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愛知県 東海市

平成18年 3月定例会 (第3日 3月 3日)




平成18年 3月定例会 (第3日 3月 3日)




平成18年3月3日






1 出席議員(28人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫


   3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄


   5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人


   7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦


   9番  東 川 春 近         10番  米 山 カヨ子


  11番  粟 野 文 子         12番  本 田 博 信


  13番  辻 井 タカ子         14番  虫 明 晋 二


  15番  鈴 木 秀 幸         16番  菅 沼 敏 雄


  17番  大 嶋 誠 次         18番  佐 野 直 之


  19番  早 川   彰         20番  加 藤 菊 信


  21番  久 野 久 行         22番  山 口   清


  23番  松 井 高 男         24番  柴 田   守


  25番  千 葉 政 仁         26番  佐 治 立 雄


  27番  川 原 克 己         28番  東   忠 夫





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長   舟 橋 憲 昭      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  広 瀬 政 義      議事課副主幹  熊 谷 和 彦





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  企画部次長兼秘書課長       北 川 憲 昭


  保健福祉監            前 野   清


  環境経済部次長兼生活環境課長   山 本   透


  清掃センター所長         兼 井 利 一


  都市建設部次長兼都市整備課長   花 井 紀 一


  総務法制課長           杉 下 泰 明


  防災安全課長           神 野 隆 一


  職員課長             河 合 洋 一


  社会福祉課統括主幹        神 野 規 男


  保健福祉課長           久 野 辰 夫


  水道部管理課長          平 野 政 和


  市民病院事務局管理課統括主幹   平 尾 竹 功


  消防本部庶務課長         小笠原   譲


  学校教育課長           三 浦 好 美


  農業委員会事務局長        深 川 正 明


  代表監査委員           丹 野 雅 敬


  監査委員事務局長         寺 本 清 臣





5 議事日程





┌───┬────┬───────────────────────────┬────┐


│日程 │議案番号│件           名              │付託先 │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 1 │    │一般質問                       │    │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 2 │報告 1│例月出納検査結果報告(平成17年12月〜平成18年2月│    │


│   │    │分)                         │    │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 3 │〃  2│定期監査結果報告                   │    │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 4 │〃  3│東海市土地開発公社の経営状況について         │    │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 5 │〃  4│財団法人東海市福祉公社の経営状況について       │    │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 6 │〃  5│損害賠償の額の決定に関する専決処分(その1)について │    │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 7 │〃  6│損害賠償の額の決定に関する専決処分(その2)について │    │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 8 │1   │東海市防災会議条例の一部改正について         │総務  │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│ 9 │2   │東海市職員定数条例の一部改正について         │〃   │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│10 │3   │東海市職員の給与に関する条例の一部改正について    │〃   │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│11 │4   │東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について  │〃   │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│12 │5   │東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関│    │


│   │    │する条例の一部改正について              │〃   │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│13 │6   │東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につ│    │


│   │    │いて                         │〃   │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│14 │7   │東海市部制条例の一部改正について           │〃   │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│15 │8   │東海市審議会等の委員の公募に関する条例の一部改正につい│    │


│   │    │て                          │〃   │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│16 │9   │東海市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条│〃   │


│   │    │例の一部改正について                 │    │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│17 │10  │東海市危険物の規制に関する条例の一部改正について   │〃   │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│18 │11  │東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正につ│    │


│   │    │いて                         │厚生  │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│19 │12  │東海市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正につ│    │


│   │    │いて                         │〃   │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│20 │13  │東海市立老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改│〃   │


│   │    │正について                      │    │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│21 │14  │東海市立デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例│〃   │


│   │    │の一部改正について                  │    │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│22 │15  │東海市営住宅条例の一部改正について          │建設  │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│23 │16  │東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改│〃   │


│   │    │正について                      │    │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│24 │17  │東海市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改│〃   │


│   │    │正について                      │    │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│25 │18  │東海市クラインガルテンの設置及び管理に関する条例の一部│文教経済│


│   │    │改正について                     │    │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│26 │19  │東海市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正につい│    │


│   │    │て                          │文教経済│


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│27 │20  │東海市国民保護協議会条例の制定について        │総務  │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│28 │21  │東海市国民保護対策本部及び東海市緊急対処事態対策本部条│〃   │


│   │    │例の制定について                   │    │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│29 │22  │東海市障害者自立支援法施行条例の制定について     │厚生  │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│30 │23  │東海市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例│建設  │


│   │    │の制定について                    │    │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│31 │24  │市道の路線認定(その1)について            │〃   │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│32 │25  │市営加木屋向山地区土地改良事業の施行について     │文教経済│


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│33 │26  │平成18年度東海市一般会計予算            │全常任 │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│34 │27  │平成18年度東海市国民健康保険事業特別会計予算    │厚生  │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│35 │28  │平成18年度東海市老人保健医療事業特別会計予算    │〃   │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│36 │29  │平成18年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計│    │


│   │    │予算                         │建設  │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│37 │30  │平成18年度東海市下水道事業特別会計予算       │〃   │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│38 │31  │平成18年度東海市病院事業会計予算          │厚生  │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│39 │32  │平成18年度東海市水道事業会計予算          │建設  │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│40 │33  │平成17年度東海市一般会計補正予算(第7号)     │全常任 │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│41 │34  │平成17年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第│    │


│   │    │2号)                        │厚生  │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│42 │35  │平成17年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第│    │


│   │    │2号)                        │〃   │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│43 │36  │平成17年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計│建設  │


│   │    │補正予算(第3号)                  │    │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│44 │37  │平成17年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第4号)│〃   │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│45 │38  │平成17年度東海市病院事業会計補正予算(第1号)   │厚生  │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│46 │39  │平成17年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)   │建設  │


├───┼────┼───────────────────────────┼────┤


│47 │40  │東海市手数料条例の一部改正について          │(即決)│


└───┴────┴───────────────────────────┴────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (3月3日 午前9時30分 開議)





○議長(山口 清)


 ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 これより会議に入ります。


 日程第1、一般質問を前回に引き続き行います。


 18番佐野直之議員の発言を許します。


            (18番 佐野直之 登壇)(拍手)





○18番議員(佐野直之)


 おはようございます。緑水クラブの佐野でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。


 平成18年度のスタートに当たっての市長の施政方針を聞かせていただきました。予算の伸び以上に、伸び伸びとして、はつらつとした、はち切れんばかりの勢いのある内容に、今日現在の東海市の置かれた現状とともに、将来にわたる明るさを見た思いでございます。予算編成にも見られますように、長いトンネルを抜けて、今、ようやくこの東海市にも明るい日差しが差し始めた感がありますが、現実に名和地域においては、高規格の国道が完成し、交通量も日増しに増加する中で、この国道インター周辺の市街化調整区域の農業振興地域の中に、幾つかの流通業務施設建設の機運が盛り上がっているようでございます。これも国道302号線を始めとする第二東名高速や、中部国際空港、間近には東海北陸自動車などの接続など、東海市を取り巻く交通環境が飛躍的に高まったことによる結果であろうと思いますが、これまで調整区域における、それも農業振興地域内でのこのような大規模な土地利用計画の前例も少なく、そのための基本方針の確立が遅れているのではないかと思っております。


 もちろん農地法上は、農業振興地域では、農業を続けるべきところとされておりますし、真剣に農業を続けておられる若い人たちから見れば、多少問題もあろうかとは思いますが、一方で、農業に従事をする人たちの年齢を考えたとき、一面では、これもまた農業政策の一環と考えることも必要ではないかと考えるところであります。


 しかも、高規格道路の周辺ということで、こうした土地利用の計画が拡大することも考えられますし、優良企業進出の希望が旺盛な今こそ、しっかりとした方針を確立し、時期を逸することなく、そのための手続面も充実させ、適切に対応することこそ重要であると考えますが、許認可権者である、あるいは指導機関としての行政当局の体制は十分整っているのでしょうか。


 今度の場合、手続は、まず農業振興地域からの除外する手続から始まり、その後、各種の申請手続が幾つもあり、さらにそれぞれの申請の前には担当課などとの打ち合わせや事前協議などを経て、数ヵ月を要すると言われております。ただ、東海市の場合、担当職員がそれに積極的に取り組んで対応されておりますし、一面、その時間が、その内容の確認の時間となったり、申請者との信頼関係を結ぶ時間となったりして、より適切な申請書類の提出につながっているものと理解をいたしております。


 ところが、今回、その適切であったはずの農業振興地域除外の申請の最終段階で、不動産審議会にかかる段階で一部の計画についてだめが出されました。そして差し戻されたということであります。これまでの長い時間、地元・組合などとの厳しい調整を経てここに至っただけに、申請者の側では、血の気が失せるほどのショックであったと聞いております。幸いにも、次の不動産審議会において、ごく一部の図面の訂正だけで承認され、結果的には大事に至らずに納まったということであります。


 さきに新聞紙上を騒がせました耐震偽装問題などにも見られますように、許可機関であり、監督機関・指導機関である行政の立場は、結果的に良いもので終わらせるために大変難しく、厳しい決断を迫られることもあろうかとは思いますが、このような経過をたどるということは、双方にとって大きなロスタイムをつくるということであり、申請者もですが、組織の一員である担当職員にとっても、成果が否定される結果となり、自信喪失にもつながりかねないと心配するものであります。


 しかし、だからと言って、結果だけを心配して腰の引けた対応をされるようでは、なお困るものでありますが、昨日の質問にもありましたように、優秀なトップが大方針を確立し、優秀なプロ集団である職員が効率よく事務処理を進めることができる行政運営をこそ、市民が望むところでありますし、また進出企業にとっては、進出したくなる東海市と言うことになるのではないでしょうか。


 そこで、各種申請、今回の場合は土地利用計画についてでありますが、こうした場合の打ち合わせや事前協議などの位置付け、性格、そしてこれにかかわる不動産審議会や土地利用調整会議なども含めた事前協議から、申請・許可に至るまでの事務の流れの内容と根拠について、質問し、壇上での質問を終わります。


 この12年間、ここに御列席いただいている皆さんを始めといたしまして、関係の皆様には大変に温かい御指導をいただきまして、まことにありがとうございました。今後ともよろしく御指導賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (18番 佐野直之 降壇)





○都市建設部長(早川鉄三)


 許認可申請での各種申請時における事前協議の性格と内容、位置付け、そして権限はいかに等々の御質問でございますが、お答えさせていただきます。


 宅地開発等につきましては、昨年度から都市計画法の開発行為許可の権限委任を受け、従来に比べ、短時間で許可することが可能となっております。御質問の事前協議の性格等につきましては、横断的な調整も含め指導するもので、申請以前に窓口におきまして、さまざまな情報提供が可能となり、その後、円滑に許可の事務が図られているものが多いと考えております。


 宅地開発許可は、地域、地形、計画用途、個々にその内容も相違するため、許可に係る審査も複雑となり、そのため、それぞれ個々に判断を求められる要素もございますが、公平・公正な対応と指導により、適正に進めているところでございます。今後とも一層適切な窓口指導に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(山口 清)


 佐野議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○18番議員(佐野直之)


 一言要望を申し上げまして、終わりたいと思います。


 常日頃、簡素で透明な行政を心がけておっていただくところではございますが、なお一層簡素・透明でわかりやすい行政運営を心がけていただきますことで、職員の皆さんのやる気と自信を引き出していただき、10万市民の信頼に応えていただきますよう切にお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(山口 清)


 以上で、佐野直之議員の一般質問を終わります。


 続いて、27番川原克己議員の発言を許します。


            (27番 川原克己 登壇)(拍手)





○27番議員(川原克己)


 お許しをいただきまして、当面する幾つかの課題について、市長始め関係部長に質問します。


 既に一昨日以来、多くの方々の議論が交わされていますので、できるだけ重複を避けてお伺いしたいと思います。


 御案内のことと存じますが、去る2月初めのある新聞の一面トップ記事で掲載されていました。その内容は、6回に分けてシリーズものとして報道された。それは「分裂日本、崩れる1億総中流」と題して、東京の高島平団地周辺の今日の姿が描き出され、格差社会の拡大がここまで来ていると言わんばかりの内容でした。この高島平団地、私も2回ほど行っておりますけども、この団地は言うまでなく高度経済成長の象徴的な団地として誕生し、地方から出てきた労働者の憧れの的でありました。一時は、大変な盛況を呈しましたが、それも昨今では見るも無残な団地と変わり果てた姿を一連のスクープで紹介され、私なりに来るべき時が来たことを感じたものであります。


 最近の厚生労働省調査による統計の一部を具体的数字で拾ってみました。一例を挙げれば、生活保護世帯数が72年度、昭和47年ですが、69万余世帯であったのが、一昨年、04年度には99万世帯、何と驚くことに30万世帯の増というふうになっております。貯蓄残高ゼロ世帯の割合は、これも72年度、昭和47年ですが、3.2パーセントしかなかったのが、05年度、昨年でございますが、平成17年は23.8パーセントと7倍以上増加しております。そして昨今の雇用問題で深刻な状況となっている非正規雇用者数について95年度、平成7年は1,001万人であったのが、05年度、平成17年度は1,650万人に増加、もう一つつけ加えると、自殺者の数が、78年ですから昭和53年度、2万人を少し上回っていたのが、04年度、平成16年ですが、3万2,000人余と大幅増となっています。それらの数字からいっても、弱肉強食の格差拡大の社会は深刻と言わざるを得ません。


 これらのいびつな社会に対する改革の施策は、残念ですが、今の小泉内閣では無理であります。すなわち金、金、金、物、物、物という物質万能拝金主義とも言える、歪められた形で国の方向が推移する。こんな社会はアメリカと日本だけと言っても過言ではありません。本当に嘆かわしい社会になっています。


 このような社会的背景が本市の施策と直接関係があるとは申しませんが、昨今の本市の施策を眺めて見ると、何か道理に合わないものが目立っています。


 例えば、小学校の給食に要するエレベーターの配置であります。何も自分たちの食べる昼御飯を、自分たちの手足を使って運べないのか。理屈はごもっともなことをおっしゃいますが、これは教育ではありません。昨年、万国博覧会が愛知県で開催されました。児童・生徒は全員動員されました。これは市単独ではないものの、費用負担は公費で賄う。行きたい人が自費で行けば済むものを、何で税金を使って、それ行け、それ行けと言わんばかりに駆り出され、それで参加者が参加目標を上回ったと喜ぶとんちんかんな人もいました。まさに喜劇と言わなければなりません。


 小学校の教室に扇風機をつけよとのことです。今さら何を言い出すのかと怒れてきます。各家庭から、子供たちが登校時にうちわを持参すれば、それで済むことではないですか。何でそんなむだなことをするのか。ただ、あきれるばかりです。これを称して、無為無策ということでしょう。


