議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 東海市

平成18年 6月定例会 (第3日 6月15日)




平成18年 6月定例会 (第3日 6月15日)




平成18年6月15日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長   河 合 洋 一      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  熊 谷 和 彦      議事課副主幹  金 田 一 則





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  総務法制課長兼選挙管理委員会事務局長


                   杉 下 泰 明


  防災安全課長           神 野 隆 一


  秘書課長             大 橋 昌 司


  職員課長             浅 野   直


  社会福祉課統括主幹        神 野 規 男


  生活環境課長           竹 内 通 惠


  土木課長             高 井 誠 次


  区画整理課長           大 岩   誠


  市民病院管理課長         片 山 健 児


  予防課長             長 谷 貞 佳


  学校教育課統括主幹        磯 部 秋 廣


  農業委員会事務局長        深 川 正 明





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (6月15日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続き行います。


 14番、石丸喜久雄議員の発言を許します。


            (14番 石丸喜久雄 登壇)(拍手)





○14番議員(石丸喜久雄)


 おはようございます。公明党の石丸喜久雄です。


 議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一人として、さきに通告した順に従い質問いたします。


 質問事項1、教育行政の1番目、登下校時の安全対策について質問いたします。


 近年、他県において下校途中の低学年児童が犠牲になる惨事が続いており、学校内外での子供たちを取り巻く状況は深刻さを増しております。本市でも幸い、事件には至っていないものの、被害に巻き込まれそうな不審者情報はたびたび発生している状況で、通学路における安全対策のさらなる強化が求められているところであります。


 政府は、万全な対策を講じるため、昨年12月、犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保するため、緊急対策6項目を取りまとめ、学校の設置者等に対し、学校安全に関する施策の一層の推進を図るよう要請しています。この緊急対策6項目とは、1、全通学路の緊急安全点検、2、すべての学校における防犯教室の緊急開催、3、すべての地域における情報共有体制の緊急立上げ、4、学校安全ボランティアの充実、5、路線バスを活用した通学時の安全確保、6、国民に対する協力の呼びかけとなっております。この緊急対策6項目をもとに、本市の取組み状況を検証してみますと、二つの項目について検討すべき課題が残っていると思われた次第です。


 その一つが、学校安全ボランティアの充実です。これは、すべての小学校区において、地域社会全体で通学路の安全を含む学校安全体制が整備されるよう、学校安全ボランティアへの参加を広く呼びかけるものとしています。本市では、昨年の9月から、老人クラブによる下校時の見守り活動を実施していただいているところであります。小学児童の下校時に、オレンジ色のベストをつけた老人クラブの方々の姿があることで、児童の安全確保への効果は大きいと評価しておりますが、人員及び配置を見ますと、とても十分であるとは思えません。老人クラブのほかに保護者や地域の皆さんにも、学校安全ボランティアへの参加を広く呼びかけ、多くの方に登録していただき、もっと地域ぐるみで子供を守る体制をつくることが重要であると考えます。


 また、県が配置するスクールガードリーダーによる専門的立場からの指導、助言を受けたり、スクールガード養成のための研修会を開催するなど、学校安全ボランティアの充実を図ることも望まれます。


 二つ目には、路線バスを活用した通学時の安全確保です。これは、全国で地域の路線バスをスクールバスとして活用する方策を早急に検討し、対応が整った地域から順次導入できるよう、環境整備を図るとしています。本市では、午前9時から夕方5時まで、らんらんバスを運行しております。小学校区内の遠隔地から通学する、特に低学年児童の下校時に、このらんらんバスを現行のダイヤのまま、うまく活用できないかと考えます。例えば、緑陽小学校東のバス停から真池、長生方面に行く15時29分発のバスがあります。また、横須賀小学校そばの高横須賀バス停から中ノ池住宅に行く15時46分発のバスがあります。児童がこのバスに乗って帰ることを認められないだろうかというものです。通学距離が長いほど、それだけ危険にさらされる機会が増えます。子供の足で40分、50分とかかる道のりも、バスだと5、6分で着きますし、しかも安全が確保されます。らんらんバスの運賃は、小学生は無料ですので、そのままの制度で利用できる点も、活用に向けての魅力であります。


 そこで、以下質問します。


 1点目は、現行の老人クラブの見守り活動などに対する評価と課題はどのようにとらえているのか。


 2点目に、学校安全ボランティアの充実を図る考えはあるか。


 3点目に、遠距離通学児童の下校時にらんらんバスを活用する方策への考えをお伺いいたします。


 次に、2番目の質問に入ります。


 私は、ちょうど3年前の15年第2回定例会の一般質問で、中学生の大半が塾通いをしている実態を挙げ、学力の二極化及び家庭の所得格差が学力に影響している問題点を指摘し、学ぶ意欲はあるものの経済的な面で塾に行けずに、学校の授業についていけない生徒への補習授業の実施を求めた経緯があります。本年4月16日付読売新聞のトップに、「塾通えぬ子に無料補習授業」との記事が掲載されました。内容は、経済的理由などで塾に通えない子供を支援するため、文部科学省は来年度から退職した教員OBによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。塾に通う子供との学力格差を解消するのがねらいで、小中学生を対象に、放課後や土曜、日曜日のほか、夏休みなどを利用し、小中学校の教室や公民館、児童館などで国語や算数、数学などの補習授業を行う。受講は無料だが、テキスト代は参加者が負担。指導役には来年以降、大量に定年を迎える団塊世代の教員OBを起用するというものです。


 私は、教育現場の実情に即したいい政策だと評価し、実現に向け、期待しているものであります。そこで、この文科省の方針を深谷教育長はどう受け止め、どのようにお考えになっているのか、見解をお伺いいたします。


 次に、3番目の学校とプールのあり方について質問します。


 本市では、各学校にプールを配置せず、市内13ヵ所の市営プールを市民への一般開放と学校授業との両方で、効率的に利用する方針を取っております。行財政の面から見ると、非常に効率の良い、画期的な政策と言えるかもしれませんが、学校で授業を受ける子供たちからすると、大変迷惑な政策であります。現在、隣接地にプールがない学校は緑陽小、大田小、船島小、加木屋小の4校で、中でもプールまで一番遠いのが緑陽小学校です。子供の足で名和プールまで片道二十数分かかるそうで、プールへの往復だけで授業時間の1時間分を費やしてしまいます。水泳の授業は、年間10時間で、6年生までに25メートルを泳げるのが到達目標だそうですが、実質、半分の時間を移動に費やす緑陽小の授業には、無理が生じるのは言うまでもありません。それだけではなく、児童は水泳と猛暑の中での移動でくたびれてしまい、水泳の後の授業にまでも影響が出ていると聞いています。本来、公平であるべき義務教育が、通う学校によって格差が生じているのはいかがなものかと思う次第であります。財政的にプールの配置が困難であるならば、移動に係る負担の軽減策を考えるのも一つの手段ではないでしょうか。市が保有する大型バスの稼働率は、夏場は低い傾向にあると聞いていますので、空いている人を緑陽小学校のプール授業を調整し合い、児童をバス輸送することはできないものかと考える次第です。よって、以下3点質問します。


 1点目は、学校によって格差がある現状への見解を。


 2点目に、市営プールに遠い学校に対する今後の方策を。


 3点目に、特に遠い緑陽小学校のプール授業時に、市が保有する大型バスでの送迎はできないか、お伺いいたします。


 次に、4番目の名和小学校用地について質問します。


 名和小学校は、明治37年に船津の丘に開設以来、102年になる大変歴史のある学校でありますが、敷地面積2万7,062平方メートルのうち84パーセントに当たる2万2,627平方メートルが借地であります。借地料の支払いは、一般会計決算書をひもとくと、昭和47年に119万8,200円から始まって以来、毎年上がり続け、現在では約3,000万円支払っています。市は、毎年の地権者との借地契約の際に買上げの話も出してきたそうですが、地権者からは売却の考えはないとの返答で、今に至っているようです。今まで払った借地料の合計額は7億3,000万円にもなっており、今後もずるずると借地の状態を続けることは、税金のむだ遣いであり、納税者の怒りを買うのは必至であります。


 こうした経緯から、借地の問題はたびたび一般質問で取り上げられ、議論されてきましたが、それに対し市は、土地の借上げについての方針を定め、平成17年2月1日から適用していると言います。その内容は、既存借地は原則として購入しないこととし、しかし地権者から買取りの申し出があり、市が当該土地を長期的に使用する場合などは、個別に対応を協議するというものであります。この方針で行くと、名和小学校用地は、地権者から買取りの申し出がない限り、借地の状態は永久に続くということであります。


 また、名和小学校で一番古い校舎は、昭和33年の建設で、建築後48年になることから、耐用年数及び老朽化から校舎の建替えをする時期は迫ってきており、現在の地に建てるのか、それとも別の場所に建設するのか、50年、100年先を見据え、いよいよ決断すべき時が来ていると思います。


 よって、小学校の移転という選択についても、検討するべきであります。現在、名和地域で名半バイパスの整備事業を進めていますが、その西側の畑として利用されている土地が道路を建設することで、最大8メートルの高低差ができ、今後の使用に支障が生じ、地権者も困惑していると聞いています。広さも最大3万3,000平方メートルほど取れそうで、この地を名和小の移転先の候補として考えられないこともないと思います。当然のこと、移転は最後の手段と考えますが、別の手段を持っておかないと、交渉は思うように進みませんので、あえて例を挙げて申し上げたものであります。


 以上の観点から質問します。


 1点目は、名和小学校用地の借地契約の期間、方法、内容をお尋ねします。


 2点目は、今後、購入に至る見通しはあるのか。


 3点目は、適地への移転は考えられないか、お伺いいたします。


 次に、質問事項2、予防接種について質問します。


 本市の予防接種事業は、子供の日常の健康状態を見ながら、体調の良いときに予防接種が受けられるように個別方式とし、対象者が市内の医療機関に出向いて実施しています。接種費用については、市内の医療機関で実施すれば、全額公費補助で無料ですが、市外での実施は自己負担となります。先日、あるお母さんから相談を受けました。市内のクリニックで三種混合の予防接種、1期初回の2回目を受けたところ、その場で肩から首にかけて赤く腫れるアレルギーが出たそうで、お母さんも医師も驚いたそうです。医師からひどい場合は窒息死することもあるとの話があり、危険を避けるため、3回目の接種はやめ、その後の1期追加の接種は、何かあっても対応できる大府の愛知小児医療センターか、主治医の病院で受けるように勧められたそうです。お母さんは、当然医師の勧めどおり、今後の予防接種は主治医の名古屋市の病院で受けていくのですが、これから先、受けるべき数種目の予防接種の費用がすべて自己負担になってしまいます。市内在住の子供であり、もともと無料で接種できる対象者であるがゆえに、払い戻し等の手だてはできないものかと思うものであります。


 そこで、このような場合は特例として、市外の医療機関での予防接種の実施であっても、接種費用の補助はできないか、お伺いいたします。


 次に、質問事項3、選挙における投票所のバリアフリー化について質問します。


 本市では、選挙投票日、28ヵ所の投票所を設けますが、投票所となる施設は小中学校体育館、保育園、児童館、公民館などで、もともとバリアフリー化されている施設はまだまだ少ないようです。しかし、選挙投票日には投票所に段差がある場合は、高齢者や歩行が困難である身体障害者及び車椅子使用者の便宜のため、スロープを設置するなど適切な措置を講じることが求められます。また、選挙人の便宜のため、土足のまま出入りできるよう、配慮することも必要であります。来年は2月に知事選、4月に県議選、7月には参院選があります。投票率が低下傾向にある昨今、少しでも、だれもが気軽に投票できるよう改善を求め、以下質問します。


 1点目は、3月施行の市議選で、バリアフリー化できなかった投票所はどこか。


 2点目に、土足のまま出入りさせることができなかった投票所はどこか。


 3点目に、今後改善に向けての考えをお伺いして、壇上での質問を終わります。(拍手)


              (14番 石丸喜久雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 石丸議員の予防接種についての1点目、市外医療機関での予防接種費用の補助についてでございますが、本市の予防接種は市内の医療機関と契約し、個別方式で実施しておりますのは御案内のとおりでございます。市外医療機関での予防接種の実施につきましては、医療機関の範囲の指定が困難で、契約することができないため、現在は接種費用は自己負担となっているものでございます。


 しかし、食物アレルギーやぜん息などの医学的理由によりまして、市外の専門医をかかりつけ医としているため、市内の医療機関で接種したくてもできないお子さんがお見えになることは、実態としてありますので、予防接種の趣旨からも、こうしたお子さんが予防接種費用の補助を受けられるよう改善をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。できるだけ早い時期に、具体的な補助の方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、教育行政についての1点目、登下校時の児童・生徒の安全確保対策の1点目、現行の見守り活動などに対する評価と課題でございますが、現在、活動の内容には若干の違いがございますが、市内すべての小学校において、老人会、コミュニティ、PTAなどの協力をいただきまして、児童の下校指導に当たっていただいております。


 これらの見守り活動によりまして、児童が安全に、安心して下校することができており、大変感謝をいたしておるところでございます。


 課題といたしましては、見守り活動の場所等の問題もございますが、現在、学校との話し合いの中で決定をいたしておるところです。今後も見守り活動をしていただいている団体と児童の安全確保のために、最も適切な時間や場所等について協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の学校安全ボランティアの充実を図る考えでございますが、本年度から県の事業として地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業が始まりました。本市には市内在住の警察官OBの方1名がスクールガードリーダーとして配置をされました。スクールガードリーダーには、児童の通学路の巡回指導をしていただく中で、専門的見地から学校を指導し、研修会等を通して地域の学校安全ボランティアを養成していただくことにいたしております。今後は、学校安全ボランティアの充実を図るシステムづくりの研究をしてまいります。


 次に、3点目の遠距離通学児童の下校時にらんらんバスを活用する方策でございますが、登校時における児童・生徒の安全確保のため、路線バス等の活用を図るよう、文部科学省から通知があったところでございます。しかし、現在のらんらんバスの運行ダイヤが下校時間とマッチするのか、また運行経路が限られていることから、すべての学校の児童が活用できないこと等の公平性の問題など、課題も多くございますので、今後、調査研究が必要と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○教育長(深谷孟延)


 教育行政の質問要旨2についてお答えさせていただきます。


 御質問のこれはまだ仮称でございますが、「放課後こどもプラン」ということだと思いますが、文部科学省の「地域こども教室」、これは社会教育担当の方から出ているものでありますが、それと厚生労働省の「放課後児童クラブ」を一本化するものであります。しかし、この2本は、それぞれ趣旨が違います。文部科学省の方は、ねらいとして、いわゆる地域の教育力の向上、厚生労働省の方は、共働きの家庭への支援ということで、それぞれ目的が違うものを一本化するわけであります。ですから、現在、国といたしましても、19年度から全国一斉実施ということを打ち出しておりますが、財政面とか、そういった点でクリアしなければならないという課題が残っております。


 それで、議員御指摘の勉強という視点で申し上げますと、東海市の場合は、15年度から青少年センターで夏休みを中心に、「宿題大作戦」というのを行っております。これは、小学生、中学生、高校生、大学生、いわゆる小学生の勉強を中学生が見る、中学生の勉強を高校生、大学生が見るとか、そういうことを夏休みに行っております。それから各学校では、これも夏休みを中心でありますが、ほとんどの学校が補習学習を希望者に実施をしております。


 いずれにいたしましても、(仮称)放課後こどもプランに関しましては、国や県の動向を見詰めながら、実施する場合にクリアしなければならない問題点を調査研究してまいりたいと思っております。


 以上であります。





○教育部長(松木秀一)


 次に、プールについての3点の質問について、関連がございますので、まとめてお答えをさせていただきます。


 市営プールにつきましては、施設の老朽度、子供たちが利用する距離等で格差がございまして、緑陽小学校区からは平成14年度からプール建設に対する要望も承っているところでございます。


 こうしたことから、市営プールにつきましては、平成15年度から本市の教育課題として、教育ひとづくり審議会で説明をいたしておりますが、今回、市営プールのあり方についてを当審議会に諮問をいたしたところでございます。


 諮問の主な内容といたしましては、本市の市営プールが市民の体力及び健康増進の場としての社会体育施設と、もう一方、強化体育の実践の場としての学校教育施設、この二面性を有していることから、学校教育として利用する場合の適正配置につきましても、御協議をいただいておりますので、今後、適正配置数、学校との距離、移動手段等につきまして、御意見を受け、教育委員会として調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、名和小学校用地についての1点目、借地契約の期間、方法、内容についてでございますが、契約の期間は1年でございます。名和小学校用地と山東プール用地を一括で契約するものでございまして、先方と借地料について合意した時点で契約締結し、原則といたしまして、4月末と9月末の2回に分けて借地料の支払いをいたしております。


 次に、2点目の今後、購入に至る見通しはあるかについてでございますが、毎年借地料の件で地主さん宅にお伺いした折に、用地の売却についての意思をお聞きいたしておりまして、現在、売ることは考えていないが、仮に売る場合には分割ではなく、まとめて一括で売りたいという意思表示がなされております。市といたしましても、購入には多額の費用が必要なことから、現時点では購入は難しいというふうに考えております。


 次に、3点目の適地への移転は考えられないかについてでございますが、用地買収同様、移転の可能性についても検討いたした経緯もございますが、現在の名和小学校と山東プールを合わせた面積は、2万6,400平方メートルでございまして、それだけの面積の土地を確保することはなかなか難しいと考えております。


 以上でございます。





○選挙管理委員会事務局長(杉下泰明)


 選挙についての1点目の御質問でございますが、3月施行の市議選で、バリアフリー化できなかった投票所でございます。出入り口に段差等がありましたのは、一番畑投票区の緑陽小学校体育館始め9ヵ所でございます。


