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愛知県 東海市

平成18年 3月定例会 (第4日 3月15日)




平成18年 3月定例会 (第4日 3月15日)




平成18年3月15日






1 出席議員(28人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫


   3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄


   5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人


   7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦


   9番  東 川 春 近         10番  米 山 カヨ子


  11番  粟 野 文 子         12番  本 田 博 信


  13番  辻 井 タカ子         14番  虫 明 晋 二


  15番  鈴 木 秀 幸         16番  菅 沼 敏 雄


  17番  大 嶋 誠 次         18番  佐 野 直 之


  19番  早 川   彰         20番  加 藤 菊 信


  21番  久 野 久 行         22番  山 口   清


  23番  松 井 高 男         24番  柴 田   守


  25番  千 葉 政 仁         26番  佐 治 立 雄


  27番  川 原 克 己         28番  東   忠 夫





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長   舟 橋 憲 昭      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  広 瀬 政 義      議事課副主幹  熊 谷 和 彦





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  副教育長             田 中 正 幸


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  企画部次長兼秘書課長       北 川 憲 昭


  市民福祉部次長兼社会福祉課長   加 古   守


  市民病院事務局次長        鰐 部 重 久


  都市建設部次長          鎌 田 裕 司


  総務法制課長           杉 下 泰 明


  財政課長             蟹 江 博 治


  職員課統括主幹          浅 野   直


  企画政策課長           近 藤 福 一


  企画政策課統括主幹        沢 田 稔 幸


  商工労政課統括主幹        菊 池 博 史


  清掃センター管理課長       山 口 義 晴


  工務課長             蟹 江   寛


  予防課長             長 谷 貞 桂





5 議事日程





┌───┬────┬───────────────────────────┬───┐


│日程 │議案番号│件           名              │備 考│


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 1 │1   │東海市防災会議条例の一部改正について         │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 2 │2   │東海市職員定数条例の一部改正について         │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 3 │3   │東海市職員の給与に関する条例の一部改正について    │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 4 │4   │東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について  │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 5 │5   │東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関│   │


│   │    │する条例の一部改正について              │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 6 │6   │東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につ│   │


│   │    │いて                         │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 7 │7   │東海市部制条例の一部改正について           │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 8 │8   │東海市審議会等の委員の公募に関する条例の一部改正につい│   │


│   │    │て                          │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│ 9 │9   │東海市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条│   │


│   │    │例の一部改正について                 │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│10 │10  │東海市危険物の規制に関する条例の一部改正について   │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│11 │11  │東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正につ│   │


│        │いて                         │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│12 │12  │東海市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正につ│   │


│   │    │いて                         │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│13 │13  │東海市立老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改│   │


│   │    │正について                      │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│14 │14  │東海市立デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例│   │


│   │    │の一部改正について                  │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│15 │15  │東海市営住宅条例の一部改正について          │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│16 │16  │東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改│   │


│   │    │正について                      │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│17 │17  │東海市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改│   │


│   │    │正について                      │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│18 │18  │東海市クラインガルテンの設置及び管理に関する条例の一部│   │


│   │    │改正について                     │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│19 │19  │東海市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正につい│   │


│   │    │て                          │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│20 │20  │東海市国民保護協議会条例の制定について        │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│21 │21  │東海市国民保護対策本部及び東海市緊急対処事態対策本部条│   │


│   │    │例の制定について                   │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│22 │22  │東海市障害者自立支援法施行条例の制定について     │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│23 │23  │東海市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例│   │


│   │    │の制定について                    │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│24 │24  │市道の路線認定(その1)について            │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│25 │25  │市営加木屋向山地区土地改良事業の施行について     │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│26 │26  │平成18年度東海市一般会計予算            │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│27 │27  │平成18年度東海市国民健康保険事業特別会計予算    │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│28 │28  │平成18年度東海市老人保健医療事業特別会計予算    │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│29 │29  │平成18年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計│   │


│   │    │予算                         │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│30 │30  │平成18年度東海市下水道事業特別会計予算       │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│31 │31  │平成18年度東海市病院事業会計予算          │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│32 │32  │平成18年度東海市水道事業会計予算          │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│33 │33  │平成17年度東海市一般会計補正予算(第7号)     │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│34 │34  │平成17年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第│   │


│   │    │2号)                        │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│35 │35  │平成17年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第│   │


│   │    │2号)                        │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│36 │36  │平成17年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計│   │


│   │    │補正予算(第3号)                  │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│37 │37  │平成17年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第4号)│   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│38 │38  │平成17年度東海市病院事業会計補正予算(第1号)   │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│39 │39  │平成17年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)   │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│40 │同意 1│教育委員会委員の選任について             │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│41 │〃  2│固定資産評価審査委員会委員の選任について       │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│42 │諮問 1│人権擁護委員の候補者推薦について           │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│43 │議員提出│東海市議会委員会条例の一部改正について        │   │


│   │議案 1│                           │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│44 │〃  2│東海市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正につい│   │


│   │    │て                          │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│45 │意見書1│出資法の上限等に関する法律の改正を求める意見書の提出に│   │


│   │    │ついて                        │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│46 │    │平成18年度議員の派遣について            │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│47 │41  │知多北部法定合併協議会の設置について         │   │


├───┼────┼───────────────────────────┼───┤


│48 │42  │平成18年度東海市一般会計補正予算(第1号)     │   │


└───┴────┴───────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (3月15日 午前9時30分 開議)





○議長(山口 清)


 ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 それでは、これより会議に入ります。


 日程第1、議案第1号、「東海市防災会議条例の一部改正について」から、日程第39、議案第39号、「平成17年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」までの39案を一括議題といたします。


 本39案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について各委員長の報告を求めます。


 まず、総務委員長の報告を求めます。


             (総務委員長 早川 彰 登壇)





○総務委員長(早川 彰)


 議長の御指名がございましたので、総務委員会の審査の経過と結果につきまして御報告を申し上げます。


 総務委員会は、3月6日午前9時30分から、第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催をいたしました。


 議案第1号、「東海市防災会議条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第2号、「東海市職員定数条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第3号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、職員課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論、1人、賛成討論2人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。今回の条例改正の改正のポイントは何か。職員課長答弁。1点目は、給料表の改正に合わせ、一般職の給料月額を平均4.88パーセント引き下げるもの。2点目は、給料号級を細分化し、従来、四半期ごとであった定期昇給と特別昇給を勤務成績に応じて年1回の昇給とするもの。また、勤勉手当については、昨年の12月に0.05ヵ月分加算されたものを6月と12月に2分の1ずつに分けて支給するもの。


 委員質疑。国の勧告では、一般職の地域手当は支給率3パーセントとなっているが、10パーセントとした理由は何か。また、医師の地域手当を暫定的に11パーセントとするとのことであるが、条例では15パーセントとなっている理由は何か。また、他市の状況はどうか。職員課長答弁。地域手当は、調整手当に代わるものであり、県においても暫定的に10パーセントを支給することになっている。知多5市においては、半田市が8パーセント、その他の4市は10パーセントとなっており、県内の大半の市で県に準じた支給率になる見込みである。また、国が示した賃金センサスの調査期間である平成5年から平成14年までの期間は、本市の主要産業である鉄鋼業の賃金は低い状態であったが、調査対象期間外の平成15年度以降は上昇傾向にあり、税収や一時金の支給は大幅に伸びている。これらの理由から、総合的に判断して支給率を10パーセントとしたものである。医師については、地域間格差になじまない特別な職種であり、国と県においては支給率を15パーセントとしており、本市もこれに準じて15パーセントとした。ただし、即時に支給率を15パーセントとすることは、医師のみを厚遇することになり、半田市、常滑市、知多市の近隣3市が18年度の支給率を暫定的に11パーセントとしていることから、本市においても18年度は暫定的に11パーセントとしたものである。地域手当の他市の状況については、一般職の支給率11パーセントが2市、10パーセントが21市、6パーセントから9パーセントが7市、0パーセントが2市。医師については、支給率15パーセントが5市、11パーセントが10市、10パーセントが3市である。


 委員質疑。通勤手当を支給しない者を1キロメートル未満から2キロメートル未満に改正した理由は何か。また、他市の状況についてはどうか。職員課長答弁。従来、本市は徒歩通勤者に対して通勤手当を支給していないが、徒歩通勤者にも通勤手当を支給している県内の大半の市が、県の指導により、交通機関を利用する者及び自動車等を利用して通勤する者について、2キロメートル未満のものについては支給しないよう、国に準じて改正したもので、本市も国に準じて改正をするものである。他市の状況については、半田市を除くすべての市において、2キロメートル未満の者については、支給していない状況である。


 議案第4号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、職員課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。今回の一部改正の趣旨及び支給基準の変更点は何か。職員課長答弁。今回の改正は、給与構造改革の一環であり、在職期間中の貢献度をより的確に反映できる制度に改正するものである。中期勤続退職者の支給率の引上げ、勤続年数に貢献度を勘案する調整額の新設、在職期間長期化に対応するための算定方式の特例の設定がその概要である。また、支給基準の変更点であるが、現行の基準では退職日の給料月額に勤続年数別の支給率を乗じた額となっているが、改正後は現行の額を基準額として、その基準額に調整額を加えた合計額が退職手当額となる。


 議案第5号、「東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。報酬額の設定根拠は何か。また、他の審査会委員報酬との比較はどうなっているのか。職員課長答弁。会長の報酬額は、類似の審査会である知多北部広域連合の介護認定審査会との整合を図り、日額2万4,000円とした。なお、介護認定審査会の報酬額は、国の介護認定審査会報酬に準じた額であり、会長2万4,000円、その他委員2万1,000円となっている。


 委員質疑。審査委員の構成と活動内容はどのようになっているか。職員課長答弁。委員については、医師、精神保健福祉士、社会福祉士、サービス事業者の関係者、障害者の当事者で構成する予定である。活動としては、年20回の障害程度区分の審査・判定を予定している。


 議案第6号、「東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。職員数が減少しており、出先機関では休暇を取得している職員のカバーができないのではないか。職員課統括主幹答弁。正副担当制により、代わりの担当者が事務を執行できる体制をつくり、事務処理の改善等で休暇を取得しやすい環境づくりに努めていく。


 委員質疑。運営に支障がある場合とは、具体的にどのような場合か。職員課長答弁。あらかじめ勤務が割り振られており、明らかに人員が不足となる場合、資料の提出期限に間に合わないなどの公務に支障を来す場合を想定している。


 議案第7号、「東海市部制条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。男女共同参画に関する事務の所管を総務部へ移す理由は何か。また、担当課はどこになるのか。企画政策課長答弁。男女共同参画社会の構築に向けては、市民・団体等の協働が必要であり、今後、市民活動とのかかわりを強めていくことが大切と考えているため、具体的なプランの推進などに当たっては、本年4月の組織変更により、設置する予定の市民協働課で担当することになる。


 議案第8号、「東海市審議会等の委員の公募に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。今回の改正は、どのような場合を想定しての改正か。企画政策課長答弁。市民参画を促進するために、まちづくり市民委員会のように、市民活動の展開やワークショップを行うことを通して、市民の意見を集約するなど、従来とは違う新しい形態の審議会などの設置を想定している。このため、審議会等の設置目的等に応じて、弾力的に運営できるように、年齢の制限・兼職の制限を緩和するものである。


 議案第9号、「東海市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。想定される手続の事例及び従来の処理との違いは何か。情報課統括主幹答弁。現在、特定建設作業の実施の届け出を想定している。そのほかに、愛知県事務処理特例条例に規定されている県民の生活環境の保全等に関する条例に関するものについて、騒音発生施設や振動発生施設の設置の届け出などがある。手当関係では、愛知県心身障害扶養共済制度条例などがある。愛知県教育委員会事務処理特例条例では、県文化財保護条例の中で県文化財の所有者の変更届けなどを想定している。従来の処理との違いについては、窓口に書面を提出していたものが24時間365日オンラインで届け出可能となる。


 議案第10号、「東海市危険物の規制に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。本市で実際に想定される事例には、どのようなものがあるか。予防課長答弁。移動タンク貯蔵所で、常置場所と取扱場所が異なる場合があり、東海市を常置場所として設置の許可申請をする場合が想定される。