 また、子供さんの医療費を無料にすることを拡大する。かかった医者代ぐらいは、治療した方が払うのが当然じゃないですか。だれが見ても支払いが困難だとわかれば、これはまた別の問題です。少子化対策か何か知りませんが、児童手当支給の対象を拡大する。保育園は保護者の就業形態が大きく変わってきたので、早朝・延長乳幼児等の保育拡大をする。ではなく、逆に保護者の就労が、市の保育施策に合うように、逆に事業所に働きかけて、理解と協力を得る努力もなしに、市当局は安易に受け入れる。これでは税金が営利目的に使われていると言われても仕方ありません。


 これら一連の愚策を称して、大衆迎合と言います。このことは、哲学や思想がいかに貧しいかの証ではないでしょうか。幾つかの例を引き合いに出しましたが、このところ、前述のように矛盾だらけの愚策が目立つようになってきました。これでは住みたくなる東海市になるでしょうか。甚だ疑問に思うのであります。


 そのような背景を意識しながら、具体的な質問に切り替えていくことといたします。


 最初に、市民公募債の発行に関してただしておきたいと思います。


 本件に関しては、これまで一般の市町村では発行できなかったのが、法改正によって今日では発行が可能になりました。そこで、つい最近では、日進市が図書館建設のために市民ミニ公募債を発行することになりましたが、何も財政力があれば、借金に違いはないので発行しないに越したことはありませんが、今日の地方自治が3割自治とか、いや1割自治とも言われている現状では、何かをやりたくても財源が不足しているのは事実であります。これらの手立てとして、そのような施策が導入されてきたわけでございますが、仄聞によると、全国では、既に100程度の自治体が活用していると言われています。


 本市は、幸いなことにそこそこの税収に恵まれていますが、しかし、しょせんは10万市の枠内でのことであり、ないよりましという程度であって、絶対的なものではありません。新年度の予算を見ると、引き続き保育園を始め小・中学校の耐震補強工事等が列挙されています。一刻も早く工事を完了しなければなりませんが、そうは言っても先立つものは財源であります。計画的に実施していくとのことですが、聞こえは良いが、結局だらだら年月をかけてやっていくことであり、それでは大地震が来てしまいます。そうなれば、すべてが終わりではないでしょうか。そのような事態を避けることからも、一気に完了させることを念頭に置いて取り組むべきではないでしょうか。


 そこで、これらの資金調達の方途として、市民公募債なるものを活用してはいかがなものかと提案を申し上げるのでございますが、市当局の御所見はいかに。


 次に、市民投票条例(仮称)なるものの制定についてお尋ねをいたします。


 御案内のように市民参画条例の中に、市民投票の規定があることは御存知のとおりであります。だから、改めて条例を設けなくても良いのではないかという意見があることも事実であります。そこで、私なりの見解を述べさせてもらいますと、市民参画条例の規定は、大衆運動の枠内でのことで、私の提案は、市の最も重要な政策判断の是非を問うことを意味しているものであります。おのずから違いは明らかであります。いずれ、必要に迫られることがあるとの想定で、時が来てからではなく、何事もない真っ白なときに設けることが、ありもせぬ憶測等を呼ぶこともなく、スムーズにいくのではないかということを含めて、市当局の意思を問うものであります。


 次に、公共施設の借地についてただしておきたいと思います。


 私は、04年の第1回定例会においてもただしています。余りにもだらしない市当局の姿勢に、言葉がないぐらいであります。借地による公共施設が多いだけに、本当にこれはどうしていいのかと、言いようがないぐらいでありますが、今回はその一部に絞ってお伺いをしておきます。


 具体的な質問に入る前に、1点お尋ねします。公共施設の借地について、2006年度に見直しました。その後の変化を最初に明らかにしていただきたい。


 それでは、具体的事項についてお伺いいたします。


 一つは、名和小学校であります。私が生まれる以前からの借地のようでございます。随分根気の良い話であります。毎年3,000万円程度の借地料を払っているそうですが、世間では非難ごうごうであります。したがって、この際、あれこれの理由は要りませんので、明確にしてください。その一つ、借地をやめて買収する。次に、買収がだめなら新たに用地を取得して新設する。三つとして、新設が不可能であれば、校区の再編等によって収拾する。以上3点に対する御所見を賜りたいと思います。


 併せて、借地の公民館についても同様の思いがするのであります。この際、ただしておきたいと思います。予算に計上されている10館についてでございますが、借地料は締めて一千三百数十万円となっています。これは毎年のことですから大変な金額です。この借地料に関して、個人の所得税はないものの、共有による個人所得みたいなものとなっているだけに、非常に矛盾が出てまいります。ある見方からすれば、不公平な施設とも言わざるを得ません。公民館とは名ばかりで、そこの地域住民の用に供する集会所みたいなもので、施設があるだけでも、その関係住民は受益を得ているのに、さらに借地料も得ているとあっては、受益の二重取りで、言語道断と言わざるを得ません。こんなずるいことを許している市当局の責任は重大であります。このことは、市民の不団結をつくり出しています。早く解消しなければ、土地を無償貸与にさせるか、公民館を廃止するか、土地の買収をするか、いずれにしても今の状態を放置することは、もう許されないのではないですか。このことについて明確な答弁を求めておきたいと思います。


 次に、公害対策でございます。


 昨年6月定例会において、降下ばいじん対策の強力推進に関する請願について、公害問題の取扱いとして、本市議会で、全会一致で採択されるという画期的な出来事がありました。改めて関係各位に敬意を表するものであります。その後、若干の時間も経過しましたが、昨年11月2日付けで請願の処理経過及び結果について報告書を受け取りました。その内容について少しばかりただしておきたいと思います。


 まず、環境ネット及び集じん機の設置前と設置後の数量の変化はどのように変化しておるのか。


 次に、環境保全林の整備について、西知多産業道路の東側に設けるそうでありますが、その理由が理解しがたいので、市当局の設置理由を明らかにしていただきたい。


 さらにつけ加えて、数値目標について市の南西地区は、最も被害の多い地区であるだけに、独自の数値目標を設定することは当然であり、何も環境基本計画にこだわる必要がないと思うのであるが、何かほかに特別な理由でもあるのか、そのあたりを明らかにしていただきたい。


 最後になりました。中ノ池の新駅設置問題について伺っておきたいと思います。


 古くて新しいことではなく、古くて古い話しだけに、私も当時の議論の経過等が記憶になく、古い資料を急きょ引っ張り出したような次第であります。


 実は、このことについて、なぜこういう一般質問にしたくなってきたかというのは、実は、あの地域の方々といろいろ話をしておりますと、やっぱり新駅に対する要望というのがものすごくある、根強くある。それは地元ですから、だれだって当然のことだと思うんですが、したがってもう10年も過ぎておるのに、まだ駅を希望しておるのだなということが本当によくわかりました。


 そういうことで、今回少しばかりただしておくものでございますが、この経緯を見てみますと、発端は1984年、これは昭和59年ですから、ここに見える方も大分いない人が多かったと思いますが、本当に本市の市民交通機関対策協議会の答申で、新駅の建設が出され、そして鉄道事業者である名鉄と協議したわけですが、その時点では、新設はできない旨の回答があり、そこで収拾しておれば、その後、問題がそう、ああでもない、こうでもないと出てくることはなかったのではないかと、私なりには思っておりますが、後にそれが大変な騒ぎになりました。というのは、1986年ですから昭和61年、名鉄の首脳から、突然市長に対して建設の打診があり、そこで火に油を注ぐことになり、以降、名鉄と市当局で建設に向けてどうする、こうする、いや、できる、できないのボールの投げ合いが始まりました。92年、平成4年ですが、9月に名鉄首脳から、貴市全体の交通体系を含め、新駅設置について協議を重ねたい旨の手紙を受け取ったが、何かそれでうやむやに終わっているように私は認識をしています。


 したがって、これらの書面からいくと、引き続き新駅設置の協議はできるのではないだろうかと判断してもおかしくはないと思います。そのあたりを含めて、市当局は今日現在、どのような御所見を持っておられるのか、お伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)


              (27番 川原克己 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 川原議員の市民投票条例の制定についてでございますが、御指摘いただきましたように、市民投票につきましては、住民意思の行政への反映、住民参加の促進、住民の福祉の増進などを目的に、地方自治体にかかわる公共事業、環境問題、合併など多様なテーマを争点として、多くの事例があることは承知をしているところでございます。


 本市では、過去に事例はございませんが、今後、市民生活にかかわる緊急かつ重要なテーマが浮上した場合には、市民投票の実施も想定されるところでございまして、その手法といたしましては、現行では、平成15年12月に制定いたしました東海市まちづくり基本条例及び東海市市民参画条例により、常設型ではなくて、個別型の手法をとることと規定しているところでございます。


 なお、実際に市民投票を実施すべき事案が発生した場合には、市民の皆さんや議会の御意見もいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 市民公募債の発行についての市民公募債導入の意思はいかにでございますが、この制度は国の平成14年度地方財政対策により創設され、さらに平成18年度から市債の許可制度が協議制度へ移行され、県知事の許可を得ずに市債の発行を弾力的に行うことが可能となりました。


 本市の理念であります市民と行政の協働・共創の観点から、市民のまちづくりへの参加意識を高めるためには、一定の効果があるものと考えているものでございます。しかし、資金調達の手段としては、利息のほかに証券発行などに伴う事務経費が必要であり、県内他団体の状況を見ましても、発行実績がありますのは、愛知県と名古屋市の2団体にとどまっている状況でございます。したがいまして、公募債の発行条件と財務省や銀行からの利率などの借入れ条件と比較検討していくとともに、今後の他団体の発行状況も見据え、引き続き調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、公共施設の借地についての名和小学校及び借地の公民館の今後の具体策でございますが、平成16年第1回市議会定例会におきまして御質問をいただき、土地の借上げ方針につきまして、検討を重ね、方針を決めさせていただきました。その内容といたしましては、既存借地については、原則として購入をしないことといたしました。しかし、今後地権者から買取りの申し出があり、市が当該土地を長期的に使用する場合などは、個別に対応を協議してまいることといたしております。


 したがいまして、名和小学校、公民館につきましても、買取りの申し出があった場合に協議をしてまいります。


 なお、校区の見直し、新設校の建設につきましては、現在考えておりませんので、よろしくお願いします。





○環境経済部長(坂 光正)


 公害対策についての1点目、環境ネット及び集じん機の設置前と設置後の具体的数値の変化でございますが、新日本製鐵名古屋製鐵所における環境ネットの設置は、平成15年12月に南門付近に、また石炭ヤードの岸壁側に平成17年1月及び12月に設置され、現在、この3ヵ所で延長497メートルでございます。また、コークス炉の集じん機につきましては、ナンバー3、ナンバー4コークス炉に平成17年11月設置がされております。


 これらの設置後における降下ばいじんの数値を、現在、分析のデータが出ております分で、季節風の吹く冬季の10月から12月の3ヵ月間の平均値で、16年度と比較いたしますと、文化センターでは、16年度7.3トンが17年度は6.9トンで、0.4トンの減少、養父児童館では、16年度8.6トンが17年度は7.5トンで、1.1トンの減少、また市民病院では、16年度が4.5トンで17年度は4.0トンで、0.5トンの減少をいたしております。臨海部に近い3地点において、いずれも減少いたしておるのが現状でございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、2点目、環境保全林の整備のあり方でございますが、第5次総合計画都市計画マスタープラン等の上位計画の土地利用では、臨海部の産業ゾーンと内陸部の居住ゾーンを分ける緩衝緑地につきましては、北部では聚楽園公園から大池公園までの第1号東海緑地が、南部では市街化調整区域である新田地域の農業緑地が位置付けられております。このうち、南部の農業緑地が持っている工場や道路からの環境負荷に対する緩衝機能をより強化するために、今年度環境保全林の基本構想を策定しております。


 西知多産業道路の東側に沿って、第1号東海緑地から知多市境に至る延長約3キロメートルの環境保全林を想定しており、西知多道路の計画に整合させて、具体的にいく計画でございます。今後とも市民の皆様との協働・共創により、積極的に環境保全林の整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 3点目の数値目標の設定のあり方でございますが、先ほど答弁させていただきましたように、環境ネット、コークス炉の集じん機設置で、降下ばいじんの数値は減少いたしておりますが、第5次総合計画で定める目標値は、市内10地点の平均値で定められております。数値の高い市南西部の値が平均化されますので、現在策定しております環境基本計画の中で、市南部と北部に区分をして、目標値の設定を定めるよう進めてまいります。


 また、今後の対応につきましても、県・企業・市の三者で構成する降下ばいじん対策検討会でさらなる改善に向けての協議を実施してまいりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 中ノ池新駅についての御質問にお答えをいたします。


 この件につきましては、御質問の中で触れられましたとおり、昭和59年3月に東海市市民交通機関対策協議会の方から、新市民病院への足の確保、こういったことで高横須賀駅と南加木屋駅の間に新駅建設をと、こういった意見・要望が出されました。これを受ける形で、名鉄と協議を重ねまして、平成2年には中ノ池新駅基礎調査を実施、さらに名鉄と協議を続けております。


 平成4年9月に、名鉄として、技術的には可能であるが、営業の立場としては、将来的に乗降客の増加は見込めない、こういった返答でございます。その後におきましても、当時、会社として無人駅の統廃合、こういったことが議論されている中、新駅設置の目安となる3,000人、4,000人、こういった利用者はとても見込めない。名鉄の試算では、七・八百人だろうと、こういったことでございました。名鉄いわく「よほどのあの地域での起爆剤となるような施設でもできない限りは無理」と、こういった回答のまま推移してまいりました。


 この間、一方高横須賀の地区におきましては、仮にも中ノ池に駅ができたら、高横須賀駅が止まらなくなるのではないかと、こういった危惧する声も寄せられておりました。その後、高横須賀駅付近の鉄道高架事業、この中で、中ノ池の地区から高横須賀駅へ行きやすいようにということで、歩行者・自転車専用道路を設けてきております。


 今も鉄道高架事業の打ち合わせの際には、折に触れてではございますが、話を持ちかけております。ただ、可能性を含めた前向きな話し合いはできておりません。市が多大な建設費、維持管理費を全額負担すると、こういった前提があっても、実現は極めて厳しい、困難な状況でございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 川原議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○27番議員(川原克己)


 名和小学校の借地の問題で、私は現状からいって、もう解決するとしたら、三つの点しかないのではないかというようなことで問題提起をしておるんです。それでは、あれもだめだ、これもだめだと言うなら、教育委員会、何があるの、それでは。出してください、ここに。どうしたら名和小学校の借地がなくなるということがあるんです、考えておるんですか。それを出さなくて、あれはできません、これはできませんでは、話しにならない。そんなことをやっているからいかんと言うのです。だから、こんな暑い中に、温風が吹くような扇風機をつけてどうするの。そういうふうになってしまうのだ。どうするのかということをはっきり言ってください。代案をちゃんと示してください。


 それから、もう一つ、さっき環境部長、公害問題で御答弁があったんですが、環境ネットなどによって、やっぱり変化が出ておることは、関係住民の皆さんにきちっとPRするということは、これは大事です。これが非常に弱い。だから、それは一遍、再考していただきたい。


