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愛知県 東海市

平成18年 3月定例会 (第2日 3月 2日)




平成18年 3月定例会 (第2日 3月 2日)




平成18年3月2日






1 出席議員(28人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫


   3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄


   5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人


   7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦


   9番  東 川 春 近         10番  米 山 カヨ子


  11番  粟 野 文 子         12番  本 田 博 信


  13番  辻 井 タカ子         14番  虫 明 晋 二


  15番  鈴 木 秀 幸         16番  菅 沼 敏 雄


  17番  大 嶋 誠 次         18番  佐 野 直 之


  19番  早 川   彰         20番  加 藤 菊 信


  21番  久 野 久 行         22番  山 口   清


  23番  松 井 高 男         24番  柴 田   守


  25番  千 葉 政 仁         26番  佐 治 立 雄


  27番  川 原 克 己         28番  東   忠 夫





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長   舟 橋 憲 昭      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  広 瀬 政 義      議事課副主幹  熊 谷 和 彦





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  総務部次長            野々山 克 彦


  企画部次長兼秘書課長       北 川 憲 昭


  保健福祉監            前 野   清


  環境経済部次長兼生活環境課長   山 本   透


  教育委員会次長          近 藤 哲 夫


  総務法制課長           杉 下 泰 明


  企画政策課長           近 藤 福 一


  こども課長            山 本 利 治


  商工労政課長           大 橋 昌 司


  花と緑の推進課長         青 木   啓


  区画整理課長           石 野   実


  水道部管理課長          平 野 政 和


  警防課長             竹 内 厚 千


  学校教育課長           三 浦 好 美


  農業委員会事務局長        深 川 正 明





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │一般質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (3月2日 午前9時30分 開議)





○議長(山口 清)


 ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、市友会120分、新緑水クラブ100分、公明党議員団60分、日本共産党議員団40分、緑水クラブ20分、1人会派20分ですので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、「一般質問」に入ります。


 7番、斉藤誠議員の発言を許します。


            (7番 斉藤 誠 登壇)(拍手)





○7番議員(斉藤 誠)


 皆さん、おはようございます。市友会の斉藤でございます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました内容につきまして、今日はトップバッターとして質問をさせていただきます。


 最初の質問は、地震対策についてであります。


 今後、想定されています東海・東南海地震関連の報道が続きまして久しいわけでございますが、この間に日本各地では、大なり小なりの地震が発生し、今度は東海地方かと思いながら過ごす毎日であります。


 本市としても、備えあれば憂いなしの観点から、地震防災対策として、地域の自主防災活動に加えて、防災知識の浸透や避難訓練、備蓄倉庫の増強、そして公共施設の耐震化等にも精力的に取り組んでいるのは御承知のとおりでございます。当たり前のことではございますが、地震がいつ来るかは、だれにもわかりません。そのために、仮に地震が発生しても、地震を最小限に食い止めるために、すべての公共施設での万全な耐震化に向けて、現在、対策が講じられているわけでございます。


 さて、文部科学省が昨年の7月に、同年4月1日付での公立小中学校施設における耐震改修の状況調査結果を発表しておりますが、その耐震化率は51.8パーセントで、依然として小中学校の耐震化率が低い実態にあると指摘がされておりました。ただし、現在は、全国的にはもっと耐震化率は伸びているとは思いますが、阪神・淡路大震災から10年、最近では新潟中越地震などの被害状況の報道から見ても、やはり依然として対策が進んでいないのではないかと危惧しているところであります。


 本市の状況についてでありますが、今後、予想される東海・東南海地震対策につきましては、特に小中学校の施設の耐震化を順次計画的に進めており、この3月議会の補正にもあるように、公共施設等の耐震化補修工事を急ピッチで進めているのがよくわかります。また、平成18年度の予算でも、調査設計委託料等を含めた耐震化を順次進める状況にあり、目に見える耐震化の推進に少しは安心しているところであります。


 こうした中、先日の中日新聞に、地域防災対策特別措置法の改正案が今国会に提出され、地方自治体が実施する公立小中学校の公社の耐震補強を対象とした国の半額補助期間を5年間延長し、災害時の避難場所となる体育館も補助対象に加える動きがあると掲載されておりましたが、大変結構なことだと思います。


