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愛知県 東海市

平成18年 6月定例会 (第5日 6月27日)




平成18年 6月定例会 (第5日 6月27日)




平成18年6月27日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長   河 合 洋 一      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  熊 谷 和 彦      議事課副主幹  金 田 一 則





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  教育次長             近 藤 哲 夫


  総務法制課長           杉 下 泰 明


  市民協働課統括主幹        浅 田 計 一


  秘書課長             大 橋 昌 司


  企画政策課統括主幹        加 藤 章 宏


  社会福祉課長           柳 田 礼 子


  商工労政課統括主幹        井 上 富 啓


  中心街整備事務所課長       蟹 江 芳 則


  警防課統括主幹          佐 藤 裕 之





5 議事日程





┌──┬────┬───────────────────────────┬────┐


│日程│議案番号│件           名              │備 考 │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 1│43  │東海市行政手続条例の一部改正について         │    │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 2│44  │東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について  │    │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 3│45  │東海市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関│    │


│  │    │する条例及び東海市老人年金支給条例の一部改正について │    │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 4│46  │東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について  │    │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 5│47  │東海市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例│    │


│  │    │の一部改正について                  │    │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 6│48  │東海市老人医療費の助成に関する条例等の一部改正について│    │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 7│49  │屈折梯子付消防自動車購入契約について         │    │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 8│50  │加木屋調理場厨房機器購入契約について         │    │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 9│51  │平成18年度東海市一般会計補正予算(第2号)     │    │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│10│請願 1│小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請│    │


│  │    │願書                         │    │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│11│諮問 2│人権擁護委員の候補者推薦について           │    │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│12│意見書4│精神障害者の医療費助成を求める意見書の提出について  │    │


├──┼────┼───────────────────────────┼────┤


│13│    │平成18年度議員の派遣追加について          │    │


└──┴────┴───────────────────────────┴────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (6月27日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 これより会議に入ります。


 去る16日、会議の終了時に、井上議員から前日の村瀬議員の一般質問における不穏当発言の整理が求められ、調査いたしましたところ、不穏当と認める発言を確認しました。村瀬議員に申し上げます。6月15日の一般質問の発言中に、不穏当と認める発言がありましたので、地方自治法第129条第1項の規定により、不穏当と認める発言の取消しを命じます。





○1番議員(村瀬進治)


 ただいまの議長からの取消し命令について、去る6月15日の一般質問において、教育部長に対し、不穏当な発言がありましたので、慎んでお詫びするとともに、不穏当発言について取消しをしていただきたく、お願いを申し上げます。よろしくお願いします。





○議長(加藤菊信)


 ただいま村瀬議員から、会議規則第63条の規定により、不穏当な発言部分を取り消したいとの申し出がありました。


 お諮りします。これを許可することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、村瀬議員の不穏当発言の取消しの申し出を許可することと決定しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第1、議案第43号、「東海市行政手続条例の一部改正について」から日程第9、議案第51号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第2号)」までの9案を一括議題とします。


 本9案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務消防委員長の報告を求めます。


            (総務消防委員長 本田博信 登壇)





○総務消防委員長(本田博信)


  改めまして、おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、総務消防委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 総務消防委員会は、6月19日午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第43号、「東海市行政手続条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。「38条」を「46条」に改める改正とは、どういうことか。総務法制課長答弁。意見公募手続等ということで、市民の方からのパブリックコメントを徴して、命令等を定めるという規定が39条以降に追加され、その分がこの改正となったということである。


 議案第44号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第45号、「東海市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び東海市老人年金支給条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第46号、「東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。介護補償が過去に適用された例はあるのか。消防本部庶務課長答弁。全国で24人が介護補償の適用を受けたという実態はつかんでいるが、東海市としては、過去に適用された例はない。


 議案第47号、「東海市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。退職報償金の支給額が引き上げられたことによる影響額はどれほどか。消防本部庶務課長答弁。18年度の退職見込額を17年度の実績数字で試算すると、4,000円の増額となる。


 委員質疑。今回の引上げは、分団長、副分団長、部長・副部長・班長だけが一律2,000円となっており、その他の階級は変わりないということであるが、理由は何か。消防本部庶務課長答弁。今回の改正は、消防団の中で中堅的な役割を果たし、より実働的な現場活動を行っている分団長から班長にかけての階級区分と、勤務年数が10年以上25年未満の区分にある団員の処遇の確保を図ることを目的に、17年度に引き続き同様に引き上げたものである。


