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愛知県 東海市

平成18年 4月臨時会 (第1日 4月11日)




平成18年 4月臨時会 (第1日 4月11日)




平成18年第1回東海市議会臨時会会議録(第223号)





平成18年第1回東海市議会臨時会は、平成18年4月11日午前9時30分に東海市役所議場に招集された。



1 応招議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治         2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久         4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男         6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹         8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章        10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫        12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子        14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子        16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦        18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近        20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰        22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸        24番  山 口   清





2 不応招議員


   な  し





3 開閉の日時


   開  会   平成18年4月11日  午前9時30分


   閉  会   平成18年4月11日  午前11時51分





4 出席議員(24人)


   1番  村 瀬 進 治         2番  阿 部 健 雄


   3番  早 川 直 久         4番  足 立 光 則


   5番  杉 江 良 男         6番  加 藤 菊 信


   7番  安 井 英 樹         8番  辻 井 タカ子


   9番  田 中 雅 章        10番  佐 野 義 一


  11番  菊 地 隆 夫        12番  川 ?   一


  13番  神 野 久美子        14番  石 丸 喜久雄


  15番  粟 野 文 子        16番  井 上 正 人


  17番  眞 下 敏 彦        18番  斉 藤   誠


  19番  東 川 春 近        20番  米 山 カヨ子


  21番  早 川   彰        22番  本 田 博 信


  23番  鈴 木 秀 幸        24番  山 口   清





5 欠席議員


   な  し





6 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長     河 合 洋 一     議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹    熊 谷 和 彦     議事課副主幹  金 田 一 則





7 説明のため議場に出席した者


  市長           鈴 木 淳 雄


  助役           深 谷 昭 夫


  収入役          近 藤 安 彦


  教育長          深 谷 孟 延


  市民病院長        千木良 晴ひこ


  総務部長         野 村 雅 廣


  企画部長         宮 下 修 示


  市民福祉部長       吉 田 清 孝


  環境経済部長       坂   光 正


  清掃センター所長     舟 橋 憲 昭


  都市建設部長       早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長    大 崎 隆 司


  水道部長         近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長     伊 藤 敏 明


  消防長          片 山 正 文


  教育部長         松 木 秀 一


  企画部次長        近 藤 福 一


  市民福祉部次長      加 古   守


  環境経済部次長      山 本   透


  都市建設部次長      花 井 紀 一


  教育委員会次長      近 藤 哲 夫


  総務法制課長       杉 下 泰 明


  税務課長         田 中   博


  秘書課長         大 橋 昌 司


  国保課長         早 川 達 寛


  消防本部庶務課統括主幹  澤 田 俊 充





8 議事日程


┌───┬────┬───────────────────────────┬───┐


│ 日程 │議案番号│件           名              │備 考│


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 1 │    │仮議席の指定                     │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 2 │    │議長の選挙                      │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 3 │    │副議長の選挙                     │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 4 │    │議席の指定                      │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 5 │    │会議録署名議員の指名                 │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 6 │    │会期について                     │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 7 │    │議会運営委員会委員の選任について           │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│   │    │閉会中における議会運営委員会の調査研究付託案件について│   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 8 │    │常任委員会委員の選任について             │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│   │    │閉会中における常任委員会の調査研究付託案件について  │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 9 │承認 1│東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求め│   │


│   │    │ることについて                    │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 10 │〃  2│東海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分│   │


│   │    │の承認を求めることについて              │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 11 │同意 3│監査委員の選任について                │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 12 │    │西知多厚生組合議会議員の選挙             │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 13 │    │知北平和公園組合議会議員の選挙            │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 14 │    │知多地区農業共済事務組合議会議員の選挙        │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 15 │    │知多北部広域連合議会議員の選挙            │   │


└───┴────┴───────────────────────────┴───┘


9 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (4月11日 午前9時30分 開会)





○議会事務局長(河合洋一)


 おはようございます。


 本日は、一般選挙後、最初の議会ですので、議長が選挙されるまでの間、地方自治法第107条の規定により、年長議員が臨時議長の職務を行うことになっております。


 出席議員中、早川彰議員が年長議員でございますので、御紹介を申し上げます。


 議長席にお着き願います。


            (臨時議長 早川彰 議長席に着席)





        ―――――――――――――――――――――――――





○臨時議長(早川 彰)


 ただいま御紹介いただきました早川彰でございます。


 地方自治法第107条の規定により、臨時に議長の職務を行います。何とぞよろしく御協力いただきますようにお願いを申し上げます。





        ―――――――――――――――――――――――――





○臨時議長(早川 彰)


 それでは、本会議に入ります。


 ただいまの出席議員は24人で、定足数に達しております。


 ただいまから平成18年第1回東海市議会臨時会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告を申し上げます。


 会議に先立ち、市長からごあいさつをいただきます。


 なお、今回のあいさつは、壇上で行ってください。


              (市長 鈴木淳雄 登壇)





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様には、去る3月26日執行の市議会議員一般選挙におきまして、見事御当選の栄誉に輝かれましたことは、まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。


 本市では、御案内のとおり、市民の皆様と行政が共創・協働の理念のもとに、人と人、人と自然との調和を大切にし、生活の中に豊かさや潤いが感じられる、元気あふれる快適都市実現に向けて努力しているところでございます。議員の皆様におかれましても、一層の御指導・御協力をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。


 さて、本日御審議をお願いいたします案件は、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」、「東海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」及び「監査委員の選任について」の3件でございます。内容につきましては、後ほど担当から御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。


              (市長 鈴木淳雄 降壇)





        ―――――――――――――――――――――――――





○臨時議長(早川 彰)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「仮議席の指定」を行います。


 仮議席は、ただいま御着席の議席を指定いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○臨時議長(早川 彰)


 日程第2、「議長の選挙」を行います。


 お諮りします。選挙の方法は、投票あるいは指名推選、いずれの方法といたしましょうか。





○24番議員(山口 清)


 指名推選でお願いしたいと思います。





○8番議員(辻井タカ子)


 議長の選挙は、無記名による選挙でお願いいたします。





○臨時議長(早川 彰)


 指名推選に対しまして御異議がありますので、選挙の方法は投票によることにいたします。


 議場の閉鎖をします。


                 (議場閉鎖)


 ただいまの出席議員は24人であります。


 投票用紙を配付します。


                (投票用紙配付)


 投票用紙の配付漏れはありませんか。(「なし」の声)


 配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めさせます。


                 (投票箱点検)


 異常なしと認めます。


 念のために申し上げます。


 投票は単記無記名であります。


 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票をお願いいたします。


 職員に点呼を命じます。


             (職員点呼 点呼に応じ投票)


 投票漏れはありませんか。(「なし」の声)


 投票漏れなしと認めます。


 投票を終了いたします。


 議場の閉鎖を解きます。


                 (議場開鎖)