 そこで、児童・生徒などが一日の大半を過ごしております、また活動する場、そして災害等非常時における地域住民の緊急避難場所であります小中学校施設の耐震化を急ぐべきとの観点から、以下、本市における耐震化率の実態と今後の経過について質問いたします。


 まず1点目は、国や県の平均と比較した場合の市内小中学校での耐震化率の実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 2点目は、その耐震化率の遅れている原因は何か、お伺いいたします。


 3点目は、この3月定例会での補正並びに平成18年度の予算計画が立てられておりますが、市内小中学校の全施設の耐震化が完了する時期をいつごろと見ているのか。また、その場合、18年度以降での年度ごとの耐震化率の計画値をどのように見ているのか、お伺いいたします。


 4点目は、現在の防災マップには、26の広域避難場所と24の避難所が指定されておりまして、避難施設としては、小中学校等の体育館等の施設も指定されていると思いますが、現在の状況と今後の耐震化の計画についてお伺いいたします。


 次に、大きな質問事項の2点目、大学との連携についてであります。


 本市は、伊勢湾岸道路の開通、中部国際空港の開港、名古屋市の隣接ベッドタウン化等による人口増加があり、とりわけ道路アクセスや住宅の整備、鉄鋼企業、流通企業と現在は経済の好調さからも、さらに文化面でも元気のあるまちと言っても過言ではないと思っております。したがって、東海市として活性するための条件は十分整っており、市長が掲げる元気あふれる快適都市に向かって、確実に進んでいると言えます。


 こうした環境下で、富貴ノ台に設立されております星城大学でございますが、現在の在籍数は、経営学部が1,216人、リハビリテーション学部が352人で、合わせて1,568人の世帯となっているとのことであります。早いもので、この春には第1期生の4年生が卒業し、巣立っていくとのことであり、大変うれしく思うところであります。


 さて、市内にある大学としては、多くの市民にも認知されてきたとは思うわけでありますが、しかし、行政、地域、大学の連携を考えた場合に、まだ一体感があるとは言いがたく、今のところ、その誘致効果も見えない状況にあるのではないかと思っているところであります。


 そんな中、大学では、オープンカレッジの各種講座が東海市と東海市教育委員会が後援して開催されているようでありますが、いま一つ、行政としてのかかわりがわかりません。いずれにしても、大学の知識、情報、技術、人材等には大変貴重な価値があり、行政と大学相互の発展のために、環境、健康、教育、文化あるいは産業、雇用、学術等、あらゆる分野での連携が可能ではないかと考えられます。また、とりわけ産・学・官での活性化が叫ばれる中、これからは若者たちの持つエネルギーと新しい感覚を形として行政の中に生かすことができるならば、これほどありがたいことはないと、大いに期待している一人でございます。


 本市としても、大学との連携に対する協定書を締結し、行政と大学とでどのようなサポート体制ができるかを模索してほしいと強く望むところであり、若い人材の中には、この大学などで培った知識や経験があり、行政としてそのすばらしいノウハウを生かさない手はないと考えるところでございます。こうした中、これまで産・学・官交流サロンを開催して、18年度には東海市のまちづくりに向けての方向性を出したいと伺っております。


 以下、進められてきております事業や、これからの行政と大学との連携、さらには今後の活性化策についてお考えをお伺いいたします。


 質問の1点目は、大学誘致のもたらす本市への経済効果と今後の期待感についてお伺いいたします。


 2点目は、商工業の活性化に大学と連携した雇用確保事業の現状と促進の考えをお伺いいたします。


 3点目は、現在、行政が後援して実施されております大学のノウハウを生かす開放講座の状況と、この開放講座に対してどのように行政、教育委員会がかかわってきたのかをお伺いいたします。


 4点目は、今後のこの開放講座への支援策と活用策の考えについてお伺いいたします。


 5点目は、今後は行政と大学とが連携して、行政の活性化あるいは市民の生きがい等のためのサポート体制を模索する協定書を締結することも打開策の一つと考えておりますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 続きまして、質問項目の3点目、行政改革についてであります。