 あと中ノ池の問題は、中心街の所長が言ったとおりですから、ただ私が最後に言ったように、新駅設置について協議を重ねたいと、これは公文書なのか私文書なのか、当時、市長に来ておる文書だから、私も、あの当時は余り言わなかったんだけど、これの文書がある以上は、やっぱり受け取り方は非常に微妙になってくると思いますよ。新駅設置について、協議を重ねたいと、もちろん前段がありますけれども、これをやっぱりまず整理しないと、それはいつまで経ってもあなたの肩にかかってくるのではないかなと思いますし、いずれにしても大変な問題ですから、ひとつそこら辺、きちっともう一度、どう考えているかだけ答えてください。


 以上です。





○教育部長(松木秀一)


 名和小学校の借地の解消について、再度の御質問でございますが、毎年、地権者の方と買取りについての意向を伺っておりますので、これによりましてもし買取りのお申し出があれば、協議をさせていただくということにいたしております。





○環境経済部長(坂 光正)


 降下ばいじんの数値の下がった内容、こういったものをもっとPRすべきということでございますが、現在、市のホームページ等で降下ばいじんの経月的な変化、こういったものは当然リアルタイムで載せていくという予定をしておりますし、現在、また載せております。そういったものを利用しながら、そのPRということも考えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 中ノ池新駅の件につきましては、議員おっしゃいますとおり、前市長さんと名鉄首脳部との話し合いが発端で、こういった議論がずっと重ねられてまいった中ではございますが、先ほどお答えさせていただきましたとおり、実現には費用負担以前の問題として厳しさがある。こういった現状を勘案いたしますと、正直に申し上げれば、これは断念せざるを得ない。こういう考えでございますので、よろしくお願いをいたします。





○議長(山口 清)


 以上で、川原議員の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。暫時休憩にいたしたいと思いますが、よろしいですか。


               (「異議なし」の声)


 では、休憩に入ります。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時16分 休憩)


               (午前10時20分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 続いて、1番村瀬進治議員の発言を許します。


            (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番(村瀬進治)


 おはようございます。子供たちに青い空の村瀬進治でございます。


 先日、立候補予定、事前審査の終了時に、市役所の1階へ行きました。玄関へ出たところで、大変臭いにおいがしておりましたので、職員を呼びました。最初の職員は、野焼きのにおいですかとおっしゃいました。すぐ別の職員が2名まいりました。そのときに市民に、立て続けに私が質問しましたら、一部の人は、私は鼻が悪いで感じないと言う方がいましたけど、ほとんどの人が臭い、臭い、これが今の現状でございます。16回連続の公害問題の質問を主として、いたします。


 昨日夕方、横須賀センター周辺は大変な粉じんと激臭でした。通行人とのあいさつは、「今日も空気はまずいですね」でした。先日、27日月曜日、午後3時頃、知多市のカーマへ行きました。車からおりた途端、見知らぬ御夫婦に会いましたが、私が「何か臭いですね」と言うと、男性は「うん、臭えな」とおっしゃいました。今議会初日の1日の午後4時40分頃、中ノ池五丁目でも大変な悪臭がいたしました。複数にて確認いたしました。子供たちも「臭い」と言っておりました。


 先日、私は横須賀本町を歩きました。途中、70歳くらいの女性2人とお会いいたしました。そしてその方々に、「ここら辺は空気が悪いでいかんね」と言うと、驚いたことに、「公害で文句を言うのは、ここに住まんときゃええ」という返事が返ってきました。こんな言葉が出るのは、2人だけの責任でしょうか。確かに40年前に比べれば、今より二・三倍、鉄粉が多かったときに比べれば良いかもしれませんが、横小のプールに一冬でバケツ5杯の粉じんがたまったり、雨樋に今でもどんぶり何杯もの鉄粉がたまったり、名和地区に比べ養父地区には、今でも30倍から、・・・・・・・・・・・・・・・・・


 ・・・・・・・・私の調査では30倍から50倍降っているのは、尋常ではありません。鉄粉でございます。理解をされない方がいるかもしれません。前も言いましたけど、県の平均は2.5トン、名和地区が2.7トンというときを比較しますと、養父地区が12.7トン、0.2と10トンはだれが考えても、これ、50倍でございます。


 先ほどの知多市のカーマの件でございますが、知多北部公害防止連絡協議会発行の知多北部大気汚染概況によりますと、平成16年度養父児童館、月平均8.6トン、文化センター7.4トンでした。しかし、知多市消防署北部出張所では7.5トン降り、平成16年10月は12.2トン降っているのであります。したがいまして、県平均の2.5トン、南極でも2トンほどはSPMが降っておりますけど、もういかにも大量の粉じんが隣市にも降り注いでいるのでございます。したがいまして、知多市農家や園芸農家からのクレームが来るのは当然であります。


 しかし、ここに見える人すべてが犠牲者であります。市長も犠牲者のうちの一人だと私は思っております。企業の責任は当然ですが、またこのまちの先人の責任も大と思います。いつの時代にも弱者、お年寄り、子供たちが犠牲になるのであります。


 面積220万平方キロメートル、日本の6倍から7倍もあると言われておりますグリーンランドでの氷河が、予想以上に早く溶け出し、すべて溶けると海面が7メートル上昇するというニュースを耳にいたしました。直径0.01ミリより大きいのが降下ばいじん、兄弟分であります、それよりか細かいのがSPM、いわゆる浮遊粒子状物質であります。平成16年度は、東海市より大府市の方がこのSPMは多く飛散しております。この物質は、やがて地球を覆ってしまいます。CO2、二酸化炭素は新日鐵が年間1,220万トン、鉄鋼三社で1,380万トン、すなわち地球全体に悪影響を及ぼしていることは言うまでもありませんが、ちなみにクールビズでの減少は56万トンでございました、全国ですね。東海市は、クールビズ、いまだにやっておりません。その東海市の鉄粉・粉じんが東海市及び近隣市町村に悪影響を及ぼし、かつ地球全体をも蝕んでいるということを認識する必要が、今、あると思いますが、いかがでしょう。


 そこで質問ですが、公害について質問いたします。


 ASR、住民のわずか20軒ほど、社宅は900軒ほどと聞いておりますが、廃棄自動車シュレッダーダストについて御質問いたします。ASRの稼働前と後の環境の変化を数値でお示しください。また、ASR施設は設計どおりなのか。また、それを確認したのかもお知らせください。


 次に、野積みヤード、スラグ、スラッジ等の粉砕飛散防止の行政指導について、今までと今後についてお示しください。


 製鐵工場から極めて薄い金属片が、西よりの風のあるときに東海市南部に飛散しています。現場では、時によっては雨が降るごとく飛散しているということです。その防止の過去と今後の行政指導をお教えください。


 次に、昨年9月25日に、横須賀まつり当日、前回もお知らせいたしましたが、大量の粉じんが飛散し、横須賀プールが大変な事態であったことは、前回お知らせいたしました。私は、直後に文部科学省に連絡したところ、プール全体を囲む施設をつくりますよとの報告をいただき、報告いたしましたが、市当局は管轄が違うと言われ、申請をしないとのことでしたが、その後の調査によりますと、既存のプールを囲むことはできないが、全く新規で新しいプールをつくることは可能だと、大変理解に苦しむことを教育委員会から聞きました。詳しくお知らせください。


 そこで質問ですが、粉じん公害に対する具体的な対策とそれにかかわる経費、つまりプールの水をオーバーフローするというようなことを聞いておりますが、その費用はだれの負担なのかを明確にお知らせください。また、市営プールは社会体育施設であり、管轄が異なるということでありますが、文部科学省との折衝は、その後いかがにされたのか。また、ドーム開閉式新設プールの建設予定はいかがでしょうか。


 次に、横須賀インターを中心に南北約1キロにて、高さ50メートルクラスの粉じん、防風ネットを建てるべきと思いますが、いかがでしょう。できなければ、それにかわる構内敷地内のちり・ほこり防止策はいかがでしょうか。


 次に、尾張横須賀駅・高横須賀駅周辺についての質問をいたします。


 尾張横須賀駅開発は、約30年ほど前にされましたが、一向に開発は進まず、逆に閉店廃業の店舗が増えているのが現状でございます。これは地元の人たちがおっしゃるとおり、やはり東西に抜ける道がなかったということが騒がれておりますが、東西道路を通す予定はいかがでしょう。また、高横須賀駅・尾張横須賀駅周辺の活性化について、市当局はどのようにお考えなのかもお聞かせ願いたいと思います。


 次に、新駅について、先ほどの議員と質問が重複いたしますが、質問させていただきます。


 過日、中ノ池二丁目の大変元気な老人会のお方とお話をいたしました。御婦人の言われるには、中ノ池に引っ越してきたのは、駅ができ、便利になるということだったからだとのことでした。私もそのように聞いてまいりました。なぜ突然、中止になったのかをお知らせください。


 かつて順見地内には、加木屋駅がありましたがなくなり、現在は南に約600メートル地点に南加木屋駅ができました。東海市市民病院内には、現在、建築中であります特別養護老人ホームもできます。人口もこの10年間で、中ノ池地区は約倍になったと理解しております。四季、色とりどりの花に包まれ、東海市人気スポットナンバーワンのこの地に、ぜひ東海市民病院前駅をつくるべきと思いますか、いかがでしょう。


 次に、スクールバスについてお尋ねいたします。


 過日、中ノ池六丁目の方から質問がありました。ほとんど新日鐵関係の住宅でございますが、中ノ池四丁目、五丁目、六丁目の児童の安心・安全のために、片道3キロの学校へ行くのは極めて不安だということで、スクールバスの導入をぜひ検討すべきと思いますが、いかがでしょう。


 以上をもちまして、私の質問を終わります。(拍手)


              (1番 村瀬進治 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員の尾張横須賀駅・高横須賀駅周辺の活性化についてお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、尾張横須賀駅から中ノ池に至る横須賀駅前通線沿線の土地利用については、駅東土地区画整理事業及び農振地区としてほ場整備が事業完了し、現在、商業、住宅地及び農地として土地利用が活用されているところでございます。


 この地区は、市の都市計画マスタープランでは、交通利便性に優れ、今後、住宅系の土地利用が高まる可能性がある地域と位置付けているところでございます。また、駅周辺の活性化につきましては、まちづくり三法の改正によりまして、両駅周辺につきましては、今後方向性を活性化に向けて調査・研究してまいりたいと考えております。





○環境経済部長(坂 光正)


 それでは、公害についてのASRについての稼働前と後の環境の変化を数値で示せでございますが、自動車シュレッダーダストリサイクル設備が設置されました平成17年10月から今年1月までの、横須賀小学校における大気汚染測定結果を、昨年の同時期と比較いたしますと、二酸化硫黄では平成16年度の平均値は0.007ppm、平成17年度の平均値は0.004ppm、二酸化窒素では平成16年度の平均値は0.030ppm、平成17年度の平均値は0.031ppm、浮遊粒子状物質では平成16年度の平均値は0.034ミリグラム/ノルマル立方メートルでございます。平成17年度の平均値は0.035ミリグラム/ノルマル立方メートルでございます。


 また、文化センターにおけるダイオキシン類の測定結果は、平成16年度11月は0.15ピコグラムTEQ/ノルマル立方メートルでございます。そして平成17年度の11月は、0.12ピコグラムTEQ/ノルマル立方メートルで、0.03ピコグラム減少いたしております。


 続きまして、2点目のASRの設計でございますが、設計どおりか確認をしたかでございますが、昨年の9月20日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の第5項に基づきまして、権限を持つ愛知県が廃棄物対策課職員1人と知多事務所環境保全課廃棄物対策グループ職員2人の計3人で使用の前の検査を実施し、届出どおり設置されていたとの報告を受けております。


 次の新日鐵の強風対策についての野積みヤード、スラッジ等飛散防止の行政指導についての今までと今後についてでございますが、市といたしましては、市南西部地域に降下ばいじんが多いことは認識しております。これまで企業に対して常に構内ヤード及び道路の散水、道路の清掃をするよう指導をしております。また、強風時には、散水の強化並びに市職員による立入調査を実施し、指導しております。また、今後とも同様に指導をしてまいります。


 なお、平成17年12月26日には、石炭ヤード西の対岸側に高さ20メートル、長さ157メートルの環境ネットが延長されました。今後も引き続き岸壁側に環境ネットを設置するよう要望をしてまいります。


 次の製鐵工場からの金属片についての御質問で、西寄りの風のあるときの飛散防止の過去と今後の行政指導でございますが、市といたしましては、先ほども申し上げましたように、市南西部地域に降下ばいじんが多いことは認識しております。飛散を少なくするために企業に対して常に構内ヤード及び道路の散水、道路の清掃をするよう指導しております。また、強風時には散水の強化並びに市職員による立入調査も実施して指導をしているところでございます。今後も同様に指導するとともに、建屋からの発じんの防止についても、要望をしてまいります。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、4点目の横須賀プールの粉じん公害に対する対策でございますが、プールはきれいな水で利用をしていただかなければなりませんので、常にオーバーフローをさせているところでございますが、開場前に汚れ等があった場合には、清掃とともにオーバーフローをさせております。その費用といたしましては、オーバーフロー分、5立方メートルから12立方メートルで2,200円から5,380円と想定をいたしております。経費といたしましては、プール管理一般経費からの支出となっております。


 また、横須賀プールに屋根の設置などの改修、ドーム開閉式新設プールの建設などの計画はございませんので、文部科学省への折衝もいたしておりません。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 次の粉じんについての横須賀インターを中心に、南北約1キロメートルにて、高さ50メートルクラスの粉じん防風ネットを建てるべきと思うが、いかに。できなければ、それにかわる敷地内のちり・ほこり防止対策はいかに、でございますが、新日本製鐵名古屋製鐵所におきましては、平成17年12月末に3本目の環境ネットが延長して設置をされております。そしてまたこのような環境ネットを順次延長させていくというふうにお聞きをしております。


 黒煙対策といたしましては、平成17年11月末には、ナンバー3、ナンバー4コークス炉の沿道に集じん機が設置され、またナンバー1、ナンバー2コークス炉の沿道にも平成19年の1月末に集じん機が設置されると報告を受けております。


 また、大同特殊鋼知多工場におきましては、建屋集じんの能力改善の工事を要望してまいります。


 このような対策の結果を見ながら、環境ネットの高さも含め、降下ばいじん量を減少させる方法を県・市・企業による降下ばいじん対策検討会等で検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 次の尾張横須賀駅に東西道路を通す予定はいかにでございますが、尾張横須賀駅の東西には、駅前広場が整備、また計画されております。駅前広場の交通処理について、駅前広場を利用しての通過交通の発生がないようにすることも必要であります。