 議案第20号、「東海市国民保護協議会条例の制定について」。


 審査結果。付託された本案については、防災安全課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論、1人。賛成討論、1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。市単独の条例に基づく会議以外の連絡調整会議など、国・県とのパイプはあるのか。防災安全課長答弁。国民保護計画の策定に当たって、県防災局の国民保護グループとのパイプをつくり、常に連絡・連携を取る予定である。


 議案第21号、「東海市国民保護対策本部及び東海市緊急対処事態対策本部条例の制定について」。


 審査結果。付託された本案については、防災安全課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論、1人。賛成討論、1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。本部員にはどのような者が任命される予定か。防災安全課長答弁。条例での規定はしていないが、部長等の市の幹部を任命する予定である。


 議案第26号、「平成18年度東海市一般会計予算」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論、1人。賛成討論、3人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。定率減税廃止の影響額はどのくらいか。税務課長答弁。定率減税を2分の1に縮減する関係で2億5,000万円の影響額となり、平成19年度に全廃されると5億円の影響額となる。


 委員質疑。企画費に旅費が計上されている、トルコへ派遣する調査団の構成はどうなっているのか。企画部次長兼秘書課長答弁。商工会議所2名、国際交流協会2名、観光協会1名、文化協会1名、体育協会1名、農業関係者1名、市職員4名の計12名を予定している。


 委員質疑。女性消防団員の被服費及び職業についている団員の人数、活動予定はどうなっているか。消防本部庶務課長答弁。被服費のうち女性消防団員分は、約42万円である。団員10人のうち、職業についている団員は8人である。活動については、予防関係を重視し、住宅防火診断、独居高齢者宅への防火訪問を予定している。その他に、応急手当の指導員資格取得のための講習会受講、各種訓練等を予定しており、今後は自主活動の企画も取り入れていく考えである。


 委員質疑。災害対策費に作成委託料が計上されている、帰宅支援マップの作成部数の根拠は何か。また、どのような方法で配布するのか。防災安全課長答弁。県による被害予測では、本市において9,800人の帰宅困難者が発生するとされており、その約1.5倍の1万5,000部を作成する。支援ステーションとして位置付けられている市内のコンビニエンスストア43ヵ所、ガソリンスタンド29ヵ所、郵便局2ヵ所の計74ヵ所で配布する予定である。


 議案第33号、「平成17年度東海市一般会計補正予算(第7号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。集会所建築費補助金の限度額の増は、今年度に限っての特例か。地域づくり推進課長答弁。従来、33平方メートル以上の集会所に対して、補助率50パーセント、限度額700万円の補助をしてきたが、今後については補助要綱の整備により規模を細分化し、33平方メートル以上200平方メートル未満のものについては、補助率50パーセント、限度額700万円、200平方メートル以上300平方メートル未満のものについては、限度額1,000万円、300平方メートル以上のものについては、限度額1,200万円の補助をするものである。


 以上で、報告を終わります。





○議長(山口 清)


 これより、ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (総務委員長 早川 彰 降壇)


 続いて、厚生委員長の報告を求めます。


             (厚生委員長 菅沼敏雄 登壇)





○厚生委員長(菅沼敏雄)


 議長の御指名がございましたので、厚生委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 厚生委員会は、3月8日午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第11号、「東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。実際の入院対象者の実態と推移及び県下の助成状況はどうか。また、この制度をPRしていく具体的方策を検討しているか。国保課統括主幹答弁。任意入院については把握ができないが、医療保護入院は昨年末現在で50人、16年末で49人、15年末で53人というように概ね50人前後で推移している。県下の助成状況であるが、今のところ、26市が入院についての補助を実施し、そのうち22市が2分の1を助成している。また、この制度のPRの具体的方策としては、4月1日付けの広報での周知と入院について可能性のある医療機関へPRについて文書で依頼していくことを検討している。


 議案第12号、「東海市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、こども課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。児童館とその館庭のような形で使われているちびっこ広場の分筆後の面積はどうなっているか。また、今後も継続使用するための方策として、寄附あるいは無償貸与を継続することが考えられるがどうか。こども課長及び企画政策課長答弁。分筆後の1-12については、1万8,134.79平方メートル、そのうち、ちびっこ広場関連分としては、1,141.25平方メートル、児童館分は619.44平方メートルである。また、継続使用の関係であるが、平成17年9月30日付けでの土地の売却引渡しという行為に対し、9月30日以降も引き続き無償で使うことができる覚書を関係5社と締結している。


 議案第13号、「東海市立老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、保健福祉課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。上野台敬老の家の周辺は、公園として市民に利用されているが、その用地の使用貸借契約等についてはどうなっているか。企画政策課長答弁。上野台敬老の家の面積は170平方メートルで、新長口ちびっこ広場が隣接しており、その面積は2,009平方メートルである。これについても前議案の児童館と同様に覚書を関係5社と締結し、従前どおり使用可能となっている。


 議案第14号、「東海市立デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、保健福祉課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。この条例の第5条第1項については、6月か9月にはまた改正しなければならないと思うが、どうか。保健福祉課長答弁。この規定については、18年9月までの規定のため、10月以降分について条例改正を予定している。


 議案第22号、「東海市障害者自立支援法施行条例の制定について」。


 審査結果。付託された本案については、社会福祉課統括主幹の補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。条例第2条の中に東海市障害者介護給付認定審査会の委員の定数を5人以内とするとあるが、どのような方たちか。社会福祉課統括主幹答弁。委員の選出については、医師、精神保健福祉士、社会福祉士、サービス事業者関係者、障害者当事者の5人を予定している。


 議案第26号、「平成18年度東海市一般会計予算」。


 審査結果。分割付託された本案については、各関係課長等の補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論、1人、賛成討論、1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。補充保育士が65人ということであるが、これは正規保育士の必要数に対して何パーセントか、また本年度はどれほど改善されるのか。こども課長答弁。18年4月における必要保育士数は212人を予定し、このうち補充保育士については65人で、比率としては31パーセントに当たり、昨年度の68人に対し3人の減である。正規保育士についても昨年度は8人採用のところ、今年度は12人を予定しており、改善の方向にあると考えている。


 委員質疑。三位一体改革による児童手当、児童扶養手当の拡大に関して、国の削減率の変更による財源的な問題が出てきているが、この影響額はどれくらいか。こども課長答弁。児童手当、児童扶養手当は三位一体改革に伴って同時に対象となったものと理解している。児童手当の影響については、小学校3年生までの影響と考えており、国・県負担率の変更により、約7,800万円程度の負担増である。また、年齢拡大や所得税の緩和により、5,470万円程度の影響が出ているが、この部分はたばこ税の増額分や児童手当特例交付金により対応するものである。児童扶養手当についても、国の負担率が4分の3から3分の1へ変更になった関係上、市の負担額については1億2,990万円ほどとなり、児童手当と合わせると市の負担額は約2億円となる。


 委員質疑。3人目の保育料無料化についてであるが、3人目というのは在園ということか、家族ということか。こども課長答弁。現在、在園児については3人目も減額している。よって、兄弟すべてを含めて3人目以降を減額するものである。なお、兄弟の年齢制限の問題もあるので、名古屋市、豊田市などいろいろな状況の市を参考にしながら決めていきたいと考えている。


 委員質疑。障害者自立支援法が市の責任となり、市が事業主体となった。民間では、施設の拡充をしているが、拡充をし、利用者が増えるほど運営が苦しくなるという問題が背景にあるのではないかと思われる。一法人としての独立性はあるものの、行政としても何らかのかかわりを持ちながら、適切な運用ができるような方途が望まれると思うが、どう考え、今後どういう姿勢で臨むのか。社会福祉課統括主幹答弁。法人の施設運営に関する支援についてであるが、現在市内に「さつき福祉会」と「あゆみの会」という二つの社会福祉法人がある。いずれも財源的な基盤は強くない団体であるため、今回国の基準等が変わり、収入状況が大きく変わってくるという状況の中で、それぞれの法人と市とで話し合いをしているが、具体的な支援策については上がっていない。今後は施設運営の状況を見ながら、新しい事業体系への移行を含め、市と法人とで情報交換をしながら円滑な運営ができるよう、協議をしていきたい。


 委員質疑。嚶鳴庵の指定管理者についてであるが、自主事業の規模とそれに伴う経費はどれくらいか。保健福祉課長答弁。自主事業については、「茶会席」、「茶禅一致の空間」、「俳句」、「川柳」、「尺八」等の各種文化的事業の開催、「香道の世界体験」などが挙がっている。経費については、茶会席が21万6,000円、茶禅一致の空間が10万5,000円、文化的事業として29万円、香道の体験が7万円である。


 委員質疑。民生委員、保護司、人権擁護委員等に対しての報酬については、ある意味無報酬が前提となっているように言われているが、この報酬は東海市独自のものなのか、他市町も同様か。また、報酬の額に差があるのか。社会福祉課統括主幹答弁。東海市においては、それぞれの委員に3万円、1万5,000円というように活動費報償金と視察報償金を設定している。民生委員の報償金支払いの考え方としては、地区民協での会議費用や自己啓発費用、諸証明の控えのコピー代など市の施策に協力する経費を対象として適正な職務執行のためには支払うものである。他市の状況としては、県内すべての市で支払っている。民生委員で言えば、半田市が3万150円、常滑市が5万7,600円、知多市が9万2,400円、大府市が6万円というように各市町で設定されている。


 議案第27号、「平成18年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、国保課長の補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。17年度末の類型滞納額はどれほどか。また、加入世帯に対する滞納世帯の比率はどれくらいか。国保課長答弁。17年度末の類型滞納額は約19億3,000万円である。加入世帯に対する滞納世帯の比率であるが、約1万8,400の加入世帯に対し、そのうち約5,000世帯が滞納ということで、27パーセントである。


 議案第28号、「平成18年度東海市老人保健医療事業特別会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第31号、「平成18年度東海市病院事業会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、市民病院管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。小児科が復活したが、小児科の患者数は15年度と比べ17年度はどれほどか。また、入院患者数及び外来患者数達成に向けての手立てとして、どのようなことを考えているか。市民病院管理課長答弁。15年度の小児科の入院患者数は3,241人、同じく17年度が1月末で3,210人である。1日平均では15年度の8.9人に対し、17年度は10.5人である。入院患者数についても、救急医療の充実や地域医療機関との連携等を図り、15年度実績の1日当たり165人を1人でも上回るように努めていきたい。外来患者については減少傾向であるが、1日当たり550人を上回るよう、救急外来、救急車の搬送や新外来患者数の増を図るよう、達成に向けて努めていきたい。


 議案第33号、「平成17年度東海市一般会計補正予算(第7号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。11款1項2目の保育園運営費負担金が1,061人の減により、2,210万円の減となっているが、園児の年齢別ではどうなっているか。こども課長答弁。0歳児については月換算して、延べ198人の増。以下、同様に1歳児については52人の減、2歳児は72人の増、3歳児は529人の減、4歳児・5歳児については750人の減である。


 議案第34号、「平成17年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第35号、「平成17年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第38号、「平成17年度東海市病院事業会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(山口 清)


 これより、ただいまの厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (厚生委員長 菅沼敏雄 降壇)


 続いて、建設委員長の報告を求めます。


            (建設委員長 米山カヨ子 登壇)





○建設委員長(米山カヨ子)


 議長の御指名がございましたので、建設委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 建設委員会は、3月9日午前9時30分から、第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第15号、「東海市営住宅条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、都市整備課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。公営住宅法施行令の中で、単身入居の条件が50歳から60歳に移行した理由は何か。都市整備課統括主幹答弁。全体の緩和策の中で、現在の条件である50歳の方々には、ある程度の収入が考えられるということで、50歳が60歳になったものである。今までは身体障害者のみであったが、今後は精神障害者、知的障害者などについても単身入居が可能となり、小学校未就学児がいる家庭についても収入基準が緩和されている。


 議案第16号、「東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。通勤手当の支給外対象となる距離を、1キロメートルから2キロメートルに改正するということだが、この改正により、支給対象でなくなる職員は何人か。管理課長答弁。現在の企業職員は26人であるが、該当する者はいない。


