議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 東海市

平成18年 6月定例会 (第2日 6月14日)




平成18年 6月定例会 (第2日 6月14日)




平成18年6月14日






1 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久          4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男          6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹          8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章         10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫         12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子         14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子         16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦         18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近         20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰         22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸         24番  山 口   清





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長   河 合 洋 一      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  熊 谷 和 彦      議事課副主幹  金 田 一 則





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  清掃センター所長         舟 橋 憲 昭


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  市民病院事務局次長        鰐 部 重 久


  消防本部次長           河 村 敏 夫


  総務法制課長           杉 下 泰 明


  税務課長             田 中   博


  秘書課長             大 橋 昌 司


  企画政策課長           小 島 正 義


  子育て支援課長          大 島 図 志


  商工労政課長           菊 地 博 史


  都市整備課長           細 井 時 雄


  土木課長             高 井 誠 次


  学校教育課長           三 浦 好 美





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (6月14日 午前9時30分 開議)





○議長(加藤菊信)


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付しました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、新緑水クラブ120分、市友会55分、公明党議員団60分、日本共産党議員団40分、1人会派各20分ですので、よろしくお願いします。


 それでは、「一般質問」に入ります。


 22番、本田博信議員の発言を許します。


            (22番 本田博信 登壇)(拍手)





○22番議員(本田博信)


 改めまして、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブのトップバッターとして元気よくいきたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、大項目の1番目の質問としましては、本市の文化施設に関する質問でございます。


 このたび、知多北部3市1町の合併はなくなりましたので、本市は10万人都市として、独自のまちづくりを進めていかなければならないと改めて思っておりますが、これは多くの方々が同じように感じてみえることと思います。


 本市は、市政37年を経ちまして、基盤整備もだんだん進み、市民福祉もよくなり、住みやすくなりました。一方、37年も経ちますと、建物が老朽化してくるものが目立ち、時代に合わないものも目につきます。


 本市の長期計画といたしましては、第5次総合計画がありますが、そこでは多数の施策目標が掲げてありますが、すべてソフト政策で、建物等ハード面に関する施策はありません。また、第5次総合計画は、この先7年間の計画ですが、ハード面で見れば、もっと先を見詰めた長期展望が必要だと思います。


 本市のハード面を見ますと、まず、第1に文化施設の中心であるべき文化センターが、近隣市町と比較して貧弱過ぎると思います。本市の文化センターは、昭和55年に建築されたもので、築27年ですが、514席で、椅子も狭く、窮屈です。近隣市町の施設と比較しますと、知多市の勤労文化会館の大ホールが1,008席、それに加えて多目的ホールが400席、大府の勤労文化会館の大ホールが817席、それに加えて可動式の階段状の椅子席付多目的ホールが367席あります。そのほか、半田市勤労文化会館の1,300席、常滑市民文化会館の1,181席などと比べて、かなり小さいと言えます。


 また、本市の文化センターは、知多市や大府市の勤労文化会館などと比較して、音響効果が劣ると言えます。文化センターは、市の文化の顔です。現在のものでは、10万都市の文化の顔としては寂し過ぎると思います。


 これに関しまして、本市の過去の検討を見ますと、総合文化施設建設を考えて、文化施設建設基金を平成元年から6年まで、年間に約1億円ずつ積み立てておりましたが、その後は中断しております。一方、市議会では、平成4年から6年にかけて、文化施設調査特別委員会をつくり、この委員会で博物館や美術館を有する複合施設で、1,300席から1,500席の大ホールがある文化施設の建設を提言しております。


 そこで、次に質問したいと思います。


 まず、第1番目といたしまして、本市の文化施設について、再検討する必要があると思いますが、今後、どのようにしていくか。総合計画の期間を超えた長期展望に立った検討委員会をつくる必要があると思いますが、どうでしょうか。


 2番目といたしまして、現在の文化センターは狭過ぎると思います。早急に建替えまたは新設の検討をすべきであると思いますが、どうでしょうか。


 国内全体の傾向といたしましては、かつて各地で大きな箱物をつくって、維持費がかかり過ぎて大変であるという反省から、最近は比較的コンパクトな多目的ホールが使いやすいと言われていますが、本市のように10万人都市ともなれば、大きいホールも必要です。大きさとしては、1,000席くらいのものが必要であると思います。


 次に、場所を考えてみますと、まず、第1に利用度で、だれもが集まりやすく、車でも電車でも便利なところが良いと思います。駐車場等電車の駅近くを両立させることはなかなか困難ですが、私は、これからできる太田川駅周辺の中心街が良いと思います。現在は、このような施設には、単独では国の補助金が出ないので、まちづくり交付金を利用していく上においても、中心街整備事業と併せてつくっていった方が良いと思うことと、中心市街地の賑わいをつくる面でも良いと思います。今は、中心市街地事業の真っただ中ですし、基金積立ての見直しの時期でもありますので、一日も早く具体的に再検討を始めることが必要であると思います。


 続きまして、大項目の2番目の学校運営協議会制度、すなわち国で言いますコミュニティスクールの調査研究事業について質問したいと思います。


 平洲中学校区の3小学校区では、昨年から2年間、学校運営協議会制度について調査研究するため、文部科学省及び愛知県より指定を受けていますが、愛知県では本市が初めてのケースでございます。


 この制度は、全国的にもまだ新しいもので、現在、このコミュニティスクールに指定されている学校は、本年5月現在で52校だけであり、東京都と大阪市で約半数を占めていますが、この中には幼稚園も3園含まれているのが目につきます。そして東海市の前述の3校は、現在は正式な指定校にはなっていなく、今後、近いうちに指定校となる予定校としての位置付けとなっております。


 学校運営協議会制度とは、保護者や地域の人が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、地域ならではの創意工夫を生かした学校づくりを進める新しい仕組みであるとされており、期待されているものでございます。そして次のような権限が与えられています。


 1番目としましては、校長が作成する基本的な方針の承認を行う。


 2番目といたしまして、学校運営に関する事項について、教育委員会または校長に対して意見を述べる。


 3番目といたしまして、教職員の人事などについて、任命権者である教育委員会に対して直接意見を述べることができる、とされております。


 前述のごとく、この制度はまだ始まったばかりでありますので、それほど進んでいるわけではございませんが、他市において現在実施されている例を見ますと、まず、校内関係の提案型といたしましては、学力向上に関する少人数授業などの提案、道徳教育は幼児からとして、保育園から中学校までを対象にした学校運営協議会の提案など、それから校内関係の地域住民対応型としては、ボランティア募集講師による子供育成、公開授業による授業診断など、そして校外関係の地域住民対応型としては、子供と親の地域清掃、あいさつ運動、安心安全な登校・下校に対する見回り参加などが行われております。


 前にも述べましたように、この制度はまだ始まったばかりですので、まだあれこれ批評するべきではありませんが、これらの例を見ますと、既に本市でも学校運営協議会とは別にやっていることが多いのではないかと思います。


 そこで、現在、本市での学校と地域のつながりについて見ることにして、例えば平洲校区の例を挙げてみますと、現在のコミュニティ事業としての一斉清掃活動、地域運動会、盆踊り、敬老会、友遊サタデーへの児童・生徒の参加があり、老人会による学童の下校時の見守り隊があり、正規選択授業及び部活動に対する地域のボランティア講師の参加があります。また、総合学習の中で、地域の人に文化や伝統について聞く機会がありますし、地域の人に成果を見ていただくふれあいコンサートもあります。


 一方、開かれた学校づくりとしては、現在、公開授業が年間数回行われており、学校情報誌の発行があり、各学校のホームページがありますし、PTAに対するアンケートによる学校評価も行われています。


 また、地域の直接的な結びつきとは別に、同じ中学校区の小中学校3校による交流として、3校合同お掃除隊があり、3校同時のあいさつ運動などがあります。また、異年齢交流会があり、幼稚園、保育園と小学校の交流会もあります。


 以上のごとく、現在、既に地域と児童・生徒のつながりはかなり多くなってきており、開かれた学校づくりもだんだん進んできていると言えます。


 私は、学校運営協議会制度を否定するものでもありませんし、むしろ推進していかなければいけないと思っておるものでございますが、地域に関することは地域の人が責任を持って実施していかなければならないのが学校運営協議会制度ですので、今後、学校運営協議会制度を実施していく上においては、地域住民が自分たちが学校をつくり上げていくという意識を持つことが重要です。そのために、地域住民にこの制度をよく理解してもらう必要があると思います。特に、現在通学中の児童・生徒を持っていない人でも、ボランティアに参加できる人はこの制度をよく理解していただく必要があります。これは、児童・生徒の親たちは、学校の様子を直接聞く機会が多いのですが、共働きが多く、自由時間が少ないため、ボランティア事業への参加がどうしても少なくなってくるからです。


 ここで、運営協議会の委員構成を見ますと、日頃から学校に対して協力していただいている人たちで、保護者代表、コミュニティ代表、子ども会代表、民生児童委員代表、保護司代表、企業代表、有識者代表、幼稚園・保育園代表、愛知県教育委員会、東海市教育委員会、各校校長、各校教頭などで、32人で構成されています。このような委員は、机上で企画・立案していく上では非常に良いと思われますが、地域の人を直接動かせる人は非常に少ないので、ややもするとアイデアの押しつけになります。このためにも、地域の人たちに制度をよく理解していただき、協力していただくための方法、例えば募集ボランティアの人を動かしていく組織づくりなどをつくっていかなければいけないと思います。


 昨年秋、平洲中学校区の小中学校3校では、各学校の情報誌や各町内会の回覧板を通して学校運営協議会の調査研究指定を受けたことを地域に知らせました。その後、学校運営協議会では、昨年12月に保護者及び地域の人にアンケートを行いました。その中の質問の一つといたしまして、「3校が学校運営協議会制度の研究に取り組んでいることを知っていますか」という問いに対して、「知っている」と答えた人は、保護者が35パーセント、地域の人は24パーセントでした。これは、1,500人ぐらいの大勢でやったアンケートでございます。この結果は、保護者に対しても、まだまだこれから重要性を教えていく必要があり、また特に地域の人に対しては、十分説明して理解していただかなければいけないことを意味するものであると思われます。


 そこで、質問をしたいと思います。


 まず、第1番目といたしまして、学校運営協議会制度は、地域により結びついた、これからの学校が実現できると期待されていますが、本市ではこの制度についてどのような期待を持っておられますでしょうか。


 2番目といたしまして、地域や保護者への働きかけといった面で、学校運営協議会制度でも学校評議員制度でも、真に開かれた学校づくりとして位置付けるには、今以上に地域の理解が必要であると考えますが、その方策はいかがでございますでしょうか。


 次に、大項目3番目の質問をしたいと思います。


 3番目の質問といたしましては、ごみの対策でございます。ごみ関係につきましては、どの自治体でもその対策に苦慮しているところでありますが、我が国では平成12年に、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済活動の仕組みを根本から見直し、循環型社会を構築するため、第2次環境基本計画及び循環型社会形成推進基本法が制定されました。そこでは、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用が唱えられて、日本が目指す循環型社会の具体的イメージ、数値目標、各主体が果たすべき役割等について定められており、総合的かつ計画的に廃棄物リサイクル対策を推進していくことになりましたことにつきましては、皆様方も御承知のとおりでございます。


 本市におきましては、かなり早くから集団回収を主体といたしまして、資源回収事業に取り組んでいただき、最近ではさらにいろいろな方法を加えて努力されており、かなりの効果が出ていますことに対しましては、私は高く評価している次第ですが、国の数字目標を見ますと、まだまだこれからやらなければならないことがたくさんあると言えます。


 ここで、本市のごみの量について清掃センターへの搬入量を見ますと、平成17年度が3万5,916トンで、5年前と比べて4.9パーセント増加しているのに対しまして、本市の資源回収量は5年前と比べて約12.8パーセント増加していますので、資源回収がかなり進んできたと言えます。しかし、家庭系ごみと事業系のごみを合計して、全体に対する最近5ヵ年の資源回収率を見ますと、平成13年度が19.9パーセント、平成17年度が21.5パーセントで、5年間に1.6パーセントしか上昇していません。


 ここで、私が計算に取り上げている資源回収量について説明を加えなければいけませんが、私が取り上げている資源回収量は、集団回収量、分別回収量、ごみ集積場所及び清掃センターでの資源回収量のうち、スラグの量だけを除いた合計を全資源回収量としております。特にスラグの量だけ除いた理由は、スラグは溶融炉において、セメントや消石灰を加えていますので、溶融量を超えた量が生産されるためでございますが、私たちが資源回収率を他市と比較する場合は、なかなか難しく、何と何を含む資源回収量かについて注意しないと、間違った数字を比較していることにもなります。


 この点、まちづくり市民委員会及び本市の第5次総合計画の生活課題のごみのリサイクル率を見ますと、ごみの量を家庭系のごみだけを対象にしており、算式の分子である資源回収量は、集団回収量、分別回収量、ごみ集積場所での資源回収量を合計していますので、リサイクル率は平成14年が21.4パーセント、15年が22.7パーセント、平成16年が24.7パーセントであるとしていますので、これによれば、国の資源回収目標値である平成24年に24パーセント、この24パーセントを既にクリアしていることになっており、問題はないように見えます。しかしながら、前にも述べましたように、家庭ごみと事業系ごみをトータルして本市の資源回収率を見ますと、17年度でやっと21.5パーセントですので、国の目標値である24パーセントにはまだ2.5パーセント少なく、現在の努力度で進めていきますと、国の目標に到達するには、今後、約7年から8年間必要ですので、本市にとりましては今後、さらに何らかの施策を立てて努力をしていかなければなりません。


 そこで、今後のための検討といたしまして、回収方法について数字を分析しますと、市内のスーパーや公園など特定の場所で行っている分別回収は、5年前より115パーセント増で、トン数にしますと1,082トン増加しており、また平成15年からごみ集積場所において、プラスチック回収が行われるようになりましたので、ここで775トン増加したのに対しまして、ずっと以前から行われております集団回収は、5年前と比較して3.7パーセント減少、トン数で言えば208トン減少しています。この結果から、何が読み取れるかということになりますが、集団回収は2ヵ月に1回というように間隔が長くなっていますが、普通の人はそれほど長く家庭内に資源ごみを放置することはできなく、早く出したいので、途中で分別収集やごみ集積場所における資源回収に出すことが読み取れます。


 このため、今後の資源回収率向上策の一つといたしましては、回収場所を増やし、回収回数を増やすことが第一であると思います。


 次に、家庭系のごみと事業系のごみを検討しますと、平成17年度の家庭系のごみの搬入量は2万3,756トンであり、5年前と比較して1.2パーセント減少しているのに対して、平成17年度の事業系のごみの搬入量は1万2,160トンで、5年前と比較して19.3パーセント増加しております。また、事業系のごみが搬入量全体の約3分の1あるわけでございます。このため、今後は特に事業系のごみについて施策をとる必要がありますが、これには先進市の事例を参考にしながら、事業所に働きかけ、協力していただくしかないと思います。


 また、資源回収の向上策の一つとして、集団回収の協力報奨金を上げることはできないかと思っております。現在、資源集団回収量は年間約5,200トンですので、例えば協力報奨金をキログラム1円上げるとすると、年間520万円の経費増になりますが、現在は資源の価格は上がっていますし、資源回収量を増やしてもらえば、その分、焼却量は減るので良いと思います。大まかに言えば、520万円のごみ処理焼却費は、約200トンのごみが減れば良いことになります。集団回収の量は、やり方によってはまだまだ増やすことはできると思われますし、集団回収の協力金は、各団体の運営費になっていますので、まちづくりのためには良い使い道であると言えます。


 そこで、次に質問したいと思います。


 まず、1番目といたしまして、総合計画の生活課題の指標のごみリサイクル率を見ますと、家庭系のごみだけについて計算されており、事業系のごみに対する施策がなされていないのですが、なぜですか。


 2番目といたしまして、国の施策である平成22年度の資源化率24パーセントをクリアするためには、本市は何らかの向上策を取る必要があると思いますが、どう考えておられますでしょうか。


 以上で、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


              (22番 本田博信 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 本田議員のごみ減量対策の2点目、資源化率の向上策についてでございますが、御案内のとおり、本市は平成14年からプラスチック製容器の回収を開始をいたしました。また、15年からは、ごみ集積場所で資源用袋による資源回収も開始をいたしております。そして平成16年度からは、資源用袋の枚数を30枚から50枚に増やし、さらに18年度からは分別収集事業において、市民の皆さんの利便性の向上が図られるよう、農業センターを始め、市内12施設で回収ローテーションの変更を行っているところでございます。こうした成果といたしまして、昨年度までに資源回収率が18.3パーセントまで増加しているところでございます。


 御指摘のように、本市が平成14年度に策定いたしました東海市一般廃棄物処理基本計画では、国と同様に平成22年度の資源回収率24パーセントを目指しておるところでございます。この目標を達成するためには、今以上にごみの減量を図るとともに、現在進めている分別収集の回数増加や、また資源回収をさらに進めて、分別収集にかかるコストの問題も考えながら、実効性のあるきめ細かな対策を今後とも立ててまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。





○教育部長(松木秀一)


 まちづくりについての1点目、文化施設の検討委員会についてでございますが、大ホールのある文化施設については、平成元年度から文化施設建設基金の積立てを始めまして、第4次総合計画の中で建設を位置付けてまいりました。しかし、市の財政状況が厳しくなった平成7年度以降は、基金の積立てを中断いたしております。平成16年度からスタートいたしました第5次総合計画では、3市1町の合併協議が始まったこと、また市の財政状況が大変厳しかったことから、新たな施設の建設については見送っており、6億3,000万円強の基金だけが残っている状況でございます。


 現在、文化施設建設基金の取扱いについて、行政改革大綱推進項目の一つとして検討を進めており、この中で文化施設についての方向性も検討してまいります。御質問の長期展望に立った検討委員会の設置につきましても、その結果を見ながら判断をしてまいります。