 議案第49号、「屈折梯子付消防自動車購入契約について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。入札は2者ということであるが、それぞれの入札金額及び落札率はどれほどか。消防本部庶務課統括主幹答弁。株式会社モリタ名古屋支店の入札金額が7,476万円、日本機械工業株式会社が8,100万円である。なお、落札率については、98.9パーセントである。


 議案第51号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、企画政策課長及び職員課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。合併協議において、東海市内の13ヵ所で説明会が開かれ、1,500人ぐらいの参加者があったと思うが、その後の経過や結果について説明会を開いて、13ヵ所に帰って、再度説明責任を果たすべきと考えるが、どうか。市長及び企画政策課長答弁。法定合併協議会が設立されなかったことや、任意合併協議会での取組みについて、誠意をもってあらゆる機会を通して市民に報告をする必要があると考え、具体的には、広報「とうかい」の4月15日号や、知多北部任意合併協議会のホームページにおいても、「会長のあいさつ」として法定合併協議会へ進めなかったことへのお知らせをしてきた。また、NHKや新聞各紙における関係市町各議会の審議過程の報道、各コミュニティや行政協力員会議を始め、各種団体の総会の場においても、経過などを説明させていただくなど、あらゆる機会を通して報告させてもらっている。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (総務消防委員長 本田博信 降壇)


 続いて、文教厚生委員長の報告を求めます。


            (文教厚生委員長 早川 彰 登壇)





○文教厚生委員長(早川 彰)


 おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、文教厚生委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。


 文教厚生委員会は、6月20日午前9時30分から第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催をいたしました。


 議案第48号、「東海市老人医療費の助成に関する条例等の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。今回の改正について近隣市町との整合性が図れており、給付の重複や漏れの恐れはないか。国保課長答弁。県下一斉の住所地特例の導入であり、給付の重複や漏れはないと考えている。


 議案第50号、「加木屋調理場厨房機器購入契約について」。


 審査結果。付託された本案については、学校給食センター所長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。指名競争入札の状況と設計額の積算根拠はどうなっているか。学校給食センター所長答弁。4月10日に指名審査会を行い、指名基準の8者を選定し、5月10日に市内業者3者、市外業者5者による入札を行った結果、1位は株式会社中西製作所名古屋支店の2,205万円、2位は丸天産業株式会社の2,299万5,000円となった。また、設計に対する請負率は95.9パーセントで、設計額の積算根拠については、過去の実績により定価から設計額を算出したものである。


 委員質疑。給食の食材が型崩れしているとの声があるが、今回のライスボイラー更新で、その点は改善されるか。学校給食センター所長答弁。従来の機器は、機械的に攪拌するものであったが、今回、調理員が手動で攪拌する機器に更新するため、力の加減ができるので、食材の型崩れは減少すると予想している。


 議案第51号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各関係課長の補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。学校評価システム構築実践研究事業委託料について、学校長と教育委員会との連携や意見交換、各校区との調整はどのように行う予定か。また、外部評価委員は何名か。学校教育課長答弁。年4回開催する学校評価事業運営委員会で、各校の進捗状況、評価項目等を検証し、意見交換を行う予定である。その中で、県及び市の指導主事も運営委員として指導、助言、意見交換を行っていただき、各校区の調整を図っていくものである。また、外部評価委員については、各校で5名の委員を選出する予定である。さらに、各校の校長始め教職員もメンバーに入り、外部評価及び内部評価の項目等を検証している予定である。


 委員質疑。地域介護・福祉空間整備等交付金について、施設以外に補助対象となる事業はあるか。保健福祉課長答弁。基本的には公的介護施設に対する補助である。現在、名和地区の養護老人ホームだけが対象となっている。


 委員質疑。基本健康診査委託料について、65歳以上の対象者の特定方法と実施期間はどのようになっているか。保健福祉課長答弁。7月から基本健康診査を行う際に、65歳以上の対象者全員にチェックリストを送付し、特定高齢者の候補を選定する。特定高齢者として認定された場合には、介護予防事業の対象とするもの、基本健康診査の期間については、7月1日から10月末を予定している。広く健診を受けていただくために、町内会長、老人クラブにも情報提供を呼びかけて、対象者の拾い出しを行い、閉じこもり等の方が期間を過ぎても健診を受けられるよう、12月から2月まで、特別に健診期間を設けて配慮をしていくもの。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (文教厚生委員長 早川 彰 降壇)