 議案第17号、「東海市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、下水道課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。市街化調整区域からの公共下水道接続者について、430円の分担金のみで、都市計画税の徴収をしないのは、都市計画税に納める市街化区域の住民に対して、不公平にならないか。下水道課長答弁。分担金の430円は、都市計画税に相当する分を考慮するほか、公共汚水桝までの工事費用なども個人負担とする。また、分担金は一括納付であるが、一括納付報奨金も支給対象外とし、水洗便所の設置助成金も支給対象外とする。これらを総合的に勘案すると、都市計画税のかなりの年数分を負担したことになる。


 議案第23号、「東海市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」。


 審査結果。付託された本案については、都市建設部次長兼都市整備課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。今回の条例の制定は、既存の5地区の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を整理統合したと言うが、どこが主に変わったのか。都市建設部次長兼都市整備課長答弁。5地区の地区別の規制などを別表にまとめ、整理したものであり、規制に関しては基本的には変わっていないが、建築基準法の一部改正により、土地収用法、都市再開発法による事業で面積が小さくなったものを違反としないという、救済措置を規定したものである。


 議案第24号、「市道の路線認定(その1)について」。


 審査結果。付託された本案については、土木課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。開発行為に伴う市道の路線認定で、行き止まりの道路については、認定しない取扱いになっていると思うが、車が転回できる状況にあるのか。土木課長答弁。行き止まりの道路については、転回広場を設け、市の認定基準に適合させるようにしている。


 議案第26号、「平成18年度東海市一般会計予算」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。南加木屋駅のバリアフリー化の工事開始時期と完了時期はいつごろなのか。中心街整備事務所統括主幹答弁。工事開始時期は6月頃からで、完了時期は年内を予定している。


 委員質疑。公園案内パンフレット作成委託料132万円で、3,000部作成するということだが、どのような内容のものか。花と緑の推進課長答弁。数年前に市内の公園の案内パンフレットを写真入り、A4サイズ、16ページでつくっていたが、残りもわずかになり、来訪者にも配布できない状況である。その後、新しい公園整備もされているので、新たに作成するものである。委託内容には、写真撮影、レイアウトなども含め、写真を多く取り入れた、見て楽しいパンフレットを作成する予定である。


 委員質疑。調査測量設計管理委託料について、名和養父線は現在、マンホールが道路用地の中に出ているが、4車線化工事に関する詳しい計画はどうなっているのか。土木課統括主幹答弁。名和養父線4車線化については、18年度に路線測量、用地測量を計上している。現在は、用地内に道路の法面もつくるように、道路整備もしてある。整備当時は20メートル幅であったが、現在は25メートル幅に都市計画変更されているので、25メートル全幅をつくり、法面は外側に借地で考えている。事業期間は、委託の中で年度を定めて計画していくが、事業着手後、4、5年は必要になる。


 議案第29号、「平成18年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。建物等の移転の進行状況と完了の予定はいつ頃の予定か。中心街整備事務所課長答弁。移転計画戸数は719戸であり、17年度は44戸の移転が完了し、累計271戸が完了、残りが448戸である。今後の見通しは、27年度完了を目指し、そのためには年間50戸程度の建物移転を行い、事業を進めていく予定である。


 議案第30号、「平成18年度東海市下水道事業特別会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、下水道課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第32号、「平成18年度東海市水道事業会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、管理課長、工務課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第33号、「平成17年度東海市一般会計補正予算(第7号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。名和寺徳土地区画整理事業について、組合の設立認可が遅れた理由と、18年度いつ頃の認可になるか。区画整理課長答弁。この事業は6割近い減歩率があり、事前協議に入るまでに相当な時間を要したために遅れたものである。組合設置については、現在準備組合で設立に向け、同意書をまとめているが、検討事項も残っており、時期は不明だが、来年度早い時期に認可申請していく予定である。


 委員質疑。木造住宅耐震診断事業委託料は、200件の見込みに対して89件の減があったが、PRはどのように行ってきたのか。また、18年度も200件の見込みなのか。都市建設部次長兼都市整備課長答弁。この事業は14年度からの継続事業であり、今年度は非常に低い件数であった。市としては、市民へのPRを積極的に行うために、従来からの広報と町内会・自治会への回覧に加えて、昨年度からCATVでの文字放送、市のホームページへの掲載をしたが、進捗率が上がらなかったので、17年度は秋まつりにもコーナーを設け、PRを行った。18年度も200件を予定し、積極的にPRに努めていきたいと考えている。


 議案第36号、「平成17年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。繰越明許となった44件の物件移転補償事業の完成は、来年度いつ頃の予定か。中心街整備事務所課長答弁。地権者の都合もあるが、完成は18年9月末の予定である。


 議案第37号、「平成17年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」。


 審査結果。付託された本案については、下水道課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。下水道建設費で、1億4,381万円の減額の主な内容は何か。下水道課長答弁。大きく分けて、委託の減と工事の減の2種類がある。委託については、設計を詳細に検討した結果、推進工法で計画していたものを安価な開削工法にできるだけ変えたことなどによって減となった。工事については、上野台地区のマンホールポンプで汚水を汲み上げる地区を見直した結果、流量を減らし、マンホールポンプの容量を小さくできたことなどにより、減となったもの。また、県施行の鉄道高架事業の進行状況により、今年度予定の関連事業ができなくなったため、減となった。


 議案第39号、「平成17年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、管理課長、工務課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(山口 清)


 これより、ただいまの建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (建設委員長 米山カヨ子 降壇)


 続いて、文教経済委員長の報告を求めます。


            (文教経済委員長 鈴木秀幸 登壇)





○文教経済委員長(鈴木秀幸)


 議長の御指名がございましたので、文教経済委員会の審査の経過と結果について報告します。


 文教経済委員会は、3月10日午前9時30分から、第1・第2委員会室で委員全員の出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求めて開催いたしました。


 議案第18号、「東海市クラインガルテンの設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、農務課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 討論の状況。賛成討論、1人。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。自主事業の内容及び利用料の徴収についてどう考えるのか。農務課長答弁。自主事業の内容は、みかん園でのみかんの里親制度、園内での市民を対象にした自然観察会、管理舎でのミニギャラリー、野菜の栽培教室などが指定管理者から提案されている。なお、利用料については、実費分のみ徴収するものである。


 議案第19号、「東海市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、文化センター館長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。パソコン室の使用料設定の考え方、使用目的及び利用回数の見込みはどうか。文化センター館長答弁。使用料は他の会議室と同様に、午前・午後・夜間等の時間帯で区分し、部屋の使用料として設定したものである。使用目的としては、文化センターのパソコン教室、18年10月開校予定の市民大学のパソコン教室、パソコンの自主グループ等の利用を予定している。利用回数については、市民大学の使用を100回、その他で34回程度を見込んでいる。


 議案第25号、「市営加木屋向山地区土地改良事業の施行について」。


 審査結果。付託された本案については、農務課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。農産物の集出荷等に支障を来しているということであるが、向山地区における農家の戸数及び最大の農地の面積と最小の農地の面積はどうか。農務課長答弁。農家の戸数は84である。農地の最大面積は5,945平方メートルで、最小面積は165平方メートルである。


 議案第26号、「平成18年度東海市一般会計予算」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論、1人、賛成討論、2人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。放置自動車廃物判定委員会の役割及び処理の進め方はどうか。環境経済部次長兼生活環境課長答弁。判定委員会の役割は、廃物の基準を設定することである。処理の進め方は、担当職員がその基準に基づいて廃物の処分を行うか、放置自動車保管所へ移動するかを判断するものである。


 委員質疑。労政費における勤労青少年育成費の減額の理由及び住宅融資費の減額の理由は何か。青少年センター所長答弁。勤労青少年育成費の減額の理由は、青少年健全育成事業交付金の廃止によるものである。この交付金は、会社、事業所の独身寮等で青少年10人以上で構成される自治団体に、加入者1人当たり200円の交付金を支給するものであるが、15年度の補助金見直しにより、団体補助としての目的が達成されたため、17年度をもって終了することとなったものである。商工労政課統括主幹答弁。住宅資金融資預託金は、東海市勤労者住宅資金融資制度に基づき、貸付けの融資残高に応じて東海労働金庫に預託するものであるが、13年度以降、市中金利が低くなり、制度を利用する人が減り、残高が減ったことに伴い預託金額が減少したため、減額するものである。


 委員質疑。教員研修センター費の「魅力ある授業創造支援事業」と「教員研修事業」の具体的内容は何か。学校教育課長答弁。魅力ある授業創造支援事業は、子供たちの確かな学力、豊かな創造性を養うため、全国の優秀な教師を招き、魅力ある授業の披露や、授業実践記録・ライブラリーの閲覧、優れた授業の実践者のノウハウの研修会を予定しているものである。教員研修事業は、授業改革セミナー、キャリア教育、食育に関する研修、性教育、教師の経験年次別研修等の新たな研修事業を予定している。


 委員質疑。勤労者団体事業費補助金で、補助対象となっている「地域に貢献するボランティア事業等」とは具体的に何か。商工労政課統括主幹答弁。17年度については、155号の白拍子橋東交差点付近の道路清掃事業、花火大会終了後の大池公園内の清掃、勤労者のためのセミナーの開催費用等を補助対象経費としたものである。


 委員質疑。富木島中学校屋内運動場の改築工事の時期はどうか。また、耐震化の前倒しについてどう考えるのか。学校教育課統括主幹答弁。富木島中学校については、18年度に実施設計と地質調査を実施し、19年度に改築工事を着手する予定である。耐震化の前倒しについては、耐震改修促進法において、27年度までに耐震化率を90パーセント以上にするという内容であるが、本市も可能な限り早く実施する考えである。なお、耐震指標が0.3未満の建物は、改築工事を除いて、19年度までに実施したいと考えている。


 委員質疑。小学校の扇風機設置工事の完了時期はいつか。また、扇風機の単価が高額と思われるが、その点についてどう考えているのか。学校教育課統括主幹答弁。18年8月中に普通教室の設置工事を完了し、9月中には特別教室の設置工事を完了する予定で、授業には支障はないと考えている。なお、扇風機の単価については、業務用で耐久性の高い機種のため、若干高くなるものである。


 委員質疑。スポーツ振興交流事業で、交流種目にラグビーを選んだ理由と、本市の小学生のラグビー人口は何人ぐらいか。体育課長答弁。釜石市では、ラグビーのクラブチームが活躍しており、その影響で小学生のラグビー人口も相当数存在している。本市もスポーツ少年団のラグビースクールが存在し、45人程度が登録しているが、釜石市で活発なスポーツから交流を図りたいと考えている。


 委員質疑。農業総務費における知多地区農業共済組合負担金の増額の理由は何か。農務課長答弁。17年度までは、農林水産省から直接共済組合へ事務費負担金が支払われていたが、三位一体の改革により、まず、市が共済組合に支払い、その後総務省から市へ特別交付税として支払われることになったため、結果として増額となったものである。


 議案第33号、「平成17年度東海市一般会計補正予算(第7号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。ごみ処理手数料の指定袋分が増額されているが、ごみ袋の内訳はどうか。清掃センター管理課長答弁。可燃ごみ袋は30万枚を予定していたが、33万8,000枚に、不燃ごみ袋は2万5,000枚を予定していたが、3万2,000枚に、粗大ごみシールは1,300枚を予定していたが、1,900枚にそれぞれ増える見込みである。


 委員質疑。青少年センター整備工事の完了時期はいつか。青少年センター所長答弁。工事面積が広く、工事に期間を要するため、18年8月中旬完了を予定している。


 委員質疑。クラインガルテンの土地購入費の関係で、16年7月に土地開発基金で購入した土地の面積と単価及び担当課はどこか。農務課長答弁。道路沿いの7筆の面積は、2,067平方メートルで、平方メートル単価は9,080円、道路から離れた1筆は、158平方メートルで、平方メートル単価は7,700円、合計8筆で2,225平方メートルを購入したものである。なお、担当課は農務課が担当して買収したものである。


 以上で、報告を終わります。





○議長(山口 清)


 これより、ただいまの文教経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (文教経済委員長 鈴木秀幸 降壇)


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時31分 休憩)


               (午前10時45分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (23番 松井高男 登壇)