 次に、2点目の文化センターの建替え、または新設の検討でございますが、文化センターのホールは御質問にもございましたように、514席と知多管内の市の中では最も客数の少ないホールではございます。大きな事業を実施することは難しい状況でございますが、市民の発表会等には使い勝手のいい規模のホールと思っております。


 また、開館は昭和55年10月でございまして、まだ建設後26年ということから、早急な建替え等の検討は難しいと考えております。


 なお、平成15年度からは、公共施設の相互利用を知多5市5町で実施をいたしておりまして、市民の皆さんであれば、他市の大ホールの利用も可能でございますので、御理解をお願いをしたいと存じます。


 以上です。





○教育長(深谷孟延)


 教育改革についての1点目、学校運営協議会制度についてどのような期待を持っているのかについてでございますが、議員御指摘のように、これは通称コミュニティスクールと呼ばれているこの制度は、保護者と地域の皆さんが一計の権限と責任のもとに、学校運営に参画するという制度でございます。


 一計の権限とは、教育課程はこうした方がいいのであろうか、あるいは教職員にはこうした人材を配置した方がいいのではないかといった権限であります。当然、それに見合ったと言うか、それ相当の責任を負っていただくということになるわけでございます。


 この制度に踏み切るためには、教職員は保護者や地域の方々に人事権の一部が委ねられることへの不安感があってはできません。一方、保護者や地域の住民の方々は、責任を負うことは困るというのでは、これも踏み切ることができません。いずれにいたしましても、これを導入する際には、ぜひ保護者、地域、学校、その三者が総力を挙げて、いわゆる開かれた、しかも特色のある、そこの学校にとってどういう学校がいいかと、まさに「おらが学校をどういうふうにしてつくり上げていくのか」という情熱と叡智を期待いたしております。


 2点目でございますが、今以上に地域の理解が必要であると考えるが、その方策はということでございますが、現在、平洲中学校区3校で、議員、これも御承知のように、導入するとすれば、どういうふうにして導入することができるかということを研究中でございます。その方々は、校区の各界各層26名の調査研究推進委員と12名の協力員の方々で研究をしておっていただきます。その委員会の調査結果、アンケート結果によりますと、「運営協議会制度について聞いたことがあるか」、先ほど議員も御指摘になりましたが、その質問に対して、いわゆる保護者の69パーセント、地域の方々の72パーセントが「知らない」あるいは「わからない」と答えており、周知されておりません。その結果かどうかわかりませんが、「学校運営協議会ができたら参画するか」という問いもあります。そこで、保護者の方は「参加します」というのは7パーセント、地域の方は11パーセントしかございません。


 平洲中学校区は3校で成り立っており、「トライアングル」という広報紙を校区全戸に回覧しておりますが、まだまだPRも足りません。ホームページも開設をしておりますが、十分ではありません。そういったアンケート結果をもとに、18年度、これは今までのあり方を見直すとともに、新たな歩みを始めようとしていると思います。それと同時に、今後は、PTAの会あるいはコミュニティの会、町内会の集まり、そういったところに教育委員会はもとより、26名プラス12名の委員の方々にも御支援をいただきまして、積極的に出向いていただきまして、御理解をいただくように努力したいと思っております。


 なお、仮に調査研究は3小中学校でしておりますが、導入という場合は、3校が同時ということになるかどうかはわかりません。例えば試行的に、その中の1校ということもあり得るわけで、誤解のないように、それだけをお知らせをしておきたいと思います。


 以上でございます。





○清掃センター所長(舟橋憲昭)


 ごみ減量対策についての1点目でございますが、総合計画の生活課題の指標としましたごみリサイクル率につきましては、市民生活に密着する家庭系ごみに限定した指標としておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、事業系ごみの対策につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び条例で、事業者は事業活動に伴った廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないとなっております。本市では、17年度に環境に優しい事業所づくりというリーフレットを作成し、商工会議所を通じ、事業所の皆様に配布いたしまして、ごみの発生抑制、再使用、再生利用に心掛けていただくよう、ごみの減量リサイクルの啓発を行っているところでございます。


 今後とも事業系ごみの減量、リサイクルについて、事業所の皆様に御理解を深めていただけるよう、啓発を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。





○議長(加藤菊信)


 本田議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○22番議員(本田博信)


 御答弁ありがとうございました。終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、本田博信議員の一般質問を終わります。


 続いて、井上正人議員の発言を許します。


            (16番 井上正人 登壇)(拍手)





○16番議員(井上正人)


 新緑水クラブの井上正人でございます。議長のお許しを得ましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告しました順序に従いまして、5つの事項について質問します。


 最初の質問は、地方分権時代が到来する中、知多北部3市1町で中核市を目指した合併が頓挫した経緯と10万都市としての対応について質問します。


 小泉改革は、官から民へ、地方でできることは地方にと、小さな政府を目指しています。この地方分権の考え方を受けて、平成の大合併が行われました。平成17年3月までに合併をすれば、地方交付税は10年間継続して支払われ、財源中の交付税の割合が大きい自治体ほど、合併に積極的であったようです。


 そんな中、東海市、知多市、東浦町、大府市による3市1町の合併は、平成17年3月にこだわらず、任意合併協議会を立ち上げ、それぞれの議会で特別委員会を設け、たっぷりと時間をかけて市民の理解も十分に得られる方法で進められました。2ヵ月に一度の協議会だよりの発行、街かど会議、タウンミーティング、市民参加による専門委員会、住民意識調査などを実施し、事務事業現況調査報告書をまとめ上げ、また住民意識調査もそれぞれの市町で6割の方々が法定協議会に進むことに賛成するという結果を得て、それぞれの議会での判断を待ったわけですが、御承知のように東海市議会は、法定協議会に移行オーケーとの議決をしましたが、大府市議会の否決により、この合併は頓挫しました。この経緯により、忸怩たる思いをした人、ほっとした人、さまざまだと思いますが、私は、合併をするかどうかの判断ではなく、今回は法定協議会に進んで、さらに議論を深めようとすることに反対の意を示したということは、理解に苦しみます。


 少し余談になりますが、新聞紙上で「大府市が反対か賛成か微妙」との記事を書いてから、ようやく市民の間でも関心が高まってきました。私のところにも、「おれたちが何にも知らないところで勝手に決めている」とか、「もっと慎重に議論すべきだ」とか、にわかに興味を持った人が増えたように思います。市民への説明がなかったという人には、協議会だよりを既に10回以上、市の広報と一緒に配布されていることや、タウンミーティング等が行われていることを説明すると、ほとんどが知らなかったり、たよりは見たことがあるが、協議会だよりに合併のことが載せてあると思っていなかったりして、興味がないことは目に止まらない、何となくたよりを手にしただけではないかと思い、市民への周知の難しさを実感いたしました。本市も特別委員会を設けて調査研究しています。事務事業現況調査報告書などを参考に、今後の市政に反映させなければならないと思います。


 以上のような観点から、質問に入ります。


 質問要旨の1点目、中核市を目指した合併が頓挫した経緯と今後10万都市としての対応の1項目目、市長は、いろんな場所で説明をされてきましたが、任意合併協議会の会長として、協議会の総括をするべきではないのか、伺います。


 2項目目は、前段でも申し上げましたが、それぞれの市町の長所・短所を参考にして、連携により、こんなことができるのではないかと、10万都市の東海市として、これからの市政にとって参考になるところがたくさんあるのではないか。ノウハウの蓄積をどのように活用されるのか、伺います。


 3項目目は、現在、さまざまな広域事業が行われていますが、支障はないか、伺います。


 4項目目の質問ですが、少し目を西の方に向けますと、最近、名古屋港を中心として港の機能が多様化して、観光スポットとしても注目されています。スーパー中枢港湾構想も示され、今後の展開に期待が持てます。陸海空の結節点として、東海市は大変重要になってきます。広域的な連携の考え方を伺います。


 次に、質問要旨の2点目、改正まちづくり3法が成立しましたが、その対応について質問します。


 昨年12月の私の質問で、全国チェーンの大型ショッピングセンターがいかに商店街を疲弊させてきたか。例を挙げて説明をいたしました。今回の改正は、まさにその反省に立っての体制ではないでしょうか。今回の改正は、国土交通省と経済産業省が中心になって進めたわけですが、コンパクトシティ、いわゆる多機能集約型都市づくりで、郊外の規制を強め、都心部に住宅公共施設などを集め、その結果、人々の交流が始まり、商業が活性化するというもので、機能を集めるための環境づくりが必要で、環境の原点は住宅で、市街地の再生には中心に人が住むことが条件になります。


 また、改正中心市街地活性化法では、中心市街地を定めて、中心市街地活性化協議会も商業系だけで進めるのではなく、役所も、金融機関、交通機関、市民も参加したチームで構成し、進めていく必要があるようです。


 以上のような観点から、2点質問をいたします。


 1項目目は、この法律を有効に活用するために、市は中心市街地活性化法の改正をどう認識し、どのような中心市街地を想定しているか、伺います。


 2項目目は、コンパクトシティの考え方は、まちの中心に大型ショッピングセンターを誘致すれば良いというような、これまでと反対の考えであります。合併のところでも触れたように、市民への説明は本当に難しい問題であります。その周知方法について伺います。


 次に、質問事項の2点目、姉妹都市提携について質問いたします。


 姉妹都市は、米沢市とのみ提携されていて、細井平洲先生の御縁で盛んに交流が行われ、両市にとって大変有意義なことであると思います。このたび、トルコのいずれかの市と姉妹都市提携を視野に入れた調査団の派遣を行うということですが、愛知万博のフレンドシップ事業相手国でもあり、長い歴史のある国です。日本に対して高感度の高い国だとも聞いています。トルコ内の市と姉妹都市提携が実現すれば、素晴らしいことだとは思いますが、いきなり姉妹都市提携ではなく、数年間でもおつき合いをしてから考えるのが普通のやり方だと思うのですが、私の考えは慎重過ぎて、少し古いのでしょうか。県内の市町村でこのような動きがほかにどれくらいあるかというのも、興味があるところです。


 また、外国との交流では、過去に韓国やオーストラリアなどの都市とも交流があり、現在も続いています。これらの国ではなく、万博のフレンドシップ相手国を選んだということは、万博の交流は東海市にとって大変有意義で、いろいろな文化を知るきっかけにもなりました。外国との姉妹都市提携には、基本的に賛成ですが、今回は、少し心配な点もございます。


 以上、私見を申し上げまして、質問に入ります。


 質問要旨の1点目、トルコへの姉妹都市提携に向けた調査団の派遣、釜石市との姉妹提携の動きがあるが、現在に至る経緯とその基準についての1項目目、韓国やオーストラリアの都市とこれまで盛んに交流がなされ、関係が深まっているが、愛知万博フレンドシップ事業相手国のトルコの都市と姉妹都市提携を模索するに至った経緯について伺います。


 2項目目は、複数の友好都市があるが、姉妹都市は米沢市だけであります。その提携の違いと基準をどう考えるか、伺います。


 3項目目は、トルコや釜石と姉妹都市提携するメリットはどうか、伺います。


 4項目目は、いろいろなメリットが考えられますが、その施策への活用をどのように考えているか、伺います。


 次は、教育行政について質問します。


 質問要旨の1点目は、本市における児童・生徒の生活習慣の状況についてです。


 以前、教育長の議会答弁で、「東海市の子供は全国平均より悪い」とありましたが、先日の東海市学校保健会総会のあいさつでも、開口一番、同じことを言われました。その席で、養護教諭により、市内全小中学校の小学校2年、小学校4年、小学校6年、中学校2年の1クラスずつ抽出をいたしまして、心の健康と生活リズムについての調査結果の発表がありました。小学生では27パーセントが、中学生では80パーセントが、夜11時以降に就寝している。小学校4年生の女子で、全国2.5パーセントに対し、東海市は12.2パーセント、そのほかも軒並み全国平均より高い結果が出て、かっとなると物を壊してしまう行動においては、小学校2年生の女子の全国21.4パーセントに対し、東海市35.9パーセントを筆頭に、それぞれ全国平均を上回っております。また、すっきり目覚めた子供ほど朝食をとっている割合が高く、寝る時間が遅いほど朝食をとっていない結果となっています。


 この後に、「毎日笑顔で登校できる児童・生徒の育成を目指して」というテーマで、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、養護教諭、PTA、保健師とコーディネーターに校長先生を配置して、パネルディスカッションが開催されました。各パネラーの多くが、早寝、早起き、朝ごはんは大事だと理解しているようでしたが、PTAの方は、子供が塾から帰ってくるのが9時過ぎで、どうしても寝るのが遅くなってしまうと反省されていました。生活習慣の改善には、親の協力が不可欠です。このことを踏まえて、質問に入ります。


 1項目目は、東海市では、調査でも明らかなように、生活習慣の乱れている割合が全国平均を上回っているが、その認識と対策について伺います。


 2項目目は、市民活動センターの開所式での講師の先生も力説していましたが、国も力を入れている「早寝早起き朝ごはん」の習慣化は、学力及び運動能力向上の上で大変重要であります。その取組方法について伺います。


 3項目目は、家庭での保護者の協力が必要と考えますが、その対策について伺っておきます。


 次に、質問要旨の2点目、校内での安全安心な学校づくりについて質問いたします。


 池田小学校の事件以来、全国の教育現場で安全対策が進められてまいりました。東海市でも、校門を閉ざし、インターホンの設置、刺股の配置など、いろんな対策が講じられてきました。つい先日も、防火設備の点検中に、突然シャッターがおりてきて、くぐり抜けようとした児童が重症を負う事故がありました。似たような光景を町中で見ることがあります。銀行で3時にシャッターが突然おりてきて、慌ててくぐり抜けようとして行員にたしなめられていたり、踏切で遮断機がおりかけているのに、急いで渡ったりするのも、このたぐいではないでしょうか。学校内では、我々の思いもよらないさまざまな危険が潜んでいるのではないか。東海市の学校ではどうなのか。


 以上の観点から、質問に入ります。


 1項目目は、地域連絡協議会も行われていますが、学校内の安全については余り話されません。そこで、PTAやコミュニティ関係者の参加した学校安全会議の立上げを検討してみてはどうか、伺います。


 2項目目は、安全に関しては校長先生も一目置くような学校安全管理者の配置及び学校安全学習の実施を検討されてはどうか、伺います。


 3点目は、市内の歴史的文化財の発掘と保存について質問します。


 区画整理事業でよく見かけますが、開発により、遺跡が発見され、調査が行われ、しばらくすると何事もなかったように埋め戻されます。


 そこで、1項目目の質問ですが、発見された遺跡を保存するかどうか、どのように決定されるのか伺います。区画整理事業が完成すると、一丁目何番地のように、地名変更が行われることが多いように思いますが、その区画整理地域内に存在する歴史的・文化的価値が失われていないか心配であります。


 そこで、2項目目の質問は、開発に伴い、歴史的価値のある地名等が失われることが心配でありますが、今後の対策を伺います。


 昨年、小学校の学校祭に伺ったとき、児童に、戦争体験を語っている人を見かけました。自らの貴重な体験を語るのは、説得力があります。また、市内の歴史的・文化的遺跡をめぐる企画に私も参加したときに、先陣の知恵と歴史と文化を地道に勉強し、後世に残そうとボランティアで頑張ってみえる人がいました。こうした人々がいなくなると、東海市の財産とも言うべき貴重な体験や歴史的遺跡を説明する人が途絶えてしまわないか心配です。


 そこで、3項目目の質問ですが、語り部育成の検討をする考えはあるか、伺います。


 次は、質問項目の4点目、環境行政の指定ごみ袋について質問します。


 さまざまな要求が市民から出ています。うちは、青い袋は資源回収に協力しているので余るから、白い袋に変えてくれとか、40リットルは重いから30リットルの袋が良いとか、またたくさん入るのでその逆が良いとか、余った袋を市で交換してほしいとか、いろんな要求があります。すべての意見を反映していては、コストの面でも、手間の面でも大変でしょうから、おのずと集約することになるのでしょうが、そこで質問に入ります。


 現在のごみ袋になって、10年以上経過しているが、色の変化など若干の改善はあったものの、基本的に同じ形のものを使用しています。市民からさまざまな意見が出ているが、袋の形状を含めて検討する考えはあるか、伺います。


 最後に、質問事項の5点目、農業行政の認定農業者とそれ以外の農家対策について質問いたします。


 国の政策転換により、これまでの一律助成からやる気のある農業の担い手に手厚い助成をしていく、いわゆる認定農業者制度に移行していきます。団塊の世代が大量退職する対策として、その受け皿として遊休農地を活用することや、食料自給率45パーセントを目指すことも検討されているようです。認定農業者になるには、4ヘクタールということをクリアせねばならず、名古屋周辺と東北地方とでは大きく異なり、日本列島の中では地域間格差がかなり出てくるでしょう。東海市のように都市近郊農業のあり方や、農業後継者育成も第5次総合計画の成果指標にもあるように、今後の検討課題となっております。


 そこで、1項目目の質問ですが、東海地区の認定農業者は少ない状況にありますが、本市における認定農業者の数はどうか、伺います。


 2項目目は、認定農業者育成の考えはどうか、伺います。


 3項目目は、国の考えは農業の担い手としての認定農業者重視ですので、その他の農家はかなり苦しい状況になると考えられます。保護対策について伺いまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (16番 井上正人 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 井上議員の任意合併協議会の会長としての協議会の総括をどう考えるかについてお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、知多北部任意合併協議会では、2年3ヵ月にわたり、地域全体の活力の向上と将来の姿や可能性について、住民の皆さんや各種団体、関係機関にも積極的に御参加をいただき、真剣に議論を進めてまいりました。しかし、大府市議会の議決が得られず、合併によるスケールメリットを生かした将来のまちづくりの姿を、市民の皆様に具体的にお示しすることができなくなったことは、まことに残念というふうに考えておるところでございます。


