグ対応などといったものまで発売されているようでございます。この種の機器や情報の伝達方法が、これ以降どこまで進歩していくのか、シニア世代の私には全く想像もつかないわけでございますが、一方で、一部の携帯電話では、購入後すぐに解約をして、このワンセグ対応のテレビ機能だけを持たせるなどといった、新たな問題点も指摘されているようでございますが、何と言いましてもこのデジタル放送の特徴は、映像と音声に従来とは異なった特性があり、移動しながらもでも安定した映像を見ることができることや、番組を見ながらニュースあるいは気象情報、さらには災害情報などといった文字放送を含めたものまでが同時に見ることができ、応用次第では情報伝達の手段として大変効果のある設備でございます。


 実際、携帯電話のテレビ放映を見てみますと、映像のぶれは全くなく、私自身も妙に感心をしたわけでございますが、一方で、これだけ優れものであれば、受ける側にもそれなりの準備は必要なわけでございまして、一般のテレビ受信であれば、当然受信アンテナが必要なことや、一般家庭であれば、このアンテナはUHF用でも対応できるそうでございますが、それ以外に、専用のチューナーを設置しなければならないのは、御案内のとおりでございます。多少なりとも個人負担をしなければなりません。まだまだ完全移行までには5年弱ほどの余裕もございますし、この間にオリンピックやワールドカップなどといった世界的なイベントもあり、一般家庭では、こういった時期にテレビの更新をされる方も多いと聞き及んでおりますが、公共施設に設置してありますテレビについては、デジタル化に向けた対応をそろそろ考える時期に来ているのではないかと思います。


 そこで、3点質問をいたしますが、公共施設に設置してあります設備のデジタル化による切替え影響はどの程度か。


 2点目は、順次切替え計画を作成してはいかがか。


 3点目は、この9月議会でも補正予算の中で提案されていますように、証明書窓口が新設されるとのことにより、現在、ロビーで放映中のテレビがなくなるようでございますが、このテレビをラウンジ側に移設し、早急にデジタル対応に切り替えるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 質問事項の3点目は、市民病院の施設についてお尋ねをいたします。


 少し前のラジオ放送でございますが、病院と患者さんについての放送がありました。これはタイトルは、「患者さんから見た信頼できる病院とは」といったようなタイトルだった記憶がございますが、その中で何項目か挙げられておりました。病院内の案内ポスターが見やすいところに掲示してあることや、古い案内板をいつまでも掲示していないこと、あるいは病院内で行き先を尋ねたときに、関係者の方がその場所まで案内してくれること。また、患者さんと医師が問診をする前に、医師が患者さんに対して自己紹介をすること、そして何よりも医療ミスがないことなどが紹介されていましたが、それぞれごもっともなニーズがあり、患者さんも病院を選択する時代に入ったことを改めて再認識した次第でございます。


 このような事例を参考にしながら、私なりの目で市民病院を見てみますと、昭和49年に市民の大きな期待とニーズにより、発足いたしました病院の外回り、特に駐車場に表示してある矢印が消えていたり、あるいは駐車場に設置してある看板の字が読み取れなかったりと、それなりの経年劣化をしている部分が多く見受けられます。病院に来て、一番先に目に入るのは外観であり、駐車場であるわけですから、そこに雑草が生えていたり、停止線が消えていては、病院そのものの信頼を損ないかねません。


 そこで、2点質問いたしますが、市民病院の駐車場はドアのオープンスペース付きの駐車場に更新すべきと思いますし、2点目は病院北側に設置されております身障者用の駐車スペースには、屋根を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 また、先ほどテレビ放映のデジタル化について述べましたので、多くは語りませんが、市民病院もテレビのデジタル化に向けた対応をそろそろ考える時期であると思います。現在、入院患者に貸し出しているテレビは、社会福祉協議会が目的外使用許可を得て設置していると聞き及んでおりますが、放映については、カード式になっており、放映時間については、当然のことながら、受益者負担となっております。当市民病院の場合、院長を始めとした病院の経営方針により、平成17年度より受益者負担による放映時間を1.6倍長くしたと聞き及んでおります。このことは、ひとえに患者ニーズの立場で考えた経営方針であると思うわけでございますが、しかしながら、デジタル化以降の設備の切替えに必要な経費負担は、どのように設置すべきか。また、最近の入院患者さんにおいては、インターネットを使用したいとのニーズもあるやに伺っております。ケーブルテレビが既に導入されている当市民病院であれば、比較的簡単に工事が可能であると考えますし、既に近隣の病院では、デジタル化は当たり前、テレビは液晶型を貸し出しているところもあるそうです。