 これより開票を行います。


 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に仮議席1番村瀬進治議員、仮議席2番阿部健雄議員の2人を指名します。


 両議員の立会いをお願いします。


                 (開  票)


 選挙の結果を報告します。


 投票総数24票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。


 このうち、有効投票24票、無効投票なし。


 有効投票中、加藤菊信議員21票、辻井タカ子議員2票、早川彰議員1票、以上のとおりです。


 したがって、加藤菊信議員が議長に当選されました。


 ただいま議長に当選されました加藤菊信議員に会議規則第31条第2項の規定による当選の告知をします。


 当選承諾のごあいさつをいただきます。


              (議長 加藤菊信 登壇)





○議長(加藤菊信)


 一言、就任のあいさつを申し上げます。


 このたび、皆様の御推挙をいただきまして、議長の要職に就任することとなりました。まことに身に余る光栄です。御芳情に対し、心からお礼を申し上げます。


 その責任の重大さを考えまして、緊張と不安でいっぱいであります。多くの先輩諸氏の残されました功績を汚さぬように、新たな意欲と抱負のもと、公平、公正な議会運営を行い、わかりやすい議会を目指し、市民の皆様の負託に応えるよう、格段の努力をしてまいります。


 私もまだまだ経験不足でございます。細井平洲先生の教えにある興譲の気持ちを大事にしていきたいと思っています。執行部と議会とのそれぞれの権限を尊重し合い、協力して、市民の負託に応えるよう立派な東海市政をつくり上げていきたいと考えております。


 何とぞ議員各位並びに理事者各位におかれましては、一層の御支援、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、就任のあいさつとさせていただきます。(拍手)


              (議長 加藤菊信 降壇)





○臨時議長(早川 彰)


 以上をもちまして、臨時議長の職務は全部終了いたしました。御協力ありがとうございました。


 加藤議長、議長席に着席願います。


            (臨時議長 早川 彰 議長席退席)


              (加藤議長 議長席着席)





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 それでは、会議を続けます。


 日程第3、「副議長の選挙」を行います。


 お諮りいたします。選挙の方法は、投票、指名推選、いずれの方法としましょうか。





○22番議員(本田博信)


 指名推選にてお願いしたいと思います。





○7番議員(安井英樹)


 投票を求めます。





○議長(加藤菊信)


 指名推選に対し、投票の発言がございましたので、選挙の方法は投票によることといたします。


 議場の閉鎖をします。


                 (議場閉鎖)


 ただいまの出席議員は24人であります。


 投票用紙を配付します。


                (投票用紙配付)


 投票用紙の配付漏れはありませんか。(「なし」の声)


 配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めます。


                 (投票箱点検)


 異常なしと認めます。


 念のために申し上げます。


 投票は単記無記名であります。


 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票をお願いします。


 職員に点呼を命じます。


             (職員点呼 点呼に応じ投票)


 投票漏れはありませんか。(「なし」の声)


 投票漏れなしと認めます。


 投票を終了します。


 議場の閉鎖を解きます。


                 (議場開鎖)


 これより開票を行います。


 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に3番早川直久議員、4番足立光則議員の2人を指名します。


 両議員の立会いをお願いします。


                 (開  票)


 選挙の結果を報告します。


 投票総数24票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。


 このうち、有効投票24票、無効投票なし。


 有効投票中、米山カヨ子議員20票、安井英樹議員2票、早川彰議員1票、斉藤誠議員1票、以上のとおりであります。


 したがって、米山カヨ子議員が副議長に当選されました。


 ただいま副議長に当選されました米山カヨ子議員に会議規則第31条第2項の規定による当選の告知をします。


 当選承諾のごあいさつをいただきます。


             (副議長 米山カヨ子 登壇)





○副議長(米山カヨ子)


 このたび、皆様の御推挙を得まして、副議長に就任することになりましたことは、まことに身に余る光栄でございます。この重責を痛感するとともに、心からお礼を申し上げます。


 先ほどの議長のごあいさつにもありましたように、市民の負託に応える議会の責務はより重くなっております。非才である私が果たして副議長として、よく議長補佐の重責を全うし得るかどうか、心中密かに不安を感じている次第でございます。


 幸いにも、人格・識見ともに優れた加藤議長のもと、皆様方の御協力をいただきまして、最善の努力を尽くし、もって無事に任務を果たす決意でございます。市の発展と市民福祉の向上により、だれもが住んでよかったと思える魅力あるまちづくり実現をするために、今後とも皆様方の温かい御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。(拍手)


             (副議長 米山カヨ子 降壇)





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第4、「議席の指定」を行います。


 議席は、会議規則第3条第1項の規定により、ただいま着席の仮議席のとおり指定します。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第5、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、1番村瀬進治議員及び2番阿部健雄議員を指名します。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第6、「会期について」を議題とします。


 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日としたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決定しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第7、「議会運営委員会委員の選任について」を議題とします。


 お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、早川彰議員、本田博信議員、粟野文子議員、井上正人議員、山口清議員、菊地隆夫議員、東川春近議員、神野久美子議員、辻井タカ子議員、以上9人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました9人を、議会運営委員会委員に選任することに決定しました。


 次の休憩中に、議会運営委員会の正副委員長の互選を行い、その結果を御報告お願いいたします。


 この際、暫時休憩します。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時00分 休憩)


               (午前10時14分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議会運営委員会の正副委員長の互選結果を報告いたします。


 委員長に山口清議員、副委員長に早川彰議員が選出されました。


 以上で、「議会運営委員会委員の選任について」を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 先ほどの休憩中に、お手元に配付しました付議事件が追加されました。


 お諮りします。本日の議事日程につきましては、付議事件の追加がありますので、ただいま配付しました議事日程のとおり、日程追加をしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま配付しました議事日程のとおり、日程追加することに決定しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 ただいま日程追加になりました「閉会中における議会運営委員会の調査研究付託案件について」を議題とします。


 お諮りします。お手元へ配付しました閉会中における議会運営委員会の調査研究付託案件を、議会運営委員会に付託の上、調査研究が終了するまで閉会中の調査研究事項としたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、お手元へ配付しました閉会中における議会運営委員会の調査研究付託案件を、議会運営委員会に付託の上、調査研究が終了するまで閉会中の調査研究事項とすることに決定しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第8、「常任委員会委員の選任について」を議題とします。


 お諮りします。常任委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、総務消防委員会委員に本田博信議員、田中雅章議員、鈴木秀幸議員、斉藤誠議員、神野久美子議員、村瀬進治議員、阿部健雄議員、加藤菊信、以上8人を。