○23番議員(松井高男)


 ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第3号、議案第16号、議案第20号、議案第21号について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論をいたします。


 まず、議案第3号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」及び議案第16号、「東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」関連性がありますので、一括して討論をいたします。


 昨年の8月15日、人事院は官民格差を口実にマイナス勧告を行い、併せて本年4月から給与構造の見直しを図るとした公務員の賃金制度の抜本改悪を報告いたしました。提案されている給与条例の一部改正は、人事院勧告をもとにし、1、俸給表を平均4.8パーセント引き下げる。2、中高年層の給与をさらに引き下げ、昇給カーブのフラット化、3、調整手当は今年に限って地域手当に変更、4、能力成果主義の賃金査定を導入することなど、公務員の賃金制度を50年ぶりに抜本的に見直す、歴史的な大改悪の内容になっております。これらの給与条例は、民間でも破綻しつつある能力成果主義の徹底を図ることにあり、この勤務成績に基づく処遇を口実に導入しようとする給与制度は、チームワーク業務を遂行する公務職場では弊害を来すだけでなく、憲法第15条、全体の奉仕者としての公務員の使命が果たせなくなること、さらにはこの給与構造の見直しによる給与条例は、単に自治体職員の賃金水準を引き下げることにとどまらず、公務・民間の賃金引下げの悪循環を引き起し、地域経済の再生に努力する地域産業と地域の経済に重大な影響を与えることにもなります。


 以上の理由で、議案第3号及び16号の職員給与に関する条例の一部改正についての反対討論といたします。


 続いて、議案第20号、「東海市国民保護協議会条例の制定について」及び議案第21号、「東海市国民保護対策本部及び東海市緊急対処事態対策本部条例の制定について」も、関連性がありますので、一括して討論をいたします。


 議案第20号、21号は、2004年6月18日に成立をいたしました国民保護法に基づき、条例化しようとするものであります。国民保護法制は、言うまでもなく自治体や民間企業そして国民を強制的に戦争に同意する仕組みの法律です。外国からの武力攻撃、または予想される場合に国や自治体、指定公共機関の役割を具体的に規定し、国民が安全に避難する方法などを定めるものと受け止められております。しかし、内容は日常の中で国民を管理する仕組み、日常的に訓練を通じて、国民に広く教育していくなどが中身となっております。また、政府は、昨年3月4日、国民保護基本指針案を公表し、国民保護にかかわらず具体的な対処措置を定めるとしてきました。ところが、日本を取り巻く安全保障環境について、我が国に対する本格的な侵略事態の提起の可能性は、低下していると指摘しているのであります。


 このような情勢認識は、一昨年末に決定された新しい防衛計画の大綱に基づくものであります。指針案自身が可能性が低下していると認めている以上、ほかに想定される事態は米国が日本を足場に、海外に戦争を仕掛ける場合、例えばイラク戦争のような米国の軍事介入に同盟国として日本が参加した場合のほかには考えられません。


 過日の委員会の質問に対しても、東海市国民保護協議会の委員20名以内の委員構成は、国民保護法第40条4項2号で、自衛隊に所属する者とあり、自衛隊員も参加することになるなど、構成メンバーについては法の定めに沿っての考えも示されております。国民保護法制は、国民保護を看板としながら、実際には戦争協力への体制づくりを目的にしたものとなっております。


 したがって、このような中身を持つ国民保護計画の策定や国民保護協議会の設置はやめるべきであります。憲法第9条始め日本国憲法に基づく政治と外交の力によって、戦争やテロを防ぐ道に立ち返るべきだということを強く訴えるものであります。


 以上の理由から、議案第20号、「東海市国民保護協議会条例の制定について」及び議案第21号に対する反対討論といたします。(拍手)


              (23番 松井高男 降壇)


              (11番 粟野文子 登壇)





○11番議員(粟野文子)


 議長のお許しをいただきましたので、議案第3号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」賛成討論をいたします。


 ただいま一括上程されております議案第3号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」、原案に賛成の立場で討論をいたします。


 このたびの改正は、国家公務員の給与構造改革に準じて、給与の年功的な上昇を抑制し、職務職責と実績を反映することができるように給料表の構造を見直すための改正であります。人事委員会を持たない本市においては、他市町と同様に国や県に準じて改正することは、現在の国公準拠の考え方からすれば、適正な改正と判断するものであります。また、改正内容でありますが、行政職(一)、行政職(二)などの引下げについても、平均4.88パーセントの減額になっていますが、等級の低い職員には影響が少ないこと、給料月額の減額分は差額として支給されるなどの配慮がされているばかりでなく、給料のフラット化や勤務実績が反映される給料表にもなっています。また、地域手当についてでありますが、東海市は国の示した数値では3パーセントとなっていますが、他市の状況、また最近の税収や市内企業の賃金状況等を踏まえ、県に準じて暫定的に10パーセントと定めたこと、さらに医師についても、条例上は15パーセントとしていますが、厚遇や医師の確保等に配慮し、県内や近隣市等の状況を踏まえ、暫定的に11パーセントとするということは、妥当な取扱いと理解するものであります。


 その他、通勤手当の見直しなどの改正についても、よく精査されており、以上の理由により、本案に賛成するものであります。


 なお、議案第16号、「東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」も、同一内容の理由により、賛成するものでございます。


 以上です。(拍手)


              (11番 粟野文子 降壇)


              (9番 東川春近 登壇)





○9番議員(東川春近)


 議長のお許しを得ましたので、公明党議員団を代表して、ただいま上程されております議案第20号、「東海市国民保護協議会条例の制定について」と、議案第21号、「東海市国民保護対策本部及び東海市緊急対処事態対策本部条例の制定について」賛成の立場で討論いたします。


 今回提出されております国民保護の関係2条例につきましては、既に国において法の整備がされた国民保護法の規定に基づくものでございます。この法律は、外国からの武力攻撃や大規模テロ等から国民の生命・財産を保護し、国民生活や経済に与える影響を最小限とするために、関係機関の責務や国民保護のための措置などを定めたものであり、国全体として万全の体制を整備し、また実施するためのものでございます。


 愛知県では、既に2月1日に国の国民保護に関する基本指針に基づき、県の国民保護計画の策定がされております。こうした状況の中、本市としても住民への警報の伝達、避難誘導、また救護の補助、警戒区域の設定など、武力攻撃事態等における国民保護措置を講ずる実施体制としての市の国民保護対策本部等や、市の国民保護計画を審議する協議会の設置について、法に定める市の責務として、今回新たな条例を制定し、本市としての体制づくりを図ることは、国・県やまた指定公共機関などの連携した取組みの中で、非常に大切であり、的を得たものと評価するものでございます。


 よって、賛成討論といたします。(拍手)


              (9番 東川春近 降壇)


              (13番 辻井タカ子 登壇)





○13番議員(辻井タカ子)


 ただいま上程されております議案のうち、日程第26、議案第26号、「平成18年度一般会計予算」案について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論をいたします。


 今、耐震偽造、ライブドア、官制談合事件、貧困と格差の拡大など、小泉内閣が進める構造改革の実害が噴出し、社会問題になっています。政治への国民の信頼を一層失墜させてもいます。


 さて、こうした状況のもとで、本予算案は357億5,100万円、前年度に比べ3.9パーセント増、市税収入は前年度に比べ約15億円、6.3パーセント増を見込んでいます。個人市民税は48億7,100万円、約5億円、12パーセント増、法人市民税は42億340万円、約16億円、61パーセント増ですが、減収分として固定資産税約5億7,000万円、都市計画税約1億円があり、市税全体で約15億円の増収になっています。今回の増収分には、庶民大増税による市民負担増分が含まれていますが、この税制改正により、国民健康保険税や介護保険料にも連動し、市民の生活は一層厳しさを増すことになります。


 さらに、介護、医療の負担増と改革の名による地方と市民への負担転嫁が進められています。こういうときこそ、住民の福祉と暮らしを守る、弱い立場にある方々の暮らしに手を差し伸べ、社会的格差を正す本来の地方自治体の役割が強く求められています。


 本市は、全国トップクラスの財政力です。この財政力を活かせば、福祉・教育日本一、また市債を減少させることも可能ではないでしょうか。日本共産党が毎年予算要求や一般質問で取り上げてきた耐震対策、精神障害者医療助成、児童厚生員の追加配置、保育園図書購入事業、扇風機設置、大池公園動物舎改修など幾つかの施策が予算化され、市民要望が実現したことは評価しています。しかし、本予算は問題点も多く、以下、主な反対理由を述べていきます。


 反対の理由の第1は、財源の使われ方の問題です。今、多くの自治体が財源の軸足を民生費や暮らし応援に回しています。本市の民生費は92億6,403万円、前年度6.1パーセント増、教育費は35億6,231万円、1億2,667万円、4.4パーセントも前年度より減少しています。これに対し土木費は81億5,131万円、11.2パーセント増で、市税増収分15億円の55パーセントが土木費に回っています。予算は、市の姿勢を表すと言われていますが、この予算のバランスから、また県道まで肩代わりする事業からも、土木優先姿勢をうかがうことができます。教育を受けるなら東海市と市長は言ってみえますが、教育費などに大きくしわ寄せがされています。


 第2は、貧困と格差拡大が見られる中、市民の暮らしを支える施策への対応です。市民の暮らしは大変です。定率減税の縮減、老年者控除の廃止などによる市民税の増収分は約4億円となっています。この4億円を代表質問で述べた施策に回し、市民に還元することで、市民生活を応援することができると考えます。子供の医療費、義務教育終了まで実施しても、この4億円でできることは市の答弁からも明らかです。


 第3は、指定管理者制度の導入です。公の施設は、住民の福祉を増進するため、自治体が積極的にかかわる必要から設置されたものです。この公の施設の運営管理を民間に任せば、効率性や収益性が優先されることになりかねません。このことは、耐震偽装問題などで指摘されていることです。市職員と市民の知恵を活かし、公の施設運営に当たることが求められていると考えます。


 第4は、職員給与の問題です。議案第3号でも反対の理由を述べていますが、職員給与見直しの狙いは、成果主義、賃金制度の導入や非正規雇用の拡大など、財界の方針を自治体職場に本格的に広げ、地方公務員の賃金を大幅に削減することにあります。基本的には、本来、年度ごとにある昇給がストップすることになり、今後5年間は現給与水準に抑えられます。このことは、地域経済にマイナス影響を与えるだけではなく、実績評価、職務や職責による賃金格差や拡大で、職場のチームワークを崩し、職員の士気にも影響しかねません。今春闘、トヨタ7,900円、満額回答との報道もされ、民間の賃上げ回答が出されている中、今回の改正による影響と問題は大きいと判断します。


 第5は、行政改革についてです。


 最初に、職員削減問題です。職員の削減が進められる一方、県職員の配置が増え、県職員配置部署の業務の必要性や市職員の専門性や能力の向上などの弊害、疑問が指摘されています。また、専門職である保育士は、慢性的に不足し、年度当初から臨時職員で対応する状態が続き、保育の専門性、継続性からしても、保育士の増員は重要な課題となっています。補助事業の中で、勤労者団体事業補助金がありますが、これは連合愛知知多地域協議会、地域で貢献するボランティア活動、国道155号道路清掃や勤労者セミナーなどに補助を出しています。市民が手弁当でボランティアをしている状況下、理解が得られないものと判断します。さらに、学校給食の調理部門の民営化の拡大は、給食の教育目的に沿うものとは思われません。


 第6番目は、教育の問題です。本年度は新たに中学校活動サポート事業が計上されていますが、学校現場は困難な問題を抱え、さらに人手不足の状況が続いています。子供の生活面、学習面を継続して見ることは、大変重要です。現在、多くの自治体が生活と学習が一緒に見ることができる少人数学級の拡大に向けて努力がされています。本市の教育費は、他市と比べ低い現状ですが、豊かな財政力を生かし、少人数学級拡大を進めるべきではと指摘をしておきます。


 第7は、降下ばいじん対策についてです。行政の臨海部企業に対する対応や指導は、地域住民の不満・不信になっています。企業に改善計画など、市に提出させるなど指導を強化し、削減の具体的対策を図る必要があります。