 そこで、3点質問いたしますが、入院患者に貸出ししているテレビのデジタル化に向けた切替え計画とそれ以降のレンタル料金はどのように考えているか。


 2点目は、病室でインターネットを使用できるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、市民病院の運営資金についてお尋ねをいたしたいと思います。今さら私が申し上げるまでもなく、市民病院の経営状況は、現在も経営改善に向けた計画が進行中でありますし、最近の慢性的な医師不足等により診療科目に制限がかかったことや、特に小児科については、少子化問題も相まって、その経営状態に対して決して明るさが見えてこないというのが現実であると思うわけでございます。


 先ほど質問いたしました市民病院の関係も、病院だけの努力では決して私はできる問題ではないと思います。そこで、一般会計からの繰入金も、市民病院で検討すべきをお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (17番 眞下敏彦 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 眞下議員の市制40周年の準備委員会を設置すべきでは、についてお答えをさせていただきます。


 平成21年度には、市制施行40周年を迎えますが、また第5次総合計画の中間年でもあり、東海市が将来に向けてさらに飛躍すべき年であると考えておるところでございます。


 御質問の中にもありましたように、平成21年度には、名古屋高速3号線の産業道路への接続、県道荒尾・大府線の産業道路への接続、名半バイパスの北部と155号以南の一部開通が予定されております。また、中心街整備事業におきましては、鉄道高架と駅東再開発完成の1年前で、駅周辺の概要が見えてまいります。さらには、緑地整備や環境保全林整備も具体的な方向性をお示しできる状況になってまいります。


 こうした節目の40周年に、不惑の年にふさわしい記念式典や記念事業など検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、人口11万人を超えたときの式典はどのように考えているか、でございますが、御案内のとおり、第5次総合計画では、平成25年を人口11万人と目標を置いております。この目標達成は、一つの区切りではございますが、現時点では式典といった形式までは考えておりません。しかしながら、11万人を達成する時点が近づきましたら、過去の経緯、他市の状況等を含め、そのあり方について考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 テレビ放映のデジタル化対応についての1点目、デジタル化により、公共施設に設置している設備の影響はどの程度あるのかと考えているか、及び2点目、デジタル化に向けた設備の切替え計画を策定してはいかがか、でございますが、併せてお答えさせていただきます。


 御質問にもありましたように、平成23年7月でアナログ放送は終了いたします。このため、デジタル放送を見る方法といたしましては、デジタル対応テレビの購入、あるいは知多メディアスへの加入などが考えられるところでございます。現在、庁舎始め公共施設に設置してありますテレビの台数は、全体で約180台でございます。デジタル化に伴います経費といたしましては、180台のうち、既に知多メディアスを利用している施設の47台につきましては、デジタルホームターミナル借上料として、1台当たり月525円追加で3,990円、年額6,300円増の4万7,880円の負担で、現在のアナログテレビでもデジタル放送を見ることが可能となるものでございます。


 また、残りの133台につきましては、デジタル対応テレビへの更新が必要となるものでございまして、例えば20型テレビで試算いたしますと、1,330万円程度の購入費が必要と予想するところでございます。


 一方、知多メディアスに加入する場合は、加入金、引込み工事費、宅内工事費を合わせまして6万5,100円及びデジタルホームターミナル借上料の年額4万7,880円が必要となるものでございます。


 いずれにいたしましても、5年間で公共施設のテレビの更新をしなければなりませんので、使用方法、優先度、価格の動向などを見極めながら、今後更新の方法を考えてまいります。


 続きまして、3点目、市民ロビーのテレビの移設、デジタル対応テレビへの切替えでございますが、今定例会に提出しております一般会計補正予算で、市民ホールの市民窓口課の現在の待合場所に証明専用窓口の新設をお願いしているところでございます。それに伴いまして、御質問にもありましたように、テレビの設置場所がなくなるものでございます。御質問のラウンジへの移設につきましては、利用者の状況などによりまして、現在のところ考えてはおりません。したがいまして、現在、市民ホール東側に設置してあります知多メディアスのテレビを利用したいと考えているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


 なお、議場放映につきましては、知多メディアスのテレビで放映できるよう依頼してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 それでは、質問事項3、市民病院についての御質問にお答えをいたします。