 この貴重な経験と調査研究の成果につきましては、本市の目指す将来のまちづくりに十分つなげていきたいというふうに考えておるところでございます。この合併協議に御協力をいただきました議員の皆様を始め、関係者の皆様方に心から感謝とお礼を申し上げます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目、蓄積されたノウハウをどのように生かすかについてお答えいたします。


 任意合併協議会では、合併協議の基礎として、3市1町の2,070項目に及ぶ事務事業の現況調査を行い、部門ごとに個々の事務事業を比較した、事務事業現況調査報告書を作成しております。この調査等の過程におきましては、各部門の職員がそれぞれ他の市町の事務事業の現状を知る、良い機会となったとともに、この報告書が今後の本市のまちづくりに向けて、直接的にも間接的にも大いに役立つ貴重な資料となっておりますので、十分に活用してまいりたいと考えております。


 また、住民参加事業や新都市ビジョンの策定を通して、他の市町との違いやまちづくりの特徴などを再認識することができたことも、大きな成果と考えておりますので、今後の自立した行政運営やまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目の広域事業の今後でございますが、これまで3市1町では、知多北部広域連合を始め、多くの事業の広域実施や施設の広域利用などに取り組んでまいりました。これらの広域事業につきましては、それぞれ事務効率や経費節減のほか、安定的な行政サービスの提供という側面からも、大きなメリットがあったと考えており、また実績を上げているところでございます。このことから、介護保険を始めとする広域事業につきましては、引き続き実施する必要があると考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、4点目、港湾・道路網等の広域的な連携の考え方でございますが、名古屋港を取り巻く環境整備は、名古屋港管理組合を主体に、愛知県及び名古屋市始め5市町村などで構成する連絡協議会、名古屋港地域の港を考える市町懇談会や景観形成連絡協議会などの場で、各市町が抱えている諸課題を話し合い、名古屋港のさらなる発展を図るため、連携を深めているところでございます。


 また、道路整備におきましては、名古屋高速3号線が今年度工事の発注が予定され、平成21年度供用開始予定、地域高規格道路西知多道路の調査検討も行われ、名古屋港とかかわる道路網は着実に整備されてまいります。今後におきましても、港と道路の連携は不可欠なものと考えておりますので、機会あるごとに一層の連携に努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。


 続きまして、質問要旨2の改正まちづくり3法が成立したが、市としての対応を問うの1点目、まちづくり3法の改正、特に中心市街地活性化法の改正をどう認識し、どのような中心市街地を想定しているかでございますが、中心市街地活性化法は、制定から7年を経過しておりますが、中心市街地の現況は依然として厳しい傾向にあります。中心市街地の居住人口の減少、郊外居住の進展や公共公益施設の移転などが大きな原因とされております。また、活性化に取り組む地域におきましても、目に見える効果が上がってないとのことであります。こうした状況を打開するため、今回の改正において都市機能を市街地に集約する集約型都市構造を目指した都市機能の適正立地及び中心市街地に賑わいを回復するための枠組みを構築することとなっております。


 本市におきましても、中心市街地における賑わい回復を目指し、将来の市街地構造を整理し、改めて都市機能の集約などの立地方針を含め、市のまちづくりの指針でもあります東海市都市計画マスタープランと整合した、中心市街地活性化基本計画を今年度から策定に着手し、中心市街地の活性化に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 2点目の、この3法にはコンパクトシティの考え方が根底にあるが、市民感覚とのずれが心配である。市民への周知方法はいかにでございますが、まちづくり3法は大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法の総称で、都市機能の適正立地、中心市街地の振興方策を推進するための法改正であり、議員御指摘のとおり、コンパクトシティの実現を目指したものであります。


 市民への周知方法につきましては、現在、商工会議所が今年度中心街等まちづくり特別委員会を立ち上げると伺っております。市といたしましても、これまで機会あるごとにまちのリニューアルを進める各種再開発事業のPRを行ってまいりましたが、今後も商工会議所の委員会、また各支部等へ周知してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、姉妹都市提携についての1点目、トルコの都市と姉妹都市提携を模索するに至った経緯についてでございます。


 国際交流の一環といたしまして、韓国につきましては有志の方々の御努力により、またオーストラリアにつきましては、国際交流協会を中心とした市民を主体とした交流が行われております。また、報道等でも明らかになっておりますが、愛知県がリーダーシップをとりまして、フレンドシップ継承事業として、県内各市町の交流事業を支援していくことを表明しております。


 こうした中で、愛知万博中のナショナルデーの応援や、民族舞踊団の東海市公演を始めとするさまざまなトルコ共和国との交流実績や、市民の盛り上がり、将来展望を踏まえて駐日トルコ共和国大使の御助言をいただきながら、調査団を派遣することになったものでございます。もちろん韓国やオーストラリアにつきましても、従来どおり市民交流を進めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目、友好都市と姉妹都市の提携の違いと基準でございますが、姉妹都市と友好都市との違いにつきましては、特に法律等で定められているものではございませんが、東海市といたしましては、他市と同様に両首長による提携書があること、今後を含め、交流が特定の分野に限られないこと、議会の御賛同が得られることなどを姉妹都市の要件と考えております。


 具体的に姉妹都市提携を結ぶに当たっては、市民の皆様の盛り上がりを第一として、文化、スポーツ、経済、教育などさまざまな面で相互に高め合える関係や、防災協定のようにそれぞれの市が相互に助け合えるような関係が重要であると考えております。


 3点目、トルコや釜石市と姉妹都市提携をするメリットでございますが、姉妹都市提携は自治体間の国際交流等を推進する基礎的な施策であり、トルコ共和国の姉妹都市提携につきましては、経済社会がグローバル化する中で、国際理解や国際親善の必要性について市民の方の意識を高め、また視野を広げていただくことができること、加えて交流を通して地域の振興、活性化や国際社会への平和と繁栄への貢献といったことがメリットとして考えております。特に、未来を担う子供たちが世界の国に目を向けることができることは、大きなメリットがあると考えております。


 次に、釜石市につきましては、御案内のとおり、昭和30年代後半から製鐵所の稼働に併せて、多くの従業員、また御家族の方々が本市に転入され、本市のまちづくりにも大きく貢献されております。そして平成15年2月には、災害時の救援体制を明確にするために、防災協定も締結し、本年6月末には船舶による災害救助に必要な物資等の緊急輸送に関する協定も予定しているところで、防災協定に限らず、今後、市民交流、文化、スポーツ面等で大きなメリットがあると考えております。


 続いて、4点目、メリット施策の活用策でございますが、姉妹都市提携によって文化、スポーツ、経済、教育などの面で相互に高め合える関係や、災害時の相互の支援体制の整備を目指してまいりたいと考えておりますが、釜石市におきましては、今年度は船舶による災害救助に必要な物資等の緊急輸送に関する協定、秋祭りや釜石市丸ごと味覚フェスティバルでの相互の物産展示販売、ラグビーによる小学生のスポーツ交流などを考えているところでございます。


 トルコ共和国におきましては、7月の調査団の報告を待ち、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育長(深谷孟延)


 教育行政についての1点目、生活習慣の乱れの認識と対策はということでございますが、議員御指摘のように、調査結果、どの項目も全国平均より良くありません。実際に学校へ出向いてみますと、朝から元気なく下を向いて歩いて来る子、あるいは学校へついて大きなあくびを何度も繰り返す子、あるいは椅子に腰掛けてから、ほおづえをついた状況でいる子、そういった方を目にいたします。この問題、基本的には大人社会の夜型への移行が根底にあるのではないかという気がいたしております。


 学校では、現在、子供の起床時間あるいは朝食、排便あるいは就寝時間などの生活習慣にかかわる項目を点検したり、あるいは保健などの事業で規則正しい生活を整える必要があるというふうなことを理解させたり、指導はいたしております。


 2点目でございますが、「早寝早起き朝ごはん」、その取組みは、でございますが、そもそも大人社会が「早寝早起き朝ごはん」が学力や体力と関係があるということを十分認識していただかない限り、解決していきません。医学的にはこう言われています。朝食を抜きますと、体力は昼ぐらいまでもつが、思考力は10時ぐらいでもって途絶えてしまうと、こういうデータがあるようであります。ですから、ぜひそういったことを大人社会並びに保護者の皆さんに十分理解していただくことから始めなければならないと思っています。


 それで、「早寝早起き朝ごはん」は、日本PTA連絡協議会が本年度、全国展開をいたしますので、ぜひ東海市のPTAも積極的な取組みをしてくれることを期待するとともに、支援をしていきたいと思っております。


 3点目の家庭での保護者の協力は必要と考えるが、その対策はということでございますが、そもそもこの問題は、一時的には保護者の皆さん、あるいは家庭の教育のあり方、それをいま一度お考えいただきたいと、こういうふうに思っております。学校としては、どこの学校もそうでありますが、先ほど申し上げました起床時間とか、朝食とか排便、そういうものの調査をいたしまして、それを分析して、各御家庭の方に、保護者の皆さん方に分析、考察を加えたものをお知らせし、御家庭での改善に努めていただくよう努力をいたしておりますし、今後、それを評価をしていきたいとこういうふうに思っております。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 質問要旨の2点目、校内での安全安心な環境づくりについての1点目、PTAやコミュニティを巻き込んだ学校安全会議の設置の考えでございますが、学校安全会議は先月、日本教育法学会で提唱されたものでございますが、現在、既にある生徒指導推進協議会や各コミュニティでの会議などにおきまして、開かれた学校づくりを尊重とした防犯体制の整備にかかわる話し合いの場がもたれているため、設置については今後の動向を見守っていきたいと考えております。


 次に、2点目、学校安全管理者の配置及び学校安全学習の実施についての考えでございますが、まず、学校安全管理者についてでございますが、学校安全における最高責任者であり、また学校業務を統括する者といたしましては、校長がこれに当たっておりますので、学校安全管理者を新たに設置することは現在のところ考えておりません。


 また、学校安全学習の実施についてでございますが、昨年度も市内すべての学校において、登下校時に校外で注意をするということや、校内に不審者が侵入した場合の対応などにかかわる防犯教室を開催をいたしておりますで、今年度もこれを継続してまいりたいと考えております。


 次に、質問要旨の3、市内の歴史的文化財の発掘と保存についての1点目、区画整理等により、遺跡発見されることがよくあるが、保存するかどうか、どのように決定しているのかでございますが、遺跡の保護につきましては、できる限り現状で保存をするということが基本でございますが、やむを得ず開発によって現状のまま保存できない場合は、発掘調査を実施いたしまして、遺跡の記録を残すということとされております。区画整理等により、遺跡が発見された場合には、その取扱いについて県教育委員会と市教育委員会が協議をして決定をいたしております。


 今後とも歴史的に貴重な文化財を保護・保存し、後世に継承できるよう努力をしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、2点目、開発に伴い、歴史的価値のある地名などが失われることが心配されるが、今後の対策はでございますが、市内の町名には、その地域、場所などの伝承、特性を表した地名もございます。そうした歴史的に親しまれた名称を引き継いでいくことは、ふるさとを愛する点においても大切なことと考えております。


 現在、市区域内の町名の変更につきましては、地方自治法の規定に基づき、市議会の議決を経て県知事に届け出をし、県知事の告示により決定されることとなっております。町名変更の契機となりますのは、土地区画整理事業や土地改良事業が主でございますが、こうした区画変更に伴う町名の変更につきましては、昭和58年10月に実施いたしました中ノ池周辺の町名変更について、町の名称を使用せずに、新たな町名を中ノ池といたしました。以後、まとまった40ヘクタール以上の土地区画整理事業につきましては、町の名称を使用しない町名の整理をしているところでございます。


 また、地域からの町名変更に関する要望に対しましては、平成13年4月に住民要望による町名変更基準を定めまして取り扱っているところでございます。この町名変更の基準といたしましては、原則、1団の地区として5ヘクタール以上とすること、当該地区内の居住者及び土地所有者の90パーセント以上の同意及び当該地区の面積の90パーセント以上の同意を必要とすることなどを要件といたしております。


 いずれにいたしましても、町名の存続・変更は、それぞれの地域にお住まいの市民の方にとっても重要な問題でございますので、その都度、その事案に即した適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 3点目のかたりべ養成の考え方でございますが、市内の歴史や言い伝えなど、こういった伝承につきましては、東海市史に記録をされ、また「東海市の民話」を発行して記録保存に努めているところでございます。


 また、毎年市内の文化財を巡回しながら、歴史やその地域の言い伝えなどを紹介する「発見!わが町探検隊」を行っております。いずれにいたしましても、地域の歴史を伝承することは大切なことでございますので、今後はいろいろなかたりべのあり方について調査研究をしてまいります。


 以上でございます。





○清掃センター所長(舟橋憲昭)


 4項目目の環境行政についてのごみ指定袋の形状を含めて検討する考えはでございますが、現在のごみ指定袋につきましては、平成7年の指定袋制度導入に当たりまして、関係各方面からの御意見を踏まえまして、半透明のひも付巾着方式を採用しております。


 このひも付巾着方式につきましては、袋の容量を最大限に確保できること、ごみ集積場所等での臭気の防止、ごみ集積場所の美化と収集作業の効率化など、多くの利点から導入を図った経緯もありますし、また平成14年7月の市民意識調査でも、指定袋の形状については、「今のままが良い」が75パーセントを占めております。しかしながら、ごみの収集処理、資源回収等に関しては、多くの市民の皆様から御意見をいただいておりますので、今後、袋の形状を含めた市民意識調査等の方法により、市民の皆様の意向を把握しながら、併せてごみの減量と資源化を推進できるよう改善を図ってまいりたいと存じます。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、農業行政についての1点目、認定農業者数の数と2点目の認定農業者の育成について、併せてお答えいたします。


 最初に、農業認定者の認定数でございますが、愛知県が平成17年度に作成をいたしました食と緑の基本計画、知多地域推進プランによりますと、知多5市5町で平成16年度の総数が427人、平成22年度の目標が762人となっております。東海市では、平成16年度の認定数は49人であり、17年度では54人となっております。また、県の推進目標に合わせますと、22年度の東海市の目標数は87人となります。


 認定農業者のメリットは、今のところ、農業用施設の建設費に対して有利な資金が利用できる制度がありますが、現在の厳しい経営状況から、資金を利用して経営規模の拡大を図る農家が少なく、認定農業者が増えないのが現実でございます。しかしながら、国の方針では、国際競争力がある農家の育成を目指し、各種の農業施策を、認定農業者を対象に、重点的に実施していくとのことであり、今後も認定農業者を増やすよう、広報等でPRするとともに、各農業団体に直接働きかけて認定数の目標確保を目指してまいります。


 続きまして、3点目のその他の農家の保護対策でございますが、国が策定いたしました新たな食料農業農村基本計画においては、今後、農業経営に関する国の施策は、認定農業者と一定の集落営農組織に集中的、重点的に実施されることとなりました。19年度から実施される品目的横断経営安定化対策では、概ね4ヘクタール以上の経営規模が要件となっております。このため、本市の農業認定者の方は、ほとんどこの施策の対象にならない見込みでございます。


 本市の施策において、認定農業者のみを対象としている施策は、農業経営基盤強化利子補給補助金のみで、その他の市の施策の補助金等は、すべての農家を対象といたしております。


 本市といたしましては、今後も基本的には今までどおり、すべての農家の方を対象に支援をしていきたいと考えておりますが、国際競争力のある農家の育成も、国の方針にありますように、重要な対策でございますので、国・県の動向を見ながら、市といたしましても認定農業者を対象とした施策を今後考えてまいりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 井上議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問がある場合は、質問項目を明確にしてください。





○16番議員(井上正人)


 再質問をお願いいたします。


 質問事項の1番目、地方分権への対応についての質問要旨の2点目、改正まちづくり3法のところについてですけれども、このまちづくり3法は、先ほど御答弁ございましたように、都市計画法と大店立地法と中心市街地活性化法、これ、三つありまして、かなり多岐にわたったうちで、行政範囲で言うとかなり広うございますので、先ほど都市建設部長から御答弁いただきましたけれども、商工労政やいろいろなところも関係をしてきます。そういうところで、一番、もちろん中心街の方も関係してくると思いますが、企画の方でいろいろ取りまとめていただくのが一番いいのではないのかなというふうに思いますので、企画部長の決意のほどをお聞かせいただければと思います。


 それから、教育行政についての児童・生徒の生活習慣の対応についてのところで、教育長から御答弁がございました。10時ぐらいに思考が切れるということでございますので、こういうことは私も以前、どこかの学校で1時間目が終わったら、朝御飯食べてこない子にはヨーグルトを無料で配布するような学校があるというふうにお聞きしましたけども、そういうような対策も含めてやるお考えはあるのかどうか、なかなか難しい、難しいと言っておってもしようがありませんので、そういう具体的なことをちょっとお聞かせいただけたらなというふうに思います。


 以上、2点お願いします。





○企画部長(宮下修示)


 中心市街地の関係の再度の御質問にお答えさせていただきます。


 中心街整備につきましては、本市の重点施策の一つとして、御承知のように中心街整備事務所、大きなプロジェクトである組織をつくりまして、部長以下職員で体制を整えております。また、人的にも限らず、予算的にもそれぞれの計画に位置付けて実施しているところでございます。


 また、それぞれの職制、例えば今、次長職の政策調整会議という会議を行っておりますが、その横の横断的な連絡調整も十分行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。





○教育長(深谷孟延)


 以前、テレビでもいろんな対策をやっておりましたが、現在のところ、調査研究させていただきたいと思います。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 井上議員、要望がありましたら、発言を許します。





○16番議員(井上正人)


 終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、井上正人議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩します。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時05分 休憩)


               (午前11時20分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、10番、佐野義一議員の発言を許します。