 第8は、国民保護計画を策定する国民保護協議会委員報酬が計上されています。国民保護協議会の反対の理由は、議案第20号でも述べていますが、国民保護計画は国民保護協議会で審議し、決められます。議会の承認事項ではなく、議会として協議会で決める内容についてチェックする場がないため、市民の安全より軍事行動が最優先される危険性などがあり、問題です。有事を起こさせない平和外交こそ重要と考えます。


 以上、主な理由を述べ、反対の討論といたします。(拍手)


              (13番 辻井タカ子 降壇)


              (7番 斉藤 誠 登壇)





○7番議員(斉藤 誠)


 議長のお許しを得ましたので、市友会の代表として、ただいま議題となっております議案第26号、「平成18年度東海市一般会計予算」につきまして、原案賛成の立場で討論をいたします。


 日本経済は、企業部門の好調さが雇用、所得環境の改善を通じて、家計部門へ波及しており、民間需要中心の緩やかな回復が続くものと見込まれております。こうした経済状況の中で、平成18年度歳入予算は、市税や国・県の補助金の確保など、的確に把握し、財源確保に努力され、市債については、将来への財政負担を考慮し、市債残高を減少させるために大幅に抑制されたことは、大変評価するところであります。


 歳出予算につきましては、第5次総合計画の五つの理念のもとに、安心して子育てできる環境づくりとして、育児不安の解消など、初めて子育てをする家庭へ絵本を持参し、地域での見守りをする訪問事業の実施、学校教育におかれましては、教職員が教育力を高めるため、教育活動の拠点として教員研修センターの開設、安心安全が確保された快適なまちづくりのために、防犯対策では犯罪を未然に防ぐため、各家庭で実施する防犯器具の設置に対して引き続きの助成、また防災対策においては、地震防災対策強化の整備計画に基づき、各公共施設の耐震化事業の促進、環境対策においては、太陽光発電システム設置への継続助成、新たに平成6年規制以前のディーゼル車を17年規制適合車などへ買換えを促進するための助成、また活力あるまちづくりのため、名古屋半田線バイパスや、関連する道路整備の促進、商工業の活性化のため、新たな冬の観光イベントとして予定されておりますクリスマス・イルミネーション事業への助成、さらに国際交流事業としては、トルコ共和国との姉妹都市候補地を調査・研究するための調査団の派遣など、また効率的な行財政運営の取組みとしましては、利用者サービスの向上を図るために、公の施設に指定管理者制度を導入されるなど、元気あふれる快適都市実現に向けての諸課題に取り組まれる姿勢が十分にうかがえるものと評価するものであります。


 予算の執行に当たりましては、社会経済情勢を的確に見極めつつ、適正な執行に努めるとともに、市民の信託に誠意を持って当たられることを要望して、賛成討論といたします。以上です。(拍手)


              (7番 斉藤 誠 降壇)


              (5番 佐野義一 登壇)





○5番議員(佐野義一)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっておりますうちの議案第26号、「平成18年度東海市一般会計予算」につきまして、新緑水クラブを代表いたしまして、原案賛成の立場で討論をいたします。


 平成18年度予算は、歳入面で根幹をなす市税の年間見込みにおきましては、現在の社会経済情勢から市民税の収入見込額を的確に把握し、しかるべき財源確保に努められ、市債においても大幅な抑制を図り、財政健全化の確保に努められているものと評価いたします。公共料金などについても、住民負担の抑制に配慮しており、市民生活を重視したもの判断しております。


 歳出予算においては、第5次総合計画に基づき、市民と行政の共創の理念のもと、子育て環境を充実させるため、保育園、幼稚園、小学校の連携を踏まえて、保育と幼児教育の総合推進計画の策定、早朝・時間延長保育を全園に拡大、学校教育では、教室環境の改善のため、2ヵ年で全小中学校に扇風機の設置、防犯対策においては、老人クラブが実施する地域パトロール活動の自主的な地域安全活動に対しての支援、防災対策では、公共施設の耐震化の促進、地域で自主的な防災対策を推進として、町内会・自治会が行う避難所の新築に対し、新たな助成を、また都市基盤整備では、本市の表玄関を整備する太田川駅周辺土地区画整理事業において、22年度末の鉄道高架事業の完了を踏まえてのさらなる促進、都市近郊農業を振興するため、引き続き園芸施設の設置に対する助成、新たにトレーサビリティシステム及びふきの優良種苗育成事業への助成を、さらにはNPOを始めとする市民活動の健全な発展を図るため、市民活動センターの設置など、第5次総合計画の施策の推進に向けての積極的な予算であると評価できるものであります。


 予算の執行に当たりましては、最小の経費で最大の効果を上げるよう努め、住民の福祉の増進に寄与されることを要望して、賛成討論といたします。(拍手)


              (5番 佐野義一 降壇)


              (10番 米山カヨ子 登壇)





○10番議員(米山カヨ子)


 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表いたしまして、ただいま一括議題となっております議案第26号、「平成18年度東海市一般会計予算」について、原案賛成の立場で討論をいたします。


 日本経済にあっては、金融不安が消え、緩やかな景気回復が見られ、雇用や所得環境の改善につながっています。小さくて効率的な政府を目指している国の2006年度の予算案が、衆院本会議で可決され、年度内成立が確実になりました。このことにより、さらに景気は持続的に成長していくと言われております。


 こうした経済状況の中、本市の平成18年度歳入予算は、市税や国・県の補助金の確保など、財源確保に努力をされております。また、市債については、市税収入等の自主財源の増収により、将来の財政負担を考慮された予算計上に評価をするものでございます。


 歳出予算においては、第5次総合計画の五つの理念のもとに、めざそう値の重点項目を掲げて推進をされております。特に育児不安の解消など、初めての子育てをする家庭へ絵本を持参しての訪問事業、ブックスタート事業や児童手当の拡充など、子育て支援事業に力を入れて予算化されているところに、高く評価をするところでございます。


 学校教育では、教室環境の改善のための扇風機の設置や、教育活動の拠点としての教員研修センターの開設、防犯対策では、防犯器具の設置に対して助成の継続、防災対策では、地震防災対策強化整備計画に基づいて、学校や公共施設の耐震化事業の促進、環境対策においては、太陽光発電システム設置の継続助成、障害者事業では、成年後見制度利用、支援事業や精神障害者医療助成事業の助成拡大、また高齢者対策といたしまして、バリアフリー化や介護予防事業、さらには行財政改革といたしまして、IT推進や指定管理者制度の導入など、元気あふれる快適都市実現に向けて取り組まれていると評価するものでございます。


 予算の執行に当たりましては、社会経済情勢を的確に見極めつつ、市民の信託に誠意を持って当たられることを要望いたしまして、賛成討論といたします。(拍手)


              (10番 米山カヨ子 降壇)


              (28番 東 忠夫 登壇)





○28番議員(東 忠夫)


 議長のお許しをいただきましたので、議題となっております日程第26、議案第26号、「平成18年度東海市一般会計予算」に対し、賛成の立場で討論をいたします。


 今年の予算編成は、職員が過去に経験したことのない予算編成であり、職員の気持ちを察するものがあるわけであります。言葉で言うと難しくなりますが、簡単に、サスペンスです。横文字で言うと、職員の不安かき立て等の問題があるという意味であります。


 知多北部任意合併協議会から、法定協議会への移行を進める中で、第5次総合計画第1次、平成16年から18年度の年で、実施計画、章、節、理念、政策、数値、評価制度など仕事を多く増やした中での予算編成であったと思います。しかし、幸いに補正予算で見られるように、世界的に自動車産業の繁栄で、鉄鋼産業の税の大幅な増収となり、今後も続く見通しと、設備投資をも含める予算編成になったと思います。


 また、今年は議員の改選、選挙の年で、特に予算編成には気配りのするところであります。財政に恵まれまして、若干、ばらまき的な感じもするわけでございますが、予算編成ができたことについて市長さん、総務部長を始め予算編成に関係された職員の皆さんに心から御苦労様を申し上げたいと思います。


 意見を3点申し上げて、賛成討論にいたすわけですが、まず、第1点、議会に当初予算案を提出する基本姿勢として、ITサービス、情報社会と情報公開制度を基本として、議会の審議効率化等から、全財産関係資料と常任委員会提出資料等を含め、市長さん、率先して執行者は呈し、公開すべきであり、2点目は、指定管理者制度の執行管理体制が、理解する説明が乏しい。また、指定管理者制度の予算を債務負担行為でなく、一般会計予算審議方式で検討するべき。


 3点目は、土地購入には、議会対策を第1として、目的・計画を明確にして対応し、土地開発基金等で購入すべき。また、土地開発公社の土地購入の先行型方式は終わりました。集中改革プランの理解もいたしますが、議会審議の透明性、財政の対応にできるこの時期に、借入金をなくし、健全財政を保つべき、早期解散をすべきと考えております。


 以上、意見を添えまして、賛成討論といたします。(拍手)


              (28番 東 忠夫 降壇)





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより、採決いたします。


 日程第1、議案第1号及び日程第2、議案第2号を一括採決いたします。


 本2案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本2案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第1号及び日程第2、議案第2号は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第3、議案第3号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 起立多数であります。よって、日程第3、議案第3号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第4、議案第4号から日程第15、議案第15号までの12案を一括採決いたします。


 本12案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本12案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第4、議案第4号から日程第15、議案第15号までの12案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第16、議案第16号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 起立多数であります。よって、日程第16、議案第16号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第17、議案第17号から日程第19、議案第19号までの3案を一括採決いたします。


 本3案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本3案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第17、議案第17号から日程第19、議案第19号までの3案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第20、議案第20号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 起立多数であります。よって、日程第20、議案第20号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第21、議案第21号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 起立多数であります。よって、日程第21、議案第21号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第22、議案第22号から日程第25、議案第25号までの4案を一括採決いたします。


 本4案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本4案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第22、議案第22号から日程第25、議案第25号までの4案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第26、議案第26号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 起立多数であります。よって、日程第26、議案第26号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第27、議案第27号から日程第39、議案第39号までの13案を一括採決いたします。


 本13案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本4案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第27、議案第27号から日程第39、議案第39号までの13案は、原案のとおり可決されました。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時33分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほどの休憩中の議会運営委員会において、お手元に配付いたしましたとおり、付議事件が追加されました。


 お諮りいたします。本日の議事日程につきましては、付議事件の追加がありましたので、休憩中配付いたしました議事日程のとおり、日程追加いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、休憩中に配付いたしました議事日程のとおり、日程追加することに決定いたしました。


 日程第40、同意第1号、「教育委員会委員の選任について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○助役(深谷昭夫)


 ただいま上程になりました平成18年同意第1号、「教育委員会委員の選任について」御説明申し上げます。


 現委員の水野義雄氏が、来る6月16日をもって任期満了となるため、引き続き委員をお願いするものであります。


 水野氏の略歴は、添付の参考資料のとおりでございますが、人格が高潔で、教育に関し高い識見をお持ちであり、委員として適任の方でありますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、御同意いただきますようお願い申し上げます。





○議長(山口 清)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案は、原案に同意と決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、同意第1号は、原案に同意することに決定しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第41、同意第2号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○助役(深谷昭夫)


 ただいま上程になりました平成18年同意第2号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。


 現委員の?田洋氏が、来る5月28日をもって任期満了となるため、引き続き委員をお願いするものであります。


 ?田氏の略歴は、添付の参考資料のとおりでございますが、人格・識見ともに優れた方で、適任の方でありますので、地方税法第423条第3項の規定により、御同意いただきますようお願い申し上げます。





○議長(山口 清)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案は、原案に同意と決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、同意第2号は、原案に同意することに決定しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第42、諮問第1号、「人権擁護委員の候補者推薦について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○助役(深谷昭夫)


 ただいま上程になりました諮問第1号、「人権擁護委員の候補者推薦について」御説明申し上げます。


 現委員の深谷雅子氏及び秋山和子氏が、来る6月30日をもって任期満了となるため、引き続き両氏を推薦するものでございます。


 両氏につきましては、平成15年7月から人権擁護委員に就任をいただいており、人格・識見ともに優れた方で、適任の方でありますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見を求める次第でございます。よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案は、原案のとおり推薦することに異議ない旨、答申することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、原案のとおり推薦することに異議ない旨、答申することに決定しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第43、議員提出議案第1号、「東海市議会委員会条例の一部改正について」及び日程第44、議員提出議案第2号、「東海市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について」を一括議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