 市民病院の施設、駐車場についての1点目、ドアのオープンスペース付きの駐車場への更新についてでございますが、当院の駐車場の白線などにつきましては、御指摘のとおり、全体的に劣化をしておりますので、劣化の著しい箇所とか、安全の確保の必要な箇所など、必要に応じて順次補修をしております。


 御質問のドアのオープンスペース付きの駐車場への更新につきましては、必要であるということで考えておりますが、当院の4ヵ所の駐車場のうち、南側の駐車場が現在、未舗装であり、砂塵の飛散防止のためにも、まず優先し、整備をしたいと考えておるところでございます。


 いずれの駐車場も整備をする際には、患者様の高齢化や入院荷物等のこともありますので、ドアのオープンスペースを視野に入れて検討をしてまいります。


 2点目の北側に設置している身障者用の駐車スペースへの屋根の設置についてでございますが、御指摘のとおり、北側の4ヵ所の身障者用駐車スペースには屋根が設置されておりませんので、御不便をおかけをしていると思いますが、正面玄関の2台分の身障者用の駐車スペースはひさしがあり、車椅子を使用される患者様が雨天時に雨にぬれることなく、来院できるよう配慮をしております。当院は、開設以来22年が経過し、経年劣化により施設修繕や更新が必要な箇所が増加をしておりまして、今後、これらによる経費の負担の増大も見込まれるため、速やかな実施は困難でございますが、経営努力をしつつ、検討をしてまいりたいと考えておるものでございます。


 次に、市民病院内の設備についての1点目、テレビのデジタル化に向けた切替え計画とそれ以降のレンタル料金についての考え方についてでございますが、御質問の中にもございましたように、現在、入院患者様に貸し出しておりますテレビにつきましては、病院が社会福祉協議会へ目的外使用許可として貸し出し、社会福祉協議会が業者に委託し、利用をしていただいております。2011年により、テレビ放映がデジタル化されることに伴うテレビの更新に要する経費などは、現在のところ、まだ機器の普及が進んでいない等のことから、不透明な部分が多く、十分な把握ができていない状況となっております。今後、こうした情報の収集に努めながら、デジタル化に向けたテレビの更新や患者様に配慮をした利用料金を調整してまいりたいと考えております。


 2点目の病室でのインターネットの使用についてでございますが、インターネット利用は既に一般市民の生活の一部として定着をしており、御指摘のようなニーズが高いことは十分認識をしております。当院では、今年度処方・処置の指示を電子的に行うオーダリングシステムを基幹とする総合医療情報システムの導入に向け、職員一丸となって取り組んでおり、そのためのLAN配線などのインフラ整備を現在行っておりますが、これに併せて患者様が利用できるインターネット接続の環境につきましても、順次、整備をしていく予定でございます。


 しかしながら、インターネット利用に伴うトラブルも予想されますので、今後、運用ルールやセキュリティ対策などについても十分な検討を行い、時代のニーズに即したサービス提供に取り組んでまいります。


 次に、市民病院の運営資金についての1点目、施設設備整備のため、一般会計からの繰入資金の検討についてでございますが、一般会計からの繰入金につきましては、国の繰出基準をもとに繰入れをしておりますが、平成18年度から診療報酬の引下げ等、医療を取り巻く経営環境がますます厳しくなっている状況下において、企業会計として独立採算を基本とした経営を行っておりますが、現状におきましては、既に医療安全などの医療の質の向上のため、IT推進や老朽化する高額な医療機器の更新経費等を病院経営の健全化が図られるよう、一般会計から特別な支援をいただいているところでございます。御質問の駐車場の整備や、今後の老朽化に伴う設備改修に要する経費の繰入れにつきましても、経営状況の推移を見守りながら、今後も十分調整をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 眞下議員、再質問または要望がありましたら、質問項目を明確にした上で発言を許します。





○17番議員(眞下敏彦)


 再質問ありません。それぞれの項目で的確な御答弁ありがとうございます。


 要望を1点、述べさせていただきます。


 市民病院の3番目の1の1の関係でございますけれども、ドアのオープンスペース付きの駐車場、南側の方からやれるのであれば、検討していきたいということでございますし、先ほど申し上げたように、予算も相当絡むと思いますので、それぞれ経営努力をしながら、やれるところからでいいですから、順次やっていっていただくことを要望いたしまして、終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、眞下敏彦議員の一般質問を終わります。





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○議長(加藤菊信)


 この際、お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会します。


            (9月6日 午後3時27分 散会)