 2点目の土足のまま出入りさせることができなかった投票所でございますが、富貴ノ台投票区の富貴ノ台集会所始め5ヵ所でございます。


 3点目の御質問、今後改善に向けての考えでございます。選挙管理委員会では、従前から投票所に見えました市民の方の声や投票所に従事をいたしました職員から、その都度反省点など報告を受け、投票が支障なく行われるよう改善を図っているところでございます。例えば、バリアフリー化の整備がされていない施設につきましては、段差解消スロープや夜間の歩行に支障がないよう、夜間照明設備を臨時的に設置し、対応しているところでございます。今後につきましても、こうした臨時的措置等によりまして改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 石丸議員、再質問または要望がありましたら、質問項目を明確にして発言をしてください。





○14番議員(石丸喜久雄)


 1点、再質問をお願いします。


 質問事項1の質問要旨3、学校施設、プールの設置について再質問しますが、教育ひとづくり審議会の方へ今、諮問をかけているということでございますが、この答申はいつ頃出るのか。また、それを受けての教育委員会の結論はいつ頃出すつもりなのか、お願いいたします。





○教育部長(松木秀一)


 答申の時期でございますが、およそ今年いっぱいぐらいかかるのではないかという予測をいたしております。


 それから、その答申をいただきました折には、早速、教育委員会の方でプールについての方針を取りまとめたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。





○議長(加藤菊信)


 石丸議員、要望がありましたら、発言を許します。





○14番議員(石丸喜久雄)


 それでは、要望を述べさせていただきます。


 ただいま申し上げました学校隣接地へのプールの件ですけども、地元の保護者からの要望は大変強いものがありますので、できるだけ要望に応えられるよう、努力をお願いしたいと思います。


 また、質問項目3点目のプール授業時に、市の保有バスでの送迎はという問いかけでございますが、これにつきましては、近い将来にもし建設が可能としましても、当面の措置として前向きに検討していただきたいというふうに要望させていただきます。


 次に、質問要旨1の遠距離通学児童の下校時にらんらんバスを活用する方策は、の件についてですけれども、この答弁で、公平性が課題というふうに答弁いただきました。先ほどのプールの問題で、公平性が問題だというふうに私は言っております。その不公平を容認してきた教育委員会の方の経験から、公平が大事だということで、非常に重い言葉だと受け止めておりますが、これは私、安全対策ということから言っておりますので、安全対策というものは、やれることを、やれるところから速やかに実行していくのが安全対策では大事だと思いますので、どうかこの点につきましても前向きに検討していただきたいと思います。


 以上で終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。


 続きまして、13番、神野久美子議員の発言を許します。


            (13番 神野久美子 登壇)(拍手)





○13番議員(神野久美子)


 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一人として、さきに通告した順に従い、一般質問をさせていただきます。


 初めに、発達障害者支援の取組みについて質問いたします。


 昨年4月から発達障害者支援法が施行されています。発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥、多動性障害などの、通常、低年齢で発現する脳機能の障害と定義をされています。これまで法制度もなく、制度の谷間になって十分な対応がなされないままでした。発達障害者支援法のねらいは、乳幼児期から成人期までの地域における一貫した支援の促進、専門家の確保と関係者の緊密な連携の確保などです。


 私は、2年前の6月に本会議で発達障害について取り上げさせていただきました。今回は、法律施行後であり、具体的な内容について質問いたします。


 東海市民病院では、小児科の先生が発達障害の子供さんを診察されています。通常の外来診察が終わった午後から、初めは週1回でしたが、とてもそれでは追いつかず、小児科部長の御協力を得て週2回、5名程度診察をされています。予約制で、約2年先まで予約がいっぱいということです。


 愛知県立愛知小児保健医療総合センターでも、診察まで二、三年待ちの状態で、専門の医療機関はまだまだ少ないのが現状です。発達障害の子供さんは、診察されている小児科の先生いわく、10パーセントからもう少し多いのではないかということです。あるお母さんは、娘の異常に1歳前に気づいたのですが、それから受診し、療育施設入園まで2年以上かかりました。取り返しのつかない時期であり、母親である私は、もっとほかにやるすべはなかったのかと後悔の残る、そして混乱した時期だったと言います。早期発見が大切と言われているのに、何とかこの現状を打開しなくてはなりません。発達障害の子供たちは、それぞれに強いこだわりがあったり、何かでパニックを起こしてしまうこともあります。病院内で外来診察を同じようにすることは、とても困難です。別の建物で毎日診察できるようにするべきと考えます。その実現のためには、専門のスタッフが必要です。もう1人の小児科医、言語聴覚士、臨床心理士、保育士です。特に小児科医の確保は困難であることは、皆様も御承知のとおりであります。インターネット上の医師派遣あっせんサイトに登録することや、各大学病院を回ってお願いするなど、早急な取組みが必要です。現状をどのようにとらえているのか、また今後、別の建物で毎日診察できるようにする考えはあるのか、お伺いいたします。


 発達障害支援センター設置について質問いたします。


 早期診断後、重要になるのが脳発達の著しい幼少期の間に、適切な療育などの発達支援や相談事業の取組みです。家族はもちろんのこと、保健師、保育士、先生も対応に困ったとき、すぐ相談できるところがなくて、本当に困っているのが現状です。出生率は1.25と過去最低を更新しています。発達障害の子供たちが、その子に合った療育を受けられ、伸び伸びと成長し、就労までつなげられることは、個人にとっても、社会にとっても非常に重要なことであります。


 先月、「実生活を通したアメリカの療育事情」と題して、豊田に住むMさん夫婦のお話をお聞きしました。仕事でアメリカ・ミシガン州、バトルクリーク市に6年間いたとき、自閉症の息子S君の受けた特殊個別教育プログラムについてのお話でした。先進事例でしたので、内容が充実しており、日本でも取り入れていかなければいけないと感じました。多動のS君は、垣根のない5軒先の庭に入り、時には家の中まで入ってしまい、おじさんが警告しました。プールに落ちたり、ガレージの危険物に触れたりすると危険で、アメリカでは子供を見ていなかったということで、親が逮捕されてしまうそうです。S君は親に叱られ続けることで、無気力になってしまいました。親の障害への認識がないために、S君を追い詰めてしまった結果、維持障害が起きてしまったのです。早く自閉症であることがわかり、幼育支援ができれば、こういうことはなくなります。S君も幼稚園で発達の遅れを指摘され、神経心理学の先生に自閉症と診断されました。その後、自閉症特殊個別教育プログラムがミーティングによる説明と合意のもとにつくられます。絵カードによる行動の理解ができるように、いろいろな絵を順番に張っておいて、行動が終わると、カードを剥がして箱に捨てていきます。数の概念は、ミニカーやおもちゃで1から10まで覚えるなどです。視覚的な理解を取り入れ、言葉、発音と関連づけます。小学校に上がるときには、本人が誤解しないように、すべて主語は「私」で始まる手づくりの本があります。クラスの先生とお友達の写真が張ってあったり、学校の写真など、不安を先回りする学校の配慮、気配りがあります。やっていいこと、やってはいけないことを絵にかき、何度も教えます。豊富な専門知識、先生方の熱い指導でS君は目覚ましく成長しました。日本に帰り、小学校3年生に編入しました。編入先の校長先生は、その子のおかげで皆が成長できると言われたそうです。S君が伸び伸びとやっている運動会、学芸会の様子が映像で紹介をされました。とても勉強になり、納得できる内容でした。


 しかし、現状は厳しい状況です。200名ほどの発達障害児の支援についてのアンケート結果に書かれた意見を読ませていただきました。その内容を一部紹介させていただきます。


 発達検査を受け、自閉症のおそれがあると医師ではない人から言われ、心の準備もできておらずショックを受けた。今までカトレア学園では、渡内保育園児と交流保育をして、とても楽しくいけたのに、学校ではなかなか交流はしてもらえない。絵カードを使い、スケジュールを子供にわかるようにしてほしいと要望しても、なかなか受け入れてもらえない。熱心な母親は、先生よりよく勉強しているので、新しいことをたくさん知っている。熱心な保育士、先生に当たった子供は幸せだ。発見から就労に至るまでの一貫した体制がない。先生も特殊学級にダウン症、ADHD、アスペルガー、知的遅れの4人の担任で、特に多動なADHDの子に振り回され、自分が病気になりそうです。通常クラスの発達障害の支援も与えられていますが、他の先生の助けもなく、一人で困っていますなど、問題が山積していることが理解していただけたと思います。


 まず、発見から、病院で使うカルテのようなものをつくり、保育園、小学校、中学校、高校から就労までつなげていけるようにするべきです。カルテがあれば、療育支援が一貫してできるようになります。この取組みについてのお考えをお伺いいたします。


 もう1点、大切なことは、皆様が発達障害について知っていることです。決して親のしつけが悪いわけではないということ、障害であることを知っていただくことです。そのためには、情報発信、広報、啓発活動、研修会が必要です。この取組みについてのお考えをお伺いいたします。


 特に、研修会は、まず保健師、保育士、先生方全員に受けていただきます。それから先にも申し上げましたが、いつでも相談できる体制が整備されていることです。これらすべてのことを支援するためには、発達障害支援センターがぜひとも必要です。発達障害支援センター設置の考えについてお伺いいたします。


 次に、特別支援教育について質問いたします。


 昨年、横須賀小学校の先生が、特別支援教育のための体制づくりと校長のあり方をまとめられました。現状では、多くの教師が発達障害の知識が乏しい。軽度発達障害児への対応について話し合う機会が少ない。担任1人にかかる負担が大きく、対応が不十分になっているということです。平成16年度は、共通理解と研修を行い、平成17年度は支援体制の整備をし、推進をしています。今まで1人で悩んでいた通常学級の担任たちに大きな助けとなっています。学校全体の活性化が図られ、今後一層の支援体制づくりを進めたいとあります。各学校で特別支援教育コーディネーターは1人決められていますが、なかなか手が回らない状態のようです。何かあると、担任でない先生や元気サポーターの手を借りたりして対応しているのが現状のようです。もっと人を増やしてほしいというのが、親御さん、先生方の願いです。市内全小中学校の取組みの現状はどうか、また今後はどうされるのか、お伺いいたします。


 質問事項2、子育て支援について、乳幼児の遊べる場所の確保や健診、相談の拡充について質問いたします。


 東海市は、安心して子供を産み、育てられるまちとして、子育て支援に積極的に取り組まれており、市民の皆様から高い評価をいただいております。子育て総合支援センターでは、地域子育て支援センター事業を始め、ファミリー・サポート・センター事業、病後児保育など12事業を展開されています。子育て総合支援センターの事務所横では、カーペットが敷かれた小さい広場があり、親子の触れ合いやお母さんたちの情報交換の場として大変喜ばれています。加木屋地域の乳幼児を持つお母様方から、特に雨の降る日に遊ばせるところがないので、何とかしてほしい、車がなければしあわせ村まで行けないし、児童館は冬は寒く、床は板張りなのでとても乳幼児を遊ばせられないということでした。


 そこで、加木屋地域の3ヵ所の児童館の状況を聞いてみました。親子遊び方教室や、集いの広場のない日は、ほとんど利用がないという状況でした。カーペットを敷くといっても、今のままではスペースがないので難しいようです。ちなみに、集会室にカーペットを敷き、空調も整備をされた公家児童館では、毎日平均5組の親子の利用があり、大変好評だということです。乳幼児の遊べる場所の拡充の考えがあるのか、お伺いいたします。


 次に、妊婦・乳児健康診査や1歳半健診を加木屋地域でも実施できないでしょうか。しあわせ村まで公共交通機関を利用して出かけることは大変です。育児・妊婦相談については、以前、加木屋市民館で不定期に年5回実施されていますので、可能であると思われます。健診を加木屋地域でも実施する考えはあるのか、お伺いいたします。


 次に、育児・妊婦相談は月1回、10時から2時間、しあわせ村多目的ホールで実施をされ、平成17年度は年間1,145人の相談がありました。多いときには120人、少ないときで78人と大変盛況です。相談に訪れた方々から、人が多過ぎてごちゃごちゃしているので、回数を増やしてほしいと要望がありました。育児・妊婦相談を拡充する考えはあるのか、お伺いいたします。


 災害時の対応について、防災訓練のあり方、避難所のプライバシー確保、要援護者対策について質問いたします。


 愛知県が1月に実施した防災に関する意識調査では、東海・東南海地震に関心があるのは95.2パーセントで、前回、2年前に実施した調査に比べ、3.1パーセント増加しています。建物に不安はあるが、特に何もしていないは59パーセントと依然として多く、昭和56年5月以前に着工した木造住宅の無料耐震診断を受けていないも80.5パーセントに上ります。家具や冷蔵庫は、大部分固定していると、一部固定しているが計43.2パーセントで、固定していないは51.3パーセントと過半数に上りました。阪神・淡路大震災における死因の83.7パーセントは、家具・家屋による圧死、窒息死であることを思うと、暗澹たる気持ちになります。


 いつ起こってもおかしくないと言われている東海・東南海・南海地震被害予測では、死者2万4,700人、全壊94万棟、被害総額81兆円と言われています。さらに旧山古志村のような孤立集落は約2,000ヵ所と予測をされています。防災訓練は、全市的に夏1回行われていますが、参加される住民の方はごく限られた人数です。住民参加型の地域の課題や特徴をしっかりとらえた訓練をする必要を感じます。市民の防災力向上の取組みはどう考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、地震は昼間起こるとは限りません。中越地震が起きたのは、18時前で、暗闇と停電の中でとても混乱したということです。例えば18時頃、震度7の地震が発生し、避難勧告が出されたという想定で訓練をします。各自、自宅から避難場所の学校体育館まで歩いて避難をする。前もって役割分担を決めずに、混乱することを体験してみることも大切ではないでしょうか。阪神・淡路大震災を忘れないために、1月17日前後に、全市的な夜間防災訓練を実施してはどうでしょうか。防災訓練を夜間に実施する考えはあるのか、お伺いいたします。


 今年1月にしあわせ村から上野中学校体育館まで要援護者の方たちも参加して、避難訓練が行われました。その結果、いろいろな意見が出されています。避難誘導では、車椅子やねたきりの方の避難は、家族だけでは難しいと思われる。障害者の方と動いてみて、やはり時間がかかると実感した。避難所体験では、要援護者に対応した細かい配慮も必要だと感じた。プライバシーを守る間仕切りは大変良かった。受付は大変混雑した。実際の場合は、グループ分けしていないのでさらに混乱すると思う。間仕切りは下着を変えるとき、母乳をあげるとき、おむつをかえるときなど必要だと思うなど、たくさんありました。間仕切りは、高さ1.8メートル、幅0.9メートルの段ボールを組み合わせ、非常時の避難所でプライバシーが守れるようにするものです。段ボールの組み合わせ方により、トイレや保育用の畳3畳分のスペースから4畳半、8畳など任意の広さに仕切れるのが特徴です。広い体育館の中で、まず、最低限必要な空間をつくることができます。避難所の生活が長くなればなるほど大変です。間仕切りのいいところは、軽くて丈夫な素材で、だれでも簡単に組み立てられる。重ねて収容ができ、かさばらない。何度も繰り返し使え、紙なのでリサイクルができる。低コストで導入しやすいということです。避難所に間仕切りの導入の考えをお伺いいたします。


 次に、障害者やねたきりの高齢者は、災害時、自力で避難することは困難です。そこで、新潟市は災害時、要援護者の登録制度を設け、希望者の申請を受け付けています。対象者は、高齢者でひとり暮らしや高齢者のみの世帯、ねたきり、認知症など、身体・知的・精神の障害者、難病患者などです。援護者は、地域の自主防災組織、同制度に協力する自治会・町内会・介護サービス業者です。援護内容は、安否確認、避難所までの付添い、避難所まで車で移送の3種類から選びます。家族が留守中のみ援護が必要な人もいることから、利用時間帯について終日、特定の時間帯のいずれかを指定します。登録者名簿は、こうした援護内容、時間帯、要介護度、障害者手帳の有無などを記載します。登録申請は、プライバシー保護のため、原則、本人によりますが、障害などの理由があれば、扶養義務者により代理申請もできます。市内でも町内会・コミュニティ・自主防災組織で取り組み始めたところもあるようです。要援護者の登録制度の考えはあるのか、お伺いいたします。


 質問事項4、学校の耐震工事と建替え計画について質問いたします。


 多くの児童・生徒が生活の場として1日の大半を過ごし、災害時には地域住民の避難場所ともなる学校の耐震化率は、平成18年度末で36.5パーセントとなる予定です。学校の建替えや改修には多額の費用がかかります。例えば校舎を建て替える場合、建物面積が5,600平方メートル程度、18クラスの学校だと、概ね10億円前後は必要となります。耐震工事には多額の費用がかかります。市内小中学校の耐震補強等工事にかかった費用は、平成18年度末で約17億8,900万円となります。竣工年を見ますと、昭和40年前後から50年前後が多く、鉄筋コンクリートの耐用年数は60年と言われていますので、その時期になると、毎年建替えが必要と考えます。多額の費用がかかることから、建替えの計画は必要と考えます。


 加木屋小学校では、建物の耐力度調査を行うため、今議会に補正予算が計上されています。示された指数よりも低ければ、国からの補助金が出るようです。建て替えることになったときには、保育園も取り込む形での検討もできたらと考えます。


 国では、幼稚園と保育所の機能を一本化した第3の施設として、認定こども園が10月から発足することになります。親が働いているかどうかに関係なく、子供を入園させることができ、預かり時間も保育園並みの8時間としています。就学前のすべての子供が対象です。地域の子育て支援拠点としての機能も持つことになります。また、東京都品川区では、特区を利用し、小中一貫教育カリキュラムに移行しました。義務教育の9年間を4・3・2年のまとまりに分けて、学習内容を構成しています。現行の6・3年制で、小学校から中学校に上がる際に戸惑いを感じる子供が多いことに配慮をされています。今後は、東海市でも同じ敷地の中に認定こども園、小学校、中学校があり、一貫した教育が受けられることも考えていくべきではないでしょうか。もちろんこれらがすべての学校に導入できるとは思いません。