 続いて、建設環境経済委員長の報告を求めます。


           (建設環境経済委員長 眞下敏彦 登壇)





○建設環境経済委員長(眞下敏彦)


 改めまして、おはようございます。


 議長の御指名がございましたので、建設環境経済委員会の審査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。


 建設環境経済委員会は、6月21日午前9時30分から、第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第51号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。公害対策費について補助対象車は40台ということだが、1台当たりの助成率はどのくらいか。また、対象者である事業者は法人か個人か、それとも両方か。また、周知方法はどのような方法か。生活環境課長答弁。補助率としては、対象経費の3パーセントとするもので、補助対象者については、事業者の法人等を対象としている。また、周知方法については、今年の4月1日号の広報により、環境対策助成制度の一つとして周知し、4月4日付の補助対象の変更後も、5月1日・15日合併号の広報により周知している。また、ホームページに登載することによる周知も行っている。


 委員質疑。物件移転補償金について、対象となる建物は何年の建物か。また、当該建物の1平方メートル当たりの補償額はどのくらいか。土木課長答弁。物件移転補償金における対象となる建物の建築年数については、建物が2棟あり、昭和10年の建物のものと昭和17年の建物のものである。また、1棟が120平方メートルで330万円、もう1棟は62平方メートルで511万円であるので、1平方メートル当たりの補償額は、1棟は約2万7,000円、もう1棟は8万2,000円である。


 委員質疑。土木費の土地借上料について、買上げについても検討したと思うが、借上げに至った経緯と今後の買上げについての考え方はどうか。土木課長答弁。借上げの経緯については、土地所有者との交渉の中で用地取得を前提に交渉に臨んだが、代替地の要望に対し適地が見つからないこと及び名鉄の工事が今年行われることに伴い、早急に協議をまとめなければならなかったことにより、借上げに至ったものである。今後については、用地取得を前提とする考え方は変わらないため、用地取得を前提に交渉を進めていくものである。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


           (建設環境経済委員長 眞下敏彦 降壇)


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 ただいま一括議題となっています議案のうち、日程第9、議案第51号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第2号)」について、共産党議員団を代表して反対の立場で討論いたします。


 本補正予算案には、知多北部任意合併協議会の解散に伴う整理補正として、県職員1名の人件費838万円を東海市で抱え込む中身となっており、これまでの任意協議会の経過から、到底納得できるものではありません。そもそも法定協議会へ移行するか否かは、18年3月で決めることになっており、3市1町の議会の議決があって初めて成立する話です。御存知のとおり、大府市議会の法定協議会の設置議案否決のもと、知多北部任意合併協議会は解散することになることは、今年3月23日のところで明らかであったはずです。この段階で、県職員のその身分をどう扱うか、県と協議をすることは当然であったし、ひとり東海市で抱え込む問題ではなかったのではないでしょうか。


 法定協議会移行が確定のように考えていた鈴木市長の政治責任は重いし、今後2年間、市の貴重な税金を負の資産として背負うことになった市長の責任を指摘するものです。改めて県職員及びその人件費のあり方を見直し、是正することを求めて、反対討論といたします。


              (8番 辻井タカ子 降壇)


              (15番 粟野 文子 登壇)





○15番議員(粟野文子)


 ただいま上程されております議案第51号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第2号)」について、新緑水クラブを代表して、賛成の立場で討論いたします。


 今議会における東海市一般会計補正予算(第2号)は、まず、介護保険法改正に伴う基本健康診査対象者の範囲の拡大及び診査項目が追加されたことによります補正。2点目は、知多北部法定合併協議会が設置されなかったことによる負担金の歳出不要になったことによるもの。3点目は、名古屋鉄道株式会社の交通バリアフリー法に基づく南加木屋駅改修の時期に合わせた駅西広場の道路新設改良費の計上。4点目は、県からの委託によります「学校評価システム構築事業」に伴う、歳入歳出の同額計上など、時期、状況に合った適切な予算措置がされたものと認識、理解しておりますことから、今後も限られた財源を職員と一致協力して、市民福祉向上のために効果的に活用していただきたく、要望を付して、賛成討論とさせていただきます。(拍手)