 当該駅周辺の東西道路につきましては、北側に国道155号、南側に都市計画道路養父森岡線が配置されておりますので、現在のところ、東西道路を通す予定はありませんので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、3点目の新駅設置、市民病院前駅をとの御質問でございます。このことにつきましては、当初から市民病院に近い中ノ池地区の、あの掘割のところを前提に名鉄と協議をしてまいりました。あの場所へ新設するとしました場合、あれだけの高低差がございますので、スロープでは健康な方でもつらい。また、エレベーター・エスカレーター等設けるには、跨線橋が必要となりますし、工事費も大きくかさみます。そして障害のある方や、また高齢者の方に万が一のことを考えますと、無人では瞬時に対応できませんので、有人駅ということになって、維持管理費も大きくなります。


 いずれにいたしましても、利用者が1,000人、2,000人ではというのが名鉄の考えであり、市域面積が東海市40数平方キロ、この10万都市に8駅あること自体がという、そういった背景も名鉄の社内にございまして、これまで可能性も求めて協議を続けてまいりましたものの、実現は極めて厳しいと言わざるを得ません。御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 中ノ池四丁目、五丁目、六丁目のスクールバスの導入でございますが、現段階では考えておりませんので、よろしくお願いします。





○議長(山口 清)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 先ほどから防風ネットの効果ということをよく言われておりますけど、その効果で減った分はどこへ行ったのか。ネットの足元を見ても、粉じんが山積み、野積みしている様子もありません。これは気象のデータも当然調べなければわからないと思いますけど、それがどこに行ってしまったのか。また、その防風ネットの汚れ付着後のメンテナンスをやっているのか。そこら辺をまずひとつお聞かせ願いたい。


 それから、金属片でございます。きらきら光る、非常にきれいと言えばきれいですけど、これは体に害はあるのかないのか。これはもう本当に極めて異常な状態で、高横須賀地内、どこの場所を見ても、きらきらと光っているのが実際にあります。健康に影響ないかどうか、それもお聞かせ願いたい。


 また、プールの中の粉じんをオーバーフローさせて、5立方メートルから12立方メートル程度でやるというふうにおっしゃいましたけれども、とてもとても、そんなものでは現場に行って感じたところでは、水を全部入れ換えなければ、とても東海市で一番利用者の多い横須賀プール、1万数千人が利用しております。学校の授業が大半で使っておりますので、これはもう地元の人からも問い合わせが私の方に多数来ております。今度の夏はどうするのかと、ですからこの経費は当然、その発生と思われる企業が出すべきであって、市税を使うべきではないと思いますけど、いかがでしょうか。


 それから、中ノ池の駅の件ですけど、もう既に立派なホームがありますからね。ですからこれ、地元の住民の皆さんも、今は御存知のとおり学校の登下校等で、お年寄りたち、老人会の人たち中心にやってみえますけど、元気いっぱいの方がもうたくさん見えますので、私はそういう人たちとも協力してでも、あの駅をつくったら、いろいろと運営協力、寄附を募るなら寄附を募ってもらってもいいではないですか。加木屋北部の人も、それから高横須賀の一部の人も、もちろん中ノ池全体、中ノ池は今、約950軒ありますけど、これはもう横須賀とか高横須賀から歩いてきますと、私も歩いたこと何回もありますけど、タクシーがいなかったから歩きましたけど、歩いても、歩いても、本当に家が近づいてこない。大変な状況であるということ、そういうことをどういうふうに思ってみえるのか、お聞かせ願いたい。


 それから、スクールバスについてですけど、これはどなたに言っても、そんなもん、らんらんバスが余っとるので、その時間、早朝だったらバスを使えばいいとか、市のバスも空いている日は使わせたらいいとか、そういうことをおっしゃいますので、やはり事件・事故が起きてからでは遅いと思いますので、やはりまず目標を設定して、これは安全のためにどういうことをするかと、いろいろ、ああだこうだと、私もJC、15年やってきましたけど、青年会議所ですけど、ぐちを言う頭でできることを考えろと、先輩たちからよく言われました。ですから、まず、やはり市民の意見をしっかりと聞いて、それをクリアするにはどうする、魚の骨でいろいろグラフをつくって出して、それの努力を十分にする。またこれが実際にできなかったら、やはり町内会・自治会を招集して、PTAでも町内会でも何でもいいです。PTAさんは、なかなかこういうことは非協力的でございますけど、この際、本当に大いにPTAが中心となってやるべきだと思いますよ。


 私が歩いていると、村瀬議員は何でこんなことをやっておるのと、校区の見直しでも言われました。やはりPTAがやらないからやっておるのだと、私、言いましたけど、何かそこら辺で利権争いがあるようでございますけど、その点についてもやはりらんらんバスとか、そういうほかのバス、そういうのを導入する予定はあるかないか、考える今後の見通しがあるかないかもお聞かせ願いたいと思います。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 それでは、再度の御質問にお答えします。


 ネットで減ったものはどこへ行ったかということでございますが、ネットそのものにつきましては、風力を抑えるということで、その効果を発揮するというふうに考えておるものでございますので、特にそのネットでほこり、そういったものをつかまえるというものではないというふうに考えております。いわゆる風速を抑えるということで、内部での飛散を防ぐということでございます。


 それと、メンテナンスでございますが、当然、あれだけの大きな施設でございますので、当然破れとか、そういったもののメンテナンスはされております。


 それから、金属片は体に害があるのかないのかということでございますが、いわゆる環境基準で申し上げますと、人体に影響があるというのは、議員も先ほどからおっしゃっておりますSPM、浮遊粒子状物質、これにつきましては当然環境基準というものはございますので、健康被害上の対応をされておるというふうに思っておりますので、大きいものについては環境基準がないということで、害があるとかないとか、そういったものについては、基準がないということで御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 プールの関係でお答えいたします。


 先ほどもお答えをいたしましたが、各プールともに開場中には常にオーバーフローさせて、きれいな水にしておるということでございまして、仮に開場前に汚れがひどい場合についても、濾過器の早期運転ですとか、水中にたまった砂などについても、クリーナーで清掃いたしております。きれいな水で常にプールを御利用いただくように心がけておりますので、お願いをいたします。


 また、費用でございますが、他のプールでも落ち葉やほこり、こういったものの清掃、プールの管理費用として実施しておりますので、今後ともきれいな水質を確保してまいりたいと思っております。


 それから、スクールバスの関係でございますが、再度の御答弁になりますが、スクールバスの導入の考えは持っておりません。したがいまして、らんらんバス等の利用なども考えておりませんので、よろしくお願いします。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 中ノ池新駅の再度の御質問でございますが、長きにわたりまして名鉄と協議をしてまいったものの、どこまでも費用負担以前の問題で、打開の道が開けておりません。


 第1質問でお答えいたしましたとおり、実現は極めて厳しいということでございますので、よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 村瀬議員、要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 要望です。


 坂部長も横須賀インターまで行って、私と現場を見られて、これは大変だと、すぐ今から役所へ戻って対応するという、そういう経験も私と2人でやったことがございますので、あれは尋常ではございません。県会議員も、それからここに見える市会議員のある方も一緒に行きましたけど、もう早々にその現場を離れたという例があります。ですから、やはりこれは極めて異常ですので、よろしく。


 それともう一つ、防風ネットは風よけだけではないですよ。いいですか、風とほこりをよけるためのネットでありますから、それをちょっと勘違いされないで、もっと勉強してください。


 それから、環境省いわく、もう何度も私も、防衛庁以外全部ぐらい、国の方にはもう連絡しておりますけれども、目に入るのも健康に害することだから、東海市さんの責任でそれはなくすべしと、はっきりと言っております。それから何回でも言っておりますけど、規制はあるわけない、全国平均もない、はっきり言って。これはなぜかと言うと、そんなものが降ることが間違っているということ、もうこれは日本国憲法、本当に住民、国民の安全・安心を守る以前の問題ですよ。ですから、それを全然認識不足と思いますので、よろしくお願いします。


 それから、名鉄ですね、これはあくまでも私鉄ですので、いろいろと全国津々浦々回っていますと、本当に駅から駅まで数百メートル、あそこにも駅があって、またここにも駅がというところがあります。ある人の意見では、先ほども意見出ましたけど、普通でも止まらん駅が確かに河和線にはございます。ですけど、あの場所だったら、本当に1時間に2本止めてあげれば、市民病院の人も、中ノ池の人も、これはすごく、よそから来られた人も便利と思いますので、今、柴田では名鉄の高架の工事をしております。それから当然それが22年完成の太田川駅舎完成のための動員で、南の方へ移動されてきます。職員ですね、従業員が。道路工員ですか、工事が終わった暁に、4年後、5年後でも結構ですから、中ノ池のことを再度考える、また住民にしっかりと説明をする責任があると思いますけど、以上、よろしくお願い申し上げまして、私の要望といたします。


 本当にこの4年間、16回連続で公害のことを言わさせてもらいましたけど、これはもう何よりも最優先として、今後とも努力してもらいますことを祈念いたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。





○議長(山口 清)


 以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。


 これで、一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時57分 休憩)


               (午前11時10分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第2、報告第1号、「例月出納検査結果報告(平成17年12月〜平成18年2月分)」及び日程第3、報告第2号、「定期監査結果報告」を一括議題といたします。


 監査委員から、補足説明をいただきます。





○代表監査委員(丹野雅敬)


 報告第1号の例月出納検査の結果につきまして御報告申し上げます。


 12月の例月出納検査を12月26日に、1月の例月出納検査を1月25日に、2月の例月出納検査を2月27日にそれぞれ実施いたしました。その結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおり、各会計とも計数上の誤りはなく、現金の出納保管は正確なものと認めました。


 続きまして、報告第2号の定期監査の結果につきまして御報告申し上げます。


 地方自治法第199条第4項の規定に基づきまして、平成17年度第4回定期監査を11月1日、2日、4日の3日間にわたって渡内保育園始め9園を対象に、平成17年度第5回定期監査を11月28日、30日の2日間にわたって水道部管理課、工務課及び市民病院を対象に、平成17年度第6回定期監査を1月11日、13日、16日の3日間にわたって緑陽小学校始め9校を対象にわたって実施いたしました。その結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおり、特に指摘する事項は見受けられませんでした。


 以上、簡単でございますが、例月出納検査及び定期監査の結果報告といたします。





○議長(山口 清)


 これより、本2件の質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第1号及び報告第2号の報告を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第4、報告第3号、「東海市土地開発公社の経営状況について」から日程第7、報告第6号「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その2)について」までの4件を一括議題といたします。


 報告者から説明を求めます。





○総務部長(野村雅廣)


 ただいま一括上程されました議案のうち、報告第3号、「東海市土地開発公社の経営状況について」御説明を申し上げます。


 別冊の平成18年度東海市土地開発公社事業計画及び予算書につきましては、去る2月15日の理事会におきまして、御承認をいただいたものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 平成18年度土地開発公社事業計画で、上段の取得につきましては、名古屋半田線用地として907.91平方メートル、公共事業代替地として500平方メートルの計1,407.91平方メートルを予定しております。


 続きまして、下段の処分につきましては、名古屋半田線用地で3,066.01平方メートル、東海太田川駅周辺土地区画整理事業用地で257平方メートル、公共用地代替地で1,897.96平方メートルの計5,220.97平方メートルを売却予定でございます。


 4ページ及び5ページは、平成18年度土地開発公社予算でございますが、内容は7ページ以降の予算に関する説明書で御説明をいたします。


 8ページをお願いいたします。


 平成18年度実施計画のうち、収益的収入及び支出でございます。上段は収入で、第1款事業収益、第1項1目公有用地売却収益は、先ほど御説明いたしました用地処分計画により、予定額を6億1,546万1,000円、第2項1目保有土地賃貸等収益は、公社用地の貸付けで715万円を予定するものでございます。


 第2款事業外収益は、第1項受取利息及び第2項雑収益の合計額3,000円を予定するものでございます。


 したがいまして、合計6億2,261万4,000円が収益的収入の予定額でございます。


 次に、下段の支出で、第1款事業原価、第1項1目公有用地売却原価は、用地処分計画により予定額を6億1,546万1,000円とし、第2項1目保有土地賃貸等原価は、貸付けで収益を得ている公社用地に対する固定資産税等で、160万6,000円を予定するものでございます。


 第2款販売費及び一般管理費の予定額は135万6,000円、第3款予備費の予定額は20万円で、これらの合計額6億1,862万3,000円が収益的支出の予定額でございます。


 右の9ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出でございます。上段は収入で、第1款資本的収入、第1項借入金は市からの無利子借入れ及び用地取得などの事業費支出に伴う金融機関からの借入れ、利率の競争方式による借入先金融機関の変更に伴う借入れで、28億2,181万8,000円を予定するもの、資本的支出の合計額に満たない額は、次の損益勘定留保資金から補てんするもので、その額は6億1,546万1,000円とするものでございます。したがいまして、資本的収入に充てられる合計額は、34億3,727万9,000円でございます。


 次に、支出で、第1款資本的支出の合計額を34億3,727万9,000円とするもので、主に第1項1目用地費で、用地取得計画により1億8,613万円、2目支払利息で963万7,000円、第2項償還金で市及び処分計画に基づく金融機関への償還金、利率の競争方式による借入先金融機関の変更に伴う償還として32億2,865万4,000円を予定するものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 平成18年度資金計画でございます。上段の受入資金の当年度予定額の計は35億785万9,000円、下段の支払資金の当年度予定額の計は34億3,995万3,000円で、受入資金と支払資金の差引額は6,790万6,000円で、この額が年度末の預金残高見込額でございます。


 右の11ページをお願いいたします。


 上段は、平成18年度予定公有用地原価計算書で、年度末の公有用地原価は6の当年度末公有用地34億7,330万3,000円となる予定でございます。


 下段は、平成18年度予定損益計算書で、損益につきましては一番下、当期純利益399万1,000円の見込みでございます。


 12ページをお願いいたします。


 平成18年度予定貸借対照表で、中ほどの年度末の資産合計と一番下の負債・資本合計の見込額は、それぞれ35億5,122万2,000円となるものでございます。


 以上で、土地開発公社の経営状況の報告を終わります。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、報告第4号、「財団法人東海市福祉公社の経営状況について」御説明申し上げます。


 別冊の平成18年度財団法人東海市福祉公社事業計画収支予算につきましては、去る2月10日開催の福祉公社理事会において承認されたものでございます。


 それでは、2ページをお開きください。


 1の事業計画の概要でございますが、平成18年度は介護保険法の改正並びに障害者自立支援法の制定に伴う制度内容の変更に的確に対応するとともに、介護保険事業、障害福祉サービス事業、東海市及び知多北部広域連合からの受託事業、有償福祉サービス事業を含め、公的・私的在宅福祉サービスを総合的に展開してまいります。


 次に、2の事業計画ですが、(1)有償福祉サービス事業のア、会員募集につきましては、利用会員50人、協力会員70人を目標に、地域の方々の協力を得て推進してまいります。


 イのサービスの内容としましては、(ア)の家事援助・介助介護、移送介助サービス、右の3ページに移りまして、(イ)配食サービス、(ウ)訪問理容・美容サービス、4ページをお願いします。上段(エ)の相談・助言サービスを行います。