            (10番 佐野義一 登壇)(拍手)





○10番議員(佐野義一)


 こんにちは。議長のお許しを得ましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告した順序に従って質問をします。


 初めに、都市計画について質問します。


 東海市市民憲章の1番目には、「緑と花につつまれたきれいなまちをつくりましょう」と掲げられています。あふれる緑や花につつまれた、安らぎある都市整備が東海市のまちづくりの基本であると思います。昨年、東海市で開催された花のまちづくり全国大会も、その決意を全国に示したものと理解しております。


 そこで、都市再生整備計画についての質問をします。


 都市再生整備計画は、国の三位一体の改革に基づいた法施行事務費の一般財源化を一環として、これまでの国土利用計画法に基づく交付金制度の廃止とともに、地方の自主性、裁量性の高い都市の再生のための財政支援制度、まちづくり交付金を創設し、この交付金制度と併せ、まちづくりに関する権限を市町村へできる限り一体化することにより、国の都市再生を一層推進する事業名であります。


 平成16年5月には、荒尾周辺地区や市西部・南部地区での計画、平成17年3月に太田川駅周辺地区での都市再生を計画しています。今回は、東海市西部・南部地区の整備計画を中心に質問したいと思います。


 西部・南部地区での整備計画では、市民参加による公園計画や緑地づくりにより、市民の環境への意識の向上を目指しながら、これらの公園や既存の公園を一体的に考え、途中の道路を安全に歩けるように改良を加えることにより、公園緑地のネットワークをつくる。併せて歴史的遺産を施設整備し、この公園緑地のネットワークとともに観光客を呼べるまちを目標にした都市整備計画です。私は、これからの東海市の都市整備の概念そのものだと思います。


 しかし、この再生整備計画による都市公園の整備の現状を見ますと、これまでに事業完了した区画整理工区内の街区公園整備が多数含まれているように思います。平成20年までの再生整備計画では、第5次総合計画でも目指している市民一人当たりの都市公園面積、市民一人当たりの緑地面積をそれぞれめざそう値、都市公園面積で10平方メートル、緑地面積で90平方メートルに達することも目標にしています。今回の都市再生整備計画による都市公園の整備の状況では、過去の区画整理事業で義務付けられた街区公園の整備をしていくだけで、早期に今回のめざそう値であり、また第5次総合計画の公園緑地整備の目標、国の基準一人当たり10平方メートルの公園面積に達してしまいそうです。


 そこで、1番目の質問ですが、東海市の公園整備は、都市再生整備計画で区画整理区域内の街区公園の整備で、目標達成してしまうと考えますか。また、第5次総合計画での都市公園のめざそう値10平方メートルの達成については、いかがでしょうか。


 この都市再生整備計画の目指す都市再生のまちづくりに関して、国では、地方の自主性や裁量性の権限を実情を熟知した市町村へ、できる限り一体化することや、地区の住民が自ら公園計画や緑地づくりに参加できる事業だととらえています。ですから、それぞれの地域の特性を考慮した整備をすべきであると考えます。そうすることで、市民に理解され、長く愛される公園・緑地となることでしょう。


 2番目の質問として、再生計画策定に当たっては、市内の各地区の状況を考慮した公園緑地の整備をすべきではないでしょうか。事業の完了した公園管理や公園施設の更新時には、公園を利用される市民の意見反映がどのように担保されているか、お答えください。


 次に、西知多産業道路沿いの緩衝緑地帯整備計画について質問します。


 人に安らぎを与えるための緑地というよりは、市南西部の地域の住民の暮らしを守る、市民の生活環境を向上させるための緩衝緑地帯の整備の必要性は、前の質問の都市再生整備計画、東海市西部・南部地区の課題としても挙げられております。文章をそのまま読みますが、「市域北部には、緩衝緑地としての緑地が保全されているが、南部にはありません。宅地開発等で失われた緑地を同じ場所で回復することは不可能ですが、市の西側臨海部の工業地帯と住宅地の間に緑地をつくり、当地区の環境を保全することが課題となっている」と載っております。


 私もこれまでに何度もこの地域の状況と緩衝緑地帯の必要性を訴えてきました。現在構想のある西知多道路の高規格化が実現すれば、通行車両の大幅な増加により、さらなる隣接地域の市民生活環境に与える負荷が予想されます。この地域の住民生活を守るための緩衝緑地の整備は、早くから必要性は叫ばれてきましたが、実現はおろか、具体的な計画もこれまでには提示されていませんでした。昨年6月の議会で、市南西部の住民の方々より提出された、「降下ばいじん対策の強力推進に関する請願」の中にも、この緩衝緑地の早期整備が望まれていました。昨年の6月議会では、議員各位の御理解を得、全会一致で採択されました。


 都市計画についての最後の質問項目です。西知多産業道路沿いに緩衝緑地として計画のある緑地帯整備の状況と具体的な着手の時期についてお答えください。


 次に、消防体制についての質問をします。


 平成17年5月下旬に、総務省消防庁より示された消防力の整備指針により、これまでの消防力の基準から各市町村が取り組むべき安全の確保に関し、基本的な考えと具体的な基準の内容について明確に示されているため、全国各地域で消防体制について盛んに論議がなされました。しかし、市民の安心・安全を守る常備消防体制をどれほどで万全と判断できるのか、とても難しい問題であります。


 東海市消防本部も、これまでの装備車両の充実や団塊世代の退職など、今後の課題に対応するため、消防機関の職員定数にかかわる条例改定がなされて、本年4月より消防士9名の補強がされました。私は素人であり、実際の業務にかかわっている職員の皆さんの本当の御苦労はわかりません。しかし、東海市は臨海部に広大な工業地帯を抱える10万都市であることや、ここ10年来で救急車の出動件数が50パーセント以上も増えたこと、国の広域災害対策強化指定地域となったことで、広域災害発生を想定した消防体制、市民による自主防災組織の育成を防災安全課とともに進めていること、平成18年度中に国民保護計画を作成することとされているなど、確実に以前よりも業務が増していることは想像できておりました。


 消防体制の1番目の質問、消防力の現状についてです。4月からの増員では、すぐに効果の見えるものではないのでしょうが、東海市消防本部における消防士増員の効果についてお尋ねします。


 また、消防庁の指針の中には、消防装備の充実による消防力の強化も示されております。東海市においては、装備の更新時には確実に充実されてきていると実感しております。ここ数年で、NOx・PM法の施行により、更新された消防車両は最新の装備を施してあります。それなりの操作の会得や要員の確保は必要でしょうが、効果的な消火・救助活動に直接つながる投資だと理解しています。ただ、そう遠くないいつか、この地方を襲うであろう大型地震のためだけに消防本部も消防力の強化を図るよりも、やはり市民の自主防災組織の消防力の育成を目指すことが、同時に地域の活性化や防犯対策にもつながり、地域力も向上します。


 私の住んでいる町内の自主防災組織の防災訓練に毎回、署の消防士が数名で指導に駆けつけてくれます。年に数回行われ、事前の打ち合わせも参加していただいております。出動待機中の業務であり、大変な御苦労と実感しております。幸い、市民の関心も高く、多くの方々に積極的に参加していただいております。これから市内各地域でこのような自主防災組織の訓練がさらに増えていけば、また消防本部の負担も大きくなります。本年より女性消防団員の採用を開始し、自主防災の啓蒙活動に専念していただくことのようですが、市民の期待に応えるための消防力の充実をどのように図るか、例えば市南部、加木屋地区に住んでおられる方たちで、南出張所の施設の老朽化に懸念を抱いておられる方は少なくないと思います。平成15年度に北出張所が移転新設されました。


 消防体制の最後の質問です。今後の市民の安心・安全のため、消防力充実に向けた現在の課題をどのようにとらえているのかを質問いたしまして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (10番 佐野義一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 佐野議員の西知多産業道路沿いに緩衝緑地として計画のある緑地帯整備の状況と具体的な着手の時期についてお答えをさせていただきます。


 本市では、御案内のとおり、平成16年度から21世紀の森づくりとして、緑のボリュームアップを図るために、環境保全林整備事業として市民の皆様とともに、市内各所で植樹に努めているところでございます。また、平成17年の6月2日に提出されました降下ばいじん対策の強力推進に関する請願にもありました、降下ばいじん対策としての西知多産業道路東側の緑地帯整備につきましては、昨年度、基本構想を策定しておりますので、今後はこれをもとに、地域高規格道路西知多道路の計画との整合性を図りながら、現在のところ、いつの時期かということは申し上げられませんが、できるだけ早い時期に事業着手してまいりたいと考えておるところでございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 戻りまして、質問要旨1の都市公園の整備計画についての1点目、都市再生整備計画による都市公園の整備の状況は、区画整理区域内の街区公園の整備で目標達成してしまうのかでございますが、都市再生整備計画による公園整備は、西部・南部地区、荒尾周辺地区、太田川駅周辺地区の3地区で計画されております。都市再生整備計画の承認を得て、平成16年度からまちづくり交付金対象事業として、土地区画整理事業で生み出された街区公園を主体に、西部・南部地区から順に整備を進めているところでございます。


 公園整備における総合計画のめざそう値は、市民一人当たりの公園面積10平方メートルを設定しておりますが、平成18年4月1日現在では、97.11ヘクタールの都市公園が整備され、市民一人当たり9.27平方メートルとなっており、めざそう値を満たすには、新たに7.69ヘクタールの都市公園の整備が必要となります。したがいまして、土地区画整理地内の街区公園の整備で目標を達成されるものではございません。


 長年の懸案となっているものの、未整備の公園もございますので、今後とも補助制度の有効活用などでめざそう値の市民一人当たりの公園面積10平方メートル達成に向け、努力してまいります。


 2点目の地域の特性を考慮した整備をすべきではないのかでございますが、公園整備につきましては、議員御指摘のとおり、地域の特性を考慮し、整備すべきと理解しております。公園や緑道整備につきましては、地域の声を反映させることを目的に、平成15年度から地元住民とのワークショップにより進めております。ワークショップの中で、遊具の種類や配置、あるいは樹種の選定等、地元の方々の意見を十分反映して、計画策定に努めております。


 整備完了後における地域の方々の満足度を高めるためにも、公園整備につきましては、今後ともできる限りワークショップにより実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。





○消防長(片山正文)


 消防体制についての1点目、消防士の増員による効果でございますが、増加する救急需要や今後到来する大量退職者などに対応するため、昨年度条例定数を改正し、本年度6人の採用により、実員は114人でございます。


 採用した6人は、県消防学校に入校し、業務に必要な基礎教育を約6ヵ月間受けることから、現下の体制ではその効果が顕著に表れる状況にはございませんが、今後、段階的に職員を採用し、条例定数の120人を確保した体制下では、救急車の4台同時出動への対応や、救命士等救急隊員の研修参加の機会が容易になり、業務の高度化が図れること、消火活動等災害現場に従事する隊員が増強できること、また経験豊富な職員から新規採用職員などへの知識・技術等の継承が図りやすくなることから、多くの効果が期待できるものと考えているところでございます。


 次に、2点目の今後の消防力の充実に向けた課題についてでございますが、過去に経験したことのない団塊世代の大量退職者が間近に迫っています。平成20年度から24年度までの5年間で、48人が見込まれ、大きな課題となっておりますが、計画的な採用、市長部局との人事交流や、再任用制度を活用し、消防力の維持に努めてまいります。


 また、昨年の救急出動件数は3,409件で、過去最高となりました。今後も救急事業の増加が予想されることから、薬剤投与、器官送管など、高度な救命措置ができる救命士の養成、医療機関との連携、応急手当、自動体外式除細動器(AED)の普及啓発がますます重要となっています。また、消防救急救助活動を行う上で重要な消防救急無線は、電波法の改正により、平成23年5月から始まるデジタル化に移行する必要があり、これらの整備には多額の費用を要することや、共同運用などが課題でございます。


 さらには、多様化・大規模化する災害事故に的確に対応するため、消防の広域化の推進に係る規定を追加する消防組織法の一部を改正する法律が、今月成立しました。これにより、30万人規模以上を一つの目安に、平成19年度から5年程度で広域化の実現を目指し、国・県が策定する指針等を見極めながら、方向性を判断する必要があると考えております。


 これらの課題を踏まえながら、消防体制の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 佐野議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問をされる場合は、質問項目を明確にしてください。





○10番議員(佐野義一)


 御答弁ありがとうございました。


 一部かみ合わない部分がありましたが、市長さんの答弁によることの部分で、前向きな返事だと理解して、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 以上で、佐野義一議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時44分 休憩)


               (午後 1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、9番、田中雅章議員の発言を許します。


            (9番 田中雅章 登壇)(拍手)





○9番議員(田中雅章)


 皆さん、こんにちは。新緑水クラブの田中雅章と言います。よろしくお願いいたします。議長にお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。


 最初に、名和地区名半バイパスと区画整理事業についてです。


 市施行の名古屋半田線バイパス、日向根交差点から南ヶ丘間、約700メートルは、平成16年度に事業認可を取って以降、用地買収も順調に進んでいると聞いています。


 そこで、1点目に、この事業は現段階でどの程度進捗し、いつごろまでに完成していくのかを聞いておきます。また、この事業には、半田街道の渋滞解消、利便性の向上などによる経済効果が大きく、地域住民の期待も非常に大きいものがある一方で、新設道路と民地との間に高低差が生じるという問題があります。すなわち西側地区に最大8メートルから9メートル、東側丘陵地では5メートルから6メートルの段差が生じるため、このバイパスが開通したとしても、周辺民地の利用が制限されるなど、周辺一帯の土地利用に関する経済効果がかなり失われることが懸念されます。


 そこで、2点目の質問ですが、開通の必要性は十分に認識しておりますが、こうした周辺の土地利用が制限されることへの懸念に対して、市当局はどう対処していくのか、聞いておきます。


 次に、質問要旨の2点目ですが、東側丘陵地に当たる名和寺徳の実情について、地元地権者においては土地区画整理事業の推進に向けての機運が盛り上がっているものの、関係者の意見を聞いていますと、56パーセントにも及ぶ減歩率や市の利子補給制度の廃止など、かなり水を注されるような形となっております。同時に、西側丘陵地の動向も留意しておかなければなりません。こうした中で、地権者など関係者の理解が図られ、東海市の指導によってこの地区の土地区画整理事業などが今後円滑に進むことを期待し、以下5点について質問いたします。


 第1点目は、寺徳土地区画整理事業の認可時期、着工の見通し、保留地処分についてで、また予定区域内の理解活動などの今後の対応や日程についてです。


 第2点目は、区域内で発生する残土の発生量とその受入先をどのように考えているかについてです。


 第3点目は、減歩率の緩和、利子補給に関して何らかの対処を考えているかについてです。


 第4点目は、この事業に関して資金的な面での助成をどのように実施するかについてです。


 第5点目は、西側に当たる地域の一体的な整備に対する市当局の考え方についてです。


 2番目の質問ですが、安心・安全な快適都市づくりについてです。


 鈴木市長は、平成18年度の施政方針では、安心・安全な快適都市づくりを強力に進めていく姿勢を明らかにしています。このことは、極めて大切なことであります。さきの選挙期間中に、自営業を営む私の同級生が、自らの命を絶ちました。自殺です。このことは、選挙が終わった今も、一体どういうことなのか、疑問はもちろん、その悲しさは決して脳裏から離れることはありません。


 そこで、質問要旨の1点目の質問は、自殺問題についてです。改めて考えるまでもなく、安心・安全な快適都市づくりにとって、道路や生活環境などは欠かせない要因でありますが、人が自らの命を絶つというような状況をつくり出さないような環境づくりに向けた社会、そして行政の努力も極めて重要であります。新聞やテレビなどが報道する全国の自殺者の実態は、平成17年度が3万2,143人と、7年連続して3万人を超えています。交通事故の約3倍強です。その具体的な内容は、年齢層では60歳以上が35パーセントと圧倒的に多く、仕事の有無の分類では、無職が47パーセント、これに被雇用者23パーセント、自営業者13パーセントと続いており、自殺の動機については、健康問題39パーセント、生活問題35パーセントで、その大半を占めています。東海警察署で調べたところによりますと、東海市内の17年度の自殺は10件発生しております。年代別では、やはり60代がその半数の5人、職業別では自営業者が6人、動機は健康問題が6人と、職業別を省けば、ほぼ全国の統計と同じような傾向が見てとれます。また、自殺未遂の方は、この数字の約10倍以上ということでございます。


 共同通信社の調べでは、自殺者全国1位が秋田県、2位は青森県です。秋田県は協議会の設置を始め、民間の相談機関や保健所などで相談ネットワークの立上げや、独自の研修、青森県では小規模事業所と中高年を対象にしたストレス度やメンタル対策などの実態調査、冊子による遺族支援などを行っています。ちなみに、中部6県すべてを含む55の自治体が、何らかの形で自殺予防対策を実施しているとされているものの、啓発啓蒙活動が大半で、実態調査や遺族への対応に踏み込んでいないようであります。


 そこで質問です。こうした自殺予防対策や遺族への対応などについて、東海市として今後どのような対策を講じていこうとしているのか、聞いておきます。


 質問要旨の2点目の質問は、小中学校の防犯対策の現状と今後の取組みについてです。近年、広島県、栃木県、去る5月17日には秋田県藤里町において、小学校から帰宅途中の男子児童が殺害され、遺棄されるという事件が発生しました。こうした痛ましい事件に遭遇し、被害に遭われた御遺族には、心よりお悔やみを申し上げるものでございます。


 通学途中の死角、自動車の普及に伴う瞬時の犯行などの状況からすれば、この東海市内においてもいつ事件が発生してもおかしくない状況にあり、市当局としても各般にわたる予防対策を講じていく必要があります。