              (20番 加藤菊信 登壇)





○20番議員(加藤菊信)


 議長の御指名がございましたので、ただいま一括上程になりました日程第43、議員提出議案第1号、「東海市議会委員会条例の一部改正について」及び日程第44、議員提出議案第2号、「東海市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について」の提案理由の説明を申し上げます。


 初めに、第1号についてでございます。


 提案理由といたしましては、平成17年第3回市議会定例会で、東海市議会の議員の定数を定める条例の一部改正についてが可決され、議員定数が変更されたことに伴って、常任委員会の名称、委員定数及びその所管並びに議会運営委員会の委員定数を改正するものでございます。


 改正内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表のとおりでございます。


 次に、第2号でございます。


 提案理由としましては、現行の政務調査費の交付回数は年2回でございますが、会派の調査研究活動をより円滑に行うため、年度当初の一括交付に改正するものでございます。


 改正内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表のとおりでございます。


 議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。





○議長(山口 清)


 これより、本2案の質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


              (20番 加藤菊信 降壇)


 お諮りいたします。本2案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本2案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより本2案を一括採決いたします。


 お諮りいたします。本2案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号及び第2号は、原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第45、意見書第1号、「出資法の上限等に関する法律の改正を求める意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


              (20番 加藤菊信 登壇)





○20番議員(加藤菊信)


 議長の御指名がございましたので、ただいま上程になりました日程第45、意見書第1号、「出資法の上限等に関する法律の改正を求める意見書の提出について」提案理由の説明を申し上げます。


 今日、破産申立件数は依然として高い水準にありますが、リストラや倒産による失業や収入減などを理由とする不況型生活苦型の自己破産が大半を占めております。多重債務者を生み出す要因の一つに、高金利が上げられますが、出資法上の上限金利は、法定歩合や銀行の貸出約定平均金利に比べ、異常なまでに高金利であります。また、貸金業の規制等に関する法律第43条は、結果として暴利所得を認めるものと言わざるを得ません。


 このような状況下、経済的に弱い立場に置かれた人々を保護するために、出資法及び貸金業の規制等に関する法律の改正を国に強く要請するものであります。


 以上の観点から、お手元の文面によりまして、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するもので、議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。





○議長(山口 清)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


              (20番 加藤菊信 降壇)


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第45、意見書第1号は原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第46、「平成18年度議員の派遣について」を議題といたします。


 会議規則第118条の規定により、議員の派遣について議会の議決をお願いするものであります。


 お諮りいたします。平成18年度に予定している議員の派遣について、お手元の資料のとおり東海市議会議長会始め12項目について、派遣いたしたいと思います。なお、議決事項のうち、派遣場所若しくは期日に変更を要する場合、または未定となっている事項が決定した場合は、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第46、「平成18年度議員の派遣について」、お手元の資料のとおり、東海市議会議長会始め12項目について派遣することに決定しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 続いて、先ほど日程追加となりました日程第47、議案第41号、「知多北部法定合併協議会の設置について」及び日程第48、議案第42号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第1号)」を一括議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○市長(鈴木淳雄)


 ただいま上程になりました議案第41号、「知多北部法定合併協議会の設置について」御説明を申し上げます。


 御案内のとおり、去る2月16日開催の第16回知多北部任意合併協議会において、住民意識調査の結果を尊重し、法定合併協議会への移行手続を進めることについて、全会一致で合意いたしましたところでございます。東海市、大府市、知多市及び東浦町との合併による新市の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本的な計画の作成、その他合併に関する協議を行う法定合併協議会を設置するに当たり、地方自治法第252条の2第3項の規定により、議決をお願いするところでございます。


 協議会の運営等の基本的事項を定める知多北部法定合併協議会規約につきましては、担当部長から説明させますが、何とぞよろしく御審議のほど、御賛同いただきますようお願い申し上げます。





○企画部長(宮下修示)


 資料2枚目の知多北部法定合併協議会規約をご覧ください。


 知多北部法定合併協議会の規約につきましては、地方自治法第252条の4の規定に基づき、協議会の名称、事務所等所要の事項について定めるものでございます。


 第1条は、協議会の設置の規定で、東海市、大府市、知多市及び東浦町の関係市町で、合併に関する協議等を行うため、合併協議会を設置するものでございます。


 第2条は、協議会の名称で、知多北部法定合併協議会とするものでございます。


 第3条は、担任事務の規定で、関係市町の合併に関する協議、合併市基本計画の作成及びその他合併に関し必要な事項とするものでございます。


 第4条は、事務所の位置で、事務所は東海市役所内に置くものでございます。


 第5条は、組織の規定で、会長及び副会長を含む委員をもって組織するものでございます。


 第6条は、会長及び副会長の規定で、会長及び副会長は関係市町の長の協議により、第7条の委員となるべき者の中から選任するものとし、第2項以下は、会長等の職務等の規定でございます。


 第7条は、委員の規定で、委員は関係市町の長及び助役、議会の議長、副議長及び議員、関係市町の長が選出する学識経験者を有する者をもって充て、全体で32人とするものでございます。


 第8条は、参与の規定で、協議会に参与を置くものとし、参与は、関係市町の長の協議により充て、意見を述べることができるものでございます。


 第9条は、会議の規定で、会議は会長が必要に応じ招集し、会議の開催場所、会議に付する事項等はあらかじめ委員に通知するものでございます。


 第10条は、会議の運営の規定で、会議は委員の半数以上の出席をもって開き、会長が会議の議長となるものでございます。


 第11条は、会議への関係職員の出席の規定で、必要に応じて関係職員等に会議に出席させ、説明を求めることができるものでございます。


 第12条は、小委員会の規定で、事務の一部を調査・審議等を行うため、小委員会を置くことができるものでございます。


 第13条は、幹事会及び専門部会の規定で、会議の提案事項の協議等のための幹事会を事務について専門的に協議するため、専門部会をそれぞれ置くものでございます。


 第14条は、事務局の規定で、協議会に事務局を置き、当該職員は関係市町の長が協議して定めたものをもって充てるものでございます。


 第15条は、経費の負担の規定で、経費は関係市町が協議し、負担するものでございます。


 第16条は、財務に関する事項の規定で、予算の編成、現金の出納等財務に関する必要な事項は会長が別に定めるものでございます。


 第17条は、監査の規定で、協議会の出納の監査は、監査委員が行うこと。監査委員は関係市町の長が協議し、関係市町の監査委員のうちから2人を委嘱すること。監査結果は会長に報告しなければならないこととするものでございます。


 第18条は、報酬及び費用弁償の規定で、会長、委員、参与及び監査委員は報酬及び費用弁償を受けることができるものでございます。


 第19条は、協議会解散の場合の措置の規定で、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であったものがこれを決算するものでございます。


 第20条は、委任の規定で、この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は会長が別に定めるものでございます。


 附則は施行期日で、この規約は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第42号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第1号)」について御説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、知多北部法定合併協議会の設置に伴う関係経費等の補正をお願いするものでありまして、今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ852万6,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ357億5,952万6,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、4ページの歳入から御説明をいたします。


 第19款諸収入、第5項2目雑入852万6,000円の追加は、1節総務費雑入の知多北部法定合併協議会光熱水費等負担金14万6,000円及び知多北部法定合併協議会人件費負担金838万円の新規計上で、知多北部法定合併協議会が東海市に設置されることに伴うものでございます。


 続きまして、6ページ、歳出について御説明を申し上げます。


 第2款総務費、第1項7目企画費1,885万円の追加は、知多北部法定合併協議会負担金の新規計上で、法定合併協議会の運営経費を負担するものでございます。


 第14款第1項1目予備費1,032万4,000円の減額は、財源調整によるものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。





○議長(山口 清)


 これより、本2案の質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○20番議員(加藤菊信)


 2点ほど質問をさせていただきます。


 任意合併協議会の中で確認をされた事項によって、本議会で提案されたということは、非常に尊重していただいているなというふうに思うわけでありますし、また住民意識調査においても、全体で60.4パーセントの「どちらかと言えば」も含めまして、「法定協へ移って話を進めていただきたい」、「協議を進めていただきたい」ということの延長上のことかなというふうに思っておりますが、ただいま条例ということで出ていましたので、2点ほど質問をいたします。


 初めに、第3条第2項において、担任事務の中で、合併市基本計画の作成ということが担任事務に上げられております。担任事務の中に上げられたこの合併市基本計画の作成については、より多くの住民の意見を盛り込むことが重要かなというふうに考えるわけですけれども、そこら辺はどういった手法を取られるのか、まず1点お伺いいたします。


 続きまして、第7条、委員の構成の部分で質問させていただきます。


 市長、助役また関係市町の議長、副議長、議会から1名、あと学識経験者3名ということで、合計で32名ということでありますが、幅広い見識を持つ議員の数が、議長、副議長を含めて3名ということ、これで本当にいいのかな、もっと見識の高い議員の数が多くてもいいのではないかなというふうに思うわけですけど、そこら辺がどういった議論をなされてきているのか。


 もう1点は、学識経験者、各市町3名ということですが、この方々の選出方法、選出方法によっては同じ業種の人が偏る可能性も懸念されるわけですけれども、そこら辺の整理がどうつけられているのか、大まかに2点質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。





○企画部長(宮下修示)


 では、第3条関係の合併市基本計画について、住民の皆さんの意見の盛り込み方という観点でお答えさせていただきます。


 協議会そのものも、また小委員会を設けるということで、その中に学識経験者といたしまして、住民の各界各層の御参加をいただきたい。その中で、御意見や御提案、またアンケートの中の自由意見欄も参考にしながら進めていきたいというふうに考えております。


 また、次の委員の構成でございますが、委員構成につきましては、全体委員数とも慣例がございます。委員数全体につきましては、参与を含めて全体で35人といたしましたのは、会議の日程調整や円滑な協議を進めるために、協議に協議を重ねまして、適正な規模ではないかと判断させていただいたものでございます。


 また、各委員の割り振りにつきましては、合併新法の規定によりまして、規定の規約で定めるところにより、議会の議員をもって充て、学識経験者を有する者を加えることができるとされていることから、協議会の方では議会の議員、それと学識経験を有する方のバランスを考慮し、各市町それぞれ3名ずつお願いしたいと考えたものです。その中で、中立的、かつ幅広い議員、また住民意思の反映も十分できるのではないかと考えているものでございます。


 また、住民代表の選出に当たりましては、例えば自治会の代表者の方、産業、福祉、教育、市民生活、幅広い分野で専門的な識見を有する方々の中から選出してまいりたいと考えているものでございます。


 以上でございます。





○20番議員(加藤菊信)


 もう1点、今と同じ観点ですけど、小委員会をつくられて、合併基本計画の方で住民の方の意見を聞くという部分と、委員構成の中の学識経験者の中でまた同じような方を学識経験者とするということでありますので、こういった部分が重なった人になるのかならないのか、質問させていただいて、終わります。





○企画部長(宮下修示)


 言葉足らずで申しわけございません。それぞれ住民代表の方、各種代表の方につきましては、それぞれ市町の方から重ならないように選出していきたいというふうに考えております。





○18番議員(佐野直之)


 1点お伺いをしておきたいと思います。


 第3条、担任事務で3点ございまして、関係市町の合併に関する協議、第6条に基づく合併市基本計画の策定、第2号に掲げるもののほか、関係市町の合併に関し必要な事項ということになっておりますが、この協議会の性格ですが、合併をするための協議をする協議会なのか、あるいは合併の是非について協議をする協議会なのか、その位置付けについてお伺いをしておきたいと思います。





○企画部長(宮下修示)


 合併に関する協議のことだと思いますが、合併に関する協議全般でございます。合併を目標とした協議でございますので、よろしくお願いいたします。





○13番議員(辻井タカ子)


 最初に、今度の協議会の、これは規約のモデルはどこでやられたかということで、会議の運営で第10条ですと、委員の半数以上ということですけども、半数以上が3分の2というところもありますし、いろいろありますので、これのモデルはどこかということと、それから今回の協議会は、公開か非公開かということをお聞きしておきたい。