 文教厚生委員会委員に早川彰議員、佐野義一議員、杉江良男議員、山口清議員、川?一議員、東川春近議員、米山カヨ子副議長、辻井タカ子議員、以上8人を。


 建設環境経済委員会委員に粟野文子議員、井上正人議員、足立光則議員、早川直久議員、眞下敏彦議員、菊地隆夫議員、石丸喜久雄議員、安井英樹議員、以上8人をそれぞれ指名したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しましたとおり、それぞれの常任委員会委員に選任することに決定しました。


 次の休憩中に、各常任委員会の正副委員長の互選を行い、その結果を御報告お願いします。


 この際、暫時休憩します。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時20分 休憩)


               (午前10時31分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 各常任委員会の正副委員長の互選結果を報告します。


 総務消防委員会委員長に本田博信議員、副委員長に斉藤誠議員。


 文教厚生委員会委員長に早川彰議員、副委員長に東川春近議員。


 建設環境経済委員会委員長に眞下敏彦議員、副委員長に粟野文子議員が選出されました。


 以上で、「常任委員会委員の選任について」を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 続いて、日程追加となりました「閉会中における常任委員会の調査研究付託案件について」を議題とします。


 お諮りします。お手元へ配付しました閉会中における常任委員会の調査研究付託案件を、各常任委員会に付託の上、調査研究が終了するまで閉会中の調査研究事項としたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、お手元へ配付しました閉会中における常任委員会の調査研究付託案件を各常任委員会に付託の上、調査研究が終了するまで閉会中の調査研究事項とすることに決定しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第9、承認第1号、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」を議題とします。


 報告者から説明を求めます。





○総務部長(野村雅廣)


 ただいま上程されました承認第1号、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」御説明を申し上げます。


 専決処分をさせていただきました理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律等が、本年3月31日に公布され、4月1日から施行されることに伴い、同法の施行日までに市税条例を改正する必要が生じましたが、議会を開く暇がなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。


 改正の内容につきましては、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 なお、説明に当たりましては、引用条項の変更や字句の整理など、軽易なものは説明を省略させていただき、主要なものにつきまして説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 また、この東海市税条例の一部を改正する条例は、第1条で東海市税条例を一部改正し、第2条で当該一部改正する東海市税条例をさらに一部改正する内容の条例でございます。


 それでは、29ページの次に添付してあります参考資料の新旧対照表をお願いいたします。


 1ページをお願いいたします。


 第1条東海市税条例の一部改正のうち、第26条は個人の市民税の非課税の範囲に関する規定で、第2項において、個人の市民税の均等割の非課税基準に係る加算金額を、現行の「19万8,000円」から「18万9,000円」に引き下げるものでございます。


 2枚はねていただき、4ページをお願いいたします。


 中ほどの第33条の2は、所得控除に関する規定で、所得控除のうち、現行の損害保険料控除を見直し、地震保険料控除を設けるもの。


 第33条の3は、所得割の税率に関する規定で、第1項において、税源移譲に伴い、個人の市民税に係る所得割の税率を一律100分の6に改めるものでございます。


 次のページの、現行第33条の4は、変動所得または臨時所得がある場合の税額の計算に関する規定で、変動所得または臨時所得がある場合の平均課税方式の廃止に伴い、条文を削除し、現行第33条の6の法人税割の税率に関する規定を改正後の第33条の4とし、新たに第33条の6として、調整控除に関する規定を追加し、所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 一番下の第33条の8は、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除に関する規定で、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除において、これらの額に乗ずる率を5分の3に改めるものでございます。


 次のページの一番下、第35条の2は、市民税の申告に関する規定で、8ページをお願いいたします。所得控除として、損害保険料控除にかえて地震保険料控除を設けたことに伴い、規定の整備などをするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第51条の4は、分離課税に係る所得割の税率に関する規定で、退職所得の分離課税に係る所得割の税率を一律100分の6に改めるものでございます。


 2枚はねていただき、12ページをお願いいたします。


 一番下の第87条は、たばこ税の税率に関する規定で、税率を1,000本につき2,743円から3,064円に引き上げるものでございます。


 以上が、条例の本則の改正でございます。


 次に、条例の附則の改正につきまして御説明をいたします。


 13ページの附則第3条の4は、個人の市民税の所得割の非課税の範囲に関する規定で、個人の市民税の所得割の非課税所得額について、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額を現行35万円から32万円に引き下げるものでございます。


 2枚はねていただき、17ページをお願いいたします。


 一番下の現行附則第5条の2は、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の特例に関する規定で、本則第33条の8の改正に伴い削除するもの。改正後の附則第5条の3は、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除に関する規定の追加で、税源移譲に伴う所得税、個人住民税の税率の見直しによりまして、住宅借入金等特別控除による所得税の控除額が減少するものに対し、個人の市民税において減額調整をすることとするものでございます。


 19ページをお願いいたします。


 中ほどの附則第7条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとするものがすべき申告に関する規定で、特定優良賃貸住宅である一定の貸家住宅に係る固定資産税の減額措置の廃止に伴い、第4項の規定を削除し、20ページをお願いいたします。改正後の第6項として、耐震改修された既存住宅に係る固定資産税の減額措置に関する規定を新たに追加するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 一番下の附則第8条は、固定資産税の特例に関する用語を定義したもので、現行第8号の宅地評価土地の定義を削除し、改正後の第3号において住宅用地の定義を追加するなど、規定を整備するものでございます。


 22ページをお願いいたします。


 附則第8条の2は、土地の価格の特例に関する規定で、特例措置の期間を平成19年度及び20年度に延長するものでございます。


 次の附則第9条、25ページの中ほど、附則第9条の2、次の附則第10条、26ページの附則第10条の3は、平成18年度の固定資産税の評価替えに伴い、宅地等及び農地に係る固定資産税の負担調整措置を平成18年度から平成20年度までに延長するとともに、各年度の固定資産税の負担調整措置を見直しするもので、附則第9条は宅地等、附則第10条は農地、附則第10条の3は市街化区域農地に係る固定資産税の額について、それぞれ特例を定め、附則第9条の2については、附則第9条の規定の整備に伴い、条文を削除するものでございます。


 27ページをお願いいたします。


 一番下の附則第10条の4は、著しく地価が下落した土地に係る固定資産税の額を前年度の税額とする特例措置の廃止に伴い、条文を削除するものでございます。


 2枚はねていただき、30ページをお願いいたします。


 附則第12条の6は、たばこ税の税率の特例の規定で、当分の間におけるたばこ税の税率を1,000本につき2,977円から3,298円に、またいわゆる旧3級品については、1,412円から1,564円に引き上げ、新税率の適用を平成18年7月1日以後とするものでございます。


 次の附則第12条の8から44ページの附則第14条の3の2までの個人の市民税の課税について、今回の税源移譲に伴い、県民税と市民税の税率割合が4対6に変更されたことにより、これらの譲渡所得等に係る税率などを当該税源移譲後の割合となるよう改めるものでございます。