 こうした予防対策として、東海市において老人クラブのボランティア活動や青色回転灯のパトロール車の導入など、各種の努力が行われていますが、今日注目されている対策の一つとして、携帯電話によるメール配信があります。これは不審者情報を素早く一斉に送ることができるため、保護者はもとより学校関係者や地域の人たちが適切に対応しやすくするものであり、瀬戸市では命を守る緊急メールを導入し、成果を上げていると伺っています。


 そこで、以下4点にわたって質問いたします。


 1点目は、名和中学校が携帯電話による緊急情報メールを独自に導入していると聞きますが、その効果などについてどのように把握しているのか。そして今後、市全体として父母、市、警察、小中学校と連携した防犯メールシステム導入を考えていくのか。


 第2点目は、現在導入している青色回転灯のパトロール車の成果についてどのように評価しているのか。


 第3点目は、市内の小中学校に体験学習として護身講座、不審者からの誘いの断り方や、逃げ方などの講習等、導入の予定はあるのか。


 4点目は、交通事故から子供を守る運動として、東海警察署はハンド・アップ作戦といったキャンペーンを大々的に実施していますが、市当局としてどのような協力体制を取っていくのか。


 3番目の質問でございます。


 名鉄常滑線沿線の環境対策についてです。


 地域住民の強い期待を背負った中部国際空港の開港は、当初の観光施設としての人気もさることながら、万博入場者の空の玄関として多くの人々が利用し、その鉄道アクセスとして名鉄の鉄道事業も順調に業績を伸ばしています。鉄道輸送を一手に引き受ける名鉄は、空港利用客の増加やサービスアップを目指し、空港アクセス特急ミュースカイ、年末年始の増発などのダイヤ改正を行いつつ、一段とその体制を強化する方向にあります。そうした体制を一段と強化するものとして、太田川駅周辺の高架化の推進は欠かせないものとなっております。


 ところで、こうした名鉄の輸送能力アップや旅客輸送の時間短縮を図るためのスピードアップは、鉄道周辺の居住者としては、必ずしも好ましいことと受け止めることはできません。高架化が進む箇所は、防音壁の設置などで一定の対策が可能となりますが、高架化が困難で鉄道が地面を走行する名和町、東海町の周辺住民にとっては、騒音・振動・風圧・鉄粉などによる環境の悪化が一段と厳しいものとなります。


 そこで、以下の3点について質問いたします。


 第1点目は、騒音・振動対策が期待されるロングレール化について、その効果を市はどのように認識しているのか。東海市内でどの程度普及しているのか。


 第2点目は、これまで鉄道沿線住民から騒音・振動・風圧・鉄粉などに対する実態調査を実施する予定はあるのか。その問題に対し、具体的にどのような意見や要望を受け止めているのか。市当局がこうした声を把握するならば、その対策をどう取っていこうとしているのか。


 第3点目は、鉄道をまたぐ道路の関係で、高架化が困難な地域であることは承知しているが、その地域に対する騒音、振動、風圧、鉄粉の対策をどのように考えているのか、それぞれ聞いておきます。


 4番目の質問でございます。道路行政とまちづくりについてです。


 市内の幹線道路整備は、着々と進められ、伊勢湾岸道や知多半島道路などの連携はかなりの効果を上げていますが、市民が生活するための道路は変則的な道路も多く、残念ながらまだまだというのが私の率直な感想です。具体的に言えば、以前は主要道路であった常滑街道が踏切の閉鎖によって加家地内で寸断され、南北の利便性の悪化はもとより、名古屋方面に向かう車は、東海町の住宅地に入り込み、横須賀方面に向かう車は大田町に入るところで事故が多発しています。また、産業道路が国道247号、常滑街道も247号で、どちらが本当の247号なのか、道に迷った人に説明するにしても、大変苦労します。さらに元浜線を知多市から走ってくると、中新田1号に入り、愛知製鋼で行き止まります。また、名和養父線を知多市から走ってくると、国道302号で終わり、岡三線に入り、下名和公民館前から急に道路幅が狭くなります。朝の通勤時間帯では、自動車だけではなく、歩行者や自転車の通行量も多いため、すれ違いざまに接触するのではないかという場面が多々見られます。


 このように実際に生活している市民にとってはもちろんですが、商売している者としても、他市からお客様を東海市に呼び込みにくく、東海市から他市に出ていきやすい構図となっている道路のあり方は、大いに改善されなければなりません。


 やや蛇足にはなりますが、東海市内においては、名鉄駅前を中心に商店街などのまちづくりがされて発展していいと思うのですが、これまた道路や駐車場などの関係で、駅周辺の整備状況の現状も併せてお聞きします。


 そこで、次の4点について質問いたします。


 第1点目は、常滑街道247号加家地内の閉鎖した踏切を復活させるべきと考えますが、当局の見解はどうなのか。


 第2点目は、愛知製鋼で行き止まりとなっている中新田1号について、将来的にどのような方向性で考えているのか。


 第3点目は、岡三線の下名和公民館から北の今後の整備予定はどうなっているのか。


 第4点目は、道路や駐車場との関係も含め、市内の名鉄各駅前のまちづくりについて、どのように考えていくのか。それぞれ当局の見解を求めておきます。


 以上、大きくは四つの質問を行いましたが、関係当局の誠意ある答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (9番 田中雅章 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 田中議員の名和地区名半バイパスと区画整理事業についての1点目、今後の事業日程や理解活動等の予定はどうなっているかについてお答えをさせていただきます。


 名和寺徳土地区画整理事業の認可は、平成11年施行の愛知県事務処理特例の規定によりまして、市が平成18年の6月8日付で認可をいたしたところでございます。事業年度は22年度までで、この6月24日には設立総会が予定されております。着工の見通しでございますが、設立総会で平成18年度収入支出予算について、議案として上程が予定されておりまして、可決されれば18年度からの着工となるものでございます。


 保留地は、約1万平方メートルで、集合保留地として商業施設の誘致も検討される予定でございます。そういうことからも、組合員への理解活動も必要であるというふうに認識をしているところでございます。


 今後の対応でございますが、残土処理、仮換地の指定、保留地処分、名古屋半田線バイパスとの整合性等、市といたしましても区画整理組合の皆さんと一緒になって十分協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 戻りまして、質問要旨の1点目、渋滞解消、利便性向上が期待されるが、道路と土地の高低差等の問題もあることから、名半バイパスの整備についての1点目、現段階での進捗状況はどうなっているか。また、完成予定はいつごろかでございますが、日向根交差点から渡内特定土地区画整理境まで690メートルについての平成18年5月末の用地買収率は、約81パーセントとなっておりまして、今後も積極的に用地買収を進め、平成21年度末の完了を予定しております。


 2点目の名半バイパス西側の土地利用への懸念に対してどう対処していくかでございますが、名半バイパスの計画道路高とバイパス西側の民有地とは、高いところでは約8メートルの高低差ができますので、隣接地を含め、周辺の土地所有者の方々で土地利用を図るためにどうするのかを決めていただくことが必要であります。今後も関係者の皆さんと良好な土地利用ができるよう、資料提供等協力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 区画整理事業の2点目のところでございますが、残土の発生量と受入先をどのように考えているかでございますが、名和寺徳土地区画整理地内での残土の発生量は、現在の事業計画では15万7,000立方メートルでございます。事業計画上、残土処理も含め、整地工事の事業費に占める割合は、約40パーセントあります。御指摘の受入先によって事業費変動も想定されますので、市内の公共事業等に搬入し、利用できるよう調整していきたいと思いますが、なかなか難しい状況もあり、受入先を入札業者にて確保、入札に参加していただく方式も検討しております。


 3点目の減歩率緩和や利子補給は考えているのかでございますが、名和寺徳土地区画整理事業の合算減歩率は、御質問では56パーセントとたしか申されましたですけれども、約54パーセントでございます。当初の計画では、約58パーセントでありましたが、平成17年12月1日に東海市土地区画整理交付金支給規則の改正で、減歩率緩和の措置を取り、減歩率が50パーセントを超えた場合は、超えた分の2分の1を補助することにいたしました。利子補給につきましては、平成13年度の改正で、廃止いたしました。しかし、規則改正による減歩率緩和措置で、利子補給分の補助は十分に補われておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 4点目の資金的な面での助成についてですが、東海市土地区画整理事業交付金支給規則及び補助金交付規則等に基づき、資金的な助成を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 5点目の西側に当たる地域の一体的な整備についてどう考えているかでございますが、西側に当たる地域は、以前、名和南部土地区画整理事業区域に含まれ、準備組合まで進行いたしましたが、事業実施までに至りませんでした。しかし、名古屋半田線バイパスが平成16年度より街路の事業認可を取り、用地買収を行っております。東側の寺徳の区域につきましては、土地区画整理事業で実施されます。御指摘の名古屋半田線バイパス西側の地域につきましては、地権者の意向として面的な整備を検討されるのであれば、土地区画整理事業及び開発行為が想定されますので、市としても指導及び協力を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、自殺問題についての対策の有無と今後の取組みはでございますが、自殺の原因は御指摘のように健康問題、経済生活問題、家庭問題から来る心の病の割合が高いと認識しております。


 自殺予防対策といたしましては、市民、事業所に呼びかけ、自殺予防講演会を開催したり、心の健康問題としてうつ病の理解、自殺予防についての啓発事業や精神保健福祉啓発事業として、心の健康講座を開催したりと、心の健康づくりに努めておりますし、いつでも気軽に電話相談できる心の健康相談、命の電話相談など、周知しているところでございます。


 遺族への対応につきましては、残された遺族が一人で不安を抱え込まないように、気軽に相談できるよう、こちらも広報等で普及、啓発をするとともに、今後も市の保健師の相談、知多保健所での精神保健福祉士の相談に結びつけ、適切な心のケアを受けられるように支援をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 次に、小中学校の防犯対策の1点目、防犯メール配信の効果と防犯メールシステム導入についてでございますが、名和中学校では、希望する保護者に不審者情報等を昨年の10月から配信をいたしております。効果といたしましては、保護者が市内の不審者情報をいち早く把握できることにより、保護者自らが速やかに安全対策を取れるということが考えられます。しかし、情報の正確性を確認するには時間を要します。また、誤った情報により、第三者のプライバシーを損ねることも考えられ、配信に慎重にならざるを得ない状況もございまして、学校単独では限界を感じているところでございます。


 本市では、東海・大府防犯協会連合会からのトップニュースの防犯情報を知多メディアスの「ちたまる安全安心メルマガ」を活用しまして、現在メール配信をいたしておりますが、不審者情報を配信することについては、問題点や課題も多くございますので、今後、担当部局で調査研究してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 2点目の青色回転灯のパトロール車の成果についての評価でございますが、パトロール車は平成16年に初めて導入し、現在は2台、4人体制で駅、学校、保育園、幼稚園周辺など、市内一円をパトロールいたしております。平成17年度末からは、下校時に1人になる通学路の方へ、また不審者情報等があれば、その周辺もパトロールをいたしております。


 パトロール車の評価でございますが、その場、その場で素早い動きができることから、教職員や保護者から安心感があるという声を聞いており、効果は大きいものと思っております。


 次に、小中学生を対象に、護身や不審者対策の講座を導入する予定は、についての御質問でございますが、各小中学校ではほとんどの学校でこれまでに東海警察署から指導員をお招きいたしまして、講習会や訓練を実施いたしております。また、機会をとらえ、いろいろな形で不審者に対する対応策等について指導をしているところでございます。今後も犯罪に対して子供たちが自ら身を守ることができるよう、防犯教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、東海警察署が実施しているハンド・アップ作戦への協力体制はどうなっているかについてでございますが、現在、小中学校で実施をいたしております手上げ横断の励行をさらに強化し、交通安全教室などにおいて実践できるように、既に小中学校教頭会において指示をいたしたところでございます。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、名鉄常滑線沿線の環境対策についての1点目、ロングレール化の効果の認識と普及の把握でございますが、ロングレールとは、基本的には長さ25メートルの通常レールの長さを超えるものを指します。ロングレール化の効果は、レールのつなぎ目の箇所が減ることにより、沿線住宅等への騒音や振動の低減が図られるものでございます。なお、名鉄では中部国際空港の開港に併せ、常滑線のロングレール化を進めており、市内においては現在、整備が進められている太田川駅周辺の鉄道高架事業区間及び物理的に敷設することが不可能なカープ区間を除き、完了していると聞いております。


 続きまして、2点目の騒音、振動等の実態調査、3点目の高架化が困難な地域の対策について、併せて答弁させていただきます。


 騒音、振動、風圧、鉄粉につきましては、現在のところ、市民からの苦情通報もありませんので、市では実態を把握しておりませんが、中部国際空港の開港に伴う電車の高速化、増便等により、今後苦情が発生する懸念もありますので、県との連携図り、実態調査に努めてまいります。また、対策につきましては、関係機関との連携を図り、状況に応じまして名鉄に対して要望してまいりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、4番目の道路行政とまちづくりについての1点目、常滑街道の加家地内の閉鎖した踏切を復活させるべきと考えるが、見解はどうかでございますが、御質問の踏切は、昭和45年度に大池北線と鉄道との立体交差に関する協議の中で、閉鎖した踏切から線路の東側に常滑街道が付替え整備後に廃止することとなっており、平成7年度付替え整備後、踏切は廃止され、現在に至っております。これは、関係機関との協議はもとより、当時、関係する町内会の御理解を得て実施しております。また、踏切を整理統合することは、事故防止等交通安全上重要なことと認識しております。したがいまして、踏切の復活は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。


 2点目の愛知製鋼で行き止まりとなっている中新田1号線の今後の整備予定はどうなっているかでございますが、中新田土地区画整理事業で生み出された中新田1号線は、現在、接続する荒尾大府線が未整備のため、暫定措置として区画道路を通って常滑街道に連絡しております。荒尾大府線の荒尾第二特定土地区画整理境から西知多産業道路間が整備されることによって、中新田1号線の交通は荒尾大府線を通り、南北軸である西知多産業道路や東海知多線に流れる計画となっておりますし、中新田1号線は荒尾大府線が終点でありますので、今後の整備予定はありませんので、御理解いただきたいと思います。


 3点目の岡三線の下名和公民館から北の今後の予定はどうなっているかということでございますが、国道302号岡前交差点から北進し、南三ケ月交差点を経由し、土留木川堤防までの岡三線でございますが、これは国道302号の整備時に交差点の改良に併せ、影響区間を部分的に拡幅したもので、今のところ、全区間の整備は予定しておりませんので、御理解いただきたいと思います。


 4点目の道路や駐車場との関係を含め、名鉄各駅前のまちづくりについてでございますが、駅周辺整備の状況につきましては、名鉄常滑線に5駅、名鉄河和線に3駅、計8駅あり、そのうち聚楽園駅、新日鐵前駅、高横須賀駅につきましては、既に駅前広場を含む周辺道路は整備され、また駐車場については駅を中心に民間駐車場が配置され、土地利用が行われております。名和駅、尾張横須賀駅の両駅については、東側は区画整理事業で整備がされておりますが、西側は現在、未整備状況にあります。太田川駅につきましては、現在、土地区画整理事業、鉄道高架事業、市街地再開発事業の3事業を展開しているところでございます。また、南加木屋駅につきましては、整備計画の元となる基本計画を平成18年、19年2ヵ年で実施する駅周辺の整備方針を策定してまいります。なお、八幡新田駅については、現在のところ、整備予定はございませんので、御理解いただきたいと思います。


 御質問にありましたように、駅前の商店街のまちづくりは、商業関連団体など御協力、御理解を得て、賑わいのあるまちづくりを考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 田中議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問をされる場合は、質問項目を明確にしてください。





○9番議員(田中雅章)


 要望でございます。


 区画整理につきましては、問題は減歩率とそれから保留地処分という問題が絡んでくると思うんですが、地権者としては、減歩率を少しでも下げるということが大事であろうと。そのためには経費を節減するとか、それから助成金をたくさん出せとかいうことになるわけですが、できるだけ経費を下げて、減歩率を下げていくと。その中で寺徳の区画整理については、山が非常に多くて、先ほど言われたように残土が多いということで、残土の処理を極力安く抑えて、減歩率を抑えていくということが大事じゃないかというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、せんだって東海警察でいろいろ犯罪の認知状況を聞いてきましたが、4月が、東海警察署は大府・東海市ということですが、大府は増えておりますが、東海市は前年に対して4月は50パーセントを割っておるような状態で、非常にいい環境になってきておるということなので、当局が一生懸命努力していただいていることを感謝して、質問を終わらせていただきます。





○議長(加藤菊信)


 以上で、田中雅章議員の一般質問を終わります。


 続いて、4番、足立光則議員の発言を許します。


            (4番 足立光則 登壇)(拍手)





○4番議員(足立光則)


 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告しました項目の順序に従いまして質問させていただきます。


 まず、2007年問題の対応について質問します。


 御存じのように少子高齢化が急速に進展しています。若年労働者が減少する一方で、高齢労働力は増加しつつあります。2007年から、いわゆる団塊の世代が60歳定年を迎え始め、その後、3年間で就業人口の約10パーセントを超える670万人が60歳に到達すると言われています。東海市においても、2007年問題は避けて通れません。


 1番目に、市内における団塊の世代の対象者がどれぐらいいて、大量退職による税収への影響はいかがですか。また、こうした社会環境下で、企業が活力を持って事業展開していくためには、これからの豊富な労働力、すなわち高齢労働力をいかに活用するかがかぎになります。2006年4月から、改正高齢法の施行により、65歳までの雇用機会の確保が事業主に義務付けられました。ただし、法律で65歳まで継続雇用が義務化されたからといって、企業としては、「はい、そうですか」と簡単に実施できないのが現状ではないでしょうか。厳しい経営環境の中、高齢者の雇用が企業にもたらすメリット、例えば豊富な知識、経験、ノウハウを最大限生かす必要があります。高齢者雇用に伴う問題、例えば加齢に伴う心身機能の低下や有病率が高くなることなどを明らかにして、既に効果的な対策を講じている先進企業に学ぶことが望まれます。