 (2)の在宅保健福祉に関する普及・啓発及び情報提供でございますが、パンフレットや公社だよりを作成・発行するとともに、地域のイベントに参画し、公社の普及・啓発及び情報提供を行ってまいります。


 (3)の在宅保健福祉の増進に関する調査・研究事業としましては、より良いサービスの実施のために先進福祉公社と事業実施状況の調査・検討を行うとともに、協力会員及び利用会員等との懇談の場を設け、公社事業に反映させるものでございます。


 (4)介護保険事業としましては、(ア)の居宅介護支援事業と次のページ、(イ)の通所介護事業をしあわせ村と加木屋において、(ウ)の訪問介護事業をしあわせ村で展開してまいります。


 6ページをお願いします。


 (5)の障害福祉サービス事業としましては、居宅介護等事業と行動援護事業をしあわせ村で行ってまいります。


 (6)の東海市からの受託事業としましては、(ア)の訪問援助員派遣事業、(イ)のリフォームヘルパー運営事業、次のページの(ウ)の配食サービス運営事業、(エ)の高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業、(オ)の障害者地域生活支援事業を受託する予定。


 (7)の知多北部広域連合からの受託事業としましては、18年度から新たに始まる(ア)の地域包括支援センター運営事業を、8ページをお願いいたします。東海北及び東海東の2ヵ所で受託する予定です。


 (8)その他公社の目的を達成するために必要な事業としましては、協力会員・職員を対象に各種研修の開催や参加により、資質の向上を図るとともに、介護支援専門員等の確保並びに実習の受入れ、指定管理者の受託など行ってまいります。


 10ページをお願いいたします。


 平成18年度収支予算総括表でございますが、公益法人会計基準の改正によりまして、前年度は収入の部と支出の部に区分されておりましたのが、科目欄に記載のとおり、?事業活動収支の部、?投資活動収支の部、?財務活動収支の部、?予備費支出の区分に改正されておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、?事業活動収支の部、事業活動収入の左から2列目の合計欄をご覧ください。基本財産運用収入9,000円、事業収入3億3,000万1,000円、雑収入28万3,000円、事業活動収入計3億3,029万3,000円とし、市補助金を見込まず計上。その下、事業活動支出の左から2列目、事業費支出2億9,930万8,000円、管理費支出3,003万5,000円、法人税・住民税7万円、事業活動支出計3億2,941万3,000円を計上。


 その下、当期事業活動収支差額といたしまして、88万円を計上しているものでございます。


 12ページから21ページにつきましては、それぞれ改定別の予算明細ですので、説明を省略させていただきまして、以上で財団法人東海市福祉公社の経営状況につきまして報告を終わります。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、報告第5号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その1)」について御説明申し上げます。


 2枚目の専決処分書をご覧ください。


 平成18年専決第1号は、道路事故による損害賠償の額の決定でございます。


 損害賠償の額及び相手方といたしましては、賠償額21万4,438円を記載の相手方に賠償するものでございます。


 事故の概要は、平成17年10月16日午前10時30分頃、賠償の相手方が自転車で市道富貴ノ台19号線を東進中、富貴ノ台五丁目181番地先の歩道の隆起部分に乗り上げて転倒し、両手首を骨折したものでございます。


 なお、骨折につきましては、通院治療し、既に完治いたしております。


 事故の原因につきましては、市側にも道路管理の瑕疵があったため、相手方に慰謝料等の合計30万6,340円のうち70パーセント相当の21万4,438円を賠償することで内諾を得ましたので、平成18年2月1日に専決処分したものでございます。


 なお、この損害賠償額につきましては、保険会社から全額補てんされております。


 事故対策につきましては、事故報告受信後、直ちに現場の応急復旧工事を実施いたしました。


 道路の管理につきましては、日頃からパトロールを実施し、安全確保に努めておりますが、このような事故を起こしましたことはまことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。今後も日常のパトロールの強化を図り、事故の再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、報告第6号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分(その2)」について御説明申し上げます。


 2枚目の専決処分書をご覧ください。


 平成18年専決第2号は、道路事故による損害賠償の額の決定でございます。


 損害賠償の額及び相手方といたしましては、賠償額19万9,639円を記載の相手方に賠償するものでございます。


 事故の概要は、平成17年11月30日午後3時25分頃、賠償の相手方が市道神宮前3号線を南進中、大田町神宮前105番地2先道路上の側溝蓋が跳ね上がり、車両の燃料タンク等を損傷したものでございます。


 事故の原因につきましては、市側に道路管理の瑕疵があったため、相手方車両の修繕費等19万9,639円を全額賠償することで内諾を得ましたので、平成18年2月1日に専決処分したものでございます。


 なお、この損害賠償額につきましては、保険会社から全額補てんされております。


 事故につきましては、事故報告受信後、直ちに現場の応急復旧工事を実施いたしました。


 道路の管理につきましては、日頃からパトロールを実施し、安全確保に努めておりますが、このような事故を起こしましたことはまことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。今後も日常のパトロールの強化を図り、事故の再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で、説明を終わります。





○議長(山口 清)


 これより、本4件の質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○13番議員(辻井タカ子)


 報告第4号の東海市福祉公社の経営状況について、ちょっと御質問させていただきます。


 ここの中で、今回、介護保険のところで介護事業が知多北部広域連合からの受託事業が今回新たな事業として展開されております。それで、地域包括支援センターの、これが始まる前に在宅支援センターが今回廃止される状況になっているんですけれども、こうした在宅がやっていた高齢者の方々の支援事業をそのまま引き継ぐ状況にあるのかどうかということなんですけれども、今回の支援事業が各対象者から算定した場合に、今回ここに人数が、今年度の対象人数が書かれてございますけれども、これに対してどのように算定をされてきているのかという点をまず1点。


 それから、予防給付ということで、今回具体的に公社が事業を展開されます。この事業内容について、まずお知らせしてもらいたいということで、2点お願いします。


 それと、続いて事故の方で、引き続いてよろしいでしょうか。


 報告5号の方ですけれども、今回、歩道の隆起ということになっております。これがどれぐらいの高さの隆起になってきているのかということと、何歳くらいの方がそういう被害に遭われたのかということと、それからあと7対3ということですけれども、その判断がどのような理由で7対3というふうになったのかということと、それからこれの対策として今後、この事故があった後の対策がどのようなものがされていたのかということです。


 第6号についても、同じですけれども、グレーチングが今度跳ね上がったんですけれども、その理由と対策について具体的にお聞きしておきたいというふうに思います。





○保健福祉監(前野 清)


 まず、1点目の介護保険事業におきます目標の対象者数でございますが、地域包括支援センターにおきます対象者は、65歳以上の虚弱高齢者ということで、概ね広域連合の方で4パーセント程度という見込みで推計いたしております。


 そこで、広域連合で対象見込み数といたしましては、地域支援事業対象見込み、ここで言います東海北を対象にしますと、高齢者人口が5,143人で、地域支援事業対象者は216人、新予防給付対象者が145人、そして東海東におきましては、高齢者人口が5,607人で、地域支援事業対象見込みが236人、新予防給付が158人というふうに推計いたしておりまして、その数字をもとにしまして、福祉公社の方で実施する、ここまでの事業展開をしたいということで、こちらの方の数字が上がっておるということでございます。


 それから、予防給付におきます事業内容でございますが、広域連合から受託を受けまして、公社としましては、相談業務、それからケアプラン、そういった事業を地域包括支援センターの方で実施してまいる予定でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 まず、報告第5号の関連でございますが、隆起しておったんですが、高さは約10センチ、要するに歩道のところが10センチ隆起しておりまして、自転車で東方に行ったわけですが、その隆起があったことによって前へつんのめって転んでいったということでございます。


 それから、何歳ということでございますが、小学生の子供さんでございました。ちょっと何歳はつかんでおりませんが、年齢まではつかんでおりませんが、小学生でございます。


 それから、7対3の理由でございますが、隆起はしておったんですが、30万円かかっておるんですけど、御本人の前方を見て確認して走られるわけですけれども、その確認の30パーセント、御自分の方にもあったということで、市側が7割ということでございます。


 それから、対策でございますが、応急処置としては、すぐに隆起部分をとりました。それからほかのところも傷んでおりましたので、その歩道のところを全面的に舗装のし直しをしたというものでございます。


 それから、第6号の方でございますが、これは側溝にグレーチングがかかっておったんですが、それで車が乗ったときに、パッと跳ねたというんですか、それで引っかかってしまって、そのまま数メートル、車が引っかけたまま行ったということで、ガソリンのタンクのところが破損したということでございまして、これにつきましては100パーセント市側の瑕疵ということでございます。


 それから、これも年齢はちょっとつかんでおりませんが、女性の方がその車に乗ってみえて、南進するときにグレーチングを引っかけたということでございます。


 これにつきましても、即、応急処置を対応しまして、そのグレーチングのところの下の側溝のところを応急処置しまして、全面的に改修をしたということでございます。


 それから、全体の対策でございますが、常日頃、パトロールはやっておるわけですけれども、さらに強化して、こういったことを早く悪いところを見つけるということの対策かと思っておりますので、いま一度パトロールを強化をしていきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第3号から報告第6号までの4件の報告を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第8、議案第1号、「東海市防災会議条例の一部改正について」から日程第46、議案第39号、「平成17年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」までの39案を一括議題といたします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○総務部長(野村雅廣)


 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第1号、「東海市防災会議条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、防災会議の委員の定数を引き上げるため、改正をするものでございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、議案第2号、「東海市職員定数条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、消防機関の職員の定数を引上げ等するために改正するものでございます。


 続きまして、議案第3号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、一般職の国家公務員に準じまして、新給料表への切替え、地域手当の新設等をするため、改正するものでございます。


 続きまして、議案第4号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、一般職の国家公務員に準じまして、退職手当の基本額及び調整額の新設並びに支給率の改定等をするため、改正するものでございます。


 続きまして、議案第5号、「東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、障害者介護給付認定審査会の会長及び委員の報酬日額を定めるため、改正するものでございます。


 続きまして、議案第6号、「東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、一般職の国家公務員に準じまして、育児または介護を行う職員の早出、遅出勤務に関する事項を定めるため、改正するものでございます。


 続きまして、議案第7号、「東海市部制条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、組織機構の改正に伴い、部の分掌事務を変更するため改正するものでございます。


 続きまして、議案第8号、「東海市審議会等の委員の公募に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、審議会等の設置目的等により、委員の応募要件を例外的に緩和することができる規定を追加等するために改正するものでございます。


 続きまして、議案第9号、「東海市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、愛知県事務処理特例条例及び愛知県教育委員会事務処理特例条例により、市が処理することとされた事務についても対象事務を拡大するための一部改正でございます。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 続きまして、議案第10号、「東海市危険物の規制に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、危険物の規制に関する政令の一部改正により、移動タンク貯蔵所による船舶への給油が認められたことに伴い、設置の許可申請に係る手数料を追加するため、改正するものでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第11号、「東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について」御説明いたします。


 提案の理由といたしましては、医療費の助成の対象者から戦傷病者を除外し、及び精神障害者について新たに入院に係る医療費を助成の対象とすることに伴い、当該助成額、助成の方法等の規定を整備するため、改正するものでございます。


 続きまして、議案第12号、「東海市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由としましては、東海市立富木島児童館の土地所有者の土地の分筆登記に伴いまして、当該児童館の位置を改正するものでございます。


 以上です。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、議案第13号、「東海市立老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、東海市立上野台敬老の家の位置の地番を変更するため改正するものでございます。


 続きまして、議案第14号、「東海市立デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の一部改正及び障害者自立支援法の制定に伴い、デイサービスセンターの業務の範囲の拡大等をするため、改正するものでございます。


 以上です。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、議案第15号、「東海市営住宅条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、公募の例外等の規定を整備するため、改正するものでございます。


 以上です。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第16号、「東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、一般職の国家公務員及び先ほどの東海市職員給与条例の改正に準じて、現行の調整手当を廃止し、新たに地域手当を支給することによる規定の追加等をするため、改正するものでございます。


 続きまして、議案第17号、「東海市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、市街化調整区域から公共下水に排水施設を接続する者に対して、地方自治法第224条の規定に基づく分担金の徴収をすることに伴い、当該分担金の額、賦課等に関し必要な事項を定めるため、改正するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、議案第18号、「東海市クラインガルテンの設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、指定管理者に自主事業を行わせることに伴い、指定管理者が行う業務を追加するため、改正するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、議案第19号、「東海市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、文化センターで現在貸室の対象となっていない視聴覚準備室をパソコン室に用途変更し、市民の利用に供するもので、その使用料を定めるため、改正するものでございます。


 以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第20号、「東海市国民保護協議会条例の制定について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の制定に伴い、東海市国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるため、制定をするものでございます。


 続きまして、議案第21号、「東海市国民保護対策本部及び東海市緊急対処事態対策本部条例の制定について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の制定に伴い、東海市国民保護対策本部及び東海市緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めるため、制定をするものでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第22号、「東海市障害者自立支援法施行条例の制定について」御説明申し上げます。


 提案理由としましては、障害者自立支援法の施行に伴い、東海市障害者介護給付認定審査会の定数等、必要な事項を定めるため、制定するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、議案第23号、「東海市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、建築基準法の一部改正に伴い、従来5地区にある建築制限条例の整備に併せ、5地区で制定している建築制限条例を一本化するため、改正するものでございます。


 続きまして、議案第24号、「市道の路線認定(その1)について」御説明申し上げます。


 図面の1ページをご覧ください。赤色の部分、路線番号03-521、南之山6号線、路線番号03-522、南之山7号線及び路線番号03-523、南之山8号線。図面の2ページ、路線番号03-524、秋葉4号線。図面の3ページ、路線番号03-525、切戸4号線。図面の6ページ、路線番号06-478、石ケ根14号線。図面の7ページ、路線番号15-064、富貴ノ台64号線。図面の8ページ、路線番号15-065、富貴ノ台65号線。図面の9ページ、路線番号13-116、横枕3号線の計9路線は、名和町始め4町内の7地区の開発行為に伴い、市に帰属した道路を市道として管理するため、路線認定するもの。


 戻りまして、図面の4ページ、路線番号03-526、名和浅山7号線から路線番号03-542、名和浅山23号線までの17路線は、東海浅山新田土地区画整理事業の完了に伴い、図面の5ページ、路線番号04-595、渡内西2号線及び路線番号04-596、渡内西3号線の2路線は、東海渡内特定土地区画整理事業の進行に伴い、図面の10ページ、路線番号09-585、石塚1号線から路線番号20−022、石塚14号線までの14路線は、東海加木屋石塚特定土地区画整理事業の完了に伴い、区域内の道路を市道として管理するため、それぞれ路線認定するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○議長(山口 清)


 提案理由の説明途中ではありますが、この際、正午が近づいてまいりました。休憩にしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時50分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 提出者から、提案理由の説明を引き続きお願いします。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、議案第25号、「市営加木屋向山地区土地改良事業の施行について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、市営加木屋向山地区土地改良事業を施行するため、土地改良法第96条の2第2項の規定に基づき、土地改良事業の計画の概要について議会の議決を求めるものでございます。