              (15番 粟野文子 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 まず、日程第1、議案第43号から日程第8、議案第50号までの8案を一括採決いたします。


 本8案に対する委員長の報告は可決であります。


 お諮りします。本8案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第43号から日程第8、議案第50号までの8案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第9、議案第51号を採決いたします。


 本案については、起立により採決します。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第9、議案第51号は原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第10、請願第1号、「小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願書」を議題といたします。


 本請願は、総務消防委員会に付託してありましたので、総務消防委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。


            (総務消防委員長 本田博信 登壇)





○総務消防委員長(本田博信)


 議長の御指名がございましたので、請願第1号についての総務消防委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。


 なお、審査に当たり、紹介議員として辻井タカ子議員に出席を求めました。


 請願第1号、「小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願書」。


 審査結果。付託された本請願については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成少数で不採択と決めました。


 反対討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。請願趣旨の中に、「私たち宗教者」とあるが、非常に幅が広いため、どのように整理していいのか。紹介議員答弁。「平和を求める愛知宗教者の集い」というところに集約されると思うが、請願者の方は、真宗大谷派、カトリック、浄土真宗本願寺、天理教等の僧侶、牧師及び研究者の方々である。


 以上で、報告を終わります。





○議長(加藤菊信)


 これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (総務消防委員長 本田博信 降壇)


 これより、討論に入ります。


 討論の発言を許します。


              (7番 安井英樹 登壇)





○7番議員(安井英樹)


 ただいま上程されております請願第1号の「小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願」について、日本共産党東海市議団を代表して、請願内容の賛成を表明し、その見解を申し上げたいと思います。


 小泉首相は、2001年8月13日の就任以来、内外の批判の声のある中、毎年靖国神社への参拝を強行しております。今年も任期の切れるわずかの間に、終戦日を迎えますが、靖国神社参拝への態度を問う質問に対して、「適当な時期に判断する」とか「参拝は心の問題、批判しているのは中国と韓国だけ」などの見解を小泉さんは表明しております。


 次の三つの点から、私どもの見解を申し上げたいと思います。


 その最初は、首相の靖国神社参拝に対する批判し、反対する声は、日に日に国内外の世論になっているということです。最近の世論調査でも、参拝しない方が良い、5割近くになります。参拝する方が良いは3割にも満たないもので、明確な数字として示しております。一昨年6月、河野洋平衆議院議長が、歴代5名の首相経験者と相次いで会談し、首相の参拝は慎重の上にも慎重にと、小泉首相に要請いたしました。中曽根元首相も、個人的な信条より、国家利益をまず考えるべきだとの態度を表明いたしました。また、財界の中でも、奥田前経団連会長は、5月の退任のあいさつで、靖国参拝が日中に与える関係を喉仏に小骨が刺さった、憂慮すべき状態と言い、また経済同友会は5月9日に、今後の日中関係の提言を発表し、首相の靖国神社参拝は日本国民の同意をコンセンサスは得られていない。総理の靖国参拝の再考が求められると提言を出しました。


 こうした懸念や批判の声は、国外でも中国や韓国はもとより、マレーシアやシンガポールなど、アジアの諸国、そしてイギリスやフランス、西洋諸国からも受け入れられないとの表明が相次いでされております。首相が同盟としているアメリカでも、政府高官や要職経験者、退役軍人から懸念や批判の声が出されております。国内外の声に耳を貸さない政治姿勢では、行き詰まった外交を打開する道すら、自ら閉ざしていると言っても過言ではありません。


 二つ目に、説明、見解を述べたいのは、靖国神社そのものの問題です。日本は、さきの太平洋戦争で、アジア諸国2,000万人以上の方々の犠牲者を出すなど、莫大な被害を与えたことは、歴史的な事実であります。植民地支配と侵略したことへの事実とその認定、そのことへの謝罪は1995年、今から10年前、当時の村山首相が初めて談話を出し、世界に表明され、やっとその立場が世界に受け入れられたわけであります。そしてその戦争指導者が、責任を負って東京裁判で裁きを受けたのは当然のことであります。しかし、靖国神社はA級戦犯者を昭和殉職者と呼び、過去の日本の戦争は正義の戦争だったと、侵略戦争そのものを正当化する歴史観と結びついております。そこへの一国の首相たる小泉首相の参拝は、単なる戦死者の追悼で終わるものではありません。戦後の国際秩序を根底から否定する、日本国の愚かな行為としか、外国からは映らないものではないでしょうか。