 それと、今、住民参加を合併は進めるのだということで、これまで当局の方も言われてみえました。今回、今お聞きしておりますと、市民参加、公募の方が全然この中には含まれておりません、委員の構成の中で。それで、ずっと調べてみますと、正副議長が構成に入っているというところも少ない状況もありますし、助役がなかなか協議会で発言できないとこういう状況なんかも見られる中で、より多くの意見を進めていくという観点からすれば、委員も行政側から指名するのではなくて、議会の判断に委ねていくべきではないかという点はどうなのか。そのお考えはあってもしかるべきではないかという点も含めて、委員の構成の人数でのお考えについてお聞きしておきたいというふうに思います。





○企画部長(宮下修示)


 まず、規約のモデルということでございますが、いろいろ規約の例にとりましては、県内の先進事例、また県外の先進事例の規約等を参考にさせていただきまして、私ども企画担当者、法規担当者、それぞれ調整をいたしまして、取りまとめて調整をして、今回の提案になったものでございます。


 また、次に会議について公開か非公開かということでございますが、基本的に協議会及び小委員会については公開というふうな考え方を持っております。


 また、助役がなぜ協議会に入るのかというような御意見かと思いますが、この協議会を進めるに当たって事務事業調整等、事務レベルでの協議がかなり必要になってまいります。そうしたことで、今、事務の責任者でございます助役が委員として参加することに意義あるものというふうに考えております。


 また、公募の問題も多少触れられたかと思いますが、現在、任意協議会では各種の住民参加事業を行っております。また、住民アンケートでもいろいろな意見をお伺いしております。そういったことをもとに、合併に向けて必要な事項を決定していくことが法定協議会の役割ではないかというふうに思います。そういった中で、詳細にわたる協議を行うために、地域代表や各分野におけるそれぞれの専門家の御参加を得ながら協議を進めてまいりたいというふうに考えているものでございますので、よろしくお願いいたします。





○14番議員(虫明晋二)


 一つは、委員の構成の問題についてお尋ねしたいと思いますが、議会からの選出については、行政側が議長、副議長と指名していますよね。これは本来、議会というのは独立した機関であって、行政から指名されて議員を選出するというようなところではないというふうに思うんです。独立した機関を尊重するとするならば、あるいは議決権を持つ議会を尊重するというならば、ここは議会からの選出と、そしてその選出方法については、議会に委ねるべき、これが行政の基本的な姿勢ではないのかと、こういうふうに思うんですが、これをいかがか、お尋ねします。


 またもう一つは、地方自治法上でも、副議長の地位というのは、さきに派遣事項について議決したように、一般議員と同じ扱いというのが今の慣例です。そうした点から、副議長を議長と同列して指名するということは、まさに先ほど言った議会側の選出に口を出すことになるのではないかというふうに思いますが、いかがか、お尋ねしたいと思います。


 それから、助役の選出について、事務がたくさんあるということでありますけれども、事務が問題ではなくて、委員会は、より市民の側の意見を反映する場所と、事務をこなす場所ではありません。その点からすると、任意協議会の例を見ても、当然これは外すべきだ。もしそれが必要であるならば、この委員構成の中でも、幹事会でも意見を述べることが十分できる人ではないでしょうか。その点において、さらに突っ込んでお尋ねをしておきたいというふうに思います。


 第3点目は、全体の問題でありますけれども、今回の委員は、任意協議会の約倍になっております。しかし、そのうちの2分の1は、任意協議会と同一ですね。市長あるいは首長がノータッチで選出するのは、そのうちの4人のうちの1人、議会側選出1人だけです。あとはすべて行政の長が指名し、行政の長が選出すると、こういう構成でしかないんです。ということは、この委員会そのものが、まさに全体の意見を十分に反映するというのではなくて、行政の長の意見の範囲内で構成されていると、こういう指摘をしなければならないわけです。


 そういう点からいきますと、少なくとも最低、住民の代表というのが任意に入れる構成にすべきではないかと、こういうふうに考えるのですが、どうでしょうか。


 それから、これは、この条例の問題でありますけれども、会長の選出は第6条で決められておりますね。そして第7条1項では、委員から会長を外すと書いてある。これはどちらが優先決定権なのでしょうか。第6条では、委員になる者から会長を選出すると、ところが第7条は、会長になった者は委員でないと書いてある。そう表現とれるのですが、いかがなものでしょうか。


 それから、公開の問題ですが、今、協議会及び小委員会は公開だという答弁が部長からありましたが、これは任意協議会のときでも問題にし、指摘をしてきましたけれども、重要な事務の最終決定と、言ってみれば任意協議会に最終的に提案する、その直前の確認組織である幹事会が公開になっていませんでした。そのために、幹事会のところが、穴が抜けたようになっているということが、この公開の原則の上で一番大きな問題をはらんでいるのではないかというふうに思います。当然、この部分は公開されるものと、法定協議会では公開されるものと理解をいたしますけれども、それはどうか。また、幹事会、専門委員会、小委員会の委員構成及びその選出方法について改めてお尋ねしたいと思います。


 それから、これは一般論になるかもわかりませんが、住民参加というのは、任意協議会からの理念です。ところが、この協議会以前の小委員会等においては、住民の参加を行い、市町村計画、合併の計画、その他には反映するとしていますけれども、住民の参加というのは、結果的に決定権があるところに参加して初めて参加だと、そういうところの議論をするところに参加するのは、それは経過の中での参加でしかなくて、本来の決定に関与できないところでは、住民参加したと断定はできないものと思いますが、その点ではどうでしょうか。


 次に、法定協議会設置を提案されておりますけれども、この設置期間の見通しについてはどう考えておられますか、お尋ねします。


 それから、補正予算関係でありますが、補正予算において人件費の収入が諸収入で見込まれております。この人件費の収入の積算及び人数、またその理由として先ほどの説明では東海市に事務局を置くからという提案説明をされておりますが、事務局を東海市に置くこととどういう関係にあるのか。また、給与の支払い義務者はだれなのかをお尋ねしたいと思います。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 最初に、委員の議会議長及び副議長というふうな選出方法をなぜ決めたかということでございますが、まず、議長におきましては、議会の代表する方ということで先進事例を参考にしながら、規約の中で定めたものでございます。また、副議長につきましては、議長の職務代理として、議会の要職を占める立場であるために、合併議論への参加が不可欠と考えているものでございます。


 また、助役につきましては、法定協議会では合併協定項目や2,070項目に及ぶ事務事業の調整などにつきまして、具体的に協議、決定していく必要があります。先ほども御答弁させていただきましたが、そういった意味で助役は事務を総括する立場であり、また幅広く市民の皆さんから意見を聞いておりますが、そういったことで助役の参加というのは、引き続きいろいろな視点の不可欠であるという判断をさせていただきまして、助役を委員として選任するものでございます。


 続きまして、委員構成、委員が半分残留する形になっているということですが、重ねて先ほどの答弁と重なる部分があるかもわかりませんが、委員構成につきましては、全体委員数とも関連がございまして、まず、委員数につきまして参与を含め、全体で35人といたしましたのは、会議の日程調整や円滑な協議を進めるために適正な規模と判断したものでございます。


 また、各委員の割り振りにつきましては、全体の数、バランスを考慮し、または議会の議員、学識経験者をそれぞれ中立的かつ幅広い議論の中から住民の意思を反映できる方々ということで、それぞれ3名をお願いしたいということで、結果といたしましては議員おっしゃるように、今、半分が残留する形となったものでございます。


 それと、会長と委員の取扱いが別になっておりますのは、協議会の組織を定めます地方自治法第252条の第3項1号では、普通地方公共団体の協議会は、会長及び委員をもってこれを組織すると規定されており、これは、会長は言うまでなく1人であって、委員とは別個であるということであり、委員の互選により、会長を選出する考えではないというものでございますので、よろしくお願いします。


 次に、幹事会は公開か非公開かということでございますが、幹事会は協議会の会議に提案する事項についての協議、調整をするために置くものでありまして、関係市町の職員のみで構成する組織であるということで、これまで同様の考え方によって会議を公開する予定はございません。また、幹事会の構成メンバーといたしましては、合併担当の部長、担当課長及び合併協議会の事務局長及び事務局の次長などで構成したいと考えております。


 協議の設置期間でございますが、基本的に総務省のモデルで言いますと、22ヵ月というモデルが示されております。そういった中で具体的なスケジュールにつきましては、協議会の中で決めていくものと考えております。


 補正予算の関係でございますが、人件費につきまして、県から派遣される職員1人分の予算でございます。それで、東海市がこれを受けましたのは、基本的にはそれぞれの自治体が派遣をお願いする、県の派遣要綱等によって法定協議会に派遣する、直接はできませんので、東海市が代表して受けるということで、たまたま東海市の予算の中で受けていただく。また、その中でそれぞれの負担金をそれぞれの自治体からいただくという形を取ったためでございますので、よろしくお願いいたします。


 給料の支払いは、愛知県でございます。


 先ほども御答弁させていただきましたが、住民参加のことにつきましては、任意協議会で各市の住民参加事業を行っております。また、そういった中で住民参加を基本に都市ビジョン、まちづくり案、新都市ビジョンをつくらせていただきましたが、そういったものを基本に今後協議を進めたいということで、現在のところ、住民参加事業、住民の御意見を伺っているという観点から、これは詳細にわたる協議を行う必要があるということから、今回は専門的な経験と知識を有する中から委嘱申し上げたいと考えているものでございます。





○14番議員(虫明晋二)


 今の答弁、ずっと聞いておると、協議会、運営のしやすい方向、しやすい方向、いわゆる協議がスムーズにいくことについては十分配慮して、念入りに詰めてきたように聞こえるけれども、しかし本当に東海市の将来を決めていく。そういうために住民の意思をどう反映するかという点において、やはり事務がスムーズに行くことよりも、そちらに力を入れるべきではないかということを、答弁を聞きながら痛感したところです。


 そこで、議長と副議長の問題ですけれども、副議長が議長の職務代理者ということの指摘をいただきました。これは基本的には日常的な職務代理者ではありません。おたくの方でも、行政側でも、市長さんがいないときには、具体的に指定して、市長の職務代理者と決めるわけでしょう。同列に扱うことはありません。ですから、一方、二つの席がなければいけないという理由はどこにもないわけですね。


 私たち特別委員会が視察に行ったところでは、各会派の議員が最低1人ずつ入れる枠を議会側の方にお願いしたと、それで初めて市民から選出された各層の意見反映ができるんですということを言われました。それがまず第1は、議会と行政との間におけるお互いの尊重の姿勢ではないかと、こういうふうに思うわけです。その点において、今回、言ってみれば1人ですよ、枠は。正副議長を除いて22人になるのですか、22分の1ですよ。これが市民全体の意見と言えるかどうか。保障されたと言えるのかどうか。これをはっきりしていただきたいなというふうに思います。それは、全体の委員を構成して、最後につけ加えて1人を入れるというのでは、これは本末転倒ではないかなというふうに思います。


 それから、住民の参加の問題です。いろんなところで住民はやるというけど、先ほど申し上げたのは、この協議会が決定権を持つわけですね。決定権を持つところに住民参加という、あるいは市長がこれまで言われてきた住民参加型というところの対象が35人中ゼロというのは、これは住民参加とはとても言えないのではないか。これを保障して初めて合併協議会が市民に対して360度開いて、最低1人おることでも、それは主張できると思いますけれども、それが最低条件ではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。


 たくさんありますけれども、私だけでは申しわけないので、終わります。





○企画部長(宮下修示)


 重ねての御質問でございますが、また重ねての答弁になるかと思いますが、議長、副議長を委員等にお願いするに当たりましては、3市1町の協議の中で、全体の数、先進事例、またそういったことを参考にしながら、また議会のそれぞれの代表という性格、いろいろなことを勘案しながら、議長、副議長、また議会の議員お一人ということで合計3名をお願いしたものでございます。


 また、住民の御意見といたしましては、二つ目の御質問にも重なる部分でございますが、それぞれ学識経験者として住民代表、各界各層の住民代表の方、各市町3人をお願いして、合計12名お願いすることになろうかと思いますので、そういった中でまた住民の方の御意見も反映してまいりたいと考えておるものでございます。