 それでは、2番目に、市内企業に対して改正高齢法をいかに周知させ、65歳までの継続雇用を推進するための具体的な施策はいかがでしょう。


 続きまして、2007年問題の中の高齢者のボランティア活動の参加について質問します。


 就業を通じて社会参加することに加えて、地域におけるボランティア、その他の社会活動の参加も高齢者の生きがいづくりに大きく貢献することと思われます。特に会社勤めであったため、地域になじみが薄かった者が、退職後に地域の人々に溶け込んで、活動的な生活を送るためのきっかけとして、また社会貢献に従事することによる生活の質の向上を図るものとして、近年のボランティア活動に参加する意義は大きくなってきています。実際、ボランティア活動を行う場合に、人の確保は最も重要な要素の一つですが、高齢者は最も期待されるそうであります。また、高齢者のボランティア活動に対する意欲は高く、実際に活動に参加している者の割合も高いと思われます。その一方、特に男性については、定年退職後のボランティア活動に従事したいという希望があるものの、どのように活動してよいのかわからない場合が多いという声も聞かれます。


 それでは、1番目に、高齢者のボランティア活動への意欲を実際の活動につなげるための具体的な施策としてはいかがですか。


 続きまして、少子化対策と子育て支援について質問いたします。


 我が国の人口の減少は、厚生労働省が予測するよりも1年早く、昨年から始まりました。その最大の要因は少子化で、合計特殊出生率は1.25まで落ち込みました。少子化が進むと、若年労働力が減って、経済成長率を鈍化させるほか、高齢者に給付される年金、医療、介護など社会保障の財源を担う現役世代の人口が減り、制度自体の継続が危ぶまれます。本年度から拡充された児童手当でさえ、出生率の向上にはほとんど役に立っていないことを厚生労働省も認めています。


 少子化の最大の要因は、晩婚・晩産であることを踏まえ、子育て支援とその前段階の、いかに結婚しやすい環境をつくるかを、政策の上で明確に区別する必要があります。ニートやフリーターから正規雇用を増やし、収入を安定させることも重要な少子化対策と思います。


 ところで、1番目に、市内におけるニート・フリーターの状況を把握しているか、また若者たちが正規雇用につけるための具体的な施策はいかがでしょうか。


 また、妊産婦や乳幼児を持つ子育て家庭が地域において安心して生活できる子育て環境を整備するため、妊産婦、子供や子育て中の親子が外出や社会活動を困難にしているような障壁はないかを点検、確認して、これを反映させる子育てバリアフリー、例えば授乳室、託児室、トイレの改修などのまちづくりをしなければいけないのではないでしょうか。


 2番目に、東海市で2006年3月に子育てバリアフリー情報誌「てくてく」を発行しましたが、この情報誌の発行部数及び周知方法は、また今後、公共施設等における子育てバリアフリーの整備についてどのような予定かをお聞かせ願います。


 続きまして、少子化の流れを変えるためには、仕事と家庭の両立支援の推進や、働き方の見直しが重要な課題となっており、企業の取組みに対する期待はますます高まっております。そこで、地方公共団体や企業など、社会全体で次世代育成支援に取り組むための枠組みとして、次世代育成支援対策推進法が2005年4月から施行されました。しかし、この法に基づいて策定される一般事業主行動計画には、罰則規定が設けられていないため、強制的に実施していくことができないと思われます。くれぐれも行政の指導強化をお願いいたします。


 また、育児休業制度の見直しがされ、育児休業が利用しやすい仕組みになりましたが、現状、中小企業におきまして、まだまだ育児休業法の取組みには苦慮しています。


 3番目に、市内における企業に対して、育児休業制度を定着させ、制度利用を推進させるような施策はいかがでしょうか。


 また、仕事と子育ての両立支援策として、就学前の児童の教育・保育の充実を図るために、政府は待機児童ゼロ作戦を打ち出しましたが、全国的に待機児童数を年齢区分別に見ると、特に1、2歳児の待機児童が多く、これにゼロ歳児を加えた低年齢児の待機児童の割合が7割となっています。また、放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等により、昼間、家庭にいない小学校に就学している、概ね10歳未満の児童に対して、授業の終了後に児童館等を利用して、適切な遊び、及び生活の場を提供するものでありますが、市内では、多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、休日一時預かり保育、ファミリー・サポート・センターの推進を図っていると聞いています。


 4番目に、このファミリー・サポート・センターの会員数が21年度目標の700人を超えています。また、活動件数も2,000件を超えていますが、現状の問題点はないのですか。また、2002年7月に建築基準法が改正され、新たにホルムアルデヒドに関する建材の制限、換気設置の義務付け等が規定されました。


 シック対策をした良質なファミリー住宅を購入し、市内に長く居住していただくために、5番目に、子供のいる家庭で住宅を購入した際、助成金の支援はできないのかということです。


 続きまして、青少年の健全育成について質問いたします。


 次代を担う青少年の健全な育成は、21世紀の我が国の社会のあり方にかかわる重要な課題であります。我が国の将来を担う青少年が、健やかに成長するような環境づくりが急務であります。1998年8月、「大人が変われば子供も変わる運動」が推進されています。子供は社会を映す鏡と言われるように、青少年が身近な人々や社会環境から強く影響を受けながら育っていくことを踏まえ、まず、親や大人が姿勢を正して、モラルの向上を高めることが重要だと考えられます。


 1番目に、青少年の犯罪・補導件数の過去5年間の推移及び増減理由をお聞きします。また、青少年の非行は、家庭、学校、地域社会のそれぞれが抱えている問題が複雑に絡み合って発生しており、その対策として地域住民が真剣にこの問題について息の長い運動を進めていくことが重要であります。また、青少年の重大な非行を防止する上で、青少年の問題行動の初期段階での適切な対応が極めて重要なことと聞いていますが、市内における盛り場、娯楽施設等非行の行われやすい場所に重点的に立ち回り、重大な非行の前兆ともなり得る不良行為等の問題行動を早期に発見することが必要と思われます。


 2番目に、少年補導センターとしての非行防止の活動の具体的な施策はいかがでしょうか。今日、少子高齢化という人口構造の急激な変化の中、情報化、国際化、消費社会が進行し、家庭、職場、地域、情報、消費の場など、青少年を取り巻く環境にも大きく影響が及んでいます。また、インターネットの普及は、身近な集団での人間関係を希薄化させながらも、新たなコミュニケーションを確立しています。


 こうした中、青少年の日常生活において接する各種のメディア等が提供する情報等にも、有用なものも多いですけど、他方、性描写や暴力等青少年の人格形成に悪影響を及ぼしたり、性的逸脱行為や残虐な行為を容認する風潮を助長したりするおそれがあります。インターネットの普及により、青少年がこのような情報等に触れる機会が増大していると思われます。青少年が身近に接する情報等に関して、各関係業界がそれぞれ社会に大きな影響を与えることを自覚して、関係法令を遵守するとともに、青少年にとって有害な情報について自主規制を行うことが重要な課題ではないでしょうか。


 3番目に、市内における青少年がインターネット上の有害情報に触れないための広報啓発はどのようにされているのでしょうか。


 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (4番 足立光則 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 足立議員の高齢者のボランティア活動参加についての1点目、高齢者のボランティア活動への意欲を実際の活動につなげるための具体的な施策についてでございますが、市といたしましても高齢者の方々が長年培ってきた知識と豊富な経験をボランティア活動に生かし、生きがいの場を持てるまちづくりは重要なことだと考えているところでございます。


 本市では、社会福祉協議会を軸に、ボランティア活動を推進・支援するためのボランティア活動センターが運営をされており、たくさんの方が協力をされております。また、高齢者が働くことを通して、収入を得るとともに健康を保持し、生きがいを持ち、地域社会に貢献するシルバー人材センターにも多くの方々が能力発揮のため登録し、活動をされております。これからますます高齢化が進む中で知識や経験も豊富なこうした高齢者の方たちが、その能力を地域に生かすことは大変重要であるというふうに思っております。


 今後、平成嚶鳴館など、生涯学習の場でさらに知識を養っていただくとともに、シルバー人材センターの充実を図りながら、幅広いボランティア活動を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 2007年問題の対応についての質問要旨1の1点目、市内における団塊の世代の対象者はどれくらいいて、大量退職による税収の影響は、でございますが、税収で影響いたしますのは、個人市民税でございます。本年4月1日現在で、個人市民税の課税対象となる方は、58歳では1,370人で、税額は約2億3,000万円、57歳では1,486人で、約2億8,000万円、56歳では1,372人で、約2億3,000万円でありまして、58歳から56歳までを合計いたしますと、約7億4,000万円となるものでございます。


 なお、退職分離所得分の増が見込めますが、団塊の世代の方の退職後の動向を把握することは難しく、現段階で個人市民税の影響額を見込むことは困難でございますので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、2点目の市内企業に対する改正高齢法の周知と65歳までの継続雇用の推進策でございますが、御質問にもございましたとおり、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律が本年4月1日に施行され、65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止などが義務化されております。この法律の施行を前に、東海商工会議所では、愛知労働局の委託を受け、平成17年度から65歳雇用導入プロジェクトに取り組んでおります。その事業の中で、改正高齢法の説明会の実施やアンケート調査、セミナーの開催、各事業所の個別指導などを行い、商工会議所の会員が対象ではありますが、一定の周知は図れたものと認識しております。


 65歳までの継続雇用を推進するためには、事業主の方の理解を得ることが重要な要件と考えられますので、市といたしましては、引き続き商工会議所の65歳雇用導入プロジェクト等の事業を支援することでPRに努めてまいりたいと考えております。


 また、具体的な施策につきましては、16年度から17年度の継続事業として、商工会議所が実施しました企業の定年退職者の技術や資格を活用するシニア人材活動制度の理由等により、高齢者雇用の拡大を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、少子化対策と子育て支援についての1点目、ニート・フリーターの状況把握と正規雇用への具体策でございますが、愛知県が平成16年度に策定した就業促進プラン、この中では平成15年度の推計で定職につかないフリーターと呼ばれる若者は、全国で217万人、愛知県内でも15万8,000人に及ぶと言われており、またニートと呼ばれる求職活動をしない無業者も全国で52万人、愛知県内で3万人と言われております。この数値から推測しても、市内に相当数のニートやフリーターと呼ばれる若者が存在しているものと考えられますが、表面には出にくい数値であるため、市といたしましては具体的な人数は把握できていない状況でございます。


 しかしながら、若年層の雇用環境の整備は、少子化に大きな影響を与える重要な課題であると認識しております。具体的な施策としましては、愛知県が若年労働者向けのワンストップ・サービスセンターとして設置しておりますヤングジョブあいちに、新たに設けられましたニート専用相談窓口や、県内7会場で行われますニート問題と支援を考える市民講座のPRに努めるとともに、庁舎1階で月曜日から金曜日まで常設しております労働相談員制度の活用を図ることで、若者の就労を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、少子化対策と子育て支援についての2点目、バリアフリー情報誌「てくてく」の発行部数及び周知方法は、また今後、公共施設等における子育てバリアフリーの整備について、どのような予定かについてでございますが、発行部数は2,000冊で、周知方法といたしましては、乳児医療申請時に国保課窓口で子育て家庭へ配布しておりますし、各公共施設等関係機関にも配布しております。また、希望者には子育て支援課で無料配布しております。


 今後の公共施設等における子育てバリアフリーの整備についてですが、平成11年3月に策定いたしました東海市人にやさしいまちづくり推進計画の整備指針を踏まえて、バリアフリーの整備を実施しております。


 一例を挙げますと、児童館の内装やトイレの改修事に手すりの設置やおむつかえシートのある多目的トイレの設置など、順次バリアフリー化を実施しております。今後とも子育てバリアフリー推進のPRに努め、子育てしやすいまちづくりを目指してまいります。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして3点目、市内企業の育児休業制度の定着と制度利用の推進策でございますが、市内の企業に対する育児休業制度等の導入PRについては、東海商工会議所の常議員会議に併せ、普及啓発セミナーを開催するなどして、周知に努めております。


 また、今年度は市と商工会議所と共催で、会議所の一般会員の方も参加できるセミナーを開催する予定で準備を進めているところでございます。


 制度の導入に当たっては、事業主の方の理解と協力が不可欠でございますので、引き続き東海商工会議所とも連携を図りながら、PRに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 また、育児休業等の制度に積極的に取り組んでいる事業所に対して、ファミリー・フレンドリー企業として認定する愛知県の制度があり、既に市内の事業者も1社が認定されております。今後も市内の事業所がより多く認定されるよう、制度の周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、少子化対策と子育て支援についての4点目、ファミリー・サポート・センター事業の現状の問題点は、でございますが、議員御案内のように3年目を迎えたこの事業は、順調にその会員数を伸ばしており、多くの子育て中の市民の皆様に御活用をいただいております。しかし、ファミリー・サポート・センター事業は、会員同士の相互援助を目的としておりますが、平成18年4月1日現在では719人の会員のうち、依頼会員が533人となっており、援助する会員が少ないことが問題となっております。今後は、安定したファミリー・サポート事業の継続を図るため、援助会員と両方会員の充実が不可欠でございます。援助会員はもとより、依頼会員の中からも援助できる両方会員の拡大に向け、会員への周知、御協力をお願いしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、少子化対策と子育て支援の5点目、子供のいる家庭で住宅を購入した際、助成金等の支援はできないかでございますが、ライフスタイルが多様化する中で、少子化対策として経済的支援の必要性は認識いたしております。市の次世代育成支援対策として、経済的支援では妊婦の健康診査費用の7ヵ月分の助成、小学校就学前の保護者に対する乳幼児医療費の助成を実施しておりますし、県内に先駆けて不妊治療費助成制度を実施し、大変好評をいただいております。現在、保育料についても第3子無料化の拡大を検討しておりますが、子供のいる家庭への住宅購入の助成につきましては、現在のところ、考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、青少年健全育成についての1点目、青少年の犯罪・補導件数の過去5年間の推移及び増減理由についてお答えをいたします。


 青少年の犯罪・補導件数は、平成13年には717件ございまして、その後、平成15年にはいったん404件に減少をいたしましたが、最近は増加傾向に転じておりまして、平成17年は516件となっております。この増加理由といたしましては、喫煙や深夜徘徊の不良行為少年の急増によるものでございます。情報化社会の急速な進展や24時間型社会の進行など、青少年を取り巻く社会環境は非常に厳しい状況にございまして、こうした社会環境の変化に伴い、深夜徘徊などの不良行為で補導される少年が増加していると考えております。


 次に、2点目の少年補導センターとしての非行防止の活動の具体策でございますが、青少年センター内に設置をいたしております少年補導センターでは、市内の中学校が荒れておりました平成12年度より、県警本部からの現役警察官の派遣を受けまして、その専門的かつ豊富な経験を生かして、中学生のみならず青少年の非行防止活動等に携わっております。


 非行防止活動としての具体的な施策といたしましては、少年補導員による街頭パトロール活動や愛の声かけ運動を実施し、問題少年、非行少年の早期発見、早期指導に努めているところでございます。


 また、市民の皆さんに地域の青少年に目を向けていただくよう、青少年の非行問題に取り組む全国強調月間や、あるいは青少年健全育成県民運動などの期間に、街頭啓発活動も実施をいたしております。


 次に、3点目の市内における青少年がインターネット上の有害情報に触れないための啓発活動でございますが、児童や生徒が好奇心などから携帯電話やパソコンを利用してインターネットの有害サイトにアクセスし、犯罪の被害者になる事件が多発して、大きな社会問題になっております。このことについて、大きく危惧をいたしておるところでございます。


 こうしたことから、昨年7月に愛知県青少年保護育成条例が改正をされまして、保護者等に対し、青少年がインターネットを利用する際に、有害情報の閲覧等をさせないようにする努力義務規定が新設をされました。この努力義務規定については、取り締まることはできませんが、学校関係者や保護者が集まる会議や講演会等で周知を図るとともに、地域、学校、警察を始めとする関係機関との協力のもと、青少年がインターネット上で有害情報に触れない、触れさせないよう、広報啓発活動に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 足立議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問をされる場合は、質問項目を明確にしてください。





○4番議員(足立光則)


 再質問、要望ございません。これで私は終わります。どうもありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 以上で、足立光則議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時09分 休憩)


               (午後2時25分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番、川?一議員の発言を許します。


            (12番 川? 一 登壇)(拍手)





○12番議員(川? 一)


 こんにちは。市友会の川?です。議長よりお許しをいただきましたので、過日提出いたしました質問通告書に沿って、大きな分類として地震・防災対策、そして環境行政の2項目についてそれぞれ数点の御質問をさせていただきます。


 最初に、地震・防災対策についてですが、その前に、さきの5月28日にジャワ島において地震が発生し、6,000人を超える多くの人々が亡くなられたことに加えまして、6万人とも言われる住民が今なお余震に脅えつつ、避難所生活を送られていることは、新聞、テレビ等の報道で既に御存知のとおりです。被災者の皆様方に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第です。


 さて、振り返って我が国における直近の地震発生状況を見てみますと、昨年の3月に福岡県沖、8月には宮城県沖で地震が発生しております。いずれもマグニチュード7程度、震度6弱の規模でした。そして一昨年の10月には、マグニチュード6.8、震度6強の新潟県中越地震が発生しました。死者51人、重軽傷者数4,800人、家屋の全半壊1万7,000棟等、甚大な被害をもたらしました。さらに10年さかのぼれば、悪夢としか言いようのない、あの阪神・淡路大震災であります。それは、今でも私たちの記憶にしっかりと焼きついております。私は、大震災当時に仕事の関係で、震源地に単身赴任しており、その揺れなどを直接体験するとともに、現場の惨憺たる状況をこの目で実際に見てきた一人でもあります。我々の少し上の世代では、恐ろしいものの例えとして「地震・雷・火事・親父」という言葉がありましたが、震災の発生当時を思い起こしてみますと、地震国に生活しているにもかかわらず、私自身を含めて当時の多くの人たちが地震に対する十分な備えを怠っていたように思います。すなわち、家具の転倒防止を始め、耐震化といったハード対策、そして震災時の行動や心構えを含めたソフト面など、いずれの面に対する備えも整っていない中で、突然の地震に遭遇したことが、死者6,436名という想像を絶する被害をもたらした最大の要因であったと言えます。