 内容につきましては、次のページの概要をご覧ください。


 第1章は、事業の目的で、未舗装である農道を整備することによる地域農業経営の合理化、農業の構造改善に資すること及び事業の種類を基盤整備促進事業と定めるものでございます。


 第2章は、地域の所在及び現状で、加木屋町・富木島町地内の愛知用水土地改良区向山工区内の15.6ヘクタールでございます。


 次のページをお願いします。


 (2)の水利・道路状況といたしましては、用水はパイプラインにより、愛知用水が配水されております。また、地区内の排水は組立水路・U字溝が整備されております。


 (3)の営農状況は、1戸当たりの平均経営耕地面積は95アールで、水稲、タマネギ、みかん、ぶどうを基幹作物としている地区でございます。


 第3章は、事業の基本計画で、舗装整備する道路は延長2,999メートル、幅員は車道・路肩を含め5メートルでございます。


 次のページをお願いします。


 一番上、工事期間は平成18年度着手で、完了は平成20年度の計画でございます。


 第4章は費用の概算で、総事業費は5,656万円でございます。


 第5章は事業の効果、第6章は、他の事業との関係、第7章は、計画概要図で、裏面の記載のとおりでございますので、御高覧をいただきますようお願い申し上げます。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第26号、「平成18年度東海市一般会計予算」について御説明を申し上げます。


 本年度の歳入歳出予算の総額は357億5,100万円で、前年度当初予算額に対し、35億5,400万円、11.0パーセントの増、前年度6月現計予算額に対して13億4,148万1,000円、6.3パーセントの増でございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 繰越明許費の翌年度に繰り越して使用することができる経費につきましては、第2表繰越明許費、債務負担行為の事項、期限及び限度額につきましては、第3表債務負担行為、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第4表地方債のとおりでございます。


 また、一時借入金の借入れの最高額を10億円と定めるものでございます。


 その他につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第27号、「平成18年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 本年度の歳入歳出の総額は、87億1,950万円で、前年度対比3億9,305万円、4.7パーセントの増でございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額は、第1表の歳入歳出予算のとおりでございます。


 その他につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。


 続きまして、議案第28号、「平成18年度東海市老人保健医療事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 本年度の歳入歳出の総額は、62億625万円で、前年度対比3億3,662万円、5.1パーセントの減でございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額は、第1表の歳入歳出予算のとおりでございます。


 その他につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、議案第29号、「平成18年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 本年度の歳入歳出予算の総額は、それぞれ26億9,274万円で、前年度6月現計予算額に対し3,921万円、1.5パーセントの増でございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債のとおりでございます。


 また、一時借入金の借入れの最高額については、5億円と定めるものでございます。


 その他につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第30号、「平成18年度東海市下水道事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 本年度の歳入歳出予算の総額は、41億1,894万円で、前年度6月現計予算額に対し、1億884万円の減、2.6パーセントの減でございます。これは、下水道建設費において、まちづくり交付金対象事業が減となったことによるものでございます。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債のとおりでございます。


 また、一時借入金の借入れの最高額につきましては、10億円と定めておるものでございます。


 その他につきましては、説明を省略させていただきます。以上です。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 続きまして、議案第31号、「平成18年度東海市病院事業会計予算」について御説明申し上げます。


 本年度の収益的収入及び支出の予定額は、収入については病院事業収益において、総額37億620万円で、前年度当初予算に対し5,465万円、1.5パーセントの減でございます。また、支出につきましては、病院事業費において総額37億205万円で、前年度当初予算に対し5,584万円、1.5パーセントの減でございます。


 資本的収入及び支出の予定額は、収入については資本的収入において5億9,568万円で、前年度当初予算に対し4億5,406万円、320.6パーセントの増でございます。また、支出につきましては、資本的支出において6億9,848万円で、前年度当初予算に対し、2億7,533万円、65.1パーセントの増でございます。


 その他につきましては、説明を省略させていただきます。


 以上で、説明を終わります。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第32号、「平成18年度東海市水道事業会計予算」について御説明申し上げます。


 本年度の収益的収入及び支出の予定額は、収入につきましては、水道事業収益において総額19億6,032万円で、前年度当初予算に対し1,546万円、0.8パーセントの減でございます。また、支出につきましては、水道事業費において総額19億3,083万円で、前年度の6月現計予算に対し577万円、0.3パーセントの増でございます。


 資本的収入及び支出の予定額は、収入につきましては資本的収入において、総額4億5,558万円で、前年度6月現計予算に対して1億2,772万円、39パーセントの増でございます。支出につきましては、資本的支出において、総額8億7,965万円で、前年度の6月現計予算に対し1億5,971万円、22.2パーセントの増でございます。


 その他につきましては、説明を省略させていただきます。以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第33号、「平成17年度東海市一般会計補正予算(第7号)」について御説明を申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ8億5,837万5,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ375億7,005万6,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページから4ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 5ページをお願いいたします。


 第2表継続費補正の変更は、養護老人ホーム整備費補助事業で、補助対象経費の減に伴い、総額を276万9,000円減額し1億1,813万1,000円に、平成17年度の年割額を238万2,000円減額し4,575万8,000円に、平成18年度の年割額を38万7,000円減額し、7,237万3,000円に、市営勝山住宅整備事業は、請負額の確定により、総額及び平成18年度の年割額を132万円減額し、それぞれ5,313万円、4,293万円にするものでございます。


 第3表繰越明許費は、名古屋半田線用地取得事業において移設物件の移転先の土地選定に日数を要したことにより1,396万1,000円を、横須賀小学校整備事業9,554万円、上野中学校整備事業1億1,465万円、富木島中学校整備事業1億6,717万円、青少年センター整備事業5,462万円につきましては、それぞれ国の補正予算に伴うもので、経費の性質上、年度内に事業が完了しないため、繰越明許費を設定するものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 第4表債務負担行為補正の変更は、愛知用水二期事業建設費負担金で、平成19年度に負担金を一括支払いするため、期間を平成19年度までに短縮し、限度額を5,274万3,000円減額し、3億2,895万7,000円に変更するものでございます。


 第5表地方債補正の変更は、一般財源で措置することとしまして、1項目目の道路橋りょう事業で700万円の全額を減額、1項目飛びまして、消防施設整備事業で6,600万円を減額し1,200万円に、事業費の減に伴い、2項目目の都市計画事業で400万円を減額し9,430万円に、下から2項目目の義務教育施設整備事業で320万円を減額し、4,680万円に、住民税減税補てんは、減税影響額の確定に伴い5,900万円を追加し2億5,900万円にそれぞれ変更するものでございます。


 8ページ及び9ページは、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、10ページの歳入から御説明をいたします。


 なお、説明に当たりましては、主に新規計上のもの及び1,000万円以上の増減の項目について説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 第1款市税、第1項1目個人2億5,000万円の追加は、個人市民税現年課税分で、納税義務者の増に伴う所得割額の増等によるもの。


 2目法人4億円の追加は、法人市民税現年課税分で、一部法人の収益増によるものでございます。


 第9款第1項1目地方交付税1,000万円の減額は、特別交付税の減が見込まれるもの。


 第11款分担金及び負担金、第1項2目民生費負担金、2節児童福祉費負担金の保育園運営費負担金2,210万円の減額は、延べ園児数の減に伴うもの。


 第12款使用料及び手数料、第1項2目民生費使用料、2節児童福祉使用料の保育園使用料の自由契約分1,160万円の追加は、延べ園児数の増に伴うものでございます。


 12ページをお願いいたします。


 下の第13款国庫支出金、第1項1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金の1行目、国民健康保険事業保険基盤安定負担金1,895万円の新規計上は、保険者支援分が新たに交付されるもの。一番下の16年度老人保護施設入所措置費負担金131万9,000円の新規計上は、16年度分の精算に伴う追加交付によるものでございます。


 14ページをお願いいたします。


 第2項1目民生費国庫補助金、2節児童福祉費補助金の次世代育成支援対策交付金931万円の新規計上は、ファミリー・サポート・センター事業が新たに補助採択されたことに伴うもの。


 5目土木費国庫補助金、2節都市計画費補助金の2行目、街路事業費補助金3,300万円の減額は、名古屋半田線新設改良事業の補助交付額の減に伴うもの。3節住宅費補助金の2行目、地域住宅交付金300万円の新規計上は、市営勝山住宅のアスベスト対策工事が補助採択されたもの。


 7目教育費国庫補助金、2節小学校費補助金の小学校耐震補強整備費補助金1,282万6,000円の追加は、国の補正予算に伴い、新たに補助採択されたもの。3節中学校費補助金の1行目、大規模改造事業費補助金1,291万9,000円は、補助対象事業費の増によるもの。次の中学校耐震補強整備費補助金5,836万3,000円の追加は、国の補正予算に伴い新たに補助採択されたもの。4節社会教育費補助金の2行目、アスベスト対策緊急事業費補助金1,820万円の新規計上は、国の補正予算に伴い、新たに補助を見込むものでございます。


 第14款県支出金、第1項1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金の国民健康保険事業保険基盤安定負担金2,419万円の減額は、対象世帯数の減等によるもの。


 16ページをお願いいたします。


 右のページの上段、3節生活保護費負担金の16年度生活保護費負担金448万3,000円の新規計上は、16年度分の精算に伴う追加交付によるものでございます。


 第2項2目衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金の2行目、乳幼児医療費補助金1,061万円の減額は、延べ医療件数の減によるもの。


 18ページをお願いいたします。


 5目消防費県補助金、283万4,000円の追加は、消防ポンプ自動車購入費補助金で、新たに補助採択されたものでございます。


 第15款財産収入、第2項1目不動産売払収入1億8,178万6,000円の追加は、土地売払収入で、売払い件数の増に伴うものでございます。


 第16款寄附金、第1項2目土木費寄附金14万円の追加は、昭和36年度卒業の横須賀中学校生同窓会及び株式会社げんきの郷より、市民の森づくり基金へ。4目民生費寄附金10万円の新規計上は、医療法人広川レディースクリニックより、子育て支援事業へそれぞれ御寄附をいただいたものでございます。


 20ページをお願いいたします。


 第19款諸収入、第5項2目雑入、3節衛生費雑入の1行目、資源売払収入1,380万円の追加は、スクラップ等の売却単価の増に伴うものでございます。


 第20款市債、第1項2目1節消防債の1行目、化学消防ポンプ自動車購入事業債2,100万円、消防ポンプ自動車購入事業債1,900万円、小型動力ポンプ付水槽車購入事業債2,500万円の減額は、一般財源で措置したことによるもの。


 4目住民税減税補てん債5,900万円の追加は、減税影響額の確定に伴うものでございます。


 以上で、歳入の説明を終わります。


 続きまして、22ページ、歳出について御説明を申し上げます。


 第2款総務費、第1項4目財政調整基金費、3億1,982万4,000円の追加は、財政調整基金積立金で、愛知用水二期事業建設費負担金を19年度に一括支払いするため、その財源として積み立てるものでございます。


 第3款民生費、第1項1目社会福祉総務費、19節負担金、補助及び交付金の最後の行、知多北部広域連合負担金3,600万4,000円の減額は、施設介護サービス給付費の減等によるものでございます。


 24ページをお願いいたします。


 3目知的障害者福祉費、20節扶助費の1行目、知的障害者施設入所支援費1,199万円の減額は、重度加算制度の廃止に伴うものでございます。


 26ページをお願いいたします。


 一番上の8目老人医療費、20節扶助費の老人医療扶助費1,200万円の減額は、入院外件数の減等に伴うもの。28節繰出金の老人保健医療事業特別会計繰出金1,188万円の減額は、入院外医療件数の減及び入院単価の減等に伴うものでございます。


 第3項2目扶助費1,194万9,000円の追加は、精算返納金で、16年度国庫負担金の精算に伴い返納するものでございます。


 28ページをお願いいたします。


 中ほどの第4款衛生費、第1項4目予防費、13節委託料の1行目、予防接種委託料1,661万円の減額は、日本脳炎及びBCG予防接種件数の減等に伴うもの。


 8目妊婦・乳幼児医療等助成費の一番下、20節扶助費の1行目、妊婦医療扶助費2,080万円の減額及び次の乳幼児医療扶助費4,100万円の減額は、ともに医療件数の減等に伴うものでございます。


 30ページをお願いいたします。


 第3項2目ごみ処理費、11節需用費の1行目、消耗印刷費1,000万円の減額は、ごみ指定袋購入に係る請負残、次の燃料費4,000万円の減額は、コークス購入単価の減に伴うものでございます。


 第6款農林水産業費、第1項8目クラインガルテン費1,998万5,000円の追加は、土地購入費の新規計上で、土地開発基金からクラインガルテン用地を購入するものでございます。


 32ページをお願いいたします。


 第8款土木費、第2項3目道路新設改良費、17節公有財産購入費の土地購入費1億3,795万2,000円の追加は、市道渡内西3号線始め4路線を土地開発基金から購入するもの。


 第4項2目土地区画整理費、19節負担金、補助及び交付金の土地区画整理事業補助金1,660万円の減額は、浅山新田土地区画整理事業の事業計画の変更等に伴うもの。28節繰出金の太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金3億7,975万8,000円の追加は、特別会計の市債借入額の減等に伴うもの。


 3目街路事業費、17節公有財産購入費の土地購入費1,010万円の減額及び22節補償、補填及び賠償金の物件移転補償金4,992万3,000円の減額は、名古屋半田線の土地購入単価及び物件補償件数の減に伴うもの。19節負担金、補助及び交付金の鉄道高架事業負担金6,200万円の減額は、事業費の減に伴うもの。


 4目都市下水路費3,040万4,000円の追加は、土地購入費の新規計上で、土地開発基金から浅山ポンプ場用地を購入するものでございます。


 34ページをお願いいたします。


 5目下水道費3,339万8,000円の減額は、下水道事業特別会計繰出金で特別会計の事業費の減に伴うもの。


 8目公園建設費、17節公有財産購入費の土地購入費2,866万2,000円の追加は、土地開発基金から上野台公園用地を購入するものでございます。


 36ページをお願いいたします。


 第10款教育費、第2項小学校費、1目学校管理費9,554万円の追加、第3項中学校費、1目学校管理費2億8,171万円の追加は、いずれも国の補正予算に伴い、横須賀小学校本館、上野中学校本館及び富木島中学校本館の耐震補強等工事を実施するもの。


 一番下の第4項6目青少年センター費、15節工事請負費の青少年センター整備工事5,331万円の追加は、国の補正予算に伴い、青少年センター体育館のアスベスト対策工事を実施するものでございます。


 38ページをお願いいたします。


 第12款公債費、第1項2目利子5,225万5,000円の減額は、長期債利子で借入利率が低かったことなどによるもの。


 第13款諸支出金、第1項1目土地取得費6,876万1,000円の追加は、土地購入費で、土地開発公社から土地を購入するもの。


 第14款、第1項1目予備費5,354万9,000円の減額は、財源調整でございます。


 40ページ以降の各調書の説明は省略させていただき、以上で説明を終わります。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、議案第34号、「平成17年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ2億723万円を増額し、予算の総額をそれぞれ87億3,533万8,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 3ページは、事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、4ページの歳入から御説明させていただきます。