 それから、少子化や学校区の見直しも考えなければなりません。児童が減っていく学校については、すべての校舎を耐震補強しないで、取り壊す決断も必要ではないでしょうか。耐震化は、平成26年が完了予定とお聞きしました。基本的には耐震化でしょうが、建替えについても併せて検討すると、以上述べさせていただきました。いろいろなことを加味していただきたいものです。今後の児童数の見通し、学区の見直しはいつまでにするのでしょうか。建替え計画はどのようになっているのかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (13番 神野久美子 降壇)


              (「議事進行」の声あり)





○1番議員(村瀬進治)


 先ほどから理事者の答弁を聞いておりますと、これ、莫大な税金と貴重な時間を使って議会をやっておりますので、市民本位の立場に立って、前向きな御答弁をされることをよろしくお願いします。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員に申し上げます。ただいまの発言は、議事進行に関係ないと認めますので、注意します。


 それでは、答弁の方、よろしくお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 神野議員の発達障害者支援についての2点目の別の建物で毎日診察できるようにする考えについてお答えをさせていただきます。


 議員御指摘のとおり、発達障害の問題につきましては、大きな社会問題になっておりまして、その最大の原因といたしましては、専門医不足による診断・治療の遅れであるというふうに思っております。


 また、障害を持つ子供たちへの無理解から来る虐待、不登校、うつ病などの二次的な障害がメディアでも取り上げられるようになってまいりまして、本市においても同様の事態が懸念されるところでございます。したがいまして、市民の皆さんが安心して子育てできる環境をつくるために、医療、福祉、保健、教育などが連携しての仕組みづくりが必要であるというふうに考えておるところでございます。


 御質問の市民病院における診察についてでございますが、御質問にもありましたように、現在、当院には数少ない小児科の専門医がおり、水曜日と金曜日の週2日、午後に診療を行っております。こうした他の病院にない専門医がいるという特性を生かす意味からも、また本市が子育てしやすいまちづくりを目指していることからも、今後、医師の確保や臨床心理士などの専門職の確保に努め、診療日数の拡充に努めてまいりたいというふうに思っております。


 また、発達障害児の外来診療施設の場所につきましても、専門医の意見をもらいながら考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 発達障害児の外来診療についての1点目、現状をどのようにとらえているのかについてでございますが、当院におきましては、昨年の4月から、小児科において心理発達外来を開設しておりまして、御質問の中にもございましたように、平成20年5月まで予約が埋まっている状況でございます。予約状況は、近隣では半田市、大府市、知多市、武豊町が多く、県外では三重県、岐阜県、神奈川県等からもございまして、発達障害を診断・支援できる医療機関が極めて限られているのが現状でございます。


 昨年の4月以降、小児科常勤医師2人体制となり、入院も可能となってから、小児科の患者数も多くなり、常勤医師2人体制が不可欠となっております。御質問の中での医師は、前勤務地では児童精神科医師として従事しておられましたが、当院では小児科医師でありますので、現状での小児科診療後において心理発達外来の診療を行っているものでございます。また、障害を持つ子供への心、家族への支援の必要性は十分認識をしており、診療枠拡大に向けて、現在、インターネット等で小児科常勤医師の募集をしているものでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、発達障害支援センター設置についての1点目、療育支援が一貫してできる仕組みについてでございますが、療育支援につきましては、子供の年齢とともに社会的な支援者が変化いたしますので、御質問の一貫した支援の仕組みづくりが求められているものでございます。


 市といたしましては、療育支援情報につきまして、健康管理情報システムや保育園の児童票などで記録しており、乳幼児の健診での発見から就学前までは支援者が障害情報を共有しているところでございます。


 また、発達障害は子供の約6パーセントが対象であると厚生労働省が予測をしておりますが、今後、個別の特別な扱いではなく、関係機関とのネットワークの中で、その基本となる情報を学校教育で行う個別の教育支援計画にうまく結びつける仕組みづくりをし、子供のために発達支援を行っていきたいというふうに考えております。


 次に、2点目の情報発信などの取組みについてでございますが、発達障害につきましては、昨年4月に発達障害者支援法が施行され、法整備が進んでおりますが、まだ限られた関係者がかかわっている現状でございます。子供の一番身近にいる保護者に対する情報発信、子供と接している保育者、教員、児童施設関係者などへの研修は、障害を持つ子供への支援に欠かせないものと認識いたしております。


 本市の取組みといたしましては、乳幼児健診のときの情報提供を引き続き行い、愛知小児保健医療総合センターや東海市民病院の医師、療育事業者などの指導者を講師とした研修会、学習会を、保育士、教員を対象に定期的に行うことにいたしております。


 また、啓発活動の取組みといたしましては、保育園の保護者会やPTA研修会で障害を持つ子供の周りにいる一般の方に、発達障害にかかわる話を聞いていただくことを考えております。


 次に、3点目の発達障害者支援センターの設置の考え方についてでございますが、支援センターは昨年4月に施行されました発達障害者支援法に位置付けられておりますが、県におきましては、愛知発達障害者支援センターで県事業として個別支援、家族への支援、人材育成などを展開いたしております。本市でのセンター設置につきましては、発達障害者支援法、障害者自立支援法ともにセンター事業は広域的事業として位置づけがされておりますが、幸いにも市民病院に専門の先生がお見えになりますので、センター事業ではないにしても、市民病院の併設事業として取り組めないか、現在検討しているところでございます。


 以上でございます。





○教育長(深谷孟延)


 特別支援教育について問うの、現状はどうか、今後はどうするのかという御質問にお答えさせていただきます。


 まず、現状でございますが、議員も御承知のように、各学校、東海市全部の学校でありますが、コーディネーターを中心にいたしまして、委員会を持っております。このコーディネーターは、そこの学校の実情によりまして、保健主事という立場の者もあれば、あるいは校務主任とかいう立場の者がなっております。そしていわゆる特別に支援を必要とする児童・生徒に関しましての実態を把握いたしまして、適切、これはその子相当に見合った支援のあり方を検討しております。それを踏まえまして、個別の教育支援計画、こういうものを策定しつつあるのが現在でございます。


 なお、特別支援教育の教職員の知識・理解という点に関しましては、これは大変個人差がございます。そういったことで特別支援に関する研修を教員研修センターの方でも実施していきたいと思います。


 それと同時に、また学校間格差もこれはあるのではないかと思いますが、これはどういうことかと言うと、御理解をいただきたい面もあるわけでございますが、大きい学校があれば、小さい学校もあります、規模の。それ相当に教職員の数も変わります。それによって発達障害の子はもちろんのこと、身体障害の子もいます。不登校の子もいます。生徒指導を必要とする子もいます。そういったことを、いわゆるさまざまな子供たちがおるわけでありまして、そういうのを先ほど申し上げた教職員、そこの学校の陣容でもって、何とか総覧をして、いわゆるシステムづくりをしてそれなりの支援策を考えていかざるを得ないというのが現状であります。


 ですから、恐らく特別支援に非常に陣容がそろうという学校もあれば、なかなかそうはいかないという学校もあろうかと思いますが、これは御理解していただくとともに、教育委員会といたしましては、できるだけどこの小中学校も足並みをそろえて取り組んでいけるように、私どもの方も支援をしていきたいと。その重要性は十分わかっておりますので、そういうことをお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、子育て支援についての1点目、乳幼児の遊べる場所の拡充の考えは、でございますが、しあわせ村の子育て総合支援センターを本市の子育て支援の中核として、いつでも親子が遊べる広場を設置いたしております。また、市内14児童館では、地域の子育て支援の拠点として、広く子育て中の親子に開放いたしております。


 議員御案内のように、公家児童館の集会室を乳幼児親子が集える場所として改修し、地域の子育て中の親子に大変好評をいただいておりますので、今後は放課後児童健全育成事業の課題もありますけれども、公家児童館の利用状況を把握しながら、他の児童館についても整備拡大をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、2点目、健診を加木屋地域でも実施する考えは、についてでございますが、しあわせ村は保健福祉の拠点として整備されておりまして、予診健診室、診察室、プレールーム、歯科健診室、歯科指導室など、健診に必要な専門の部屋を備えております。御指摘の妊婦・乳児健康診査や1歳半健診につきましては、母子の健康状態や発育発達を見る大切な節目の健診でございますので、設備の整った施設で実施することが大切かと存じております。加木屋地域の皆様には、御足労をおかけすることになりますが、御理解を下さいますようお願いいたします。


 次に、3点目の育児・妊婦相談を拡充する考えは、についてでございますが、育児・妊婦相談につきましては、月1回、しあわせ村保健福祉センターで実施しております。議員御案内のとおり、大変盛況で、毎回100名前後の方が来所されてお見えになります。保護者の希望によりまして、保健師、栄養士、歯科衛生士、保育士がお子さんの発育や離乳食、しつけの仕方などにさまざまな相談に応じておりますので、混雑する場合もございます。今後、混雑の緩和の方策といたしまして、現在、まちの健康室として市民館、公民館で健康相談を実施しておりますので、地域の要望をお聞きしながら、育児相談等にも対応していきたいと考えております。


 また、児童館で実施しております、集いの広場での子育て相談に保健師も加わりまして、子育て支援課と連携を取りながら実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 災害時の対応についての1点目、市民の防災力向上の取組みは、でございますが、少子高齢化や核家族化のため、防災対策上の環境が非常に厳しい状況となりつつあります。災害時には、まず、自分の身は自分で守ることが基本となりますが、隣近所の助け合いや要援護者への心配りなども必要でございます。今後、地域の実情に合わせました、より実践的な防災訓練の実施、防災教室の開催、住民の身近な場所での防災資機材や防災倉庫の整備、専従的な自主防災会の立ち上げなど、地域防災力を高めるための支援に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目、防災訓練を夜間に実施する考えは、でございますが、地域での防災訓練におきまして、本年度2地区で夜間の避難、炊き出し、初期消火などの訓練を実施する予定でありますが、市民総合防災訓練では、平成8年度に新宝緑地運動公園西側で実施いたしました愛知県総合防災訓練以来、実施いたしておりません。しかし、夜間での避難所における管理や運営、避難者に対する救援などを体験することも重要でありますので、本年度緑陽小学校で実施いたします市民総合防災訓練で緑陽地区自主防災会、社会福祉協議会、防災ボランティア、日赤奉仕団などの協力を得まして、要援護者の避難、炊き出しなどの避難所1泊体験訓練の実施を計画いたしております。


 また、1月17日前後での夜間の防災訓練の実施につきましては、地震は時期、時間を問わず発生いたしますので、冬季の夜間訓練も必要かと考えますが、地域の協力が必要でありますので、今後、地域へ働きかけてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目、避難所に間仕切りの導入の考えは、でございますが、避難所でのプライバシーの確保は、避難者にとって非常に重要な問題であると認識いたしております。しかし、現在、避難所に間仕切りは配備してありませんので、本年度、緑陽小学校で実施いたします市民総合防災訓練の避難所1泊体験訓練の折に、テストケースとして実施し、導入に向けて検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 4点目の要援護者の登録制度の考えは、でございますが、要援護者の登録制度につきましては、現在、災害時に支援を必要とする要援護者について、名簿の作成等準備をいたしております。個人情報の問題もありますので、実際に支援を必要とする方の承諾を個々に確認し、希望者について要援護者の登録名簿を作成していく予定であります。


 登録に当たりましては、災害時の支援協力と併せて、地域自主防災会、民生児童委員、社会福祉協議会等との連携のもと、災害時要援護者の把握に努め、要援護者の登録制度の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、今後の学校の耐震化と建替えについての1点目、今後の児童の見通しについての御質問でございますが、社会的な要因を除きまして、現在の1歳から6歳までの子供の数を基準といたしまして、教育委員会の方で平成24年度までの推計をいたしております。その推計によりますと、児童数は増加傾向を示しておりまして、平成24年度の児童数は、平成18年度の6,478人から648人増加をいたしまして、7,126人の児童数が見込まれております。


 次に、2点目の校区の見直しでございますが、現段階では校区そのものの見直しは考えておりませんが、現在、通学区域の弾力化に向けた協議を教育委員会で行っているところでございます。しかし、学校の収容能力、コミュニティの問題など、課題も山積いたしておりますので、こうした問題を整理し、できるだけ早期に通学区域の弾力化に向けた見直しを行ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目の建替計画はどのようになっているかについてでございますが、建替計画につきましては、早期に策定をする必要があるというふうに認識をいたしておるところでございます。なお、計画づくりに当たりましては、特定の年に改築工事が偏らないような計画、また敷地面積等の条件にもよりますが、議員御指摘のように、小中一貫教育や保育園等との複合化、あるいは特色ある校舎などについても検討をしていく必要がございますので、地域性やその時代に合った内容を取り入れて考えていきたいと思っております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 神野議員、再質問または要望がありましたら、質問項目を明確にして発言を行ってください。





○13番議員(神野久美子)


 2点、再質問をさせていただきます。


 まず、1点目は、1の発達障害者支援についての質問要旨の2の(2)なんですけれども、先ほど御答弁の中に、研修会、学習会を定期的に開いていくという御答弁がありましたけれども、決まっておりましたら、いつごろ開くとかということがわかりましたら、教えていただきたいと思います。


 それからもう1点、質問事項1の中の質問要旨3の特別支援教育についてなんですけれども、今、教育長の方から、非常に各学校によって格差があるというお話がありましたけれども、現場の先生方とか親御さんにお聞きすると、やはり人手が足りていないのが、かなりそういったことを感じるというお話がありまして、そういった強い、だれかもう何人か、とにかく入れていただきたいというような、そういった要望もありますので、そういったことも考えられるかどうか、もう一度よろしくお願いいたします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 2番目の研修会等の開催の予定ということでございますが、現在、考えておりますのは月2回、教育センターで病院の医師等を講師に、先ほど申し上げましたように教員、保育士、そういった児童福祉関係者等を集めて研修をやる予定をしておりまして、まだ、いつから始めるということは決まっておりませんが、そういう予定でおります。


 以上です。





○教育長(深谷孟延)


 特別支援教育というふうには限定をしておりませんが、東海市といたしましては、多様なサポーターを学校に配置させておっていただくつもりでございます。もちろん人手が足らないというような御意見もちょうだいはいたしております。ただ、現在のところ、ボランティアということも含めまして、これも研究させていただきたいと思います。





○議長(加藤菊信)


 神野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○13番議員(神野久美子)


 要望を申し上げます。


 今、本当に発達障害者支援について、いろいろ多岐にわたって訴えをさせていただきましたけれども、そういった中で発達障害者の支援センターはぜひともという、強い強い保護者の方々からの要望もありますので、市長自ら、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時57分 休憩)


               (午前11時10分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 19番、東川春近議員の発言を許します。


            (19番 東川春近 登壇)(拍手)





○19番議員(東川春近)


 こんにちは。公明党の東川でございます。


 ただいま議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告した順に従って質問をいたします。


 大きな1点目、防犯対策についてお尋ねいたします。


 今年に入ってから、全国的に児童が連れ去られ、殺されたり、暴行を受けた凶悪事件が相次いで発生をしております。岐阜県中津川市では、パチンコ店の空き店舗に女子中学生が連れ込まれ、殺された痛ましい事件、また秋田県においては小学校1年の児童が殺害された事件、これは近所の主婦が殺害を認め、逮捕されております。愛知県では、名古屋市中川区で老夫妻が強盗に入られ、80歳の妻が亡くなっております。また、半田市では4月、市道を自転車で帰宅中の小学6年の男子が、エアガンによって打たれ、1発が顔に命中した事件、そして本市におきましても、今年、ひとり住まいの高齢者宅に強盗が入り、現金やカードを奪って逃走した事件等々が起こっております。挙げればきりがありません。このような犯罪を未然に防止し、安全で安心なまちづくりを願って、各地域でもコミュニティによる見守り隊など、子供を守る地域活動が大きく広がっております。


 そして、本市が平成16年6月からパトロール車1台を導入して開始した地域安全パトロール車の巡回です。現在は、2台で体制は2班として、1班を地域安全指導員2名で構成され、巡回地域は概ね小中学校区で区別し、市道大池北線から北側をA区域、南側をB区域として、巡回時間は、平日は午前9時から午後4時までを原則としております。ただし、夏と年末等も重点実施時期に及び、また地域等の防犯活動でパトロール車の出動要請があった場合は、夜間においても行っております。また、通常時の巡回は、駅や繁華街、保育園、幼稚園、学校周辺、住宅地各地等地域の警戒をし、特に特異事案が発生の場合や、犯罪多発地域の巡回は集中して、その地域の警戒をしていると伺っております。この地域安全パトロール車の巡回については、市民より大変喜ばれております。


 皆さんからの声として、今までは人通りが少ない、後をつけられたことが何度かありました。この地域安全パトロール車が巡回するようになってから、そのようなことはなくなりました。また、荒尾町の方は、よく空き巣に入られたり、自転車を盗まれたことがあったが、最近はなくなったと。伏見町の方からは、私は勤めているので、昼間、家は留守になりますが、この地域安全パトロール車のおかげで安心ですと、でき得れば夜間も安心して歩ける、また休めるよう巡回していただきたいとの要望もありました。


 市として、このように警察は無論のこと、市民と地域が一体となって安心・安全のまちづくりにさまざまな防犯対策を講じており、その結果、平成17年度中に東海警察署管内が認知した街頭犯罪等の総数は2,690件で、前年比に比べて36件の減少になっており、市域別では、東海市は1,295件で、前年比でマイナス110件、大府市では1,395件で、前年比プラス75件で、本市は大きく減少しております。