 私たちが、これらの震災で得た教訓の一つは、東海地震あるいは東南海地震が10年、20年の長いスパンで考えたときには、発生するという予測はできますが、既に10年が経過した今も、そして近い将来においても、地震の発生をピンポイントで予測することは極めて困難であるということです。


 二つには、残念ながら発生した災害の内容や程度は、起こるべくして起きていることから、あらゆる被害を最小限にとどめるために、日常、ふだんにおける物心両面にわたる準備が最も重要であるということです。


 そこで、地震・防災対策にかかわる1点目の質問です。


 人的・物的被害を最小限に圧縮するためには、川や池、地盤といった地形、地層、そして道路や空き地などを考慮した防災マップが重要となりますが、その防災マップ作成の状況についてお伺いいたします。


 また、こうした防災マップは、災害規模などを十分に考慮すべきと考えますが、その想定規模についても伺っておきます。


 さらに、緊急援助は災害発生後、72時間以内が一つの目安であり、そのポイントは、公的救援隊よりも、むしろ近隣住民の迅速な助け合いにあることを踏まえ、コミュニティの自主防災組織の立ち上げ実態、及び行政の支援状況を伺っておきます。


 2点目として、自力で避難することが困難な高齢者や障害者の保護についてであります。阪神・淡路大震災では、いわゆるこのような災害弱者と呼ばれる方々が、全犠牲者の半分以上を占めておりました。人的被害を最小限に抑えるためには、この方々の保護が大きなポイントとなります。


 そこで、市内に在住されるひとり暮らしや老夫婦のみのお年寄り、あるいは障害者の方々の住所や生活状況の把握実態、そして被災時の支援内容等々の保護マニュアル的なものは必要であると考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。


 3点目は、大震災の犠牲者の大部分が家屋の倒壊や家具の転倒による圧死であることから、住宅の耐震化と家具の転倒防止は最も重要な災害対策であることは論を待ちませんが、もう一つ厄介な問題として、倒壊家屋からの出火による被害の拡大という実態を考慮しますと、やはり個別の住宅はもとより、地域全体の耐震性向上が極めて重要となります。


 そこで、現在実施している各家庭への耐震診断及び耐震改修への支援実績と今後の拡大に向けた対応についてお伺いいたします。


 次に、地震発生時の学童保護と防災対策についてです。


 1点目は、地震等の災害発生時に学童を保護者へ引き渡す手順と校内保護の考え方についてです。基本的には、保護者が直接学校に学童を迎えに行くことになると思いますが、学童を迎えに行くこととなる保護者自体の状況を考えてみますと、「愛知県東海地震・東南海地震被害予測調査報告書」では、東海市の帰宅困難者数は1万人程度と予測されております。したがって、現状の核家族化と共働き世帯の増加を考え合わせますと、相当数の学童を校内で一時的に保護することになると思われます。地震発生の際、こうした実態を考慮しながら、具体的な対策を講じていく必要があります。


 そこで、質問ですが、この際、混乱が生じないよう、保護あるいは引き渡し手順について、事前に保護者と調整し、なおかつそのマニュアル化が重要と考えます。当局の御見解をお伺いいたします。


 2点目は、近隣市町から東海市への越境児童の受入規模と今後の対応についてであります。


 現在、加木屋地区において大府市からの越境児童を相当数受け入れていると伺っておりますが、さきに述べたように、被災時の学童保護等々、受け入れる側にとっては大きな責任を負うことになります。私は、こうした施策については、住民サービスをより高めていくという性格上から、広域行政、とりわけ将来の知多北部3市1町合併をにらみ、より好意的な立場に立って取り続けてきたものと理解しております。しかしながら、御承知のように大府市議会で法定協議会移行が否決されたことにより、合併は頓挫したような形になっております。とはいえ、幸いにも市民レベルでは、合併協議に対しまして、それぞれ60パーセント以上の御支持をいただいていることもありまして、児童を受け入れる現場の方々には何のわだかまりもなく、整々と対処しており、全く問題はありません。ただ、気になるのは、大切な他市の児童を預かっている東海市として、各種の対策を講じていく場合、双方の考え方やシステムの違いによる意思の疎通、あるいは気配りの不足といった問題の発生です。とりわけ行政間での認識の差が生じている現状を直視するならば、改めてこうした施策全体のあり方を見直す時期に来ているのではないかと思います。


 ここでは、現段階における大府市からの越境児童の規模及び災害時の対応、そして推移予測を含む今後の対応について当局の御見解をお伺いいたします。


 続いて、大きな2番目の質問、環境行政に移ります。


 1点目は、最終処分場についてです。先日、清掃センターを視察させていただきました。幾つかの問題を克服しつつ、設備は順調に稼働しており、東海市民にとっては極めて喜ばしいことであります。その視察で説明を受けた際、当市の最終処分場は灰溶融炉を中心とする最新鋭設備の稼働によって、建設時の計画をはるかに上回る使用可能残存年数になっているとの説明を受けました。多くの自治体が最終処分場の確保に躍起になっている今日、改めて当局の先見性と努力を評価したいと思います。


 そこで、早速ですが、今後のごみ発生量や稼働状況にもよりますが、現時点で予測している埋立完了年度はいつ頃と見ているのか、お伺いいたします。


 併せて、新たな処分場確保に対する現段階での計画についてお伺いいたします。


 2点目といたしまして、広域化計画についてお伺いいたします。ごみ処理は処理費そのもののコストダウンや発生するエネルギーの有効利用、さらには最終処分場の確保など、広域化によるスケールメリットが大きく期待できます。そうした効果を発揮させるため、今回の計画はこれまで合併協議をしてきた知多北部3市1町を超え、最終的には東海市、大府市、知多市、豊明市、阿久比町及び東浦町の4市2町という規模になると聞いております。それだけに、関係市町がベクトルを合わせて、同じ方向に進むことが最も重要であり、途中で脱落する等の勝手な対応は決して許されず、十分な時間をかけて利害の調整を図ることが不可欠となります。


 特に、ごみ処理の問題は、自らの自治体が排出するごみをお金を支払って他市町で処理してもらうケースも考えられるだけに、それぞれの市町が広域行政への確固たる信念を持たなければ、この広域化計画は「絵にかいたもち」になってしまいます。


 そこで、ごみ処理における広域化計画の推進状況と近隣市町のこの問題に取り組む姿勢についてお伺いをいたします。


 次に、ごみの不法投棄、その1点目として、放置自動車についてです。


 この防止条例が施行された平成15年以降、住宅地周りの放置自動車は目に見えて減少したと感じておりますが、やはり住宅街の目立たない場所や、公共施設の駐車場等に放置するケースがいまだ後を絶ちません。今日までに、市が把握している放置自動車の推移と一般ごみを含めた不法投棄に対する市民からの苦情及び市からの指導等の実態について、件数を含めてお伺いをいたします。


 また、最近、1家庭で複数台の自動車を有するケースが多いため、住宅街の公道上での長期間違法駐車が増加しています。6月1日からの駐車監視委員に期待をしておられた住民の方々も多いのですが、東海市には配置しないとのことなので、また別の対応が必要になっています。ごみの問題に加えて、御見解をお伺いいたします。


 2点目として、引っ越しごみ等の集積場所への放置についてお伺いいたします。


 家具を中心とする個人での大型ごみについて、本来なら有料シールを張って、決められた日に出すわけですが、引っ越し等の際にそのまま集積場所に放置され、シールが張られていないために長期間残されるケースがままあります。確かにだれしもが引っ越しの際に体験することですが、大型のごみが大量に出る上に、引っ越し日を最優先せざるを得ない関係で、ごみの収集日とミートさせることはなかなか難しいと言えます。かといって、粗大ごみを何日も放置しておくのは、場所の問題もさることながら見苦しいものです。


 そこで質問ですが、厳密に言えば、シールの張っていない大型ごみはルール違反であり、引っ越し先を追跡して費用負担をお願いすることも不可能ではないと考えますが、こうした問題に対しまして、現場はもとより、当局として現在、どう対応されておるのか、お伺いいたします。


 最後に、市内を流れる河川の整備についてであります。


 先日、河川のクリーン作戦に参加した際に、子供たちやコミュニティの方々が川沿いの桜を手入れして、景観を取り戻そうとしている部分を目にいたしました。将来は、川の堤から満開の桜を眺めるのが夢とのことでした。前項の防災にもつながるのですが、川と道路を隔てるガードレールの切れ目には、「危険、入るな」などの看板や立入禁止措置が取られておりますが、根本対策の一つとして、川までおりることができるようにして、堤の両サイドを散歩道あるいはミニ公園として整備すると、安全できれいな流れを取り戻す長期的な景観改善施策が必要ではないかと考えております。


 そこで、県管轄の2級河川を含めた現状の河川整備計画と、それに対して東海市として具体的にどのような要望や対応を求めていくのか、お伺いいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手)


              (12番 川? 一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 川?議員の地震・防災対策についての1点目、防災マップの作成、見直し状況及び自主防災組織への支援状況でございますが、防災マップは、いざというときに役立てていただくために、平成14年度に作成し、全戸配布をいたしました。その後、広域避難場所や診療所の追加など、変更部分が生じてきておりますので、本年度修正をしたいというふうに考えているところでございます。


 次に、想定する災害規模でございますが、東海地震と東南海地震が連動した場合に、最も被害が大きく、また発生の時間帯によって変動がありますが、最悪の場合の市内の被害は、死者20人、建物の全壊890棟、避難所生活者1万5,000人が予測されているところでございます。また、自主防災組織の立ち上げにつきましては、道路の寸断や火災などで消防隊など公的機関がすぐ被災地域へ入れない場合や、被災時間により、救護活動の対応も異なることから、御案内のとおり隣近所の助け合いや要援護者への支援など、自主防災会の役割がますます重要になってくるというふうに考えているところでございます。


 現在、112町内会・自治会に自主防災会が組織されておりまして、この自主防災会への支援といたしましては、防災倉庫及び防災資機材の購入や自主防災会が行う地震対策事業に対しまして、経費の2分の1で10万円を限度に補助しております。また、地域での防災訓練等には、消防署が出向き、その指導に当たり、地域防災力の強化を図っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、2点目の人的被害の最小化対策としての災害弱者の保護マニュアルはあるか、でございますが、東海市地域防災計画の災害時要援護者の安全対策にのっとり、東海市災害時要援護者支援対策指針を作成いたしております。この指針には、大きく災害発生時の活動と平常時の活動に分けてあり、主な内容は、災害時の安否確認、災害時要援護者の救出、避難誘導、要援護者に対する情報提供等記載しております。


 また、現在、災害時に支援を必要とする方について、名簿の作成等整備を進めておりますが、個人情報の問題もありますので、実際に支援を必要とする方の承諾を個々に確認し、希望者について要援護者の登録名簿を作成していく予定でございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、3点目の耐震診断防災改修工事の実績と今後の推進に向けた取組みでございますが、本市が平成14年度から実施しております目標住宅の無料耐震診断につきましては、平成14年度に100棟、15年度に530棟、16年度に170棟、17年度に111棟、合計911棟を実施し、今年度は6月7日現在で80棟の申込みがあり、順次診断を実施しているところでございます。


 次に、耐震改修工事費の補助事業についてでございますが、先ほどの耐震診断を実施し、その結果、耐震性能を表す指標が基準値未満のものが補助の対象となるもので、改修工事費の2分の1、最高60万円までの補助を行うものでございます。


 実績といたしましては、平成15年度に5件、16年度に18件、17年度に21件、合計44件の申請があり、今年度は6月7日現在で2件の申請がございます。なお、今年度から指標値が0.7未満の倒壊の危険のあるものに加え、1.0未満のやや危険という範囲のものまで対象を拡大しております。さらに、国の耐震改修促進税制として、耐震改修工事費の10パーセント相当額で20万円を限度として、所得税額から控除できるほか、市の固定資産税も一定の条件に適合する工事を行った場合に減額されることとなりました。今年度からは、これらの制度の拡充を含め、より一層のPRを図り、安全・安心な住宅の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。





○教育長(深谷孟延)


 地震発生時における児童の保護者への引渡訓練についてでございますが、平成15年度から学校防災ハンドブックに基づきまして、市内の小中学校が全校一斉に避難訓練を実施しております。その折に、児童を保護者に引き渡す訓練をしております。それで、いつ、どこで、だれに引き渡したかということを担任及び通学団の担当教員がカードに確実に記録しておるようにしております。


 ただ、保護者が予定の時間までにお越しいただけない場合も多々あります。そういった児童に関しましては、学校で待機させております。なお、大府市からの児童も東海市の児童と同等の扱いをさせていただきます。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 次に、2点目の越境児童の総合規模と防災対策及び越境児童の推移予測と今後の対応についてお答えをいたします。


 大府市からの受入児童の推移予測でございますが、平成18年4月1日現在、三ツ池小学校67名、加木屋南小学校16名、合計83名の児童が在籍しており、今後もほぼ同程度の児童の受入れを見込んでおります。


 次に、災害時の対応についてでございますが、先ほどの保護者への引渡しと同じく、東海市の児童との違いはございません。また、今後の受入れについての対応でございますが、受入れ地域については、東海市と歴史的に、地域的なつながりが強いこと、また児童の通学距離等を考慮し、大府市との協議に基づき、教育的な観点から行っているものでございまして、現段階では継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。





○清掃センター所長(舟橋憲昭)


 では、2項目目の環境行政についての1点目、最終処分場の残存年数と次期処分場計画でございますが、最終処分場の残存年数は、灰溶融炉の導入により、年間埋立処分量が導入前に比較し、約3分の1となり、大幅に埋立期間が延長されており、埋立完了年度は平成26年度を想定しております。


 また、次期最終処分場計画でございますが、愛知県が平成22年供用開始を目標とする武豊沖の最終処分場計画を公表しておりますし、本市での建設事業期間を考慮しても、多少の時間の余裕もございますので、単独での最終処分場確保も視野に入れ、調査研究を進めてまいります。


 続きまして、2点目の広域化計画の進行状況と近隣市町の動向につきましては、平成16年度に知多北部地域ごみ処理広域化計画を策定いたしましたが、国庫補助金が交付金制度に変更になったことや、各団体の事情などにより、会議が開かれなかったこともあり、当初の予定より遅れております。ごみ処理の広域化は、建設費やごみ処理費のコストダウン、エネルギーの有効利用等スケールメリットが見込まれますので、本年度以降の進め方につきましては、今後、関係団体間で協議し、進めてまいる予定でございます。以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、質問要旨の2項目目、ごみの不法投棄の現状認識の1点目、放置自動車の推移とごみの不法投棄にかかわる苦情・指導等の実情でございますが、まず、放置自動車の推移につきましては、16年度末に市内放置分と保管場所へ移動した台数の合計で50台あったものが、17年度末には同じく合計で64台と増加しております。しかし、市内の保管場所を除く道路等における放置台数としましては、条例施行前の13年度末に150台であったものが、施行後の14年度末は68台、15年度末は41台、16年度末は39台、17年度末は40台と減少傾向にあります。


 次に、ごみの不法投棄に関する苦情、指導等の実情でございますが、17年度中にあった市民等からの苦情件数は77件でございました。市では、空き缶等ごみ散乱防止条例により、環境美化に努めるため、ごみ散乱防止事業やごみポイ捨て防止事業等を行い、実践活動や啓発を実施しております。


 また、平成15年度からは、道路、公園等の公共施設の不法投棄については、地域安全指導員及び清掃臨時職員により、早期発見や回収に努めていますが、個人の土地の不法投棄については、土地管理者の責任で処理をお願いしております。


 また、特に悪質なものにつきましては、警察に通報し、対応をお願いしております。今後も不法投棄防止のため、日常のパトロール活動や啓発活動等を継続して実施し、市内の環境美化に努めてまいります。


 次に、住宅街の公道上における駐停車禁止場所での違法駐車につきましては、警察署が対応しますので、最寄りの交番か東海警察署へ連絡し、取締りをお願いしております。また、長期の路上駐車や迷惑駐車につきましては、近くに住んでいる方が駐車していると思われますので、地域のコミュニティや町内会・自治会と連携を取り、チラシや立て看板で駐車しないよう啓発をしてまいります。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○清掃センター所長(舟橋憲昭)


 ごみの不法投棄についての2点目、引っ越しごみ等の集積場所への放置に対する対応でございますが、昨年度1年間に引っ越しに伴う大量のごみが、ごみの出し方のルールが守られず、集積場所に出された事例が1回ありました。ごみ集積場所は、町内会・自治会、所有者または所有者から委託を受けた管理会社等が管理を行っております。御質問のようにごみの放置があった場合、原則としてマンション等の敷地内にある個人所有等のごみ集積場所であれば、所有者等に処理をしていただくことになります。また、町内会・自治会管理のごみ集積所の場所の場合は、町内会・自治会と相談することになりますが、出された方がわからない場合は、ごみ集積場所が使えないと利用者がお困りですので、清掃センターで回収することになりますが、相手が後日わかれば、処理費用は相手方に請求をすることになります。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 次の河川の整備計画と今後の対応でございますが、御質問にありました安全できれいな流れを取り戻す施策でございますが、渡内川につきましては、平島・渡内の両土地区画整理事業に伴い、堤防緑化として桜の木を植樹して、市民に親しまれております。今後も河川の堤防道路を利用した親水空間の整備を進めてまいります。県河川の大田川につきましては、多自然型の護岸での整備をかねてより県と協議しており、また河川用地の広い箇所については、議員の御指摘の階段などを取り入れて、水に親しむような施設も協議しております。