 なお、説明に当たりましては、主なものについて説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 第3款国庫支出金、第1項1目療養給付費負担金3,138万円の減額は、主に歳出の一般被保険者分の療養給付費等の減によるもの。


 第4款支払基金交付金、第1項1目療養給付費交付金2億3,986万円の増額は、歳出の退職被保険者分の療養給付費等が増となったことによるもの。


 第9款繰入金、第1項1目一般会計繰入金の第4節その他一般会計繰入金1,873万円の減額は、財政安定化支援事業繰入金の新規計上に伴うもの。5節財政安定化支援事業繰入金2,571万円の新規計上は、国保財政安定化支援事業としての一般会計繰出し基準を満たしたことにより、新たに繰入れを行うものでございます。


 続きまして、6ページ、歳出について御説明を申し上げます。


 第2款保険給付費、第1項1目一般被保険者療養給付費2,700万円の減額は、被保険者数の減等によるもの。


 2目退職被保険者等療養給付費2億円の追加は、1人当たりの単価の増等によるものでございます。


 第8款第1項1目予備費3,423万円の増額は、歳入歳出の差引残余分を予備費とするものでございます。


 続きまして、議案第35号、「平成17年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ1億163万円を減額し、総額を64億5,269万9,000円とするものでございます。


 4ページをお願いいたします。


 歳入の第1款支払基金交付金、1項1目医療費交付金は、医療費の減少により5,631万円の減。


 第2款国庫支出金、1項1目医療費負担金は、医療費の減により2,913万円の減。


 第4項繰入金、第1項1目一般会計繰入金1,188万円の減は、医療費の減少により、それぞれ減少となったものでございます。


 続きまして、歳出について御説明いたします。6ページをお願いいたします。


 第2款医療諸費、第1項1目医療給付費で1億円の減は、入院外件数が3,984件及び入院単価が7,611円の減等によるものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 続きまして、議案第36号、「平成17年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。


 今回補正予算いたします額は、歳入歳出それぞれ1億8,310万円を減額し、総額を24億7,195万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページ、第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 4ページをお願いいたします。


 第2表繰越明許費は、物件移転補償事業で、移転先の建物工事の遅延等に伴い、44件の移転が年度内に完了できなかったことにより、3億4,600万円の繰越明許費を設定するもの。


 第3表地方債補正、この変更は起債を減としたことにより、借入限度額を1億2,880万円とするものでございます。


 6ページをお願いします。歳入でございます。


 第2款第1項1目土地区画整理事業費県負担金2億372万円の減額は、区画整理区域内の鉄道高架事業に関連する対象物件が一部契約できなかったことによるもの。


 第3款第1項1目一般会計繰入金3億7,975万8,000円の増額は、市債を一般財源で措置したこと等によるもの。


 第5款第1項1目土地区画整理事業債3億8,500万円の減額は、一般財源で措置したことによるものでございます。


 第7款第1項1目土地売払収入2,586万2,000円の増額は、行政財産から用途変更し、普通財産として一般会計へ売却することによるものでございます。


 8ページをお願いします。歳出でございます。


 第1款第1項1目土地区画整理事業費1億8,310万円の減額は、22節補償、補填及び賠償金で、鉄道高架事業関連の建物移転が一部契約できなかったことにより、物件移転補償金で1億7,640万円の減、損失補償金で補償対象面積が減となったことによりまして、670万円が減となるものでございます。


 10ページ、繰越明許費に関する調書、11ページ、地方債に関する調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第37号、「平成17年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ1億4,997万8,000円を減額し、予算の総額を40億7,780万2,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページ、第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 4ページをお願いいたします。


 第2表継続費補正の変更は、公共下水道事業計画変更認可図書等作成事業において、請負額の確定によるもので、総額を467万円減額し、4,263万円に、平成18年度の年割額を467万円減額し、3,133万円にするものでございます。


 第3表地方債補正の変更は、起債対象事業費の減等により、借入限度額を6億7,070万円とするものでございます。


 6ページをお願いします。歳入から御説明申し上げます。


 第1款分担金及び負担金、1項1目下水道事業負担金1,292万円の追加は、1節下水道事業受益者負担金で、一括納付率13.1パーセントの増等により、3,732万円の増及び2節下水道事業工事負担金で、県施行の鉄道立体交差事業に伴い、支障となります施設汚水管撤去工事負担金を予定しておりましたが、事業が延伸となったことにより、2,440万円の減となり、差引きで1,292万円の増となったものでございます。


 第2款使用料及び手数料、1項1目下水道使用料1,890万円の追加は、水洗化戸数が見込みより増加し、使用水量8万2,000立方メートル増となったことによるものでございます。


 第4款県支出金、1項1目下水道事業費県補助金150万円の減額は、補助対象事業費の減等によるものでございます。


 第5款繰入金、1項1目一般会計繰入金3,339万8,000円の減額は、事業費の減によるものでございます。


 第7款市債、1項1目下水道事業債1億4,690万円の減額は、起債対象事業費の減によるものでございます。


 8ページをお願いいたします。歳出でございます。


 第1款下水道総務費、1項1目一般管理費100万円の減額は、13節委託料、下水道使用料徴収事務委託料において、水道調定件数の増に伴う按分利率の減によるものでございます。


 第2款下水道建設費、1項1目下水道建設費1億4,381万円の減額は、13節委託料、調査測量設計委託料で、工法変更等により2,150万円の減、基本計画変更図書等作成委託料で、請負残により100万円の減となったものでございます。15節工事請負費、下水道工事は工法変更等により6,120万円の減、22節補償、補填及び賠償金、工事支障移転補償金は、下水道工事に伴う水道管、ガス管、電柱等の移設箇所の減等により6,011万円の減となったものでございます。


 第3款公債費、1項2目利子516万8,000円の減額は、23節償還金、利子及び割引料、長期債利子で16年度借入れ分の利率の低下等によるものでございます。


 10ページ、継続費に関する調書、12ページ、地方債に関する調書につきましては、説明を省略させていただきます。以上です。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 続きまして、議案第38号、「平成17年度東海市病院事業会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 第2条は、業務の予定量で、第2項年間延べ患者数は入院患者数を3,650人減らして5万6,575人に、外来患者数を1万3,400人減らして13万4,000人に改めるもの。


 第3項、1日平均患者数は、入院患者数を10人減らして155人に、外来患者数を50人減らして500人に改めるもので、主な理由は、平成17年4月から小児科常勤医師2人を雇用することができ、入院診療を再開することができましたが、それまでの小児科入院診療休診の影響が大きく、全体では入院患者は徐々に増加しているものの、年間予定患者数を下回っております。また、外来患者では、自己負担金の増や長期投与などの国の医療費抑制策や近隣での診療所開設などの影響もあると考えられ、引き続き減少傾向となっております。


 次の第4項建設改良事業の資産購入費は、医療機器等の請負残999万円を減額して、9,400万円に改めるものでございます。


 第3条収益的収入及び支出のうち、収入は第1款病院事業収益1億3,424万円減額して、36億2,661万円とするもので、第1項医業収益1億3,012万円の減額は、患者数の減に伴い、入院収益1億1,310万円と外来収益1,120万円の減額、一般会計負担金で、対象となる経費の救急医療を確保する経費のうち、産婦人科にかかる当直経費が予定を下回ったため、582万円を減額するものでございます。


 第2項医療外収益412万円の減額は、一般会計負担金のうち、リハビリテーションに要する経費で、対象経費から控除するリハビリにかかる診療収入が予定を上回る見込みのため、減額するものでございます。


 支出は、第1款病院事業費6,853万円減額して、36億8,936万円とするもので、第1項医業費用6,655万円の減額は、給与費で主に医師2人と看護師1人の欠員による6,655万円の減額でございます。


 第2項医業外費用198万円の減額は、16年度借入れ利率が予定を下回ったため、減額するものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 第4条資本的収入及び支出のうち、収入は第1款資本的収入1,350万円を減額して、1億2,812万円とするもので、第1項企業債2,850万円の減額は、借入れ対象の医療機器のうち、乳房撮影装置が県補助金を受けることとなったための請負残との減額で、次の新設する第3項補助金1,500万円は、その乳房撮影装置の県補助金でございます。


 次の支出は、第1款資本的収入999万円減額して、4億1,316万円とするもので、第1項建設改良費は医療機器等の請負残999万円を減額するものでございます。


 第5条は企業債で、起債の限度額7,890万円を5,040万円に改めるものでございます。


 第6条は流用禁止項目のうち、職員給与費について6,655万円減額して、17億7,458万円に改めるものでございます。


 次の3ページから補正予算実施計画等につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、議案第39号、「平成17年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いします。


 第2条は、業務の予定量で、4号、主要な建設改良事業は配水設備増補改良事業費を9,880万円減額し、3億8,611万円にするものでございます。


 第3条は、収益的収入及び支出で、収入で2,485万円追加し、20億63万円に、支出で670万円減額し、19億1,836万円にするものでございます。


 収入の第1款第1項営業収益100万円の減額は、下水道事業会計負担金で給水戸数の増により、水道料金の調定件数が見込みを上回り、下水道使用料の調定割合が減少したため、下水道事業会計の負担額は減少するものでございます。


 第3項特別利益2,585万円の新規計上は、旧高横須賀ポンプ場跡地が公募売却できましたので、売却額から帳簿原価を除いた固定資産売却益分でございます。


 支出の第1款第1項営業費用1,478万円の減額は、主に人事異動による人件費の減、前年度工事に伴う施設延長の確定等による減価償却費の減、前年度繰越し工事分の固定資産除却費の追加等との差引きによるものでございます。


 第2項営業外費用808万円の追加は、工事請負費の減等に伴う納税消費税及び地方消費税の増及び工事負担金等特定収入分の消費税調整に伴う雑支出の増によるものでございます。


 収益的収入及び支出の差引額は、8,227万円の収入超過を予定し、これを消費税等の税抜き処理で算定すると、8,648万円の純利益となるものでございます。


 次に、第4条は、資本的収入及び支出ですが、2ページをお願いします。


 収入は、373万円減額し、3億2,413万円に、支出で9,808万円減額し、6億2,186万円にするものでございます。


 収入の第1款第1項負担金464万円の減額は、主に区画整理等給水管移設工事の減によるもの。


 第2項固定資産売却代金91万円の新規計上は、先ほどの旧高横須賀ポンプ場跡地の売却に伴う帳簿原価額分の代金でございます。


 支出の第1款第1項建設改良費9,880万円の減額の主なものは、区画整理等依頼工事の減及び請負残などによるもの。


 第3項の過年度返還金72万円の新規計上は、平成16年度に受け入れました石綿セメント管更新事業に係る国庫補助金で、精算確定により返還することになったものでございます。


 なお、資本的収支の不足する額2億9,773万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。


 第5条は、流用禁止項目ですが、給与の補正に伴い、920万円減額し、2億2,023万円に改めるものでございます。


 第6条は、たな卸資産購入限度額ですが、数量等の減により、水道メーターの購入限度額を470万円減額し、666万円に改めるものでございます。


 3ページ以下につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。





○議長(山口 清)


 これより質疑に入ります。


 まず、議案第1号、「東海市防災会議条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第1号の質疑を終わります。


 続いて、議案第2号、「東海市職員定数条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第2号の質疑を終わります。


 続いて、議案第3号、「東海市職員の給与に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 今回、給料表4.8パーセントということの削減です。なお、現行の給料はそのまま下げないことを前提としておられるというふうに理解をいたしておりますが、実際には、現行の給料表で上がる分との間において、毎年毎年差額が開いていくということで、多い人では今後5年間の影響額というのは100万円単位になる人もおられるような計算になっておるようでございます。


 今、民間では6年ぶりの春闘の闘いという状況のもとで、今後、職員の皆さんにおいては5年間、今の水準を上回ることはないと、4級以上の人はですね、いう状況があります。


 そこで、これによって現行の給与がどれほど全体額から今後5年間、削減がされると見込んでおられるのか。そういう点についてお伺いしたい。できるものなら、大まかに分けて、八百数十人の一般会計の部分、それから定数条例で定められた他の分野と、二つぐらいに分けて、概ねこの5年間ではどれぐらいになると見ておられるのか。わかったらお尋ねしたいというふうに思います。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 全体での影響額でございますが、全体で月額の影響額で計算しますと、月額で約1,650万円、年額で1億9,800万円が一般会計の部分だと計算しておりますので、その他の分については、手持ちで持っておりませんので、よろしくお願いいたします。





○14番議員(虫明晋二)


 国の方はどうかと言いますと、公務員の給料全体を減らすのだと、一人ひとりにこれがどう影響するのかということをつかむことも、議会として必要ですし、そのための職員の皆さんの意欲や、あるいはこれまでの努力の、そういうことへの反映という点で分析することも大切ですけれども、もう一つは、予算の中に占める割合がどうなっていくのかということを、全体として見ておくということも大切ではないかなというふうに思うのです。


 そこで、計算してないものをお伺いするわけにいきませんので、この1億9,800万円余というのは、どの年度のことを言うのか、あるいは翌年度以降はこれに係数としては1.2ぐらいを掛けていけばいいのか、1.3ぐらい掛けていけばいいのか、そういう見通しがわかっておれば教えてください。余り無理で、わからない数字じゃなくても結構です。わからなければわからないでよろしい。以上。





○企画部長(宮下修示)


 ただいまお答えした額は、先ほど御質問にもありましたように、あくまでも理論値でございますので、今後、5年間はこの率は変わらないものだというふうに、5年間で補てんされるものということで、5年間は変わらないということで考えております。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第3号の質疑を終わります。


 続いて、議案第4号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第4号の質疑を終わります。


 続いて、議案第5号、「東海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第5号の質疑を終わります。


 続いて、議案第6号、「東海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。





○13番議員(辻井タカ子)


 ちょっと教えていただきたい点で、1点は今回の条例改正で、文言ということで「正常な運営を妨げる」という文言が、「運営に支障がある」と、こういうふうに変更されてきているわけですね。このことによって、どれだけの、取る人の判断が柔軟になるのかという点がちょっとわかりませんので、そこら辺について教えていただきたいということです。


 それと、第12条のところで、年次有給休暇、これも正常な運営と、運営に支障ということになるんですけれども、請求された時期にということで、今、非常に削減されてきている中で、なかなか取りづらいというような部分と、もう一つは、仕事がかなり個人責任になってきているのではないかなというふうに思うのです。そうした場合において、運営に支障がある、正常な運営を妨げるという判断が、どこの部分でされてきているのかというのが重要なことだし、その仕事量を肩代わりできるような体制が一部つくられてきていないと、これがなかなか机上の論議になるのではないかなというふうに思うものですから、そこら辺の配慮がどのようにされているのかという点について、まず2点、よろしくお願いします。