 以上でございます。





○23番議員(松井高男)


 1点、情報提供のことについてお尋ねをしておきたいのですが、今回の議案の提案に至った前の住民意識調査の評価についても、いろんな見方があると思うのですが、私は、一つは非常に情報不足の中から、市民の中でこの合併についてよくわからないことが、したがって協議を継続ということに変わったのかなという受け止め方をしておる一人なんです。アンケートの結果を見てもそうですが、アンケート結果は、協議の続行の中心は、私は反対でも賛成でなく、どちらかと言えばということが、一つは決定的な方向付けをしたのかなというふうに見ておることからしても、今回、こういう形で法定協に移行した場合、どういう形で市民への情報提供をされていくのか。いわゆる広報やホームページの範ちゅうだけでは、本当に市民への情報は十分なのかという点で、非常に大きな疑問を持っている一人なんですが、そこらの問題について考え方を伺っておきたい。以上です。





○企画部長(宮下修示)


 住民の皆さんに対する情報提供でございますが、基本的には協議会だより、現在、任意協議会では二月に一回のペースで協議会だよりを出させていただいておりますが、これは毎月、月一回のペースで出していきたいと。またホームページ、また最終的には住民説明会等を行って、十分に説明をさせていただきたいというふうに考えております。





○18番議員(佐野直之)


 先ほど合併を進めるための協議をする場所という位置付けの御答弁をいただきました。今後、合併に至るまでの進め方によって、そういったところもクリアできるのかなとは思いますけれども、せんだっての住民意識調査におきましても、ただいまもありましたが、合併の是非についての協議を進めるという部分での賛成といいますか、意向を。





○議長(山口 清)


 佐野議員、質問中ですけど、先ほど質問されたことと同一の質問であれば。





○18番議員(佐野直之)


 はい、同一趣旨のことです。


 そういうことで、先ほどの御答弁では、合併の是非についての協議ということはないのかなというふうに感じたわけなんですけれども、やはり住民意識調査の中では、そういった合併の是非についての協議も含めての法定協移行という部分での賛成といいますか、丸の部分もあったのではないかと。そう考えたときに、そういった合併ありきという形と言いますか、合併を進めるという考えの中での協議だけですと、それでいいのかなということも思うのですが、そうした部分で先回の住民意識調査のあり方、60パーセントという部分の考え方、受け止め方について再度お伺いをしておきたいと思います。





○企画部長(宮下修示)


 合併意識調査につきましては、どちらかと言えば、もう一歩進めて合併協議を進めるべきであるという、その中のことには、御質問の、いろいろまだ全体像が見えないから、これはタウンミーティングでも御意見もございましたが、全体像が見えないから、もっと具体的に示してほしいといったこともあろうかと思います。そういった中で、やはり合併になれば、こういった自治体、こういった都市像が描ける、いわゆる合併の基本計画でございますが、そういったことを具体的にお示しすることにより、これは合併を目標にしなければできないことでございますので、そういった意味で目標とするといったことで御答弁させていただきました。ちょっと言葉足らずの面があったかと思いますが、そういった観点で住民の皆さん60パーセントの賛成をいただきましたので、御賛同いただいた趣旨に沿って進めるということでございますので、よろしくお願いします。





○1番議員(村瀬進治)


 協議会だよりの市民の講読率、それをちなみにどれぐらいと認識をされているのか。


 それと、ホームページの利用率、それもどれぐらいなのか、ちょっとお聞かせください。





○企画部長(宮下修示)


 どのくらい読んでみえるのかという御質問ですが、読んでいる率までは把握できておりませんが、全戸配布しておりますので、一応お目を通していただいているものと理解いたしております。


 また、ホームページ上の参加者は、今現在の数字を持っておりませんが、かなりの訪問件数があるようにお聞きいたしております。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで本2案の質疑を終わります。


 お諮りいたします。本2案については、会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。





○14番議員(虫明晋二)


 ただいま議長が提案されました委員会付託省略、即決という提案がございましたが、本案は、大変重要な問題であります。将来のまちをつくるために、本来、初めて本議会が議決するという行為であります。そのためには、本議会としても十分な議論をする責任を有しているというふうに考えます。それが第1点。


 第2点目は、聞くところによりますと、この法定合併協議会は、本市のみならず関係2市1町でも当然議論がされる予定ですが、それらの議会においては、常任委員会等の付託をし、慎重な審議をされておられます。


 第3点目は、即決をしなければならない理由は、ここにはないものと思います。


 以上の点から、本案については、委員会付託をし、慎重な審議をお願いし、異議を申し上げるものであります。以上。





○議長(山口 清)


 ただいま委員会の付託を省略することについて、御異議がありました。この異議の申立ては、所定の賛成者3人が必要でございますので、賛成者の挙手を求めます。


                (賛成者 挙手)


 挙手の数が要件を満たしました。よって、起立により採決いたします。


 お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 起立多数であります。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (14番 虫明晋二 登壇)





○14番議員(虫明晋二)


 ただいま一括上程されておりますうち、議案第41号、「知多北部法定合併協機会設置について」及び議案第42号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第1号)」について、日本共産党議員団を代表し、本案反対の立場から討論をさせていただきます。


 また、本案は、関連するため、一括して討論をさせていただきたいと思います。


 反対の理由の第1点は、ここに至る経過の中で、任意協議会の方針であった徹底した住民参加と情報公開が、本当に十分になされてきたのかのこの問題であります。


 リレー講演会に始まり、都市ビジョンの説明会などの参加者は、市民全体の2パーセントに満たない状況が続きました。市の将来を決定すべき合併問題においては、不十分であり、結果、行政主導にならざるを得なかったのが今日までの経過ではないでしょうか。


 第2点目は、法定協議会設置の決定をした任意協議会が、民主的な委員構成であったかどうか。そしてまた十分な議論がされたかどうかの問題であります。任意協議会の委員構成は、首長、助役、正副議長であり、民意の反映を尊重する組織構成とはとても思われません。


 第3点目は、住民意識調査結果をどう受け止めるかであります。当議員団は、自治体合併は住民の意思で決定すべきとの基本方針のもとに、これまでにも住民参加とその意見反映について求めてまいりましたし、当議員団としてもそのための努力をしてまいりました。しかし、今回の住民意識調査結果は、前にも指摘させていただきましたが、調査対象の人数、設問の内容、回収の方法などにおいて、その結果が民意とは言えない問題が内在していると認識しております。また、具体的には東海市の回収されたアンケートの数は、協議会自らこれまで述べていた住民の3パーセントの調査で、民意の判断が可能としておられましたけれども、東海市の調査の回収は、その範囲にも満たないものであり、本市の住民意識調査回収率は、この3パーセントに至っていないことは、意識調査とは言えず、その結果を尊重するということは、どだい根拠が崩れることになるのではないでしょうか。


 第4点目は、今の日程質問でも明らかになりましたけれども、法定協議会の委員構成は、市の将来を決定する重要な機関であり、その性質から、住民の意見反映は欠かせないものであることは、私が述べるまでもありません。しかし、提案の内容は、これまでの任意協議会の域を超えたものではなく、住民参加の保障がされたものとは思われません。さきに述べましたが、合併は住民の意思で決定すべきであり、その意思をより反映できる組織構成にすることは、当然の行政の責務であります。


 以上、4点の理由を述べ、反対討論といたします。


 議案第42号補正予算案は、今述べました協議会設置にかかわる関連予算であり、41号議案の討論にかえます。


 以上、2議案の反対討論といたします。(拍手)


              (14番 虫明晋二 降壇)


              (19番 早川 彰 登壇)





○19番議員(早川 彰)


 ただいま上程されております議案第41号、「知多北部法定合併協議会の設置について」及び議案第42号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第1号)」につきまして、一括して、新緑水クラブを代表して賛成の立場で討論をいたします。


 知多北部3市1町の合併協議につきましては、平成16年1月9日の任意協議会の設置以来、情報公開と住民参加を基本に協議会だよりの発行、住民参加事業の実施、タウンミーティングの開催、都市ビジョンの作成などを行い、そして昨年実施の住民意識調査では、回収率が6割、合併の関心度が7割、そして6割の住民が法定協議会への移行に賛成している結果となり、2月16日開催の協議会においても、全会一致で法定協議会への移行が承認をされております。


 また、法定協議会の設置に向けた補正予算の負担金についても、協議会の会議費、協議会だよりの発行、合併市基本計画の作成など、必要な経費が計上され、適切な内容と考えております。


 以上のことから、議案第41号、「知多北部法定合併協議会の設置について」及び議案第42号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第1号)」につきましては、賛成の立場で討論をさせていただいたものであります。(拍手)


              (19番 早川 彰 降壇)


              (2番 菊地隆夫 登壇)





○2番議員(菊地隆夫)


 ただいま上程されておりますうち、議案第41号、「知多北部法定合併協議会の設置について」市友会を代表し、原案賛成の立場で討論いたします。


 現在、都道府県単位の合併について、政府は道州制導入の議論を進めている状況にあります。これは小さな政府を基本とした、県のくくりのあり方が問われているものと言えます。中部9県の知事の会合においても、大半の知事は、将来的には県の合併を行い、道州制なり、連邦制を導入し、自立した自治体を構築しなければならないとしています。一方で、この知多北部3市1町は、これまで合併特例法とのかかわりを持たず、2年以上の時間をかけ、任意の合併協議を重ねてまいりました。この間、新都市ビジョンを作成し、全戸配布も行い、市民に情報提供もしてきたところでございます。


 また、昨年11月から12月にかけて実施した住民意識調査の結果も、約6割が今後も合併協議を続けるべきとの内容でありました。このように住民意識調査の結果からも、民意を尊重すべき取扱いが重要と考えるところであります。


 したがって、法定合併協議会の設置については、民意に基づく設置であることを踏まえ、賛成するものであります。


 なお、議案第42号、「平成18年度東海市一般会計補正予算(第1号)」についても、議案第41号と同趣旨で、賛成するものであります。(拍手)


              (2番 菊地隆夫 降壇)





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 まず、議案第41号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第47、議案第41号は原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第42号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第48、議案第42号は原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 以上をもって、今期定例会に付議された案件の審議は、全部終了いたしました。


 市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。


 なお、今回の発言につきましては、壇上で行ってください。


              (市長 鈴木淳雄 登壇)





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様には、去る1日開会以来、本日までの15日間、御提案申し上げました案件につきまして、慎重に御審議をいただき、すべて原案どおり可決御決定をいただき、厚くお礼申し上げます。


 会期中、議員の皆様からいただきました御意見、御要望を十分検討いたしまして、今後の市政に反映できるよう努めてまいる所存でございます。今後とも格別の御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げます。


 さて、本定例会は、議員の皆様におかれましては今期最後の議会でございました。多くの議員の皆様方は、引き続き立候補され、めでたく御当選を果たされまして、この議場でお会いできますことを念願しているところでございます。御健闘を心からお祈り申し上げます。


 また、今期をもって議員を勇退され、後進に道を譲られる方もあると伺っております。御退任の方におかれましては、長年にわたり東海市政の発展と市民福祉の向上に御尽力をいただきました。その御功績と御労苦に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。どうかお体に十分御留意をいただきまして、今後ともそれぞれのお立場で御活躍をいただき、引き続き温かい御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。


 皆様方の一層の御健勝と御多幸を心からお祈り申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


              (市長 鈴木淳雄 降壇)





○議長(山口 清)


 私からも一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。


 正副議長を代表いたしまして、一言お礼を申し上げさせていただきます。


 最後の定例会がこれで終了するわけでございますが、この2年間、議員並びに理事者の皆様には、円滑な議会運営に御協力をいただきまして、正副議長として心より感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。(拍手)


 これをもって、平成18年第1回東海市議会定例会を閉会いたします。


            (3月15日 午後2時14分 閉会)





        ―――――――――――――――――――――――――








 この会議の次第は、議事課長今頭伝男の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。





          議 長   (22番)  山 口   清





          議 員   (16番)  菅 沼 敏 雄





          議 員   (17番)  大 嶋 誠 次