 今後、県とも協議を重ね、実施できるよう強く要望してまいる所存でございます。


 続きまして、安全で使い勝手の良い河川整備をどのように考えているかでございますが、大田川、渡内川、中川は、都市計画マスタープランの主要プロジェクトであります花、水、緑の基幹軸を形成することで、景観形成機能等の確保を図ることとしております。このマスタープランを受け、職員で構成しております都市景観連絡委員会で河川の進みの空間をどう演出するのか、計画策定を行ってきました。この計画の中には、太田川駅東歩道の整備を視野に入れるとともに、渡内川、中川において行われる河川のクリーン事業及び桜の植樹事業も念頭に入れ、歩行者、自転車の移動空間を整備する計画としているものでございます。


 今年度は、この計画を踏まえ、大田川の一部区間をモデル事業として、まちづくり交付金対象事業に位置付け、実施設計委託を行い、来年度以降、県の協力も得て整備を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(加藤菊信)


 川?議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問をされる場合は、質問項目を明確にして行ってください。





○12番議員(川? 一)


 それぞれ丁寧な御答弁をいただきました。


 これで終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、川?一議員の一般質問を終わります。


 続いて、11番、菊地隆夫議員の発言を許します。


            (11番 菊地隆夫 登壇)(拍手)





○11番議員(菊地隆夫)


 市友会の菊地でございます。さきに通告した順番に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず、大きな1点目の質問事項は、3市1町の合併協議頓挫後の対応についてであります。


 今思い出しても、本当に残念な結果であったと思うところであります。2年間に及ぶ任意の合併協議は何であったのか。そしてまた6割に及ぶ合併協議を続けるべしとした民意を置き去りにした責任はどこにあるのでしょうか。3市1町において財政力指数が一番高い東海市が拒否するならまだしも、東海市より低い大府市が拒否するとは、理解しがたいものがありますし、また任意合併協議の2年間は税金のむだ遣いであったと指摘する声も聞かれるのも事実であります。


 これまで3市1町は、介護保険制度や職員間の交流、ケーブルテレビの運営など、信頼関係に基づく広域行政を多方面に渡って進めてきたものと言えます。今回の合併協議の頓挫は、これまで培ってきた相互の信頼関係を大きく揺さぶる結果となったと言わざるを得ません。


 新聞報道された記事を見る限りにおいても、大府市長及び大府市議会の無責任さが露呈されたものと受け止めた市民は、少なからず存在するものと思うところであります。


 今日、国においては道州制についての議論が活発化してきている状況にあります。先般中部9県の知事が集まり、県の合併を前提とした道州制についての座談会が開催され、慎重な意見はあったものの、大半の知事は「道州制や連邦制は必然的に起こってくる」、あるいは「将来的には連邦制に近い道州制で、自主性・主体性の強い自治体をつくるべきだ」というような将来を見据えた意見交換が行われたようであります。県行政のトップである知事の皆さんにおいても「現状の県単位ではいかん。将来的には県の合併を行い、道州制なり連邦制を導入し、自立した自治体を構築していかなければならない」という考えが根底にあるものと私は受け止めております。


 県のトップがこのような考えと姿勢を持っているにもかかわらず、今回の合併協議頓挫については、大府市長並びに大府市議会として将来の自治体のあり方への危機感が希薄ではないかと思わざるを得ません。今後の地方自治体は、国の三位一体改革の影響で、地方交付税の見直しなど、極端に言えば生き残りをかけた行政運営が求められることは必然であります。都市部と郡部の格差拡大がますます広がり、そして自治体間競争が激化する方向へとシフトしていくものと私は考えております。


 それゆえに、今回の合併協議は千載一遇の好機ととらえ、子々孫々まで誇れるまちづくりを構築するチャンスではなかったかと痛感するところであります。


 そこで、1点目の質問でありますが、今回の合併協議頓挫について、率直に言ってどのように受け止めているのか、伺いたいと思います。


 続いて、2点目の質問でありますが、私は、冒頭申し上げたように、住民意識調査による合併協議を継続すべしとした民意が置き去りにされている状況を見過ごすわけにはいかないものと考えております。よって、合併協議がしかるべき時期に再開されるべきではないかと切望をしている一人であります。枠組みの問題もあろうかと思いますが、今後の合併協議再開の見通しについて、枠組みも含めてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。


 続いて、3点目の質問であります。合併は究極の行政改革と言われていることは、周知のところであります。現在、介護保険制度は3市1町で一体的運営がされておりますが、これは保険料の抑制など、市民負担と行政運営の将来を見通した場合の行政改革の一環としてスタートしたものであると私は認識をしております。こうした観点から、今回の大府市議会による法定合併協議会移行の否決は、3市1町の相互信頼のもとで運営されている介護保険制度やその他、既に実施されている広域行政事業から極端な言い方ではありますが、大府市は離脱したいとの意思表示のボールを投じたのではないかと考えるところであります。


 このようなことから、今後も拡大していくであろう広域行政への参加のあり方も含め、介護保険の運営など、広域行政の影響についてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。


 次に、2点目の大きな質問事項、小中学校の耐震工事及び建替えに向けた考え方についてであります。


 この件に関しては、これまでの一般質問においてたびたび取り上げられてきておりますが、今後の見通し、考え方を含め、改めて質問をさせていただきます。


 市内小中学校の耐震工事は、耐震指標0.3以下の校舎及び体育館を最優先に順次実施されているものと認識しておりますが、県下における東海市の耐震工事進行状況は低いレベルとなっております。その一つの原因としては、大半の小中学校が短い期間内に集中的に竣工された影響であるものと理解はしているところであります。このようなことは、東海市としての特殊事情と言えなくもないと感じているところでもあります。


 しかしながら、問題は耐用年数とのかかわりであります。耐震工事をしたとしても、耐用年数以上の使用は、基本的にはできないわけであります。現在の大半の校舎及び体育館の耐用年数は、60年間となっており、竣工の一番古い加木屋小学校校舎は昭和29年であります。耐用年数まであと8年間であります。本定例会議案であります補正予算案におきまして、加木屋小学校の耐力度調査のための補正予算が組まれておりますが、これは建替えが必要かどうかの判断材料となる調査と聞いているところであります。このように竣工時期が短い期間内に集中した市内小中学校において、今後、集中的に耐力度調査を実施せざるを得ない状況が生じてくるものと言えます。


 仮に耐震工事をしても、耐用年数までの期間が短ければ、むだな工事ともとらえかねないでありましょうし、また建替えには国の補助があったにしても、市として膨大な予算措置が必要となるのも事実であります。しかし、耐用年数が徐々に近づきつつある状況を踏まえれば、耐震工事を優先とするのか、建替えを優先とするのか、その判断が迫られる時期に来ているのではないかと考える次第であります。


 さらに、追い打ちとなってくるのが、これから新たに建設される校舎等の耐用年数が短くなったことであります。国による補助金適正化法の改正により、それまで60年間の耐用年数であったものが、平成13年度以降に建てられたものは、47年間へと見直され、13年間も耐用年数が短くなったことであります。短くなった主な理由として、少子化社会を踏まえた将来的な余裕教室の増加が見込まれることや、校舎そのものが遊休施設となった場合に、他用途に変更できやすくするためと言われております。


 このような法改正により、市内の小中学校では平成15年に建て替えられた上野中学校体育館のみが47年間の耐用年数に該当する建物であると聞いているところでもあります。法改正も含め、このような状況を鑑みた場合、まさしく長期的視点に立った耐震工事計画及び建替え計画を一体とした明確な計画づくりが必要ではないかと考えるものであります。


 そこで、1点目の質問でありますが、建替えも含めた今後の計画を早急に策定すべきと考えますが、どのように検討されているのか、伺いたいと思います。


 2点目の質問として、現在の校舎の耐用年数を60年として、現在規模の校舎等を順次建て替えた場合の完了年次と総額はどの程度と予想されるのか、伺いたいと思います。


 次に、3点目の大きな質問事項、市民病院事業についてであります。


 冒頭、千木良院長始め関係者の皆さんには、市民病院運営においてたゆまぬ努力をいただいていることに敬意を表する次第であります。


 さて、今般の医療制度改革において、診療報酬が見直されました。その内容は、本年4月より診療本体でマイナス1.36パーセント、薬の価格でマイナス1.6パーセント、薬の材料価格でマイナス0.2パーセントと、合計で3.16パーセントもの大幅引下げとなったものであります。全国的に赤字経営となっている地方自治体病院には、大きな影響があるものと懸念されているところであります。


 そこで、1点目の質問として、今回の診療報酬改定により、当市民病院としてどれほどの影響額が予想されるのか、質問をいたします。


 次に、医師不足に関係する質問であります。市内民間病院である中央病院では、従来常勤医師で診療されていた科目が、非常勤医師による診療へと増えており、前の姿へと戻ることがなかなか困難な状況となっておりますし、隣の知多市民病院においても、脳神経外科の常勤医師不在により、高額医療機器が遊んでいる状況にあると聞いております。東海市民病院においても、非常勤医師による診療科目もあり、病院としての今後のあり方として、懸念をするところであります。


 そこで、2点目の質問として、今後、市民病院として常勤医師不足拡大の懸念はあるのか。また、非常勤医師による診療科目の解消についてのめどはどのように考えているのか、質問をいたします。


 次に、近隣病院との連携及び将来展望について質問いたします。昨年の12月議会においても、一般質問の中で述べましたが、ある新聞記事で名古屋大学医学部の大磯教授は、新聞記者からの、「自治体や国に求めたいことは」という問いに対しまして、「近隣の市に同じような病院があるのに、デパートのように診療科目をそろえたがる。医師の絶対数が少ないのだから、近隣同士で有効に使える方策を考えるべきだ」と答えております。私も共感を覚えるものであります。


 最近、今後の病院運営として、よく公立・民営という言葉を耳にいたします。要するに中核病院を軸とした新しい地域医療のあり方へとシフトしていく場合、医師不足という環境下において同一地域内での病院間競合では、互いに共倒れの危険も含んでおり、民間病院と公立病院との統合により、より質の高い医療のあり方を模索する手段の一つであると認識をするものであります。


 このような意味からも、近隣病院との連携のあり方及び市民病院としての将来展望はどうなのか。その考え方を伺いたいと思います。


 次に、包括払い制度、いわゆるDPCと呼ばれる導入の考えについて質問をいたします。


 包括払い制度とは、入院治療費を病気の種類などに応じて定額とする制度でありまして、現在行われている投薬や検査のたびごとに診療報酬が加算される出来高制度を見直し、膨らむ医療費の抑制策として、国が導入を進めている制度であります。しかし、包括払い制度によって、「むだな検査がなくなり、入院日数短縮などの効果がある」と期待される一方で、「入念な検査が実施されず、治療内容の低下を招く懸念もある」との指摘もあります。


 名古屋大学などが既に導入しておりますが、県内の自治体病院では、豊橋市民病院がこの6月から初めて導入することとなりました。病院経営という点で、黒字化に寄与する側面を持っているものと考えられますが、東海市民病院として導入に向けた考えをお伺いし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (11番 菊地隆夫 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 菊地議員の今回の合併協議頓挫について、率直にどのように受け止めているかについてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、知多北部に合併協議会では、これまでの3市1町の広域行政の実績を踏まえ、合併に向けた議論を真剣に進めてまいりましたが、関係市町の足並みがそろわず、法定合併協議会の設置の要件を満たすことができませんでした。このことにより、少子高齢化社会や地方分権社会を迎える中で、合併によるスケールメリットを生かした具体的なまちづくりの姿を住民の皆さんにお示しすることができず、これまでの住民参加による取組みや住民意識調査の結果を考えた場合、非常に残念でなりません。今後は、引き続き自立した行政運営を進める中で、この合併協議で得られた経験と成果を生かして、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 3点目の介護保険の運営など、今後の広域行政への考え方についてでございますが、スケールメリットを生かした広域事業は、事務効率や安定的な行政サービスの提供等から効果があると認識をしているところでございます。今まで行ってまいりました介護保険、火葬場、墓園の管理等の広域事業は、過去取り組んできた経緯もありますので、引き続き実施をしてまいりますが、新たに発生する可能性のある広域事業の大府市との取組みにつきましては、慎重に対応してまいりたいと考えております。





○企画部長(宮下修示)


 それでは、合併の2点目、今後の合併協議再開の見通しについて、その枠組みを含めてどのように考えているかにつきまして御答弁させていただきます。


 今後の合併協議再開の見通しにつきましては、合併協議が終了したばかりであるために、具体的な動きはございませんが、例えば新聞報道等によりますと、名古屋市職員でつくる市域のあり方研究会の報告書の中で、名古屋港をテーマとした広域連携なども紹介されております。新しい視点での広域行政の方向性を含めて、調査研究や情報収集に当たっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○教育部長(松木秀一)


 それでは、質問事項の2、小中学校の耐震工事及び建替えに向けた考え方についての1点目、建替えも含めた今後の計画の策定についてでございますが、小中学校の施設は子供たちの安全のために早期の耐震化を図っているところでございますが、建替えも順次、耐用年数を迎えることから、長期的な計画が必要なことは十分に理解をいたしております。これまでに小学校区ごとの人口推計、将来の学校規模、教室の過不足などの調査研究を実施いたしておりまして、早期に建替計画を策定してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の建て替えした場合の完了年次と総額はどの程度かについてでございますが、現在、小中学校の施設は校舎45棟、体育館18棟、合計で63棟ございまして、仮に今年度から単純に毎年1棟ずつ建替えすると、完了が平成81年になり、また毎年2棟ずつ建替えをいたしますと、完了が平成50年になるものでございまして、耐用年数をはるか過ぎるものが出てまいります。


 建替えの経費につきましては、全国的な平均単価をもとに試算し、校舎1棟当たり約8億円と想定をいたしますと、45棟で360億円に、体育館は1棟当たり約4億5,000万円といたしまして、18棟で72億円になり、合計432億円の概算工事費が必要となるものでございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 それでは、市民病院事業について4点の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目、診療報酬改定引下げに伴う影響額の予想でございますが、今回の改定の主なものといたしましては、勤務医不足の影響から、小児科、産婦人科、救急医療関連等は引き上げられましたが、入院診療関連で看護師の夜勤看護加算の廃止、患者給食の関係で特別管理加算の廃止等があり、引き下げられております。また、外来診療においても、再診料を始め、処方箋交付料等も引下げとなっております。


 当院における影響額につきましては、予算ベースでは入院、外来の収益では9,590万円の減、一方、支出についても薬品、診療材料の単価も減になることから、4,010万円の減を見込みましたので、差引き年間5,580万円の減の影響額と見込んでおります。


 ちなみに、4月の1ヵ月間の入院・外来の収益を改定前の基準で計算したものと比較をしました結果、外来では390万円の減、入院では310万円の減で、合計700万円の減となりました。


 2点目の常勤医師不足拡大の懸念はあるか、非常勤医師による診療科目の解消のめどについてでございますが、御質問の中にもございましたように、全国的に勤務医不足が懸念され、医療を取り巻く環境は厳しく、現在、耳鼻咽喉科では本年4月に常勤医師が異動したことにより、非常勤医師のみで実施をしております。なお、循環器科、外科での常勤医師2人が今月末で退職が予定されておりますが、幸い、両科とも後任の常勤医師2人の確保ができる見込みとなっております。現在、非常勤医師のみで実施をしております診療科につきましては、必要に応じて関係機関への働きかけなどを通じ、常勤医師の確保に努めてまいります。しかし、今後はさらに常勤医師確保は厳しくなると予想もしておるところでございます。


 3点目の近隣病院との連携のあり方及び市民病院の将来展望はということでございますが、一般病院としては市内の3病院と隣接地の知多市民病院があり、4病院での合計病床数は1,103床となっております。御質問にもありましたが、国や大学医局におきましては、勤務医不足による対応策として、近隣病院との連携、再編、統合等を打ち出しておりますが、地域の二次的医療機関としての各病院の役割を考えますと、医療連携等をするということは、公立病院と民間病院とでは経営手段の差異等、多くの課題が山積し、まだまだ時間が必要と考えております。


 また、勤務医不足は各病院への経営に大きく影響を及ぼしており、今後、さらに医療関係は厳しくなるものと予想しております。


 次に、市民病院の将来展望についてでございますが、医療関係が大変厳しく、先行き不透明な状況ですので、現段階においては知多半島北部の拠点化となる一般病院への移行が望ましいものと考えておるところでございます。


 最後に、DPCの導入の考えでございますが、御案内のとおり、DPCは診断病名による入院費の包括払い制度でございます。厚生労働省が平成18年5月10日に発表しました日本の医療施設動態調査によりますと、平成18年2月末現在の一般病院は7,943施設と発表されております。その中で、本年4月現在でDPCを適用している144病院にDPCの適用を希望する調査協力病院228病院を加えますと、一般病院の4.7パーセントがDPC導入する状況でございます。御質問にもありましたように、名古屋大学医学部附属病院、そして豊橋市民病院も今月からの導入と聞き及んでおりますが、DPC導入には患者のデータの質と量が確保されている病院と位置付けされております。そのためには、ITを駆使し、患者病名登録など、患者の診療情報システム構築が不可欠であり、まず、このことからクリアをしなければならないと考えております。診療情報管理体制やマンパワーなど、院内環境や施設を整備した後に、改めて導入についての検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(加藤菊信)


 菊地議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問をされる場合は、質問項目を明確にしてください。





○11番議員(菊地隆夫)


 再質問、要望ございません。終わります。





○議長(加藤菊信)


 以上で、菊地隆夫議員の一般質問を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (6月14日 午後3時29分 散会)