 日本国憲法は、過去の侵略戦争の反省の上に立って、憲法の前文や第9条でも、戦力も交戦権も放棄し、恒久に戦争をしない国として、世界に宣言し、国連にも加盟し、多くの国々からこの点での日本への信頼を今日まで勝ち取ってきているわけであります。


 三つには、このような恒久平和を願うような国政時事問題になるような請願の決議は、地方自治体になじまないということを挙げ、不同意を表明される向きが一部にあります。確かに地方自治になじまない国政問題もないわけではありません。しかし、全国市議会旬報、今年4月15日に発行された中では、小泉首相の靖国神社参拝反対決議、核兵器廃絶など、国際・外交・防衛問題などで意見書156件、決議58件、200件以上が全国の自治体で採択されております。また、当、この東海市議会でも、中国、フランスの核実験に反対し、核兵器廃絶と恒久平和実現の働きを求める意見書の可決や、また北朝鮮のミサイル発射に対する抗議などに関する意見書の修正可決、郵政事業民営化に対する意見書の採択に関する請願書なども採択されております。


 以上の立場から、請願1号に対する賛成討論といたします。


 今、世界の国際間の平和での不安定源は、東アジアにあると言っても過言ではありません。日本と中国、韓国が靖国神社参拝問題は、3国だけの問題ではありません。この問題を解決すれば、世界平和にとって大きな一歩になることは間違いありません。世界平和にとって大きな快挙になるかどうかの問題であります。議員各位の賛同をお願いし、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


              (7番 安井英樹 降壇)


              (16番 井上正人 登壇)





○16番議員(井上正人)


 ただいま上程されています請願第1号、「小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願について」新緑水クラブを代表いたしまして、委員会での不採択に賛成の立場で討論をいたします。


 そもそも意見書は、地方公共団体の公益に関する事件に関し、当該議会の一機関としての意思を意見としてまとめた文書であります。しかし、本意見書は、直接地方公共団体の公益にかかわらない外交上の問題であり、東海市議会として取り扱うべき問題ではありません。


 以上の理由により、本請願については、委員会の決定どおり、不採択とすることに賛成します。以上です。(拍手)


              (16番 井上正人 降壇)


              (1番 村瀬進治 登壇)





○1番議員(村瀬進治)


 おはようございます。小泉首相の靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願に、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。


 民主主義をこよなく愛する小泉首相とは、現在までほとんどの考えで私どもは一致してまいりましたが、この問題に関しましては、反対であります。これは、ずばり国家間の文化と思想の違いの問題であると認識しております。それが最近、よくわかってまいりました。


 日本人は、悪人であっても、死者になれば平等に祀られるとの思いがあります。しかしながら、中国、韓国などの国民は、悪人は例え死に人になっても悪人という考えがあり、これはどこまで行っても平行線であります。我が国は、さきの大戦で300有余万人の戦死者を出しました。その戦死者とともにA級戦犯が合祀されている靖国神社が存在することがいけないと言っているのであります。


 この際、小泉首相の参拝を中止し、A級戦犯を別の神社に移し、ただしこの場合、何億、何十億、何百億もの金をかけて寺社をつくるのではなく、小泉首相の心が問題であるならば、極めて控えめな寺社をつくり、または石柱でも結構ではないでしょうか。それができないのであれば、毎朝官邸から靖国の方、または南の国の方に向かって遥拝すれば、私は十分に心が通じるのであると思います。いかがでしょうか。


 元米国防省日本部長は、「A級戦犯が合祀されている靖国は、日本が戦争責任を認めたがらないことの表明となってきた。アジアの国々は違う。靖国問題はアジアにおける、手に負えない感情を一層悪化させている」と述べております。靖国問題は、日本の国際的評判をひどく傷つけているという点です。日本のグローバルな評判と対中、対米の関係は、自分が首相として靖国神社を参拝することにより重要であり、参拝すべきではないと断言しております。