 この一昨年から続いているマイナス傾向を維持していくためにも、ここで今実施している地域安全パトロール車の巡回について、3点お伺いいたします。


 1点目は、防犯対策として、この地域安全パトロール車を導入してから2年になりますが、実施効果を当局はどのように分析をされておりますか。


 2点目は、地域安全パトロール車の巡回の中で、問題点はなかったか。今後の取組みをお伺いします。


 3点目は、市民の安心・安全のために、きめ細かな巡回とともに、夜間の巡回をする考えはないか、お伺いします。


 次に、大きな2点目、大池公園の見直しについてお伺いします。


 大池公園は、御存知のとおり、本市の中央に位置し、野球場、遊具を備えた小動物園、野外ステージ付の多目的広場、そして釣り、まさに総合公園です。春はつつじや桜、またさつき、6月はしょうぶの花が咲き香り、夏には東海まつりの花火大会などが催され、近隣市町からも多くの見物客が訪れ、この4大イベント、この参加数は観光協会の調べで18万7,000人、まさに市民の憩いの場所として親しまれてきております。年間を通じて、私はこの素晴らしい公園を、若者のみならず、高齢者、身障者の方にも身近で見て、その雰囲気に触れていただきたいと思うのであります。


 その意味から、今年も5月中旬から6月中旬まで行われている花しょうぶまつり、優雅な花の前でございます。肥後系、また江戸系、伊勢系など、100種類、4,300株が白や紫、黄色など、色とりどりの花を咲かせて、目の保養となっております。また、催しでは社会や、そして合同発表会なども賑わっております。このしょうぶ園の位置ですが、御存知のとおり、大池公園の南側にあり、歩道より約8.5メートル下にあります。しょうぶ園に入るには、西側に3ヵ所、南側に東屋のところに3ヵ所の階段、そしてその東に急なスロープが1ヵ所、合計7ヵ所の出入り口があります。健常者であれば問題はありませんが、高齢者や障害者の場合、この階段や急なスロープでは、入場はきついものがございます。


 私は、先日、大池公園を散策しておりましたら、近所のおばあちゃんが歩行用補助カーを利用して、しょうぶを見に来ておりました。おばあちゃんいわく「おりることはよいけれど、上がるのが大変だから、行けないんです」と。また、しょうぶを身近で見たいという障害者の友人からも、「車椅子でしょうぶ園に入れるような緩やかなスロープをつくっていただきたい」との声もありました。


 そこで、2点お伺いします。


 1点目は、この素晴らしいしょうぶ園を高齢者、障害者の方が自由に出入りできる入園通路として、緩やかなスロープの設置と園内通路を整備するお考えはあるか、お伺いします。


 2点目は、しょうぶ園と隣接する東屋とガチョウの家を含めたガチョウの広場の見直しの考えはあるか。これはしょうぶ園の南側に位置し、大池公園東西両周りの中央に当たる二つの施設でございます。東屋は高台で見晴らしもよくしょうぶまつりの行事にもよく使用し、また散歩、運動の中継地点にもなっております。しかし、ふだんは地盤の整備がされていないため、足元が悪く、そのせっかくの施設も利用者は少ないようでございます。この中継地点になっている東屋の施設を隣のガチョウの広場やガチョウの家も含め、しょうぶ園との連動性を生かせ、効率よく利用できる広場の見直しをする考えはないか、お尋ねいたします。


 次に、大きな3点目、行財政改革についてお尋ねいたします。


 日本の経済もようやく再生の道を歩む兆しが見えてまいりました。4、5年前までは、年間およそ1,400件あった企業倒産件数は、今や1,000件余りまでに減っています。銀行による貸出残高も、当時は前年比6パーセントと減り続けていたものが、今ではわずかながらプラスに転じております。先頃、日本銀行により決定された金融の量的緩和政策の解除は、デフレ経済から脱却する環境が整いつつあることを示しております。しかし、これらの景気回復の兆しは、あくまでも全国平均的な姿を示しているのに過ぎません。地域によって、また業種によって、中小企業、零細企業などの置かれている環境は、まだまだ厳しいものがあります。


 その中で、各自治体も財政難のこの中、いかに財源を捻出するか、民間にできる仕事は民間に委ね、行政のスリム化を推進し、歳出削減を進めております。私がここでお聞きしたいのは、広告事業の推進による財源の新たな確保であります。これは、地方自治体が保有しているさまざまな資産を、広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり、経費節減を図るという、いわゆる地方自治体の広告ビジネスでございます。御存知の方も多いかと思いますが、今回、私が取り上げるのは、住民向けに送付する通知書やその封筒、あるいはホームページを始め、本市が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載して、収入増や経費の節減を図ってはどうかという提案でございます。


 この取組みは、全国170の自治体でも導入され、愛知県では豊田市、一宮市が導入しております。政令指定都市では、横浜市が大変先進的な取組みを行っております。市の広報紙や各種封筒、ホームページのバナー広告にとどまらず、職員の給与明細書や図書貸出カードの裏面広告、みなとみらい21地区の600ヵ所街路灯の広告フラッグ、公用車やごみ収集車の広告付ホイルカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業を展開しております。豊田市の例では、年間約100万円の経費節減、横浜市の場合は、広告収入と経費節減を合わせ、約9,300万円の効果があり、それぞれの予算規模からすれば、まだまだ小さな額かもしれませんが、わずかな財源でも知恵と汗を出して稼ごうという、このような姿勢は大変重要でございます。


 私は、他市の例を紹介させていただきましたが、今後の本市の広告事業にも大いに参考になると考えます。そこでお尋ねします。


 本市のさまざまな資産を活用して、積極的なこの広告事業の推進による財源確保について、当局のお考えをお聞きし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (19番 東川春近 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 東川議員の防犯対策についての1点目、地域安全パトロール車の実施効果をどう分析しているかについてでございますが、御案内のように、市内の平成15年中の犯罪件数は、平成10年の約2倍となっておりまして、憂慮すべき状況でございました。この状況を踏まえ、御質問にもありましたように、犯罪や事故のない、安全・安心のまちづくりのために、他市に先駆けまして、平成16年度にパトロール車2台を導入し、そして地域安全指導員4人によるパトロールを開始したものでございます。


 その後、自分たちのまちは自分たちで守るという地域の意識が芽生えてまいりまして、市老人クラブ連合会による下校時のパトロール隊や各地域での防犯ボランティアグループが発足し、地域と市、警察署との連帯感ができてきたというふうに考えておるところでございます。


 こうした中、街頭犯罪件数で見ますと、パトロール車の導入前の平成15年の件数は、2,002件でありましたが、導入した平成16年の件数は1,405件で、前年より597件、29.8パーセントの減少になりました。また、17年度では、発生件数が1,295件で、前年より110件、7.8パーセントの減少でございます。18年の1月から5月の状況で見ますと、前年に比べ92件減少いたしまして、17.5パーセントの減少で、この数値から見ても、地域安全パトロール車は犯罪抑止に効果が表れてきたと認識をしておるところでございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、2点目、地域安全パトロール車の巡回の中で問題点はないか、今後の取組みは、でございますが、現在、地域安全パトロール車は午前9時から午後4時まで巡回をしておりまして、地域からは巡回時間の延長の声が出てきております。したがいまして、御質問にもありましたように、他の公共団体におきまして、下校時の痛ましい事件が発生していますので、必要に応じて巡回時間の延長をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目、市民の安全・安心の確保のため、きめ細かな巡回とともに夜の巡回を実施する考えはあるか、でございますが、地域安全パトロール車は、御質問にもありましたように、主に駅周辺、保育園、幼稚園、学校周辺、住宅街などを巡回するとともに、学校、公民館、市民館、交番や駐在所などへの立寄りも行い、情報収集に努めているところでございます。


 また、巡回コースにつきましては、住宅侵入盗等や車上狙いなど犯罪が発生した地区などを巡回するよう、コースを変更して実施しているところでございます。今後も必要に応じてコース変更し、きめ細かい巡回を実施してまいります。


 また、夜の巡回につきましては、夏休み期間中にコミュニティや学校、警察と連携し、合同地域安全パトロールの実施、さらに年末には各地域で実施しますパトロール活動に対しまして支援しているところでございます。しかし、夜間の常時の巡回につきましては、現体制では困難な状況でございます。今後、地域の防災力の向上も大切でありますので、地域の防犯ボランティアグループに対し、夜間パトロールの協力をお願いするとともに、脱着式の青色回転灯の貸出しなど、支援策を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 2番目の大池公園の見直しについての質問要旨1、花しょうぶ園の整備についての1点目、入園通路として緩やかなスロープの設置と園内通路を整備する考えはあるか。2点目の隣接する東屋とガチョウの家を含めた広場の見直しの考えは、について一括でお答えいたします。


 本市を代表する大池公園は、昭和48年に開園して以来、市内外から多くの利用者に親しまれてきております。その間、段階的に施設の整備を進めるとともに、古くなった施設や整備の改修、更新を進めてまいりましたが、昨今の人に優しいまちづくりの観点からは、十分に対応できていない状況も見受けられましたので、昨年度、管理事務所のリニューアルを含め、施設のバリアフリー化や魅力アップを図るため、本年3月に大池公園再整備基本計画を策定いたしました。


 その中で、花しょうぶ園の再整備につきましては、車椅子の方でも対応できるアプローチのスロープ化、八つ橋を含めたしょうぶ田周辺の回遊路の整備、東屋周辺の段差解消など、高齢者あるいは車椅子の方に配慮された計画になっております。


 また、ガチョウの広場につきましては、階段への手すりを考えておりますが、広場そのものの改修は現在のところ考えておりません。


 これらの計画につきましては、今後、順次整備できるよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。





○助役(深谷昭夫)


 行財政改革についての本市のさまざまな資産を活用して、積極的な広告事業の推進による財源確保についてでございますが、有料広告の掲載につきましては、広報紙やホームページへの掲載などが考えられ、自主財源の確保、地元商工業者の育成・振興、生活情報の提供などを理由に、一部の自治体で行われており、社団法人日本広報協会の資料によりますと、平成14年度調査で88団体、15年度は119団体、16年度161団体と順次増加している状況で、県内でも名古屋市など幾つかの市で実施されているところでございます。しかしながら、公共性の高い行政広報紙などに商業広告を掲載することへの疑問や抵抗感もあるようでございます。


 広告の掲載には、各方面のコンセンサスを得ることが大切かと思われますので、今後の動向も見守ってまいります。封筒や広報車など、さまざまな資産を活用した広告事業につきましても、メリット、デメリットを十分に調査し、財源確保にそのあり方について研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 東川議員、再質問または要望がありましたら、質問項目を明確にして、発言を行ってください。





○19番議員(東川春近)


 先ほどの答弁で、再質問を一つしておきたいと思いますけども、防犯対策のところで地域安全パトロール車の循環の問題点のところで、延長の声もあるというふうに答弁されておりましたけれども、延長とのことですけれども、いつ、何時頃ぐらいまでを延長していこうというようにお考えでしょうか。





○総務部長(野村雅廣)


 再度の御質問でございます。延長につきましては、現在、先ほど御答弁いたしましたように、午後4時までということで、4時に庁舎に着くような形での巡回になっておりますので、30分ほど延長をということで、小学生の下校時間にある程度合わせて巡回をして、それが終わった段階程度に庁舎へ帰れるような、そんな考え方を今持っております。以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 東川議員、要望がありましたら、発言を許します。





○19番議員(東川春近)


 先ほどの夜間のパトロール等、時によっては行うということでもございましたけれども、本当に市民の安心・安全のためにもですね、ぜひ、常態するとか、また毎日という感じになれば、財源も相当な予算取らなければならないと思いますけれども、市民の安全のためにいろいろと工夫をされて、ぜひ、これからまちづくりを実施していただきたい。


 このことともう1点、3点目の行財政のところでございますけれども、この掲載にも慎重なという話でございました。確かに広報紙に載せる、公共のものに載せる、その範囲にどのようなものを載せるか、いいかげんなものを載せては大変なことになります。しかし、それはきちっとしたそういう対策を取ってチェックをして、そして新たな財源を生み出していく、捻出していく。先ほどもいろいろお金がかかるという答弁がありましたけれども、そのところで、その新しい財源でそのサービスに、いわゆる市民のサービス向上、質の向上、これに取り組んでもらえば、市民も納得するではないかとこのように思いますので、ぜひ慎重に、また研究していっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。





○議長(加藤菊信)


 以上で、東川春近議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時35分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番、安井英樹議員の発言を許します。


            (7番 安井英樹 登壇)(拍手)





○7番議員(安井英樹)


 日本共産党議員団の一員として、発言通告に従い、大きく3項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 最初は、公害の問題についてであります。


 3月の選挙のときでも、多くの有権者から、解決してほしい要求として私たちに寄せられた声は、圧倒的に公害をなくしてほしい、何としても解決してほしいというものでした。選挙中に他の候補者の方々も、この問題については多数取り上げておりました。市民の要求の切実さを示していると思います。


 東海市発行の第5次総合計画の中でも、最初に生活環境問題として、きれいな空気問題を取り上げていることも、そのことの表れだと思います。また、昨年の6月の議会では、降下ばいじんの請願書が全会一致で採択されました。そして同時に、東海市以外の他市の方が、東海市について「公害のまち」、「降下ばいじんで汚れたまち」こういうふうに多くの人がそのようなイメージを持って見ていることも、現実の問題として認めなければならないことだと思います。


 日本共産党は、東海市の公害に対する態度は、公害問題を解決しなければ市民の健康もあり得ない。日常生活も成り立たないという問題である。そしてその解決は、市民生活の目線から見た解決でなくてはならない。そういう問題の性格だと考えております。安心・安全なまちづくりということは多々言われますが、まさに公害問題こそ、最初に解決しなければならない問題だと思います。


 今日は、市民の公害被害に対するたくさんの声、この場を借りて紹介するつもりでしたが、今日は語る時間がありません。本当に山のような市民の声を真摯に受け止めて、市政を誤らないように、公害問題については進めていかなければならないと思います。


 公害問題の第1番目の質問は、多くの市民は毎日公害の中で工夫しながら生活をしております。何とかなくしてほしいと思いながらも、本当にやりくりしているわけですが、これらの市民の要求を、市民の声をどのように東海市の皆さん方、市役所の皆さん方、幹部の皆さん方、市長さん、受け止めてみえるのでしょうか。まず、最初にそのことをお伺いしたいと思います。


 第2にただしたいことは、市がつかんでみえます公害被害状況の把握の問題です。市民生活の感覚と市がつかんでいる内容とでは、大きな乖離があります。ギャップがあります。そのことの一つ、二つの例をここで紹介したいと思います。


 市発行の総合計画の中でも、環境問題について表記されておりますが、その中で繰り返し出ているのは、きれいな空気の保全という表記であります。率直にお尋ねしたいと思うんですが、東海市のどこにきれいな空気があるのか、教えていただきたいと思います。そのように市民から問われたら、どのようにお答えするのでしょうか。


 また、もう一つ紹介するならば、公害被害について、過去の議事録を目を通させていただきました。その中で、公害について非悪化の原則、これ以上悪くしないという原則、この非悪化の原則で公害については臨んでいくという市政の態度が、何回も議場壇で市から答弁されております。しかし、総合計画冊子の中でも、平成11年度、市内10ヵ所の月平均の降下ばいじん量は4トンでありますが、平成12年、翌年度には4.5トン、14年度にも4.5トンと悪化しております。このことへの説明、これがどのようになされたのか、同時にそのための対策を全身全霊を挙げて取り組んだのか。非悪化の原則、原則ということは、応用動作をそういうものを受け付けない、そういう概念であります。言葉としては大変悪い言葉じゃないし、これ以上悪くしないというのは私たち市民の気持ちをつかんだものだと思いますが、その原則がどのように対策としてとられたのか、お尋ねしたいと思います。


 この1、2の例のように、市民生活の公害に対する感覚と市の把握されている公害に対する感覚、やはり大きなギャップがあると思います。そのような今まで進めてきたような公害対策であれば、市民からの信頼は得られず、浮いた公害対策にならざるを得ないと思うのですが、どうでしょうか。公害被害調査の調査点を専門家に相談しながら、科学的な手法で調査地点を出すと同時に、市民が一番不安に思っている降下ばいじんの中に、人体に悪影響する重金属が混ざっているのかどうか。そういう分析項目も増やして、調査地点と分析項目を増やして、やはり市民の不安に応えていく、そういう真摯な公害対策が必要ではないでしょうか。


 3番目は、降下ばいじんをなくす対策についてであります。第5次東海市の総合計画の中では、2004年4.4トンの水準を5年後には4トン、そして10年後には3.5トンにするということで目標値に近づけていくと、公害対策を進めていくということを伝えておりますが、実は、この議会の中でも取り上げられておりますが、重大な問題を含んでいると思います。その一つは、10ヵ所の平均値の方式では、必ず平均値よりも下のところもありますが、上のところもあります。公害という命に直接、生活に直接関係あるところは、平均方式では全く市民の願いに応えることはできません。今後、公害対策、改めるべきであると思っております。


 なぜ10ヵ所より調査箇所がないのか。なぜ平均を今まで取ってきたのか。その整合性については、一言も述べられていないのが実態です。ただ、あるのは、経年を見ていきたいと、やっていることを引き続いてやっていくということは伺っておりますが、この点でも市民生活の感情から遊離した公害行政になっているのではないかと思うわけであります。


 第4点目は、先ほど言いましたように5年先、10年先を見て降下ばいじん対策を行い、削減していくということが答弁されております。その根拠をこの場で具体的に回答いただきたいと思います。