 それでは、条文ごとに御説明いたしますと、30ページの附則第12条の8は、土地の譲渡等に係る事業所得などで、第1項第1号の100分の9を100分の7.2に、32ページ、附則第13条は、土地・建物等の長期譲渡所得で、第1項の100分の3.4を100分の3に、次のページの一番下、附則第13条の2は、優良住宅地の造成等のために土地などを譲渡した場合の長期譲渡所得で、34ページにまいりまして、第1項第1号の100分の2.7を100分の2.4に、第2号アの54万円を48万円に、イの100分の3.4を100分の3に、次のページ、附則第13条の4は、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得で、第1項第1号の100分の2.7を100分の2.4に、第2号アの162万円を144万円に、イの100分の3.4を100分の3に、附則第14条は、土地・建物等の短期譲渡所得で、36ページにまいりまして、第1項の100分の6を100分の5.4に、第3号の100分の6を100分の5.4に、100分の3.4を100分の3に、次のページ、附則第14条の2は、株式等に係る譲渡所得などで、38ページにまいりまして第1項の100分の3.4を100分の3に、1枚はねていただき、40ページ、附則第14条の2の3は、上場株式等に係る譲渡所得などで100分の2を100分の1.8に、2枚はねていただき、44ページ、附則第14条の3の2は、先物取引に係る雑所得などで、第1項の100分の3.4を100分の3にそれぞれ改めるものでございます。


 46ページをお願いいたします。


 附則第14条の3の4は、所得税法等の一部を改正する等の法律第12条において、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律が一部改正され、同法において配当などに対する特別徴収に係る住民税の税率の特例等に関する規定が追加されたため、同法に規定する条約適用リスト及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税に関し、所得割の税率、申告書の提出手続等の特例を定めるものでございます。


 2枚はねていただき、50ページをお願いいたします。


 現行の附則第14条の4は、個人の市民税の負担軽減に係る特例の規定で、定率減税の措置が廃止されるため、当該規定を削除するものでございます。


 附則第15条は、都市計画税の特例に関する用語を定義するもので、住宅用地及び商業地等の用語の定義の追加などをするものでございます。


 次のページの附則第16条、2枚はねていただき、54ページの附則第17条、次のページの附則第20条は、平成18年度の固定資産税の評価替えに伴い、宅地等及び農地に係る都市計画税の負担調整措置を、平成18年度から平成20年度までに延長するとともに、各年度の都市計画税の負担調整措置を見直しするもので、改正内容は、先ほど御説明いたしました固定資産税の特例措置に係る改正内容に準じて整備をするものでございます。


 56ページをお願いいたします。


 現行附則第20条の2は、著しく地価が下落した土地に係る都市計画税の額を前年度の税額とする特例措置の廃止に伴い、条文を削除するものでございます。


 57ページをお願いいたします。


 第2条東海市税条例の一部改正のうち、附則第14条の3の4は、一部改正条例の第1条で、新たに追加した規定でありますが、第2条でさらに改正を行うもので、改正の内容は、引用条項の変更、条約適用配当等に係る税率の変更などをするものでございます。


 2枚はねていただき、60ページをお願いいたします。


 附則第1条は、施行期日に関する規定で、平成18年4月1日から条例を施行するものでありますが、各号に掲げる規定については、当該各号に定める日から施行するものでございます。


 附則第2条及び第3条は、市民税に関する経過措置でございます。


 63ページをお願いいたします。


 附則第4条は、固定資産税に関する経過措置。


 附則第5条は、市たばこ税に関する経過措置。


 64ページの附則第6条は、都市計画税に関する経過措置でございます。


 附則第7条は、東海市税条例の一部を改正する条例、平成17年東海市税条例第8号、附則第2条第6項中の字句を改めるものでございます。


 以上で、説明を終わります。よろしく御審議いただき、御承認いただきますようお願い申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○7番議員(安井英樹)


 今回の東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の議会承認決議することについての質問をいたします。


 地方自治法179条第1項の長の専決処分についての運用についてであります。本議案の東海市税条例の改定内容は、定率減税の廃止を含む市民税改正を始め固定資産税及び都市計画税の改定、市たばこ税や所得譲与税の改定など、市民生活に大きな影響のある承認議案案件です。1号議案書では、長の専決処分を必要とした理由について、地方自治法第179条第1項の規定、議会を招集する暇がないことをその理由に上げ、承認を求めています。しかし、その具体的な時間経過については、地方税法等の一部を改正する法律等が平成18年3月31日に公布され、同年4月1日に施行されることを上げていますが、本件案の参考資料の東海市税条例の一部改正新旧対照表の65ページには、施行月日は本年度の4月1日だけではなく、市たばこ税は平成18年7月1日から、定率減税の廃止などは平成19年度分から、地震保険料控除の創設などは平成20年度からなどです。施行時期は来年、再来年度施行と長期にわたるものであります。また、市長による専決処分の解釈と運用についても、重大な疑義があります。


 平成7年に自治省行政局長でもあった松本英昭氏の著書「逐条地方自治法」において、本条は議会において決議すべき事件または決議すべき事件に関して必要な議決または決定が得られない場合において、補充的手段として、当該普通地方自治体の長が専決処分の権限を認めたものであると解説し、その運用については、四つの例を挙げて、暇がないと認めるときについては、「当該事件が急施を要し、議会を招集してその決議を経ている間に、その時期を逸するような場合である」と言い、その認定は、「いわゆる自由裁量ではなく、覇束裁量に該当するのであって、長の認定には客観性がなければならない」と著述されております。


 最初に指摘したように、市税は市民生活に直接かかわりを持つものであり、慎重に審議すべきことではないでしょうか。そのために、委員会があるのであって、委員会に付託し、市民の声を議会に生かしてこそ、そして討論してこそ、市民の納得が得られるものと確信しております。今回の長の専決処分運用には、幾つもの無理があるように思います。この疑問に答えていただきますよう質問いたしました。


 以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 ただいまの御質問、専決処分についての考え方かと思います。


 このたびの市税条例の改正につきましては、国の税制改正の一環として実施をされた地方税法の法律改正を受けて行うものでございます。この税制改正につきましては、税制という大きい枠組みの中で行われるもので、個々別々のものではございません。したがいまして、条例改正につきましても、その趣旨を十分踏まえまして、あえて分けることなく、一体として改正することとし、専決処分させていただいたものでございますので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。





○7番議員(安井英樹)


 おっしゃる意味は十分わかっております。その上で、なおかつ地方自治法の第1条には、民主的な討論、そういうことの必要性が述べられておりますが、ぜひそのような私の意見を酌んで、運用していただきたいというふうに思います。


 以上、再質問いたします。





○総務部長(野村雅廣)