 経済同友会代表幹事も、首相の靖国参拝中止を求める意見書がまとまったとのことであります。外交官有力OBからも、参拝中止を求める声が公然と上がっているということであります。


 かつての首相の補佐官も、米国でも靖国問題に批判的な意見が出始めていて、小泉首相の参拝を怒っているのは、中国、韓国だけではなく、アメリカ人も怒っていることを忘れないでくれと述べております。元駐日インド、駐日中国大使の1人は、「日本と中国との関係が、小泉さんが首相になられて5年間、靖国神社という一つの問題で、私どもの大切な中国と日本の関係がとりこになった。両方とも国民感情がこれを応援し、身動きがとれなくなっている。ものすごく大きなことを失っている」と述べてもいます。国連のアナン事務総長も、「小泉首相の靖国参拝を中止すべき」と述べております。


 小泉首相の任期もあとわずかでございます。「終わりよければすべて良し」のことわざどおり、各国との関係改善のため、この際、靖国神社参拝を一時休止すべきと思い、小泉首相の靖国参拝を中止する意見に賛成いたします。


 以上です。(拍手)


              (1番 村瀬進治 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決します。


 本案については、起立により採決します。


 本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございます。起立多数であります。よって、請願第1号は、不採択と決定しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第11、諮問第2号、「人権擁護委員の候補者推薦について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○助役(深谷昭夫)


 ただいま上程になりました諮問第2号、「人権擁護委員の候補者推薦について」御説明を申し上げます。


 現委員の山口登氏が来る6月30日、森岡克夫氏が来る9月30日をもって任期満了となるため、山口登氏につきましては、その後任者として今村耕造氏を、森岡克夫氏につきましては、引き続き同氏を推薦するものでございます。


 両氏の略歴につきましては、添付の参考資料のとおりでございますが、両氏とも人格識見に優れた方で、人権擁護委員として適任でありますので、推薦に当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見を求める次第でございます。よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 本案は、原案のとおり推薦することに異議ない旨、答申することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、諮問第2号は、原案のとおり推薦することに異議ない旨、答申することに決定しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第12、意見書第4号、「精神障害者の医療費助成を求める意見書の提出について」を議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


              (7番 安井英樹 登壇)





○7番議員(安井英樹)


 説明申し上げます。


 上程されております意見書第4号、「精神障害者の医療費助成を求める意見書の提出について」、これは愛知県知事への意見書であります。その提案説明を日本共産党東海市議団の代表として、その見解を申し上げたいと思います。


 小泉首相の構造改革との名による福祉・教育への国民的負担増は、全国どこでも不安の声が広がっております。特に障害者への新たな負担増は一層厳しく、全国的にも自殺者も出るなどの状況も生まれております。今回は、愛知県知事への意見書ですが、読み上げて提案説明にかえます。


 なお、今回の提起する精神障害者の医療費助成制度を県内の市町村で独自に、精神障害者医療費公費助成を全額実施しているのは、28自治体、この知多半島5市5町の中では、東海市を始め半田市、大府市、知多市、武豊、東浦などであります。


 それでは、意見書の提案をいたします。


 精神障害者の医療費助成を求める意見書(案)


 この4月から、「障害者自立支援法」が施行され、政府は「障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する」として、その法律を提案した。しかし、障害者とその家族に大幅な負担を強い、障害が重く、制度利用の多い人ほど負担が増える「応益負担」の導入に強い反対の声が上がっている。


 特に、精神障害者の医療については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神通院医療(第32条)の公費負担医療が更生医療、育成医療と統合廃止され、自立支援医療へと変わった。これまでも5パーセントだった患者負担が、所得による1割から3割負担となり、大幅な負担増から受診の中断や延期により、障害の重度化を招く事態が生じかねない。精神障害者が地域で生活していくために通院治療は必要で、その医療費を公費負担する制度は、必要不可欠な制度である。


 愛知県内のほとんどの市町村が、精神障害者の要望に応え、独自に精神障害者に対する医療費助成制度を実施している中、精神障害者施策の改善のため、愛知県福祉医療費支給事業補助金に、前項の精神保健福祉法第32条(精神通院医療)の対象者を加えることを強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


              (7番 安井英樹 降壇)





○議長(加藤菊信)


 お諮りします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (11番 菊地隆夫 登壇)





○11番議員(菊地隆夫)