○企画部長(宮下修示)


 今、2点とおっしゃいましたけど、ちょっと確認でございますが、年休の処理の方とこのことが取れるかどうかということというふうな、両方でよろしいでしょうか。


 基本的には、「正常な運営を妨げる」を、「運営に支障がある」ということに改めることでございますが、基本的には、各課におかれまして、それぞれ事務事業をやっておりますので、その事務事業の範囲内で、例えば年休者が続出した場合には、やはり若干配慮をいただくことも考えられますが、基本的にはその範囲内で上司が判断いたしますれば、取っていただくようなことは可能だと思います。もちろん今、組織機構におきまして、グループ制ということで、今おっしゃいましたような、それぞれの事務に当たっては、補完できるような体制を取っておりますので、できる限り年休の消化はするような体制は取るように指導しておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 ほかにはありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第6号の質疑を終わります。


 続いて、議案第7号、「東海市部制条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第7号の質疑を終わります。


 続いて、議案第8号、「東海市審議会等の委員の公募に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 これは、市民参画という行政運営の理念でつくられたものであります。実際の運用において、困難な面があろうと、そういうところの裁量権を市長に委ねるものとなっておりますが、平成16年と17年度では、そうした問題点で支障がある委員会がどうあったのか、これを変えざるを得ない現実がどうだったのかという点について御説明いただければ、この条例提起の必要性というのも理解できるのではないかと、こういうふうに思いますので、それについてお伺いしたいというふうに思います。


 それから、もう一つは、裁量権の範ちゅうをどこまで設けるかというのは、これはまた規則になるのでしょうか。いわゆるそれには一定の限度を設けることも必要ではないかと、しかし公募できないから委員会が成立しないということであってはならないということも、また言えますので、そこをどういうふうに設定をしておるのか、あるいはしようとしておるのか、その点についてもお伺いしたい。


 以上、2点。





○企画部長(宮下修示)


 現在、市民委員会、16年度、17年度お願いしておりますが、また市民委員会の皆様との御協議の中で、18年度以降につきましては、できる限り御自分たちが、御自分たちの応募してきた人たちで運営したいというような意識を持っております。現行、お願いしておりますのは、コミュニティから12人、それから38人の公募の委員さんで構成しておりますが、それをできますれば公募してきた方全員で運営していきたいということで、そのような形に沿って、徐々に御自分たちの運営というふうな形をできる限りしていきたいという意思を持って、この条例改正をお願いしているものでございます。


 また、そうした観点から、規則で余り縛るのではなくて、その意思に従ってお話し合いの上で運営していきたいというふうに考えているものでございますので、お願いいたします。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第8号の質疑を終わります。


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時00分 休憩)


               (午後2時15分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、議案第9号、「東海市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第9号の質疑を終わります。


 続いて、議案第10号、「東海市危険物の規制に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第10号の質疑を終わります。


 続いて、議案第11号、「東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第11号の質疑を終わります。


 続いて、議案第12号、「東海市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第12号の質疑を終わります。


 続いて、議案第13号、「東海市立老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第13号の質疑を終わります。


 続いて、議案第14号、「東海市立デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第14号の質疑を終わります。


 続いて、議案第15号、「東海市営住宅条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。





○13番議員(辻井タカ子)


 今回の法令改正で、年齢が50歳から60歳ということなんですけれども、これによる影響というのか、これまで東海市の実例で50歳ぐらいの方で実績がどれぐらいおられるのかという点と、それから今回の60歳に引き下げられた主な理由がわかりましたら、教えていただきたい。2点です。





○都市建設部長(早川鉄三)


 50歳から60歳の方でございますけれども、今現在、50歳以上ということでいきますと、全体の話ですが、554人で49歳以下が239人となりますので、差引き554から239を引いた方が50歳以上となります。315ですか、ですから49歳以下は239人、50歳以上が315人という、今、バランスでございます。


 それから、50歳から60歳の引上げでございますが、これは施行令の方でそういうふうに決まってきましたので、市営住宅の条例も同じようにするということでございますので、よろしくお願いします。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第15号の質疑を終わります。


 続いて、議案第16号、「東海市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第16号の質疑を終わります。


 続いて、議案第17号、「東海市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第17号の質疑を終わります。


 続いて、議案第18号、「東海市クラインガルテンの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第18号の質疑を終わります。


 続いて、議案第19号、「東海市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第19号の質疑を終わります。


 続いて、議案第20号、「東海市国民保護協議会条例の制定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第20号の質疑を終わります。


 続いて、議案第21号、「東海市国民保護対策本部及び東海市緊急対処事態対策本部条例の制定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第21号の質疑を終わります。


 続いて、議案第22号、「東海市障害者自立支援法施行条例の制定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第22号の質疑を終わります。


 続いて、議案第23号、「東海市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第23号の質疑を終わります。


 続いて、議案第24号、「市道の路線認定(その1)について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第24号の質疑を終わります。


 続いて、議案第25号、「市営加木屋向山地区土地改良事業の施行について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第25号の質疑を終わります。


 続いて、議案第26号、「平成18年度東海市一般会計予算」の質疑の発言を許します。





○23番議員(松井高男)


 まず、1点目は、南加木屋駅周辺のまちづくりの関係についてお尋ねをしたいんですが、昨日も一般質問等でもこの問題、何人かの方が質問されておりますが、今回、バリアフリー化工事の補助事業ということで4,500万円の予算化が図られておるわけですが、このまちづくりとの関連から見て、駅舎等のバリアフリー化の工事が一般質問に対する答弁の中で、東西から駅の方へ入れるようにするというようなこと等が説明されていたのですが、なかなかイメージ的によく、いまいち理解できない部分があるのですが、どの程度の工事になるのか。4,500万円の補助は、全体のこの事業費のどのくらいに当たって、駅舎そのものもこういう形で変わるよとか、そういうことについて再度、今わかる範囲で御説明をいただきたいということが1点。


 平洲と大仏を訪ねる花のみち整備事業、これも区画整理地内の緑道をというようなことが言われておるわけですが、これは以前から平洲と大仏を訪ねる花のみちという、今まで花のみちと言われないまでも、自然遊歩道という形で確保されていた経緯があるんですが、どういうものになるのか。いわゆる道路の横断その他は、それは避けられないと思うのですが、どういう形の花のみちということを考えられておりますか、ひとつ可能な限り、理解できるような形で説明をしていただきたい。


 以上です。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 南加木屋駅バリアフリー化工事についてのお尋ねでございますが、今現在の南加木屋駅は、今御案内かと思いますけれども、駅東側からアクセスしていただいて、改札が2階の方にございます。この改札を壊して下げます。そして前の広場からスロープで上がりまして、そのまま自動改札をくぐってホームへ入っていくということで、いずれにしても階段のない状況でホームへアプローチしていただく。また、ホームの西側、上り線ホームの方へも道路の方から通路を設けまして、スロープで同じく自動改札が新設されまして、そのまま上りホームへ入っていけるという状況になります。


 これは、そもそも今のホームのところで昇降設備、エレベーターが設置できればよろしいのですが、やはりその部分は将来全面改築を考えたときに、そこまでの投資は控えるということもあるそうでございまして、ちなみに今現在、私どもが聞いておりますのは、南加木屋駅の全体改修工事としては、約2億円ほどと伺っておりまして、そのうち私どもが補助の対象といたしますバリアフリーの部分は、約9,000万円、その2分の1を補助していくという内容でございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 2点目の御質問でございますが、平洲と大仏を訪ねる花のみちの整備事業でございますけれども、18年度で策定していくわけでございますが、大池公園から聚楽園公園に至るルートでございますけども、例えば一つ例を挙げますと、荒尾大府線、今のアピタの西のとこですけども、道路が入ります。そうすると、まだ聚楽園公園まで渡らなければいけませんので、そのあたりのルートはどうしていくのかとか、それから荒尾第二につきましても、公園緑地等が整備されてまいります。そういった中で、大池公園から大窪公園、荒尾第二、それから聚楽園公園までのルートをスムーズに渡るといいますか、木の生い茂ったところもあれば、狭いところもあります。バリアフリー化も考えて、皆さんに楽しく歩いていただくと言いますか、道の整備を、基本計画を考えているというものでございます。よろしくお願いします。





○23番議員(松井高男)


 加木屋駅の問題について、再度ちょっとお尋ねしたいんですが、今の所長の話でいきますと、河和方面に向かうホームに行くには、東側からそのまま入れる。逆に名古屋方面の上り線については、西側からということになるんですが、そうすると、単純に考えて、線路上は上で、今越えておるのが越えないわけですから、東側の団地の人たちが朝通勤するには、線路を一たん横断をして、西側に出てという形になるのか。そこらあたりは、今の線路上を越えておる陸橋は、そのまま生かすような形になるのか。そこらあたり、陸橋は陸橋で残したままで入り口が両方からということであれば、それはそれで理解できるのですが、そういう形なのかどうか、ちょっと確認も含めてお尋ねしておきます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 説明不足であったような気がいたします。跨線橋、渡りのオーバー陸橋は、そのまま残ります。ですから、健康な方はそのまま駅へ、東側から西側へアクセスできますし、西側から東へも当然渡れる。ただ、鉄道から西側の方ですと、今は東へ渡って、階段を上がって西へ渡るという動線が、直接西から上りホームへ入っていけますので、これは障害者、高齢者の方に限らず、一般の方にとっても非常に利用しやすい駅に変わっていくと、こんなふうに存じております。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。





○1番議員(村瀬進治)


 扇風機のことでちょっとお尋ねいたしますけど、教室に4台つけるということで、羽の直径の大きさ、それと1台の本体の値段とそれにかかわる配線等の値段の金額をお知らせください。





○教育部長(松木秀一)


 扇風機についてお答えをいたします。


 ファンは、直径40センチでございます。定価が1機2万2,000円のものとなっております。


 配線等でございますが、全体の工事のことで申し上げますと、扇風機の設置工事及び電気幹線設備等改修工事で、合わせて8,693万円でございます。


 それと、小学校の方の電気幹線設備等改修工事の実施設計の委託もございまして、委託の方が532万円の状況でございます。


 以上です。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第26号の質疑を終わります。


 続いて、議案第27号、「平成18年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第27号の質疑を終わります。


 続いて、議案第28号、「平成18年度東海市老人保健医療事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第28号の質疑を終わります。


 続いて、議案第29号、「平成18年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 単純なことで申しわけありませんが、中心街の全体で719戸だったと思うんですが、立ち退きの全体が今、どういう進捗状況になっているのか。16年度末及び17年度の繰越明許、それから18年度末と予定という進捗状況。前回、延伸はいたしましたけれども、毎年毎年60戸近く移転をしていかないと、という状況も聞いておりますが、その進捗との関係でどういうふうになっているのか、教えてください。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 区画整理事業におきます建物移転の戸数の関係のお尋ねでございますが、全719戸移転計画のうち、今年度末現在で、今年度44戸移転をしまして、271戸移転済みとなります。そして新年度予算におきましては、46戸予定をいたしております。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第29号の質疑を終わります。


 続いて、議案第30号、「平成18年度東海市下水道事業特別会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第30号の質疑を終わります。


 続いて、議案第31号、「平成18年度東海市病院事業会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第31号の質疑を終わります。


 続いて、議案第32号、「平成18年度東海市水道事業会計予算」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第32号の質疑を終わります。


 続いて、議案第33号、「平成17年度東海市一般会計補正予算(第7号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第33号の質疑を終わります。


 続いて、議案第34号、「平成17年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第34号の質疑を終わります。


 続いて、議案第35号、「平成17年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第35号の質疑を終わります。


 続いて、議案第36号、「平成17年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第36号の質疑を終わります。


 続いて、議案第37号、「平成17年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第37号の質疑を終わります。


 続いて、議案第38号、「平成17年度東海市病院事業会計補正予算(第1号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第38号の質疑を終わります。


 続いて、議案第39号、「平成17年度東海市水道事業会計補正予算(第2号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第39号の質疑を終わります。


 以上で、ただいま一括議題となっております39案の質疑を終わります。


 本39案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第47、議案第40号、「東海市手数料条例の一部改正について」を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。





○保健福祉監(前野 清)


 ただいま上程されました議案第40号、「東海市手数料条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、胃がん検診手数料の改定をし、及び都市計画基本図の写しの交付手数料を定めるため、改正するものでございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。





○議長(山口 清)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○12番議員(本田博信)


 ちょっと質問いたしたいと思いますけれども、今までの胃がん検診における集団とそれから個別の検診の二つの手立てがありますが、その経緯についてちょっと説明していただきたいというのが1点と、それから過去3年間の受診者の実績を教えてほしいということが1点。それから今回の手数料を集団方式1回につき900円、特に医療機関方式1回につき2,600円、この2,600円になった理由、根拠について教えてほしいということでございます。


 それから、もう一つでございますが、一般的に個人で胃がん検診を受けると、その受診料は幾らぐらいになるか。こんなことをちょっと教えてほしいと思います。よろしくお願いします。





○保健福祉監(前野 清)


 まず、1点目の集団と個別のこれまでの経緯でございますが、昭和57年に胃がん検診、子宮がん検診を含む老人保健法の制定がありましたのを受けまして、昭和58年度から胃がん検診及び子宮がん検診を、まず最初、集団で開始いたしました。本市におきまして、既に個別での基本検診を実施しておりましたので、医師会との調整の中で59年度から個別でも開始することといたして、現在に至っております。


 それから、実績でございますが、3年間の実績ということでございます。個別と集団で区分して申し上げます。胃がん検診につきましては、集団方式で14年度は299件、15年度は298件、16年度は898件でございます。一方、集団方式につきましては、14年度831件、15年度同じく831件、16年度386件でございます。


 今回の手数料の2,600円の理由・根拠でございますが、本市におきまして個別での検診手数料を定める際に、他市町の状況を調査しまして、そこで概ね、大体2割程度の手数料を設定しておるといったことから、本市におきましても概ね2割程度ということで、今回、委託料の2割ということで2,600円という手数料を設定させていただいたものでございます。


 それから、個人で医療機関で受診を受けた場合でございますが、これにつきましては医療機関におきまして、検査方法等が異なったり、病院と診療所では、診療報酬単価が違うなど、これ、一律で比較は非常に難しいため、平均的な金額は説明申し上げることができません。


 ちなみに、市民病院の積算金額を参考にさせてもらいましたので、その金額で申し上げますと、子宮がん検診では5,810円、胃がん検診は、今回診療所の積算単価を採用いたしまして、それから医師会からの申し出ということで設定いたしておりまして、1万2,380円が税抜きで、税込みで1万2,999円という料金になっております。これが大体医療機関での金額ということで御理解いただきたいと思います。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですので、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより、採決いたします。


 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第47、議案第40号は原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。各委員会に付託した議案審査のため、3月4日から3月14日までの11日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、3月4日から3月14日までの11日間、休会することに決定しました。


 来る3月15日は、午前9時30分から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (3月3日 午後2時25分 散会)