 最後は、抜本的な公害対策、これは発生源で対策を取る以外に解決の道はありません。このことに一つの異論もないと思います。今まで発生源問題について、この議場の中で市の方から出されているのは、確かに新日鐵など、鉄鋼などが発生源であることは否定しないが、自動車や高速道路、名鉄電車や、さらには中国からの黄砂飛来の問題などいろいろ挙げて、結局、発生源企業の責任をあいまいにしてきた。このことも私は事実ではないかと思っているんです。しかし、私はこのことは、実は発生源企業に対しても、抜本的解決を迫る対策と方向を示さず、決して新日鐵など鉄鋼関係の大企業にとってもプラスの結果になっていない。今、大企業にはお金もあります。また、それをなくしていく技術もあります。はるかにたくさんのスタッフも置いております。その気になれば、抜本的対策を取ることは十分できます。


 私ども日本共産党、今年の3月のこの定例議会で、松井高男先輩議員が解決の一つの教訓として、新日鐵の広畑製鐵所の例をここで紹介したと思います。ぜひ教訓にしていただきたいというふうに思っております。


 いずれにしても、最初に申しましたように、東海市の公害問題は、市民の立場に立って、市民の願いを真摯に受け止め、解決に全力を挙げて取り組まなければ、この問題はいつまでたっても解決できません。どうか全力を挙げて、安全・安心のまちづくりのこの言葉を、言葉だけに終わらせないでいただきたいと思います。私ども日本共産党、公害問題を根本的になくすまで、この問題は全力を挙げて闘っていくことをここで態度を明らかにしておきたいと思っております。


 二つ目に、震災対策について質問をしていきたいと思います。


 小学校、中学校など公共施設、また保育園などの公共施設の耐震工事の遅れについてであります。マスコミ報道では、文科省が6月2日に全国の公立小中学校の校舎や体育館の耐震診断や改築工事が大きく遅れていることの改善のために、その数字を公表いたしました。全国的には改修工事完了率は57.4パーセント、低水準に終わっていると警告の公表になったわけであります。併せて愛知県でも、各自治体の小中学校の校舎の耐震診断と耐震改修状況を公表いたしました。東海市は、改修工事率は28.6パーセント、愛知県の67.2パーセントの半分以下であります。県下35市のうち、ビリから2番目の33位、お隣の大府市は63.6パーセント、知多市は44.7パーセント、東海市は建物が多いというふうに言われておりますが、棟数について言うならば、東海市が完了したのは63棟、大府市は77棟、知多市は123棟となっており、明らかであります、東海市の遅れは。


 私がもっと心配していること、実は保育園です。東海市内には、18の保育園がありますが、18園全保育園が耐震指標の一定の目安である0.7以下であったわけですが、一昨年の平成16年に18園のうち明倫保育園だけが改修工事をやる。17年には大堀保育園だけが工事をやる。そして今年は三ツ池と加木屋南の2園だけが改修工事をやる。残り14園、ここに通園している園児は、合計しますと629名になるわけでありますが、この残りの14の保育園については、何も今は計画が立っていない。まさに私は信じられない、異常な東海市を見る思いであります。


 今まで東海市は、大きな財政力を持って、いろいろ知恵を使って工事やまちづくりを進めてきましたが、保育園については2年前から初めて着手する。このことが、東海市の本当に優秀なスタッフの幹部の中で、一度も話題にならなかったのでしょうか。私は本当に驚きました。何が起きても、地震がいつ起きても不思議でないこの時代に、大きな財政力があるにもかかわらず、一番足元が見られていない。異常な東海市の市政のあり方を示しております。人命軽視の市政とのそしりを受けても免れないことではないでしょうか。このような異常な東海市政から、本当に子供たちが安心して過ごせる市民本位の市政、こういう市政への根本的な改善が必要だと思います。


 質問の第1は、なぜ耐震工事が遅れたのか。今まで放置されてきたのか。一度も話題にならなかったのか。ぜひ、原因がどこにあったか、明らかにしていただきたいと思います。


 2番目に、政府の方針もあって今後10年間で全部やるというふうになっています。ほかの議員からも計画書の問題出ていますから、至急、前倒し計画をつくっていただきたいと思います。子供たちの通っている保育園や学校、お金をかける、文句言う人はだれもおりません。


 第3番目に、震災時の対策に、地域市民の協力は不可欠です。このように遅れた事態について、どのように説明するのか。また、どのように市民の理解を得るのか、教えていただきたいと思います。


 もう一つは、臨海部の大企業の震災対策、大企業の社会的責任のあり方について質問ですが、この間、大同で23歳の青年、死亡事故が起きましたが、大同製鋼、救急車が今年より、リストラだと思いますが、廃車されていなくなってしまった。そのためもあって、爆破し、1分1秒を争うときに、四十数分かかって病院に着くということが起きました。新日鐵には、幸い救急車はあります。一つは、やはり大企業との連携プレー、ガス大爆発の教訓も引いて、つくっておいていただきたいですし、同時にやはり数百人、数千人が日夜働く鉄鋼職場、自らやはり救急車、救命士を配置していくように要請していただきたいと思います。


 最後に、5月22日に起きた中学3年生男子2生徒の東海警察署逮捕事件について質問をしたいと思います。


 我々が知ったのは、市長さんからのファックスと翌日の新聞報道です。そして今聞いているのは、もう3週間余経過するわけですが、いまだに自宅に戻っていない。学校にも出校されていない。本当に私、自分の息子のことのように心配です。どういう気持ちでいるだろうか。学校内の出来事で警察官を要請することがあってはならないというわけではありません。必要なときは入らなければなりませんが、今回のような事件は、やはり教育的に解決できる問題だったと思います。なぜ自席に着かないのか、なぜ校則を守らないのか、生徒の声を聞けば、その糸口が見えてくるのではないでしょうか。現実には、教育に一番なじまない、教育とは一番対角にある、厳罰主義で臨む警察官の導入をしたことは、教育の本旨から外れた対処療法だったのではないでしょうか。


 もともと教育基本法第1条では、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと記し、教育基本法第2条には、その場はありとあらゆる場が教育なんだということを述べております。教育現場というのは学校だけではない、やはり家庭や地域も一緒になって取り組む。また、一人一人の教師の役割は、それだけに決定的に大きい。その先生たちのためにも、やはり上位下達というような先生たちへの管理の仕方、職場の先生たちを尊重し、自主的で自発性、創意性を発揮する校風に全体がなるように、ぜひ改善していきたいと思います。率直に言って、教育とは一度聞けば短時間に理解できる生徒もいるけど、時間のかかる生徒もおります。男の方もおれば、女の生徒もいる。それぞれの個性がぶつかり合って話し合いながら人格が形成されていく。このことに照らしても、やはり警察官を頼りに教育の場に進めるということは、表面的には平穏を取り戻すことはできても、結局、一時的なもので、根本的な解決にはなりません。


 第1の質問は、東海市の教育委員会として、今回、中学校に警察官を導入するように認め、指示したことは、やはり根本的解決を先送りにした誤りではないかというふうに思います。その説明を求めたいと思います。


 第2に、学校で学ぶことの楽しさや集団で行動することの楽しさは、やはり授業がよくわかる、一人一人の生徒が存在感を実感できる。そういうことだと思うんです。そのためにも、30人以下少人数学級は、不可欠だと思うわけであります。


 これから一層激動の時代になります。高齢者とともに、子供たちこそ我々が力を入れなければならない問題だと思います。未来に夢が持てるかどうかは、まさに児童や生徒たちが生き生きと学校に行き、地域で元気な姿で過ごすことができる東海市にするかどうかというふうに思うわけであります。どうか子供を育てるなら東海市と言われるようなまちづくりになるような答弁を期待して、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


              (7番 安井英樹 降壇)





○議長(加藤菊信)


 安井議員、確認させていただきます。


 質問項目、通告されている質問項目と今質問された項目と若干違いが発生しておりますので、今、質問された項目についての答弁でよろしいでしょうか。


 それでは、お願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 安井議員の震災対策を市と連携を取り、共同ですることについての1点目でございますが、企業との協力は、連携の実態はどうなっているか、でございますが、臨海部の特定事業所には石油コンビナート等、災害防止法に基づく自衛防災組織が設置されておりまして、消防車両等防災資機材も配備され、災害発生及び拡大を防止するための必要な業務がされているところでございます。


 御指摘のありました救急車につきましては、法的には問題がないようでございますが、安全・安心という面からも、市の方からもひとつ要請はさせていただきたいと思っております。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、公害問題についての1点目、降下ばいじんの市民への被害意識や状況の把握でございますが、市民の方からは電話やメール、まちづくりアンケートの理由、意見等で、意見や要望が寄せられております。また、環境モニターからも、環境問題についての意見、要望等の報告を受けており、そういった内容から状況等の把握はいたしております。


 なお、その状況等の確認でございますが、苦情等の通報のたびに職員が直接現地を確認し、状況の把握をしているところでございますので、よろしくお願いします。


 続きまして、2点目の被害状況の認識でございますが、平成17年度の降下ばいじんの測定結果は、市内の年間平均値で1平方キロメートル当たり、月4.6トンでございました。しかし、北部地域が3.4トンに対して南部地域は5.9トンと高い数値を示しており、特に市の南西部地域において降下ばいじんが多いと認識いたしております。


 続きまして、3点目の抜本的対策でございますが、発生源は企業の事業活動によるもののほか、田畑の耕作による土砂の巻き上げ、自然界や自動車からの排出物、自動車走行による巻上げなど、多様な要因がありますが、企業に対しましては常に構内ヤード及び道路の散水、道路の清掃をするよう指導しております。また、強風時には、散水の強化並びに市職員による立入調査を実施して、指導をしております。また、今後も環境ネットの延長設置、集じん機の増設のほか、粉じんの発生源の総点検の実施等についても要望し、削減対策に努めてまいります。


 続きまして、4点目の5年、10年たてば良くなる根拠でございますが、降下ばいじんの対策につきましては、16年度より定期的に市、県そして企業の三者で降下ばいじんの対策検討会議、こういった会議も設け、その対策について協議をいたしております。


 こういった中で、中長期的な考えのもとの対策も含め、対策を要望しておるところでございます。そういった中で環境ネットの設置、集じん機の設置及び集じん効率の向上の対策、散水の強化、道路の舗装、また清掃の対策、こういったことをすることによりまして、ばいじんが減少すると、このように考えております。


 それから、5点目の降下ばいじん発生源企業の抜本的対策でございますが、4点目の御質問で答弁させていただきましたように、環境ネットの設置、集じん機の設置、散水の強化等、こういったものが、効果があるものと判断をいたしております。


 以上でございます。





○助役(深谷昭夫)


 震災対策についての1点目、耐震工事進捗とその現状について、どのように認識しているか。なぜ遅れているのか、その原因と対策の御質問でございますが、公共施設の耐震診断につきましては、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた143棟すべての施設につきまして、平成7年から16年度までにすべて調査を済ませております。主に小中学校につきましては、阪神・淡路大震災以後耐震調査を実施しておりますし、保育園施設につきましては、平成14年の東海地震強化地域に指定された、その平成14年に耐震調査を実施しております。


 小中学校、保育園の建物のうち、耐震化工事につきましては、耐震性の低いものから実施してきたもので、平成17年度末現在では、小中学校の耐震指標0.7未満の施設56棟のうち、改修済みは10棟、保育園の耐震指標0.7未満の施設23棟のうち、改修済みは5棟となっているものでございます。


 改修の遅れにつきましては、耐震指標の低い建物を優先するため、改修費用が非常に高額となること、また本市は昭和56年以前の建物が非常に多いことなどにより、改修が長期化しているものでございます。今後は、順次耐震指標の高い建物の順番となり、改修費用も当初より少額となってまいりますので、改修のピッチを速めることができるものと考えております。


 2点目の、そのためには何を解決しなければならないかとのことでございますが、平成18年1月26日に、耐震改修促進法が改正・施行されましたので、今後、10年で学校など公共施設の耐震化率を90パーセント以上に引き上げるための耐震改修促進計画の策定をする必要が生じております。このためには、補助金、交付金等の確保を図るとともに、改修のスピードアップを図るため、現在、小中学校、保育園等の耐震改修計画の見直し作業を進めておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目に市民と一体となった協力が不可欠、市民からの信頼と合意が得られるのか。どのように考えているのかということでございますが、小中学校、保育園の耐震改修の早期実施につきましては、市民の皆様の多くが望むところであり、最優先に行わなければならない事業の一つであると考えているものでございます。したがいまして、平成17年度におきましても、3月の補正予算で小中学校の耐震改修工事の前倒し実施をお願いしたところでありますし、さらに本年度は、早期に工事に着手できるよう実施設計等数多くの施設の耐震化に精力的に取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと考えております。





○教育長(深谷孟延)


 まことに申しわけございませんが、御了解をいただきたいと思います。通告とは大幅に異なっておりますので、正直、いかに答弁していいか、迷っております。それで、議員の趣旨が、恐らく市内中学校の逮捕事件の2のひとづくりの根底は、というところに主眼がおありだと推測をいたしまして、その次の2項目についてお答えをいたしたいと思いますので、お願いをいたします。


 1点目の教育現場に警察をもって導入しての対策は、教育として正しかったのか。今後も行うのかと、こういう問題でございますが、まずもって警察に頼る学校教育はしておりません。今回の事件も、再三再四の指導がなされ、そのたびに子供たちの言動がエスカレートして、今回のような状況を生じ、苦渋の選択として警察の導入になったわけであります。軽々しいものでもなく、ぎりぎりの適切な判断だったと思っております。


 今後に関しましては、そのときの状況によって判断することであって、一般論として決めることはできません。


 二つ目の、最後まで子供を信じた努力や教師の力を引き出す方針が必要ではないかということでございますが、どの教員も子供を信じた努力をすることは当然でありまして、一人一人のよりよき成長を願って、まさに個を大切にした教育活動を展開しております。教員の力を引き出す方針についてでございますが、決して教員が万能であるわけではありません。至らなさもありましょう。そのためには、研修を積み、指導力を向上させるほかにありません。その根幹といたしまして、議員も御指摘のように、楽しくてよくわかる。私の言葉で申し上げれば、どの子も引き込んでこれる魅力ある授業の創造が根幹であります。教員研修センターでは、多彩な、多様な研修をセットしております。それぞれの教員が積極的に、自分の至らない側面を研修して、力量向上を図ってほしいと思っております。


 最後でございますが、子供のよりよき成長は、議員もおっしゃるように学校だけでは不可能であります。改めて家庭での教育、しつけを見直していただきたいし、地域の皆さん方の御理解、御支援をお願いしたく思っております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 安井議員、再質問または要望がありましたら、質問項目を明確にして、発言を行ってください。なお、質問事項に挙げられていました項目で、答弁していただきたい部分がありましたら、再質問と含めて一緒にお願いいたします。





○7番議員(安井英樹)


 終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、安井英樹議員の一般質問を終わります。


 続きまして、8番、辻井タカ子議員の発言を許します。


            (8番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○8番議員(辻井タカ子)


 日本共産党議員団の一員として、通告に従い一般質問をいたします。


 最初に、合併破綻後のまちづくりについて質問します。


 昨日も合併についての質問がなされましたが、平成の大合併は国の財政縮減のもとで、地方交付税が削減され、自立で経済的にやっていけるのかと、財政力の弱い市町村に合併を迫る、こういう強引なものでした。1999年3月末、3,232あった市町村は、この4月1日には1,820となりました。その内訳は、市は670から779に増え、町は1994から844に、村は568から197に激減しました。しかし、国の押しつけ合併に反対し、単独でも、小さくても輝くまちづくりをと目指した市町村が生まれたことは、大きな成果ではなかったでしょうか。


 こうした中、市町3市1町合併構想は、財政豊かな自治体同士、市民の必要性からではなく、国・企業からの押しつけ、行政主導、市民不在で進められてきました。このように市民不在、押しつけ合併の進め方を顧みないで、大府市長に一方的に責任を押しつける総括を行政がするとしたら、市民の信頼を得られないのではないでしょうか。


 12月に行った東海市の住民意識調査は、全市民のわずか5パーセントの5,200人を対象にして、56パーセント、2,891人の回答で、3市1町の中で最も低く、実に、全市民の2.7パーセントでした。調査期間中に礼状とお願いのはがきを出してこの数字です。これまで行政が言ってきた判断材料とするのに必要な数値、回収率3パーセントにも満たない2.7パーセント、合併の盛り上がりに欠けた結果になり、この結果に市民の意向を判断した市長の政治責任は大きいと考えます。


 また、2年余りに及んだ合併協議は、職員の費やした労力、行政の停滞など、問題を残しています。しかし、住民サービス、福祉、保健衛生、教育各分野の事務事業の内容や水準の市町の違いがわかり、行政比較が一目瞭然となり、それぞれのまちの歴史や文化を再認識する良い機会にもなったのではないでしょうか。


 白紙になった今、こうした教訓や成果を生かし、市民本位の自立したまちづくりに真剣に取り組むべきではないでしょうか。大府市長は、自民クラブの広報4月号で、「伝統ある大府市の歴史と文化を生かした地方分権時代に相応し、自立した地方自治体づくりを強い意思で進めてまいりたい」と書かれていました。東浦町長は、6月議会一般質問の答弁で、「単独で自立可能なまちづくりを進める。各部単位で行政組織やサービスなど、将来的な課題を研究するプロジェクトを立ち上げる」と述べた記事が掲載されていました。各市町は、自立のまちづくりの取組みを進めています。


 そこで、合併破綻後のまちづくりについて3点質問いたします。


 1点目は、合併が破綻し、白紙に戻った合併協議会で得た教訓と成果は何か。


 2点目は、市民本位の自立のまちづくりをどのように進めるのか、お尋ねいたします。


 3点目は、少子高齢化が進む中で、公共交通の充実、病院のネットワーク化についてです。市民から公共施設の広域的利用がなされているが、健康の森、知北平和公園、知多市文化センター、東浦図書館などに行くのに不便、市町の相互乗入れや市境の乗り継ぎを検討してほしいとの声が上がっています。また、国立長寿センター、愛知小児保健医療総合センターの専門的な医療機関との提携は、子供やお年寄りの医療の充実が求められている現在、市民病院として積極的に働きかけていくべきではないでしょうか。具体化を求め、当局の見解をお尋ねいたします。