 再度の御質問でございます。先ほど御質問の中にもございましたように、確かに個々に分割していただいて御審議するのも、内容を十分に審査していただくという上では異議もあるかとは存じますけれども、先ほども御答弁いたしましたように、今回につきましては、国の方も一括しての改正でございますので、年度改正の趣旨を尊重いたしまして、専決処分させていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。





○8番議員(辻井タカ子)


 今、御答弁いただいたんですけれども、一つは、より議員が一番市民に密着した問題、生活に密着した市条例をよりわかって議論をし、質疑をし、その問題が提起できる、そうした状況をつくっていくということが、議会運営の最も大切なことではないかと、それに沿って、どう努力するかが、今、求められているのではないかというふうに思うわけですけれども、今、一括されて上程しているという御答弁がありましたが、一括上程されていなくて、分けて、臨時議会を開いて、4月1日施行分だけを議論し、6月議会でその他をやっているという議会もございます。その状況把握をどのようにされているのかという点について、まず1点、質問をさせていただきたい。だから、すべてがないのではないかということについてです。


 それから、今回の改正税目についてでございますけれども、今申しましたように、非常に多岐にわたってきております。本文も読ませていただきましたけれども、私の技量不足かわかりませんが、よく何が何だかわかりません。それで、一つずつお伺いしていくことにしたいと思いますけれども、1番目に、市民税の関係ですけれども、定率減税の廃止ということで、非常に2分の1から今回の廃止ということで、市民にとっては非常に大きな重税になるというふうに考えております。これによる対象人数とその影響額について、そして施行の年月日について、まずお伺いしていきます。


 それから、2番目ですけれども、個人市民税の所得割の減税改正がございます。これは市民税の今度の税源移譲によるフラット化に伴う所得税の税率変更に伴うものだと解釈しておりますけれども、これによる影響、それから市民に対してどのような状況になるのかという点ですね。それから対象人数と影響額、施行年月日、これについてもお伺いしていきたい。


 それから、三つ目ですけれども、個人市民税の均等割の非課税限度額、今回19万8,000円から18万9,000円に引き下げられます。これについての対象人数と影響額。


 それからもう1点が、個人市民税の加算額も限度額が引き下げられます。35万円から32万円ということになりますので、この分についても同じように教えていただきたいということです。


 それから、5番目は、地震保険料の控除の創設ということになっておりますけれども、この内容についてと、その影響額はどのようなものになるのかということを5点目にお伺いしていきたいと思います。これも、今までのもすべて今回の施行年月日がどれになってきているのかという点についてもよろしくお願いしたいというふうに思います。


 もう一つが、今度のこの条例の中には分離課税に係る税率の改正がございます。この分についても、詳細に教えていただきたいというふうに思います。


 大きな問題として、今回、3年間で見直されてきております固定資産税及び都市計画税が、調整措置が改められてきております。これも固定資産税及び都市計画税がどのように影響してきているのか、増収になっているのかという点について、お伺いしておきます。市たばこ税も同じくです。所得譲与税も変更されてきておりますので、その内容と影響について、よろしくお願いしていきたいというふうに思います。


 以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 まず、1点目の各市の状況でございます。知多5市5町でまいりますと、私どもと同じように専決処分されるのが2市というふうにお聞きしております。それからもう1市につきましては、先ほど御質問にありましたように、専決処分し、臨時議会での改正というようなことも伺っております。それと専決処分せずに、ちょっとこれは問題があろうかと思います。臨時会の方で議案として提案されるということで、その分、遡及等問題がございますので、ちょっと問題があろうかと思いますけれども、そんな状況でございます。


 それから、まず、1点目の定率減税でございます。これの廃止につきましては、18年度から2分の1に縮減ということで、人員等、ちょっと把握困難でございます。金額につきましては、約2億5,000万円の増収という影響額ということになります。それから、19年度からは廃止になるということで、倍の5億円というようなものが影響額になってまいろうかと思います。


 ちょっと順序が入り組むかと思いますけれども、個人市民税の均等割の非課税限度額の引下げにつきましては、概ね5、60件程度ということで、18万円程度というふうに考えております。


 それと、あと地震保険料の関係でございますけれども、対象者は約4,300人ほどではないかというふうに考えておりますけれども、これにつきましては、具体的な人員をこのうち何人が対象になるかというのは、ちょっと把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。


 所得税率のフラット化に伴う影響でございます。こちらにつきましては、フラット化に伴いまして市民税の影響額が10億円程度になるものと見込んでおりますけれども、しかし18年度当初予算に計上してございます所得譲与税8億3,700万円が廃止になりますので、10億円丸々が市の増収になるというものではございませんので、よろしくお願いいたします。


 長期譲渡所得の税率改正につきましては、17年度分の課税資料から推計いたしますと、約1,000万円程度の減収という形で考えておるものでございます。


 それから、優良宅地につきましては、これも同じように17年度分の課税資料からで、人員等はちょっと把握できませんけれども、80万円の減収ということでございます。


 それから、居住用財産を譲渡した場合につきましては、同じように10万円程度の減収ということで見込んでおるものでございます。


 その次の短期譲渡所得につきましては、3万円程度の減収。それから、株式等に係る譲渡につきましては、2万円程度の減収。それから、上場株式等につきましては、過去の実績から見ますと150万円程度の減収。それから、あと先物取引等につきましては、20万円程度の減収と、以上のような見込みをしているものでございます。


 たばこ税の増収につきましては、本年の7月1日からでございますので、その分の見込みでいきますと、約4,600万円の増収になるものでございます。


 あと個人市民税の所得割の非課税の範囲等の関係でございますけれども、こちらにつきましては、統計上の数値がございませんので、あくまで推計でございますけれども、2、30件程度で影響額につきましては10万円程度の増というような形で見込んでおるものでございます。


 以上で、御質問いただいたものをお答えしたのではないかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


 1点、附則の第8条関係でいきますと、評価替え全体で1,700万円程度と考えておるものでございます。


 以上でございます。





○8番議員(辻井タカ子)


 答弁漏れですけど。





○議長(加藤菊信)


 それでは、答弁漏れ、確認してください。





○8番議員(辻井タカ子)


 定率減税の廃止の人数についてと、それから各ものの施行の年月日が、聞いているものと聞いてないのとがあるんですけれども、そこら辺について。





○総務部長(野村雅廣)


 失礼いたしました。定率減税の対象者につきましては、4万6,500人ということでございます。


 では、施行日でございますけれども、本則の第26条の2項関係、個人の市民税の非課税の範囲につきましては、18年4月1日ということでございます。


 それとあと、本則第33条の2の所得控除、損害保険料の関係は20年の1月1日施行でございます。


 それから、第33条の3の所得割の税率の分につきましては、19年4月1日。


 それと、あとは併せまして、法人税割の税率につきましては、本則第33条の4につきましては、19年4月1日施行でございます。


 あと附則の第3条の4の個人市民税の所得割の非課税の範囲、こちらにつきましては、35万円を32万円に引下げするものにつきましては、18年の4月1日施行でございます。