 ただいま上程されております意見書第4号、「精神障害者の医療費助成を求める意見書について」市友会を代表し、反対の立場で討論をいたします。


 意見書に記載されているように、愛知県福祉医療費支給事業補助金に、前の精神保健福祉法第32条の対象者を加えることにより、市単独の助成金が減少することは、財政上、歓迎すべきものと理解するところであります。


 また、自立支援法施行後において、負担増を理由に県内6施設において、数人が退所していた実態も憂慮すべきものがあると感じているところでありますが、増え続ける一方の国の医療費を抑制する取組みも、重要な視点の一つであると言わざるを得ません。


 障害者自立支援法については、本年4月から施行されたばかりであります。性急な医療費助成は、自立支援法の立法時の基本的考え方を否定するものであるととらえかねない要素を多分に持っているものと言えます。


 また、小泉首相は、応益負担について反対の声が大きいとの受け止めのもと、現状の実態などについて調査を行う姿勢も見せており、政府のそのような動きを注視しつつ、今後の対応を見極めた段階で判断されても良いものとの認識に立ち、意見書提出について反対するものであります。


 以上。(拍手)


              (11番 菊地隆夫 降壇)


              (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 ただいま議題となっています意見書第4号、「精神障害者の医療費助成を求める意見書」について、日本共産党議員団を代表し、賛成討論をいたします。


 障害者自立支援法が施行され、3ヵ月になろうとしています。原則1割の応益負担の導入は、全国的にも大幅な利用者負担増と相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営を大本から揺るがす報酬の激減など、予想を超える問題点が噴出しています。また、育成医療、更生医療、精神通院医療の三つの公費負担医療が、自立支援医療に統合され、制度変更による混乱と併せて医療費の1割の負担導入による自己負担の激増と給付範囲の縮小により、受診抑制が始まっています。


 言うまでもなく、障害者にとって自立支援医療は命を維持し、人間らしく生きていくために不可欠なものであり、経済的な理由によって必要な医療が受けられないという事態は、あってはならないことです。


 特に、精神障害者の医療については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の公費負担医療の精神通院医療が自立支援医療となり、これまでの5パーセント負担から、原則1割の応益負担となりました。新たな負担増から、受診の中断や延期により、障害の重度化を招く事態が生じかねず、精神障害者が地域で生活していくためには、通院治療は必要で、その医療費を公費負担する制度は、必要不可欠となっています。


 しかし、愛知県には、精神障害者の医療費助成はなく、市町はやむにやまれぬ思いから、独自の助成を実施しています。東海市はこの4月より、個人負担の全額と入院2分の1助成をしました。愛知県下のほとんどの市町が、独自に精神障害者の医療費の助成を実施しているのが現状です。


 精神障害者施策の改善のため、県の福祉医療費助成制度に、精神障害者の医療費助成を対象に加えることが、障害者基本法、そして障害者自立支援法の3障害一元化の趣旨だと考えます。


 以上のことから、当意見書が採択できますよう、議員各位の賛同をお願いし、賛成討論といたします。(拍手)


              (8番 辻井タカ子 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決します。


 本案については、起立により採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数です。よって、意見書第4号は否決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第13、「平成18年度議員の派遣追加について」を議題とします。


 会議規則第118条の規定により、議員の派遣について、議会の議決をお願いするものであります。


 お諮りします。本年度予定している議員の派遣について、釜石市行政視察のため、お手元の資料のとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、「平成18年度議員の派遣追加について」お手元の資料のとおり、派遣追加することに決定しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 以上をもって、今期定例会に付議された案件の審議はすべて終了しました。


 市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様には、去る13日開会以来、本日までの15日間、御提案申し上げました案件につきまして、慎重に御審議をいただき、すべて原案どおり可決決定をいただき、厚くお礼申し上げます。


 会期中、議員の皆様からいただきました御意見、御要望を十分検討いたしまして、市政に反映させてまいる考えでございます。今後とも格別の御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 これをもちまして、平成18年第2回東海市議会定例会を閉会いたします。


            (6月27日 午前10時34分 閉会)





        ―――――――――――――――――――――――――








 この会議の次第は、議事課長今頭伝男の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。





          議 長   (6番)  加 藤 菊 信





          議 員   (3番)  早 川 直 久





          議 員   (4番)  足 立 光 則