 2番目は、障害者自立支援法への対応について質問いたします。


 障害者福祉、医療が大本から変えられました。障害者は死ねと言うのか。これは障害者自立支援法を廃案にするため、国会に駆けつけた障害者、家族の悲痛な声です。それが現実のものになりました。福岡市では、実施を控えた3月、重度の障害者を介護していた母親が負担を苦にして無理心中を図るという、痛ましい事件まで起こりました。御存知のように、障害者福祉医療は、これまで所得に応じて負担する応能負担でしたが、この4月からは障害者自立支援法によって、原則として費用の1割負担が強いられるようになりました。障害が重い人ほど負担が重くなり、お金がなくなればサービスが受けられなくなる。この制度は、障害者の日常生活や社会参加に重大な支障を来しています。その実態が、日本共産党が実施した自立支援法2ヵ月の全国的実態調査で明らかになりました。これは、全国230余り、障害者施設を対象に無作為抽出調査を行い、40都道府県、212施設から回答があった結果をまとめたものです。それによると、経済的理由で授産施設利用を断念した障害者は65人、中止を検討中は111人にのぼっていました。これまで無料だった利用料を1万円から3万円、給食代を含み払うようになり、施設利用料負担が工賃収入を上回り、続けられなくなっています。また、施設や事業所は、報酬単価が引き下げられ、前年度比で平均1割から2割の減収になっています。3割以上の減収の施設も6施設あり、10月施行の新事業体系に移行した場合、さらに大幅な減収になると見込まれています。


 グループホームも障害児のデイサービスも、各地で存続が危ぶまれる事態です。そのため施設は、その対応策として、夏の一時金支給ゼロ、賃金引下げ、パートの削減など職員の人件費を引下げ、切り抜けようと懸命です。福祉は人です。その人さえ犠牲にしなければならない、全国の現場の実態が明らかになりました。


 そこで、最初に自立支援法施行後の障害者の実態、施設の影響とその認識について、4点お尋ねいたします。


 1点目は、本市の障害者の人数、サービスの利用人数及び応益負担導入による新たに利用者負担になった人数をお尋ねします。


 2点目は、グループホームでの利用料の変化と事業者の運営及び収入源の実態と支援策をお尋ねいたします。


 3点目は、施設運営及び収入源の実態はどうか。


 4点目は、障害者の生活実態や施設運営が困難な状況になるが、その認識はどうか、お尋ねいたします。


 次は、自立支援給付の実施主体である市の支援策をお尋ねいたします。


 当市議団は市内の障害者施設を訪問するなどして、障害者や施設の方たちの現状をお聞きしました。深刻です。


 障害者のBさんは、名古屋の会社をリストラされた後、再就職にありつけず、2年後、やっと入れた授産施設は、工賃はまだゼロです。利用料はこの4月1万9,370円、5月は1万8,970円です。年金収入、月6万6,000円から毎月約2万円支払っています。


 Cさんは、脊椎損傷、排泄も体温調整もできず、介助が必要です。ホームヘルパー、車椅子、ベッド、マットなど、在宅サービスが欠かせません。10月には5年に1回の車椅子の取りかえがあり、補装具の1割負担が必要になり、その費用、約2万円、無年金です。しかも排泄も体温調整もできないため、下着やベッドが汚れ、頻繁に買い替えなければなりません。このように障害ゆえにかかる経費は、すごく大きいものがあります。高齢になった親は子供を支え、一生懸命慎ましく生きてみえます。もうこれ以上限界です。


 また、さつき福祉会の各施設は、これまでの月額単価での報酬から、日割単価となり、利用者が通所しない日は報酬が支払われなくなります。年約1,000万円余りの減収とお聞きしております。このままでは事業そのものも成り立たなくなるという深刻な現状があります。グループホームも運営も深刻です。国が言う障害者の自立とは名ばかりで、月額負担上限額など軽減措置も所得要件が厳し過ぎて、実質的な負担軽減に役立っていないことも深刻です。政府が見切り発車し、実施した自立支援法の問題点が噴出する中、住民の命、暮らしを守る立場から、障害者の実態や現状を踏まえ、地方自治体は独自の助成制度を始めています。それは現在、東京と京都府、三重県、横浜市、広島市など8都道府県と240余市町村にのぼります。


 先進的な事例として、北海道帯広市は、サービス利用料を5パーセントに下げ、利用料月額負担額の上限額を提言、横浜市は、非課税世帯は利用料負担ゼロに、東京荒川区は、サービス利用料を3パーセントに引き下げ、通所施設の食費を50パーセントに軽減、利用料月額負担額の上限額半額にしています。京都市と京都府内の自治体は、福祉サービス自立支援医療、車椅子など補装具についてもそれぞれ負担上限額を国の半分に引下げ、自己負担の合計額についても、独自に上限額を設定した京都方式と呼ばれる施策を実施しています。期限は3年など、期限をつけています。これらの自治体の助成内容の特徴は、軽減措置の対象を非課税世帯にまで拡大していること、軽減サービスの拡大を図っていること、通所施設の食事代の助成、国の社会福祉減免を実施する法人への助成、法施行収入減が見込まれる通所施設への運営費助成で、障害者の命、暮らしを守る立場で軽減策を講じていることです。


 利用者の負担軽減の独自助成についても、通所施設の運営費の独自助成についても、やるかやらないかは市長の政治姿勢にかかっています。自立支援給付の実施主体である市の支援策を求め、5点お尋ねいたします。


 1点目は、在宅の全サービス利用料を引き下げる市単独での軽減策を求めます。


 2点目は、在宅サービス利用料の月額負担上限額を半額に抑える軽減策を求めます。


 3点目は、10月から補装具にも利用料が要ります。車椅子は高く、電動リクライニングは50万円前後、補装具の必要な障害者も多く、補装具の軽減策を求めます。


 4点目は、施設の存続にもかかわります。収入減に対する施設の人件費の支援を求めます。


 5点目は、障害者の自立のためには、就労は欠かせません。県は、今年度在宅就労支援を実施するが、具体的支援策は、また授産施設の工賃が利用料を上回るようになっています。とりわけあじさいは事業もこれからで、行政の支援が必要と思います。就労や独自事業の拡充など、支援策はどうか、お尋ねいたします。


 3点目は、指定管理者制度導入についてです。


 本市に指定管理者制度が導入され、2ヵ月になろうとしております。横浜市は行政改革を強行し、わずか3ヵ月の期間で職員が一斉に入れ代わり、子供の混乱、けがの増加など問題が噴出し、国の規制緩和や自治体財政の悪化を背景にした安易な民営化を戒める内容となっています。昨年のマンション耐震偽装事件は、価格競争に生き残るため、公共性が放棄された典型的な事例です。改めて規制緩和路線がもたらす深刻さを痛感しているところです。


 自治体は、保育、介護、医療など住民の福祉を増進するために積極的にかかわっていく事業が多くあります。それはコストや効率性から見ると、不採算部門とも言われる分野、住民の利益の立場から担っています。行政がコストや経済性から公共性を見ないで、また公共性の水準を落とせば、安易に民営化に進んでいくことは明確です。


 そこで、本市が直営としている基準、その考え方についてお尋ねいたします。


 2点目は、指定管理者の条例に反する行為についてです。4月1日付広報に、市民体育館、温水プールの開館時間の延長、休館日が3ヵ月間の変更のお知らせが載っており、その広報に市民体育館温水プールの指定管理者が発行したチラシが織り込んでありました。そのチラシは、開館時間を1時間延長と開館日を拡大すると印刷されています。議会や住民が知らないうちに、指定管理者が金儲けの道具に公共施設を使うことを見過ごすことにもなります。こんなことを協定書で認めているのか、お尋ねいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (8番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の指定管理者制度導入についてお答えをさせていただきます。


 指定管理者制度導入の基本的な考え方といたしましては、住民福祉の増進を目的とする公の施設の設置目的の達成を前提に、民間事業者のノウハウを幅広く活用することによって、住民サービスの向上と経費の削減を図るものでございます。


 本年4月から導入いたしました9施設につきましても、利用者の平等利用の確保、施設の安定的な運営、住民サービスの向上など、総合的、客観的な観点から、指定管理者の選定を行ったものでございます。


 本市では、まだ指定管理者への切替えが考えられる施設が幾つかございますが、制度導入の趣旨を十分に踏まえて、引き続き検討してまいりたいと思います。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、合併の問題の3点の質問にお答えさせていただきます。


 第1点目、合併協議で得た教訓と成果でございますが、知多北部任意合併協議会の2年3ヵ月にわたる協議におきましては、住民参加と徹底した情報公開を基本に、必要な事務事業を積み重ねたもので、住民意識調査では、6割を超える賛成を得られるなど、住民の皆さんからも評価していただいたものと考えております。


 具体的な成果といたしましては、3市1町の実施している事務事業を事務事業現況調査報告書としてまとめるなど、新市都市ビジョンと併せて今後の本市のまちづくりに向けて十分に活用してまいりたいと考えているものでございます。


 続きまして、2点目の自立したまちづくりをどのように進めるかでございますが、地方分権時代や少子高齢化社会における地域間競争に打ち勝つためにも、合併協議を通して得られた3市1町の特徴やサービス水準などのデータを比較検討するなど、特色ある行政運営を進めるとともに、必要な市民サービスの実施や市民と行政との協働と共創のまちづくりに取り組みながら、第5次総合計画のテーマでございます「元気あふれる快適都市」の実現を目指してまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目の新市都市ビジョンで描いた交通システム市町の循環バス相互乗入れや病院のネットワークなどの具体化についてでございますが、知多北部の都市像や住民サービスの姿を描いた新市都市ビジョンでは、移動に便利なバス交通の実現や専門的な高度医療機関との連携の可能性をうたっております。このビジョンは、合併を前提にそれぞれの地域資源を生かしたまちづくりの可能性をまとめたものでございます。


 御質問の循環バスの相互乗入れや病院のネットワークなど、市民サービスの向上を視点とした広域的な取組みにつきましては、それぞれの自治体の事情や事業の位置付けにも違いはございますので、それらのことも含めて慎重に判断してまいりたいと考えているものでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、障害者自立支援法施行後の実態と認識についての1点目、障害者の人数などの現状についてでございますが、身障・知的・精神の3障害の合計人数は3,514人、障害者自立支援法に規定する福祉サービスの利用人数は447人、新たに利用者負担することになった知的障害者支援施設利用人数は124人でございます。


 続いて、2点目、グループホームの利用料と運営実態についてでございますが、利用者負担額につきましては、1人当たり月額平均で、平成17年度はゼロ円、平成18年度が3,825円でございまして、事業者の収入は4人定員で、1人当たり月額報酬額は、平成17年度が13万1,470円、18年度が9万9,000円でございます。


 続きまして、3点目、施設の運営及び収入減の実態はどうかについてでございますが、知的障害者通所施設では、1人当たり月額報酬額で17年度が14万7,500円、平成18年度が12万8,700円でございます。


 続きまして、4点目、障害者の生活実態や施設の運営についてでございますが、利用者負担に係る経済的な面、障害者が自立できるかという心理的な面に加えて、障害者施設の収入減という経営問題につきましては、本市固有の状況ではなく、御案内のとおり国会で議論されているものでございます。市としましては、社会資源である施設の大切さを認識いたしておりますが、法施行後3ヵ月目の現在、まだ不明確な点もございますので、利用者のための福祉サービスの見解に伴う経営効率の強化や施設の経営努力を見守ること、また国会では全国の実態調査の必要性が議論されておりますので、国の動向を見守りながら、福祉サービスの根幹となる法の取扱いを注意深く見守っていきたいというふうに認識しております。


 それから、大きい項目の利用者の負担増や施設の収入減に対する市の支援策は、の1点目、市独自での軽減策についてでございますが、利用者負担額につきまして、一部自治体で軽減していることは承知いたしておりますが、利用者負担につきましては、国会の議論の中で全国の実態を含めた調査の必要性があることが認識されております。市といたしましては、今後、安定した福祉サービス利用を規定している障害者自立支援法に対する国の動向を注意深く見守っていきたいというふうに考えております。


 2点目の月額負担上限額を半額に抑える軽減策についてでございますが、先ほどの1点目と同様に、市といたしましては、全国どこに行っても同じように使える福祉サービスの提供を目指す障害者自立支援法に対する国の動向を注意深く見守っていきたいというふうに考えております。


 3点目の補装具利用の軽減についてでございますが、利用者負担は1割でございますが、所得に応じまして負担上限額が設定されており、軽減措置がなされております。現時点では、特別な軽減は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 4点目、施設の人件費の支援についてでございますが、市といたしましては、社会資源である施設の大切さを認識しておりますが、施設支援につきましては、法施行後3ヵ月目でございます。まだ不明確な点もございますので、利用者のための福祉サービスの展開に伴う財務体質の強化などの施設の経営努力を見守りながら、障害者自立支援法に対する国の動きを注意深く見守って、対応していきたいというふうに考えております。


 5点目の就労支援についてでございますが、10月から予定しております地域生活支援事業の中で、県事業である障害者就業支援センターと活動をリンクしながら、実効性のある支援をしてまいりたいというふうに存じております。また、授産施設の授産事業にかかる支援につきましては、授産製品の購入など、支援拡大をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、指定管理者制度導入についての2点目、時間延長、休日変更についてでございますが、指定管理者から公募時点での提案がございまして、指定管理者選定委員会においても、市民サービスの向上ができるものと高く評価をされたものでございます。


 指定管理者から協定書に基づき、事業計画が本年2月末に提出されました。そこで、教育委員会といたしましては、利用者の反応や時間延長による青少年や近隣住民等への影響を見極めた上で、条例改正を検討するということにいたしまして、時間延長と開館日の拡大につきましては、暫定的に6月末まで行うことといたしたものでございます。


 この暫定的な取扱いにつきましては、条例の開館時間、休館日の規定の中で、教育委員会が特に必要と認めるときは変更できるといった規定に基づいて実施をしたものでございますので、御理解くださるようお願いを申し上げます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 辻井議員に申し上げます。会派持ち時間制がありますので。





○8番議員(辻井タカ子)


 はい、持ち時間でなくて、答弁漏れです。


 今、教育委員会からあれがあったんですけれども、ここにも言ってありますけど、事業者が時間延長、休日変更を行政、議会を無視して進めているが、協定書で認めているのかと、この質問ですので、今は時間を延ばしてやっているよという答弁ですので、ちょっと趣旨が違いますので、その点を議長、よろしくお願いします。





○教育部長(松木秀一)


 指定管理者が、例えば事業計画を出すにいたしましても、すべて教育委員会の承認を必要といたしておりますので、指定管理者独自でこういったことができるものではございません。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 会派持ち時間がありませんので、質問、要望はできませんので、御承知ください。


 以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時07分 休憩)


               (午後2時20分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番、阿部健雄議員の発言を許します。


            (2番 阿部健雄 登壇)(拍手)





○2番議員(阿部健雄)


 市民クラブの阿部でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。


 まず、1点目は道路整備についてでございます。


 市内の幹線道路の整備計画は、ある程度の日程の目安がついているように聞いております。名古屋半田バイパスにつきましては、名和地区と加木屋町の中部地区、これにつきましては21年度の開通、県道荒尾大府線のアピタ横から西知多産業道路までについては、18年度着工し、5年間の工期の予定、つまり23年度中に完成の予定というふうに聞いております。さらには、高速3号線の東海インター乗入れにつきましては、平成17年度の予定でありましたけれども、延伸し、21年度の完成と聞いております。


 そこで、名古屋半田バイパスの残り、南加木屋駅周辺、泡池交差点から加木屋石塚区画整理までと、そこから陀々法師地区の土地取得につきましては、それぞれ52パーセント、それから53.8パーセントと聞いておりますけれども、完成する時期については、いつになるのか、見通しについてお伺いをいたします。


 次に、西知多産業道路については、第二東名、名神や高速3号線との結節として、知多半島道路とともに中部国際空港や知多半島への観光アクセスとして重要な道路であります。この道路の高規格化についての方向性と完成時期についてお伺いいたします。


 次に、安全歩行エリア基本計画についてお伺いいたします。


 この計画については、コミュニティ単位で区画内の道路を市民参加で検討し、安心・安全な道路整備対策を立案することで、まことに的を得た事業づくりだと私は感心をいたしました。聞いてみますと、今年度はコミュニティ1ヵ所を指定して実施していきたいとの方向でございますけれども、早く取り組んだところが早く予算を取れるのではないかなというふうに考える人は多いと思います。


 そこで質問ですが、今年度予定されているところは、どこをお考えになられておるのか。また、その後、残りの11コミュニティにつきましては、何年計画で実施されるのか、お伺いをいたします。


 次に、長年懸案で、先輩議員の時代からも要望がありました整備道路計画についてお伺いいたします。


 その中の1点目の伏見上野台線の富木島中学校から上野台社宅20号棟前までの道路の拡幅でございます。私自身も昨年、小学校前で立哨をウィークデー、毎日やってまいりましたが、この歩道部は人一人通るのがいっぱいで、すれ違うのがやっとでございます。もちろん通学路になっておりますので、子供たちが連なっており、自転車での高校生などは歩道を走らなければなりません。自動車の通行も多く、非常に危険な状態であります。整備計画はあるものの、いつになるのか、今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。


 西長口4号線につきましては、平成17年の12月と平成15年の6月、それぞれ市友会の方からの一般質問がありました。そのときの答弁での配水管の布設時に、全面道路整備をするということについては理解するものの、特にその間、約30メートルぐらいでありますけれども、車は1台しか通れず、急カーブがあり、しょっちゅう運転手同士がにらみ合いをやって、時には50センチほど下の畑に落ちるなどの事故が起きております。その解消のための対策をいかにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。