 以上かと思います。よろしくお願いいたします。





○8番議員(辻井タカ子)


 今、御答弁していただいたんですけれども、2市が市税については専決でやってみえる、また1市は別で分けてやってみえるという状況の中で、より細かく議論をしていくという点について、やはりもっと慎重に扱っていくべきではないかというふうに、十分な審議をする時間をつくっていくように改善を求めていく方法をとっている市町も見えるという状況の中で、あえて専決処分にしたというふうに言われましたけれども、その点について、再度お伺いしておきたいというふうに思います。


 それと、この中で第30条なんですけれども、均等割の税率が第30条のところの括弧なんですけれども、資本等の金額、法人等の区分のところで、資本等の金額というのがあります。それが今度改正になりますと、資本金等の額というふうに変更されてきております。その下の中では、資本積立金額というふうなのが、資本金等の額又はということで、変更がされてきております。これの金額と額とによって、どのように資本の中身、内容が変わってくるのかという点について、お伺いしておきたいということが、まず1点です。


 それから、もう1点は、個人市民税の所得割のフラット化についてなんですけれども、6対4に変わって、市民税が今度非常に大きくなってまいります。所得税との関係でプラスマイナスになるような方策が人的控除という形でやられてきているというふうに伺っておりますけれども、これが金額によって、所得によってプラスマイナスではない状況が見られるところがあるんですが、その区分が、大体どの区分がプラスマイナスゼロから減収になるのがどの区分に当たってくるのかという点について、再度お伺いしておきたいと思います。





○総務部長(野村雅廣)


 再度の御質問の1点目でございます。専決処分の考え方でございますけれども、今回の改正につきましても、非常に多岐にわたっておりますし、確かにおっしゃるように施行期日につきましても7区分に分けての施行というようなことでございます。先ほどもお答えいたしましたけれども、分けて実施することも十分慎重審議していただく上では重要かと思いますけれども、やはり逆に多岐にわたるということで、部分的に抜き出し、その後、また再度ということになりますと、また非常な事務量等にもなってまいります。それと当初にも申しましたように、やはり国の方が一括で改正をされておるというような趣旨を踏まえまして、一括で専決処分をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それと、2点目の資本等の金額と資本金等の額でございます。こちらにつきましては、従来法人の資本につきまして、資本等の金額という形で定義をされておりましたけれども、法人税法の改正によりまして、資本金等の額に名称が改められたもので、内容的には変更がございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 3点目の法人市民税、法人税と所得税とのフラット化でございますけれども、一応国の方の試算でまいりますと、夫婦・子供2人で、給与収入のみの場合ですと、1,100万円までにつきましては、影響がないというような試算が出されておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○1番議員(村瀬進治)


 私もこれ、何回も見させていただきましたけど、恐らく辻井議員がおっしゃったとおり、皆さん、これ多分理解されていない。失礼な言い方かもしれないけど、ではないかと。仕事が多岐にわたり、それから7区分に分かれて事務量も増大だという。それより理解の方が大切だと思いますので、これは余り慌てずに、じっくりとこれはやるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。


 それから、かつて私が環境税と、公害の東海市は環境税を設けるべきではないかと、特区申請で。それも否決されましたけれども、これ、たばこ税の問題でございますけれども、御存知のとおり、先進国では日本が最も税金が低いと。1箱270円と。一つ例を申しますと、アメリカでは1箱が約735円、それからフランスでは621円、イギリスでは982円と、約1,000円近い。これはほとんど税金でございます。東海市においては、やはり大変公害のことを重視しておると皆さん思いますし、受動喫煙のことも大変問題になっております。1,000本につき1割ぐらいのアップですけど、私はもっとこれ、考えるべきではないかとそういうふうに思われますけど、いかがでしょうか。


 以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 1点目の専決の部分でございます。先ほど来御答弁させていただいておりますように、国の方が一括で改正をしておりますので、その趣旨を踏まえて改正をさせていただいておるということで御理解をいただきたいと思います。


 たばこ税につきましては、国の改正に準じて改正しておるものでございますので、その金額でお願いをしておるものでございます。


 以上でございます。





○1番議員(村瀬進治)


 要は、我々の理解度より国の方針を重点にするということでよろしいですかね。





○総務部長(野村雅廣)


 各議員さんの理解度以上にということではございません。あくまで一体化で改正がされておりますので、その趣旨を尊重するということでございますので、よろしくお願いいたします。





○議長(加藤菊信)


 ほかに質疑はありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 ただいま議題となっています平成18年度承認第1号、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」日本共産党議員団を代表して、不承認の立場で討論をいたします。


 この市条例の一部改正条例は、国においての地方税法改正に伴うものです。今回の改正の主なものは、定率減税の全廃、たばこ税率の引上げ、固定資産税・都市計画税の負担調整措置の据置きや地方への税源移譲に伴う所得税の税率の変更、耐震改修を促進する軽減措置などとなっているようです。


 最初に、専決処分の考え方についてですが、専決処分は議会が成立しないときや、議会を招集する暇がないとき、補充的手段として、市長に専決処分の権限を地方自治法第179条で認めています。今回の専決は、施行期日が4月1日との説明がありましたが、この中には6月議会で十分慎重審議すべき施行期日が平成18年7月や10月、19年度、20年度施行のものまで含まれており、地方自治法に沿って改善されるべきと考えております。


 さて、反対の理由ですが、定率減税の廃止があります。今回の廃止に伴う負担増は、所得税と住民税合わせて国は1兆8,000万円余りと試算されています。これは2005年度予算の定率減税半減と合わせると3兆4,000万円近い増税になります。これによる市民の影響は、さきの質疑の中でも明らかになりましたが、約4万6,500人、市民負担は約5億円になっております。政府は定率減税を廃止する理由として、景気がよくなったことを挙げていますが、雇用者報酬や民間給与総額は定率減税が導入されて以降も減り続けています。


 一方、大企業の経常利益は増大し、バブル期を上回る史上最高になっています。大企業の法人税率は下げたままにして、定率減税だけを廃止する理由は、全くないと考えます。さらに、個人市民税では、税源移譲により、住民税の税率がフラット化され、所得税は5パーセントから40パーセントの6段階に変更されることにより、給与所得1,200万円以上の所得の高い層が減額されることになります。また、生活扶助基準が引き下げられたことにより、個人市民税の非課税限度額が引き下げられます。均等割の加算額は19万8,000円から18万9,000円、所得割の加算額は35万円から12万円に引き下げ、課税対象者が増えることにもなります。これにより、本市は均等割では50人から60人、約18万円の影響、所得割では20人から30人、約10万円の影響と質疑の中でも答弁がありましたように、低所得者に増税を強いることになります。