 次に、区画整理事業でございます。


 これまで東海市は、浅山新田、中新田等々、多くの事業を完成し、現在は太田川駅周辺区画整理事業のほか、加木屋石塚、荒尾第二、渡内特定の3事業が継続して行われております。そして今年度、新たに名和南部に代わりまして、東海名和寺徳区画整理事業が平成22年度末の計画をされておりますけれども、この資金計画書を見ますと、保留地処分8億5,800万円、交付金2億2,900万円、市補助金1億1,500万円で、合計12億強の事業で進められるようでございますけれども、また太田川周辺につきましては、10年の延伸ということで、平成27年の完成予定と聞いております。区画整理事業の補助金交付金は、これまで多い年で年16億円以上ありましたが、今年度の一般会計では4億円ほどと終期に近づいてきていると考えられます。その中の3事業のうち、荒尾第二は82パーセント、渡内特定につきましては72パーセント、事業も保留地処分も進んできていると聞いておりますけれども、この3事業の完成の時期について、お伺いをしたいと思います。


 次に、新たな区画整理事業ですけれども、名和駅西区画整理事業ですが、10月、発起人会結成に向け、今年度予算に促進補助金が計上をされております。ここは以前にも事業の話がありましたけれども、農業関係者の反対で事業化が進まなかった経緯がある旨、聞いております。今回は、そのような問題は解消されたんですか。また、ここには北部企業の皆さんが既に事業を興して、減歩率や操業度の関係など、問題があるのかないのか、お聞かせを願いたいと思います。


 また、この5月末までの期限で、アンケートを取ったと思いますが、その結果と賛成率のめどがついたのか、お伺いをいたします。


 また、この区域内には、平成5年度に計画決定されました浅山新田から土留木川を渡り、西知多産業道路に通じる名和浅山線が走っております。この区画整理と直接は関係ありませんけれども、同時並行に進めていく必要があると考えます。この土留木川の5万平方メートルとも言われる埋立てと橋の新たな建築など、整合性や時期について、具体的にお伺いをいたします。


 次に、基金について、その1点目の退職手当基金についてお尋ねをいたします。


 この退職手当設立当初は、団塊の世代の退職時期のピークは、平成十七、八と見込んで、基金の積立てが始まりました。そして平成16年度末、基金残高は20億円になってまいりました。今後、金額で幾らまで、またいつ頃まで積み上げて、いつ頃から取り崩していくのかをお伺いいたします。


 財政調整基金の推移については、平成11年度6億円、12年度17億円、13年度20億円、14年度23億円、15年度25億円、16年度28億円、そして17年度末には54億円と、ここに来て大きく膨れ上がってまいっております。私は、平成11年度の一般質問で、これから学校などの多くの公共施設が30年以上も経過しており、建替えの時期が迫ってくるので、公共施設建替基金なるものを設立してはどうなのかという提案をいたしました。当時の答弁は、財政上、好ましいことではあるけれども、非常に財源が厳しい時期なので、現在のところは考えていないということでありました。しかし、ここに来て、先ほども申しましたように財政状況も変わりつつあります。例えば、太田川駅周辺を除く区画整理事業の補助金交付金につきましても、13年度16億円でありましたが、今年度は4億円に減り、歳入に対しても景気の上昇などの増、昨年度は補正予算で財政調整基金に入れるなどでございます。こういった各種基金の見直しについては、行政改革大綱の中で議論するというふうに聞いておりますけれども、公共施設建替基金なるものの創設についてのお考えをお伺いいたします。


 最後に、介護制度改革についての質問をいたします。


 平成17年度6月に、介護保険法が改正され、今年4月より施行されます。要介護状態となっても、地域において日常生活支援のための総合相談機関として、地域包括支援センターを設置することになりました。これまでは、在宅介護支援センターが設置されておりましたが、今回の法改正で解消され、この今回の改正に当たり、在宅介護センターがどんな問題があって改正になったのか。また、今回の地域包括支援センターとの違い、主眼についてはどこにあるのか。また、在宅介護支援センターはこれまで何ヵ所あって、今回は包括支援センターが3ヵ所でございますけれども、その地域の区割りについてはどうなっているのか、お伺いいたします。


 最後、地域密着・小規模・多機能ホームについてです。


 1980年代より、自宅を開放したり、空き民家、店舗を使って介護ケアをしようという動きが、草の根的に始まりました。当初は、宅老所と呼び、家族や地域とも包括的にかかわりを持つことに注目されました。そして今年の4月、介護保険制度改革と同時に、制度として発足し、自治体に実施の義務化がなされました。介護保険計画の中では、小規模多機能型居宅介護施設整備による供給見込量を見ますと、大府市では1ヵ所、知多市では3ヵ所、東浦で1ヵ所、18年度に立ち上がるようでございますけれども、東海市は具体的にどのような配置で、何ヵ所、いつまでに、どんな規模のものを計画し、またその施設は市の施設なのか、民間の施設なのかをお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (2番 阿部健雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 阿部議員の西知多産業道路構想の考え方及び完成時期は、についてお答えをさせていただきます。


 西知多道路につきましては、平成10年に地域高規格道路の計画路線に指定をされまして、同年、東海市内約2キロメートルが調査区間になりました。そして平成16年3月には、常滑市まで約20キロメートル、全線が調査区間に指定をされたところでございます。本市といたしましても、早期事業化を推進するために、平成15年度に愛知県、名古屋市、東海市、知多市、常滑市を始め、関係9団体で推進協議会を設立し、要望活動を努めておるところでございます。国とともに愛知県は、伊勢湾岸道路を始めとする高速ネットワークとの関連性や、地域整備に果たす役割等を踏まえ、知多地域高規格道路西知多道路の基本ルート、構造、事業手法等の課題について、現在、検討が進められているところでございます。


 まだ完成時期は未定ではございますが、早期に完成できるよう、機会あるたびに要望をしてまいりたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、1点目の名半バイパスの南加木屋駅周辺、泡池交差点から加木屋石塚区画整理現地までと、そこから陀々法師地区の完成時期の見通しでございますが、名半バイパスの南加木屋駅周辺につきましては、平成18年度、19年度の2ヵ年で、地区の都市基盤整備の事業手法を探る調査検討を行います。泡池陀々法師地区につきましても、用地取得率は御質問にもあったように、5割を少し上回った状態であり、完成時期の見通しについてでございますが、現在の進行状況では、非常に厳しい状況でありますので、今後とも事業促進を機会あるたびに国・県へ要望してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 質問要旨の2点目の安全歩行エリア基本計画についての本年度指定するコミュニティは、またその後、何年計画でその順番はどうかでございますが、今年度実施するのは、申し出のあった加木屋南コミュニティを予定しております。今後は、年二つから三つの地区を実施いたしまして、その順番につきましては、基本的には申し出順に実施していきたいと考えておりますが、多数の申し出があった場合は、今後、調整させていただきたいと思います。


 質問3点目の地域で長年懸案となっている道路整備についての1点目、伏見上野台線の歩道拡幅の見通しでございますが、伏見上野台線につきましては、幅員12メートル、両側歩道の整備計画で、富木島中学校正門から南太子交差点東までの間、約500メートルの用地取得を進めており、平成17年度末で78パーセントの取得率であります。現在のところ、未買収箇所もございますので、今後とも用地取得に努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の西長口4号線の拡幅の見通しでございますが、県道東海緑線と知多半島道路の交差部の東から豊田自動織機に至る西長口4号線につきましては、将来、雨水幹線が計画されておりまして、本格的な道路整備につきましては、この雨水幹線の整備と併せてとの考えは変わっておりません。御質問の箇所につきまして、現況道路用地でどのような安全対策ができるのか、調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 2番目の区画整理事業についての1点目、加木屋石塚、荒尾第二、渡内特定区画整理3事業の完成時期でございますが、加木屋石塚特定土地区画整理事業につきましては、本年度完了予定でございます。荒尾第二特定土地区画整理事業につきましては、現在のところ、平成20年度完成予定でございますが、延伸も考えられます。渡内特定土地区画整理事業につきましては、実施計画の変更が認められ、現在、2ヵ年延伸し、平成22年度を完了予定とする変更手続を進めております。


 質問要旨2番目の新たな整備中の区画整理事業についての1点目、名和駅西区画整理事業の組合設立の目途でございますが、この地区は、以前に土地区画整理事業の計画がありましたが、地権者の区画整理事業に対し、盛り上がりもなく、事業化まで至らなかった経緯もございます。今回、地権者の方々は他地区の土地区画整理事業で整備され、良好な土地利用がなされたこともあり、土地区画整理事業への認識が高まってきたため、地権者の代表15名で準備組合が発足されました。現在、計画地区約25ヘクタールの地権者の意向調査を行い、今後、地区の調査、仮同意に向けて準備を進めているところでございます。意向調査は、現在集計中でありますが、この結果を踏まえ、地権者の皆様の意向を反映した事業計画を作成すると、準備組合役員さんより伺っております。


 御指摘の既存企業の件でございますが、今後の事業展開の中で協議させていただきたいと考えております。市といたしましては、名和駅周辺の発展のためにも、土地区画整理事業は有効な整備手法と考えておりますので、今後も引き続き準備組合に対しまして指導、支援してまいりたいと考えております。


 2点目の名和浅山線と土留木川改修との整合性と完成時期でございますが、土地区画整理事業が事業化されれば、区域内の道路は整備されることになりますので、土留木川にかかる橋りょうについても、時期の調整は必要と考えております。また、橋りょうの規模は、河川改修とも整合性を図ってまいりますが、完成時期につきましては、さらに検討が必要であり、現在のところ、未定でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、3点目の財政についての1点目、退職手当基金の状況と今後の計画でございます。退職手当基金につきましては、当初計画では退職のピークを迎えます平成18年度以降に備えるために、平成10年度から平成17年度までの積立てを予定しておりましたが、その後、毎年度状況に応じた見直しを実施してまいりました。その結果、定年前退職による各年次における定年退職者数の減、給与改定、退職手当制度の改正等に伴う退職手当総額の減により、必要額の積立てが達成できましたので、平成17年度から積立てを中止してまいりました。


 平成17年度末現在高は、利息を含めまして20億5,774万5,000円でございます。今後の計画につきましては、定年退職者が最も多い平成20年度をピークに、その前後の平成19年度から平成24年度までの6年間は、単年度予算措置を8億2,000万円と設定し、それを超える部分につきまして、基金の取崩しで対応してまいるものでございます。今後も退職者数、給与改定、退職手当制度の改正等、流動的な部分が多うございますので、毎年度見直しを実施しまして、適正な計画及び財政運営を図ってまいりたいと考えているものでございます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、2点目、新たな基金の創設の考えはでございますが、最近の財政環境は、法人市民税の増収により、好転している状況でございます。このような財政環境におきましては、財政の健全化に努め、将来の財政需要に対応する財政的体力をつけることが必要であると考えているものでございます。したがいまして、基金の創設、既設基金の見直しにつきまして、行政改革大綱推進計画に位置付け、小中学校の耐震化事業や、大規模事業に対応するための基金の創設などにつきまして、現在、検討をしているところでございます。


 財政調整基金から新設基金への資金の組替えも含めまして、早期に方針決定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、介護保険制度についての1点目、今までは在宅介護支援センターがあったが、新たに地域包括支援センターが誕生した理由は、でございますが、在宅介護支援センターは、平成17年度までは概ね中学校区ごとに5ヵ所設置し、在宅の要介護高齢者若しくは要介護となるおそれのある高齢者、またはその家族などに対し、在宅に関する総合的な相談に応ずるとともに、各種保健、福祉サービスとの連絡調整等を行ってまいりました。


 平成18年度に介護保険制度改正が行われ、地域包括支援センターの設置が制度化されました。その目的は、従来の各種相談業務等に加え、権利擁護事業、介護予防事業、包括的・継続的なケアマネジメント事業を中立・公正に行う相互相談支援機関として位置付けられ、創設されたものでございます。


 国では、この地域包括支援センターの設置基準を、高齢者人口の概ね3,000人から6,000人に1ヵ所とし、専門職員3人の配置及び高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続できるように、日常生活圏域を設定することが義務付けられておりますので、小学校区を基本に、地理的・社会的条件等を考慮し、日常生活圏域として北部、東部、南部の3ヵ所を設定したもので、区域といたしましては、北部は緑陽、名和、渡内、明倫小学校区、東部は富木島、船島、加木屋、三ツ池、加木屋南小学校区、南部は平洲、大田、横須賀小学校区を区域としております。


 次に、2点目の今後の増設の考え方でございますが、地域包括支援センターは平成18年度から平成20年度までの高齢者人口予測に基づき、知多北部広域連合の第3期介護保険事業計画の範囲で設置されたもので、今後、高齢者の増加等の変化に応じて、平成21年度以降の第4期介護保険事業計画で検討されることになるものでございます。


 続きまして、質問要旨の2点目、地域密着・小規模・多機能ホームについての配置計画でございますが、第3期介護保険事業計画では、住民の方々が日常生活を営んでいる地域の地理的条件、人口、施設の整備状況等を考慮した日常生活圏域ごとに、住みなれた地域で生活を継続することができる地域密着型サービスのサービス量を見込むこととされております。本市では、平成18年度は北部に定員29人の地域密着型介護老人福祉施設として、小規模特別養護老人ホームが1ヵ所、東部に定員55人の介護専用型特定施設として、介護専用型有料老人ホームが1ヵ所、南部に定員9人の認知症対応型グループホームが1ヵ所の計画となっております。平成19年度は東部に定員9人の認知症対応型グループホームを含めた小規模多機能型施設が1ヵ所、南部に定員80人の介護老人福祉施設特別養護老人ホームが1ヵ所、計画最終年度の平成20年度は、北部に認知症対応型グループホームを含む小規模多機能型施設が1ヵ所整備される計画でございます。


 なお、これらの施設はすべて民間での設置運営となっているものでございます。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 阿部議員、再質問または要望がありましたら、質問項目を明確にして、発言を行ってください。





○2番議員(阿部健雄)


 再質問はございませんけれども、要望を1点。


 道路整備計画の中の伏見上野台線西側口4号線の関係ですけれども、特に伏見4号線につきましては、私が以前、市友会に属しているその前から、多分、市友会からの要望として出されていた項目であったと思っております。つまり、10年、15年、もっと前からの要望で、非常に大府と東海市の通行の、東海市から大府市に行く、大府市から東海市に行くという、車の往来も激しく、質問の中でもお話しましたように、通学路になって、中学生や小学生が通学として、ずらっと並んで通路を歩いておるわけです。本当にいつ交通事故が起きても不思議ではないような状態でございます。ぜひ早期に問題解決されるよう要望いたしまして、終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、阿部健雄議員の一般質問を終わります。


 続いて、1番、村瀬進治議員の発言を許します。


            (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 皆さん、こんにちは。子供たちに青い空の村瀬進治でございます。


 4年前、最後に発表いたしまして、選挙も前も最後、今日も最後ということで、東海市議会は何でも数の多い順ということで、私が最後でございますけど、重複した質問がほとんどでございますけれども、回答プラスアルファの、一番最後に一番いい回答をよろしくお願いします。


 これは、私の質問は決していじめな質問ではございません。市民のためになる意見、質問でございますので、よろしくお願いします。16か17回目でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。特に私、村瀬進治は、公害の村瀬と言われておりますけど、昨日の佐野議員、それから先ほどの安井議員、公害の質問を横須賀地区、横須賀コミュニティの人がされました。本当に深刻な状態でございます。まちづくりアンケートの85.4パーセント、全市でも85パーセント以上の人が、公害のことを何とかせないかんと、40年間何やっとるのだと、横須賀地区においては99.99パーセントだと私は思います。横須賀地区で公害がないというふうに言っておる人は、本当にいまだかつて会ったことはございません。しかしながら、議員の皆さんは、ほとんどの人が公害のことをタッチしない。これは摩訶不思議な状態であります。


 我が東海市は、鉄鋼関連企業のおかげで、かつてない繁栄をいたしました。しかしながら、そのおかげで激しい鉄粉公害に見舞われております。御存知のとおり、南極でも一月に1平方キロメートル当たり、2トンのSPMという粉じんが降っております。これは大変地球環境においても深刻でございます。養父地区では、一月12.7トン、しかしながらこれは一月の平均でございます。瞬間的には、この数倍降っていると思われます。ああ、数倍かと思われるかもしれませんけど、そもそも鉄粉は、降っていないんです、よそのまちには。SPM、パウダー状のものは、南極、黄砂等も含めまして降ってますけど、鉄粉は降っていないんです。もう皆さん、恐らく麻痺されていると思います。人間の健康面には、言うに及ばず、商店街、生産農家にも過大な影響を及ぼし、今や、我が国唯一の取り残された東海市南部鉄粉公害と言っても過言ではございません。


 また、二酸化炭素の発生量は、新日鐵が年間1,220万トン、鉄鋼3社で1,380万トン、私は平成16年、17年度、西知多厚生組合に所属しておりましたけど、1,000トンのCO2を減らすにも必死でございました。それほどすさまじい、東海市は鉄粉も降っている、SPM、粒子状浮遊物質も降っている。そして二酸化炭素も、もちろん日本一、けた違いに日本一、ということを皆さん、認識されるといいと思います。


 御存知のとおり、やっと昨年は与党の会派の反対に合いまして、クールビズはされませんでした。品格を重んじるというのが理由だったそうです。小泉首相が聞いたら、多分怒られる、もちろん怒ると思います。今年、やっと冷暖房を調節する、CO2削減のためのクールビズやりました。昨年、日本でCO2削減した、この3ヵ月間、合わせても46万トン、先ほど言った1,220万トン、1,380万トンが、いかに大きいかがわかると思います。