 たばこ税は、1本当たり85銭、販売価格で1円引き上げられるようですが、突然決まったたばこ増税ですが、健康増進という政策目的ではなく、新規国債の発行を30億円に近づけたいとの小泉首相の意向で引き上げられたものです。この増収は、4,600万円が見込まれています。安易な課税強化は慎んでいくべきと考えます。負担能力のあるものには優遇措置を、負担能力の脆弱な市民に増税を進めるこのようなやり方は、市民生活に打撃を与えるだけではなく、景気そのものにも深刻な影響をもたらします。


 以上の理由による専決処分の承認を求める本案は認められず、不承認の討論といたします。(拍手)


              (8番 辻井タカ子 降壇)


              (16番 井上正人 登壇)





○16番議員(井上正人)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されております承認第1号、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」新緑水クラブを代表いたしまして、承認賛成の立場で討論をいたします。


 今回の市税条例の改正は、地方税法などの一部を改正する法律の施行に伴うもので、その趣旨は現在の経済、財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、所得税から個人市民税への恒久的措置として、3兆円規模の税源移譲、定率減税の廃止、土地・住宅税制の見直し等をするものであります。


 税源移譲に伴い、個人住民税において所得割の税率をフラット化するものの、所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づき、全所得者層において生ずる負担増の調整措置、住宅ローン減税に対する個人住民税における減額調整措置がそれぞれ図られていること。地震保険料控除の創設等、一定の配慮がされております。


 また、固定資産税については、平成18年度から20年度までの土地に係る負担調整措置の適用区分及び率の変更、措置年度において簡易な方法により、価格の下落修正ができる特例措置の継続のほか、耐震改修促進税制の創設による減額等、評価できる内容であります。


 以上のとおり、このたびの改正内容は、すべての納税者の負担が増えないことに配慮されており、併せて安心、安全の配慮もされており、さらには経済、社会の変化に適切に対応するための幅広い税制度の改革が実行されております。


 以上のことから、専決処分やむなしということで、賛成の討論といたします。(拍手)


              (16番 井上正人 降壇)





○議長(加藤菊信)


 他にありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決します。


 本案については、起立により採決します。


 本案は、承認と決することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございます。起立多数であります。よって、承認第1号は承認することに決定いたしました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第10、承認第2号、「東海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」を議題とします。


 報告者から説明を求めます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 ただいま上程されました承認第2号、「東海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」御説明申し上げます。


 専決処分をさせていただきました理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律等が、本年3月31日に公布され、4月1日に施行されることに伴い、同法の施行日までに東海市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を開く暇がなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成18年3月31日、専決処分をさせていただいたものでございます。


 内容につきましては、5枚目からの別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 新旧対照表の1ページ以降の改正の主な内容は、平成18年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例に関する規定の追加等で、附則第2項は、字句の追加及び字句の整理でございます。


 附則第3項は、平成18年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例に関する規定の追加で、国民健康保険税の均等割額・平等割額の軽減措置を講じる場合に、平成18年度は所得税法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額から、従来の15万円に13万円を加算した28万円を控除するものでございます。


 次に、2ページの附則第4項は、平成19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例に関する規定の追加で、従来の15万円に7万円を加算した22万円を控除するものでございます。


 附則第5項は、平成18年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例に関する規定の追加で、平成18年度国民年金保険税所得割額を算定する場合に、所得税法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額から、13万円を控除するものでございます。


 3ページの附則第6項は、平成19年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例に関する規定の追加で、7万円を控除するものでございます。


 その下、附則第7項から6ページの附則第14項までは、現行附則第3項から第10項までがそれぞれ繰り下がったもので、改正内容は引用条項の変更でございます。


 6ページの附則第15条は、条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の追加で、租税条約実施特例法に規定する条約適用利子、所得等に係る利子所得等を有する場合は、国民健康保険税の課税の際に所得として加算するものでございます。


 その下、附則第16条は、同じく租税条約実施特例法に規定する条約適用配当等に係る配当所得を有する場合は、国民健康保険税の課税の際に所得として加算するものでございます。


 附則1は、施行期日の規定で、平成18年4月1日から施行するものでございます。ただし、現行附則第3項から第10項までの引用条項の改正規定に関する部分につきましては、平成19年4月1日から施行するものでございます。


 附則2は適用区分で、改正後の東海市国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものとするものでございます。


 以上で、説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○8番議員(辻井タカ子)


 今回の国民健康保険税の特例措置ですけれども、負担が公的年金控除の縮小によって、また老年者控除の廃止などによって、非常に名目所得が増えるということでの配慮ではないかなというふうに思うんですけれども、この特例の対象者の人数とそれから範囲がどれぐらいを考えてみえるのかということと、この減額措置による、特例措置による影響を、どれぐらいを見積もってみえるのかということを、まずお聞きしておきたいというふうに思います。


 それともう1点は、これは範囲の中にもお答えしていただければいいと思うんですけれども、限定されると思うんですけれども、その限定について、範囲の中でお答えをお願いしたいと思います。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 それでは、御答弁する前に、先ほどの説明の中で附則第5項の説明中、18年度国民健康保険税と説明すべきを、18年度国民年金保険税というふうに申し上げたと思いますので、慎んで訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それから、まず、激変緩和措置による影響額の関係ですけれども、対象も含めて申し上げますと、本市では、一般被保険者となってしまう方がおよそ1,900人というふうに見ておりまして、それに伴う影響額、減収ですけれども、市にとっては減収になるわけですが、1,500万円ぐらい、いわゆる1,900人で大体1,500万円ぐらいが18年度は減収になるだろう。また、19年度につきましては、同じく1,900人ぐらいで、さらに緩和策が及んできますので、これが800万円ぐらいというふうに見ております。


 なお、対象は65歳以上の方でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○8番議員(辻井タカ子)


 今お答えいただいたんですけれども、この特例措置を65歳で、現在64歳の方は65歳になったときには、これに当てはまらないのではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうかという点と、それから17年度、要するに特例がされる状況をしない場合において、今ですと1万円前後が一応保険税としては高くなるというふうに考えるんですけれども、そういう認識でいいのかどうか。この特例をされない場合、要するに20年度の場合ですね、特例がなくなった場合においての保険税は、どのようになるのかという点。前と後ろについて、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 この激変緩和策が取られない場合、実際、本則そのままで適用された場合ということでございますが、一つの仮定の数字として申し上げますと、約200万円ぐらいの収入のある方で申し上げますと、現在1万6,200円ぐらいの所得割額のある方ですと、約2万8,200円にそのまま上がってしまうという形になります。それを緩和策によって、徐々に課せるというような形になってまいります。





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (8番 辻井タカ子 登壇)





○8番議員(辻井タカ子)