 6月に入り、10日に1日ほどの西風が吹くものの、横須賀地区にとっては、待ちに待った南風の時期になりました。大田、加木屋、富木島地区の方々も喜んでみえるでしょう。大変今は空気がいい状態であります。さきの選挙で、私は一人一人の組織からではない2,020票をいただきました。個人の1票は、組織の10倍とも言われております。横須賀コミュニティ1万6,000人の、また旧横須賀町4万5,000人の多くの支持と確信をしております。村瀬さんは、ほかのことはやらんでもいい、公害だけを何とかなくしてくれとか、新日鐵のOBの方も、このまちは何をやっとると、いつまで公害を出しとるんだと、こんなことではなくならんと。鉄鋼企業に勤めてみえる方は、出勤時に公害を吸いに行ってくると言って行かれる方もいるとか、相変わらず工場内は風向きによっては、空からパラパラと鉄粉が降っているそうです。横須賀地区も時々降ってまいります。


 さて、今回は、市長さんの公害に対しての市民への思いについてお尋ねいたします。


 新日鐵も創立以来40年が経ち、市長さんも行政職40年のエキスパートであり、東海市の公害については熟知されていると思います。つい数年前までは、公害の発生源が明白でないとか、自動車の排ガスがと言っていた当局ではありますが、なお今日、降下ばいじんの規制がされておりません。水俣病、アスベスト問題と同じく、規制をしなかったこと、行政の逃げ腰が主たる原因であると、まさしく一致するわけであります。ずばり、市長さんの理念と公害撲滅の切り札をお示しください。


 平成18年4月3日、私は、2期目の最初の仕事とし、環境省、新日鐵本社、愛知県、新日鐵名古屋及び東海市環境経済部長に、主たる原因である野積みヤード緊急改善要請を行いました。当局としては、どのようなアクションをしたか、具体的な強風時の野積みヤードの対策などをお知らせください。市長さんも当然部長から報告は受けていると思います。


 次に、横須賀コミュニティを中心とした東海市南部鉄粉・悪臭公害等について、この数年で新日鐵巨大煙突8本中、4本に集じん機が設置され、昭和39年から42年に建てられた残りの4本にも、やっと平成19年1月までに集じん機がつけられることが決まりました。防じん・防風ネットも西側海岸に順次に取り付けられていること、強風時の散水時間が何とか延長されたこと、ガス爆発事故以来、東海市消防当局の立入権を認めていただいたことなど、市民へしっかりと市長さんの理念としてお知らせし、市民の安心・安全の説明を図るべきではないでしょうか。その予定はいかがでしょうか、お知らせください。


 次に、待ちに待っている小学校区についてでございます。


 もう細かいことは言いません。他市より年間70人、80人も受け入れている東海市において、市内には小学校自由選択地区が25ヵ所もありますが、最長の中ノ池四丁目及びその周辺の児童の自由選択性は、まだされておりません。いつごろされるか、はっきりと年度をお知らせください。


 次に、全国的にも児童の下校時の安心・安全問題が騒がれていますが、遅々として進まない当市の不平等、不公平な小学校区問題を、市当局として、中ノ池等の該当住民にどのような方法で説明責任を取るのか、また取らないのか。その理由をはっきりとお答えください。


 次に、耐震化問題でございます。


 過日の朝日新聞に載っておりました。今後、30年以内に巨大地震が発生する確率は、約80パーセント、市内の小学校の耐震化率は、まだ28.6パーセントです。これは、先ほど説明もございましたが、半田市が69.1パーセント、大府市63.6パーセント、知多市44.7パーセント、常滑市41.6パーセントに比べ、非常に低い数字であります。愛知県内31市町村は、既に100パーセント達成されております。


 昨日の説明では、全市の学校45棟プラス18の体育館を毎年一つずつ改築していくと、平成81年までかかると、二つずつやっていって平成50年までかかると。大変悠長なことを言ってみえます。合計が432億、確かに東海市の年間予算の約360億に比べれば、はるかに多い金額ではございますが、先ほどの公害にしても、児童の耐震化新築校舎にしてみても、命に関係することであることは、皆さん、十分にわかると思います。財源が不足ならば、新日鐵の固定資産税の税源の見直しを図ったり、私はかねてからも言っておりましたが、鉄粉税、悪臭税などの導入も特区で申請すれば、現状を把握していただければ、すぐこれは導入されると思いますが、いかがでしょう。市民からの一時預かり金の募集もしてはいかがでしょうか。


 次に、不審者問題でございます。


 高横須賀駅周辺に大変不審者報告が発生しております。過日、横須賀小学校からこんなチラシが回りました。6月5日午後3時30分頃、市内の中学生3名が帰宅途中、高横須賀駅東ロータリー内のベンチに座っていたところ、不審な男が声をかけてきたと。近寄りながら、卑猥な言葉をかけてきたり、「アイスクリームをおごってあげる」などと声をかけてきたと。また、座っている女子生徒の腕をつかみながら、話しかけてくるなど、悪質であったと。気持ちが悪いので、その場を立ち去ろうとした際に、男が「この前はうまくいったのにな」とつぶやいたということです。


 真っ昼間でも、中ノ池の公園周辺では、男の人が児童・生徒の前へ立って、男性の見せてはいけないものを見せた、そういう例も多く伺っております。一番最初に行動を起こすべき方は教師であります。次にPTAであると思います。次に老人会等であると思います。中ノ池は、不思議とPTAは全く動きません。教育委員会のこの不審者対策について、どのようにお考えなのかを具体的にお答え願えますことを祈念いたしまして、私の質問といたします。(拍手)


              (1番 村瀬進治 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員の地球的環境についての1点目、市長としての考えでございますが、御案内のように、21世紀は環境の時代と言われておりまして、社会は資源・エネルギー型、消費型から環境共生型へと大きく転換しようとしております。私も環境は大きな政策課題の一つとしてとらえておるところでございます。特に降下ばいじん対策につきましては、まちづくり市民委員会の生活課題のアンケート調査の中でも要望が高く、第5次総合計画の1番目の施策、きれいな空気を保全するとして位置付けたところでございます。降下ばいじんの量を生活指標に設け、目標値を定め、改善に努めておるところでございます。


 また、現在策定中の環境基本計画の中にも、降下ばいじんの削減を位置付け、改善できるよう今後も努めてまいりたいと、このように思っております。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、2点目の18年4月3日の市の対応・対策でございますが、当日は早朝より強風が予想される状況でございました。こういった状況でございましたので、出勤後、直ちに強風時の対策といたしまして、鉄鋼3社に散水等の強化をするよう連絡をするとともに、その後、県知多事務所の職員2名、市職員3名で立入調査を実施いたしました。鉱石・コークスヤード等粉じんの発生しやすい箇所を中心に、散水状況及び海岸線の石炭ヤードの環境ネットの状況を確認し、粉じん飛散箇所に対しては散水の強化を指導いたしました。


 また、道路への散水状況、コークス炉の集じん機及び南門付近の環境ネットの状況についても調査し、今後とも対策の強化をするよう指導しております。


 また、具体的な強風時の対策といたしましては、鉱石・コークスヤードなどの散水が中心でございます。


 続きまして、3点目、企業における環境対策の状況等の住民説明でございますが、企業の環境対策の報告については、経営方針に環境保全を織り込むなど、企業にとって環境保全が経営戦略の重要な一要素となっております。


 情報提供については、鉄鋼3社ともホームページなどにより公表をしております。例えば、新日鐵では、コークス炉の集じん機の設置、環境ネットの設置など、環境改善の取組みを含めた企業紹介をしており、また毎年、関係町内会・自治会の代表者の工場見学会、東海秋まつりの製鐵公園会場での工場見学会を実施しております。


 市におきましても、企業が実施しました環境対策などの情報提供をホームページで掲載するように検討をしてまいります。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、小学校区についての1点目、議員のおっしゃいます自由選択区域の実施でございますが、現在、教育委員会におきまして、通学区域の弾力化に向けた協議を行っているところでございます。しかし、学校の収容能力、コミュニティの問題等課題も山積をいたしておりますので、こうした問題を整理しながら、できる限り早期に通学区域の弾力化に向けた見直しを行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の地域住民への説明でございますが、通学区域の弾力化の方向性をお示しできる段階におきまして、PTAや地域の皆様にも御理解いただくため、説明会等を開催してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、耐震化の御質問にお答えをいたします。


 現在、小中学校の耐震化につきましては、改正耐震改修促進法に基づき、平成27年に耐震化率90パーセントを目標として、耐震指標0.3未満の校舎を最優先に耐震化を実施しているところでございます。今後、目標年より1年でも早く、小中学校の耐震化に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、市内の不審者の発生状況と対策でございますが、本年度の不審者情報は、現在までに21件の通報連絡を受けておりまして、その中で一番多いのは、小中学校の女子に対し、例えば喫茶店に行こうかなど声をかけるものでございます。その対策といたしまして、児童・生徒の登下校時間帯における街頭パトロールを強化しているところでございます。今後も子供たちに、こども110番の家の周知を図るとともに、通学路沿いに増設するなど、不審者から子供たちを守る活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、質問項目を明確にして行ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 再質問いたします。


 鉄粉が空からパラパラ降ってくる。西風の強風時、公害のことです。9月中旬以降は、その状態がまた続きます。1年の約7ヵ月続きます。最悪の場合、市長さんにお尋ねいたします。操業停止も含め、そういうことを考えてみえるか、そのことをまず1点。


 それと、野積みヤードのことが最大の原因であることは、もうどなたが考えてもわかる。野積みヤードを、例えば、前から言ってますけど、巨大テント、シートで覆うとか、散水、ただの水じゃなくて、以前のように粘着性のある溶液を混ぜて吹き付けるとか、それとか地下にヤードを移設するとか、そういうことを話し合い、検討した例があるのか、最近ですね。今まででもいいです。そのことをお尋ねしたい。


 それから、ネット、横須賀インターのところのネットでございますが、新日鐵の人に言わせてみたら、パフォーマンスだと、これはだれでもわかります。5センチ四方の穴を鉄粉が通ってくるんですよ。しかも1枚しかない。私は、ずっと横須賀インターから加家インターまでやれというふうに言いました。それも何層もやれと、帰って言いました。現場を見られて、本当にネットで鉄粉が、粉じんが止められているのを現認されたかどうか。それも何回出動されたか。ネットの下には、何メートルほどの粉じんがたまっていたのか、それもお聞かせください。その量は約何トンになるか、何十トンになるか、結構です。


 それと、住民への説明でございますが、ホームページで公表するとか、それからお祭りのときにそういうのを発表するとか、理解に苦しむ答弁がされておりますが、お年寄りとか、ホームページを見ることもできない人とか、現地現場の生の声、公害だけの生の声をなぜしないのか。横須賀公民館のときのごみ袋の説明会でも、約100人の人たちがそれを言ったはずでございます。養父町の公民館では、話し合いがあったと聞いておりますけれども、養父町だけではございません。横須賀コミュニティ全体に、ぜひやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それと、校区の見直しのことでございますが、私は、横須賀地域を重点的に日々歩いて、皆さんの意見を聞くように努力し、実行しております。村瀬さん、子供たちがだんだん大きくなるけど、学校自由選択性はいつになるのか。はっきりと教えてもらえませんかと、自分たちの子供がそういう立場にあると思って考えれば、いついつまでにしますと、去年もその前も、私が教育部長に聞きましたら、パワーポイントの資料の準備が要るとか、地域との話し合いがあるとか、それならば私が前から言っておりますように、三ツ池、加木屋、船島、横須賀小学校で、四つの学校でその後話し合いがされたのか、そのこともぜひお聞かせを願いたい。


 それと、PTAに話をするということ、すぐとおっしゃいますけど、さきの校区の自由選択性の中ノ池五丁目周辺のアンケート、これ、教育委員さんも一人見えますけど、その周辺全部のアンケートで、153件も賛成の同意をいただき、そちらの方に署名を提出されたと思いますが、本当に住民のことを真剣に考えているのか。それをはっきりとお答えしてもらいたい。


 中ノ池から横小まで2.3キロという説明がかつてございましたが、一番遠いところから、またもっと奥の方の集合場所まで行って、それが往復何百メートルありますけど、それからまた横小へ行くという現実を知ってみえるのか。そういうことをお聞きしたい。なぶり殺しのような、住民に対するそういう御返答は慎んでもらいたい。それが教育であるとしたら、東海市の教育委員会は何をやっとると聞きたい、質問いたします。


 そして、文部科学省、元の文部省が平成9年に、弾力的な、住民の立場に立ち、保護者の立場に立ち、やれと言ったにもかかわらず、何年放置しているんですか。それも放置していた理由もお聞かせください。


 以上です。(拍手)





○市長(鈴木淳雄)


 降下ばいじんが降ってきたら、操業停止を働きかけるかどうかということでございますが、御承知のとおり、現在、臨海部の企業も集じん機の取りつけをしていただいたり、また防風ネットの設置等、環境改善に努めていただいておるところでございますので、そのようなことは考えておりません。





○環境経済部長(坂 光正)


 2点目の野積みヤードが最大の原因であると、その対策の協議、これについてしたことがあるのかという内容かと思いますが、毎年、年の始め、年度の始めでございますが、当該年度の環境対策、公害対策、こういったものを含めましての協議、こういったことも実施しております。


 それから、特に降下ばいじんについての検討ということで、それも例年、定期的に協議をするということで、市、県、それから企業三者で協議を実施しております。こういった協議の中から、いろんな対策、そういった方針を見つけ、対策に努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、環境ネット、いわゆるそれで粉じんが止められるのかと、それから止められるならば、対策しているのを確認しておるのかという内容かと思いますが、ネットにつきましては、強風時、こういったところに飛散を防ぐということで、構内の風力を弱めるという実情の対策、こういったことで市街地への降下ばいじんの飛散を防ぐということでございます。


 そういった観点でございますので、下に粉じんがたまっておるとか、そういった現況については、当然ございません。自主的に防風ネット、環境ネットを設置したということについて、データ的にも若干数値が下がっておるという現状はあろうかと思いますので、当然、効果はあるものというふうに感じております。


 それから、企業が取った対策、こういった内容についての地域説明、これをなぜしないのかと、これを全体に実施したらどうかということかと思いますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、市におきましてもそういった内容について、その対策の状況、これをホームページ等で公表して対応してまいりたいと、そういったことも検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 村瀬議員の再質問にお答えをいたします。


 初めに、この弾力化の実施時期を明言せよということでございますが、現在、案を作成中ということで、できるだけ早くということで進めておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、学校4校で話をしたかということでございますが、これは校区の弾力化等については、学校で決めることではございません。教育委員会がいろいろな方の意見を聞いて考えることでございますので、よろしくお願いします。


 それから、以前に153件の賛成の方の要望をいただきましたが、本当に考えているかということ、あるいは文科省が弾力化を進めたが、放置した理由はということでございますが、これは放置をしているわけではございません。要望につきましても、深く受け止めておりまして、現在、案をつくって協議中ということでございますので、よろしくお願いします。





○1番議員(村瀬進治)


 議長、答弁漏れ。野積みヤードの散水の方法、言ったでしょう。水を混合するか。





○議長(加藤菊信)


 指名があるまで、発言はやめてください。


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、質問項目を明確にして発言を行ってください。





○1番議員(村瀬進治)


 答弁漏れです。環境経済部長、答弁漏れです。何がということですか。いろいろと言ったでしょう、手法を。水に入れるかとか、巨大テントシートをやるかとか、それから地下に埋設するとか、そういうことを実際にやらないかんと思うんだけど、そういうことをしっかりと話し合ったのか。それからどういうふうにこれからする予定なのか、言ってください。





○議長(加藤菊信)


 ただいまの質問については、先ほどの答弁の中で、三者協議の中で協議したというふうに私は伺いましたけど、そうですよね。


 それでは、もう一遍それを確認して答弁してください。





○環境経済部長(坂 光正)


 いろんな対策ですね、これにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、降下ばいじんの検討をする対策会議、それから例年実施しております見直しの会議、これの中で堆積ヤードのばいじん飛散についての対策、こういったことも協議をして実施をしておると。





○1番議員(村瀬進治)


 対策については。





○環境経済部長(坂 光正)


 対策につきましては、散水の強化……。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員、答弁の途中での発言は注意しますので、よろしくお願いします。





○環境経済部長(坂 光正)


 原料ヤードの対策です。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、散水の強化、それから散水施設の能力アップ、それから先ほど、議員のおっしゃられますコーティング、この実施、それから西側の岸壁側につけます環境ネット、こういったものを実施していくということの協議をし、その中で順次進められておるということでございます。





○議長(加藤菊信)


 村瀬議員、要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 強風時の散水は、かつて5時までしかなかったですけど、これは強風時5メートルだったかな、夜10時まで延長されました。10時以降は散水していないんですよ。明け方まで。なぜしてないと言ったら、構内の危険が伴うから散水しない。私は、そういうふうに聞いております。そこら辺をはっきりと説明を、後日、私の方へしてください。


 それから、教育部長、何年度からやるということが、そのうちに、そのうちにと、あなたのそのうちには何年ですか。市民をばかにしていますよ。笑ってしまいます、これ、本当に。


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・横須賀小学校の校長も、はっきり言いまして、私は多分困っておると思う。だって一堂に会して体育館に入れないんだから、立派な体育館に。だけど、PTAの人は、1,000人増えたね、千何人になるね、1,200人に将来なるねと、そればっかり言っておる。私も家内も、前も言いましたけど、地元の小学校、地元の中学校出身ですよ。私の祖父も地元で何十年、学校、今度100周年の学校も勤めていましたけど、そんなことは望んでいませんよ。やはり安心・安全なまちづくりをよろしくお願いします。要望です。よろしくお願いします。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (6月15日 午後3時28分 散会)