 ただいま議題となっています平成18年度承認第2号、「東海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」日本共産党議員団を代表して、不承認の立場で討論をいたします。


 年金生活の高齢者の負担増は、今、深刻です。昨年2月には、年金から所得税が増額され、天引きされることになり、「年寄りは死ねというのか」という怒りの電話が社会保険庁に殺到したと聞いております。高齢者は公的年金などの控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減・廃止など、相次ぐ高齢者いじめの増税が続いてきております。今まで住民税非課税だった高齢者のうち、約100万人、新たに課税されると言われております。年金受給者への大幅な増税で、長い不況に苦しむ市民の暮らしをさらに困難にする状況にもなりかねません。


 さらに、これまで非課税だった高齢者が課税になることで、国保料や介護保険料などに連動し、雪だるま式に増えることになります。政府は、この余りにも過酷な状況を無視できず、税や保険料の負担増を一度に行わず、2年間の激減緩和措置を設けました。質疑の中で、この対象者は約1,900人、その減額は平成18年度が1,500万円、19年度は800万円と見込まれております。今の質疑でも200万円の所得の方の保険料1万6,200円が、この激減緩和策がなければ2万8,200円と非常に多額で、支払われないような状況が見られてくるのではないかと考えられます。2年の期限では、高齢者の暮らしは守れず、新たな救済措置が必要にもなってきております。とても容認できる状況ではありません。


 以上で、不認定の討論を終わります。(拍手)


              (8番 辻井タカ子 降壇)


              (11番 菊地隆夫 登壇)





○11番議員(菊地隆夫)


 ただいま上程されております承認第2号、「東海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」市友会を代表し、承認賛成の立場で討論をいたします。


 今回の東海市国民健康保険税条例の一部改正は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴うもので、その趣旨は、平成16年度の税制改正による公的年金等控除の上乗せ措置の廃止、老齢者控除の廃止等見直しに伴い、平成18年度からの国民健康保険税負担が増加することになる65歳以上の高齢者に対し、2年間の段階的な経過措置として国民健康保険税額算定の際に、特別控除を適用して、本来負担すべき国民健康保険税額に移行できるように緩和されたこと。また、公的年金等控除の適用があったものの、軽減判定については軽減基準所得から平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を控除するといったような配慮がなされていることから、適切な措置であると判断し、承認賛成の討論といたします。(拍手)


              (11番 菊地隆夫 降壇)





○議長(加藤菊信)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより、採決します。


 本案については、起立により採決します。


 本案は、承認と決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございます。起立多数であります。よって、承認第2号は承認することに決定いたしました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第11、同意第3号、「監査委員の選任について」を議題とします。


 地方自治法第117条の規定により、鈴木秀幸議員の退席を求めます。


              (23番 鈴木秀幸 退席)


 提出者から提案理由の説明を求めます。





○助役(深谷昭夫)


 ただいま上程になりました同意第3号、「監査委員の選任について」御説明を申し上げます。


 議員のうちから選任申し上げていました委員の千葉政仁氏が、平成18年3月31日で任期満了になったため、その後任者として鈴木秀幸氏の選任をお願いするものでございます。


 鈴木秀幸氏は、人格・識見ともに優れ、経験豊富で適任者と存じますので、地方自治法第196条第1項の規定により、御同意いただきますようお願い申し上げます。





○議長(加藤菊信)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決します。


 本案は、原案に同意と決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、同意第3号は、原案に同意することに決定しました。


              (23番 鈴木秀幸 着席)





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第12、「西知多厚生組合議会議員の選挙」を行います。


 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。


 お諮りします。指名の方法は、議長が指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定しました。


 西知多厚生組合議会議員に、佐野義一議員、眞下敏彦議員、米山カヨ子副議長、東川春近議員、安井英樹議員、阿部健雄議員、加藤菊信を指名します。


 お諮りいたします。ただいま議長が指名しました7人を西知多厚生組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました佐野義一議員、眞下敏彦議員、米山カヨ子副議長、東川春近議員、安井英樹議員、阿部健雄議員、加藤菊信が西知多厚生組合議会議員に当選されました。


 当選者各位に会議規則第31条第2項の規定により、当選の告知をします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第13、「知北平和公園組合議会議員の選挙」を行います。


 お諮りします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。


 お諮りします。指名の方法は、議長が指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定しました。


 知北平和公園組合議会議員に、井上正人議員、菊地隆夫議員、米山カヨ子副議長、加藤菊信を指名いたします。


 お諮りします。ただいま議長が指名しました4人を知北平和公園組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました井上正人議員、菊地隆夫議員、米山カヨ子副議長、加藤菊信が知北平和公園組合議会議員に当選されました。


 当選者各位に会議規則第31条第2項の規定により、当選の告知をします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第14、「知多地区農業共済事務組合議会議員の選挙」を行います。


 お諮りします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。


 お諮りします。指名の方法は、議長が指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定しました。


 知多地区農業共済事務組合議会議員に、村瀬進治議員、加藤菊信を指名します。


 お諮りします。ただいま議長が指名しました2人を知多地区農業共済事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました村瀬進治議員、加藤菊信が知多地区農業共済事務組合議会議員に当選されました。


 当選者各位に会議規則第31条第2項の規定により、当選の告知をします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 日程第15、「知多北部広域連合議会議員の選挙」を行います。


 お諮りします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。


 お諮りします。指名の方法は、議長が指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定しました。


 知多北部広域連合議会議員に、斉藤誠議員、米山カヨ子副議長、辻井タカ子議員、加藤菊信を指名します。


 お諮りします。ただいま議長が指名しました4人を知多北部広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました斉藤誠議員、米山カヨ子副議長、辻井タカ子議員、加藤菊信が知多北部広域連合議会議員に当選されました。


 当選者各位に会議規則第31条第2項の規定により、当選の告知をします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(加藤菊信)


 以上をもちまして、本臨時会に付議された案件の審議はすべて終了しました。


 市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、閉会に当たり一言お礼のあいさつをさせていただきます。


 議員の皆様には、今回御提案申し上げました案件につきまして、慎重に御審議をいただき、すべて原案どおり可決、決定をいただき、厚くお礼申し上げます。


 本日は、正副議長の選挙を始め、常任委員会委員の選任、組合議会議員の選挙などもあり、市議会の新しい体制がスタートいたしました。元気あふれる快適都市づくりに、今後とも格別の御支援、御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。





○議長(加藤菊信)


 以上をもちまして、平成18年第1回東海市議会臨時会を閉会します。


            (4月11日 午前11時51分 閉会)





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 この会議の次第は、議事課長今頭伝男の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するために、ここに署名する。





          臨時議長   (21番)  早 川   彰





          議 長    ( 6番)  加 藤 菊 信





          議 員    ( 1番)  村 瀬 進 治





          議 員    ( 2番)  阿 部 健 雄