 地方分権時代に入り、権限移譲等が行われて、地方自治体に課せられる課題と責任はますます増えると見ております。本市の経済は、総じて右上がりの好調さもあり、平成17年度から19年度の行政改革大綱推進の具体化には、これまで環境の変化、市民ニーズに応えるために、各種事業の効率化推進を図るための調査・研究、さらには前倒し事業を積極的に推進してきたところであります。


 また、この行革大綱推進の策定につきましては、協働・共創システムの構築を目指したもので、その改革の視点の1点目としまして、地域経営の視点に立った市政運営、2点目は、市民とのパートナーシップに基づく市政運営、3点目は職員の意識改革と組織体制の整備だったかと思います。このことは、言いかえれば、各種事業の見直しを進めることで、市民に納得されるサービスをいかに提供できるかだと思っております。


 さて、地方自治体の行革に関する住民意識調査の中で、役所のイメージから気をつけなければならないという項目の中には、サービス精神の欠如、住民に対する姿勢と柔軟性のアップが上げられております。従来は、ややもすれば役所が決めたことは、良いも悪いも仕方がないで済みました。しかし、昨今は、市民参画や市民本位が主流となり、どんどん市民の声が行政に反映されるようになってきました。この流れは、経済環境にも左右されますが、地方分権の動きで拍車がかかり、これまでの前例主義は通用しなくなってきたものと言えます。


 したがって、これからはさらに事務の合理化、職員の意識改革、住民の意識変化で変革期の流れに乗り遅れない行政主導が望まれていると思われるところでございます。実際、推進計画を策定しても、時々の環境変化によっては、現状維持あるいは継続検討にならざる項目があろうかと思われますが、ここでは掲げられている行政改革49の推進項目のうち、以下数項目にわたって質問をいたします。


 質問の1点目は、市民生活における交通手段を確保するためのルート変更や、循環バス利用時間帯の拡大などの利便性を図るために、市内のバス体系見直し、確立を目指した補助路線バスと循環バスの一本化への検討状況と、今後の考えについてお伺いいたします。


 2点目は、今後の保育園のあり方についてですが、民間委託等を含めて、平成17年度で検討するとなっておりましたが、職員による研究会等から、これまでの民間委託化への検討状況と今後の考えについてお伺いいたします。


 また、昨年の定例会におきまして質問があったわけでありますが、夫婦共働き世帯が増える中で、平日での保育園行事を日曜日開催しては、との質問に、保護者と話し合いを持って検討したい旨の答弁があったかと思います。したがって、このメリットを生かせる民間委託化と関連しまして、以降の検討経過があれば、お伺いしたいと思います。


 質問の3点目は、本市は毎年12月に東海シティマラソンを開催し、回を重ねるたびに市内はもとより、県外からの参加者もあるほど大変盛り上がり、知名度も上がってきたと喜んでいるところであります。こうした状況の中で、平成18年度につきましても、継続実施との情報がありましたが、知多北部3市1町での駅伝、あるいはマラソンの一本化につきましては、平成17年度で検討して、18年度で実施予定とされてきたわけでございますが、これまでの検討状況と今後の考えについてお伺いいたします。


 最後の質問の4点目でございます。中央図書館業務委託についてであります。


 この4月からは、各施設で指定管理者制度がスタートされます。民間事業者のノウハウを活用することになっております。そこで、中央図書館業務につきましては、利用者へのサービス向上及び経費の削減を図るなど、図書館業務の民間委託へ検討することとなっておりましたが、この件につきましてもこれまでの検討状況と今後の考えにつきましてお伺いしまして、私の質問を終わります。(拍手)


              (7番 斉藤 誠 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 斉藤議員の行政改革についての1点目、補助路線バスと循環バスの一本化への検討状況と今後の考えは、についてお答えをさせていただきます。


 平成16年10月に東海市市民交通機関対策協議会に補助路線バスと循環バスの一本化について諮問をさせていただき、本年2月にその答申をいただいたところでございます。


 答申の内容につきましては、補助路線バスは朝夕の通勤・通学の足の確保、循環バスは昼間時間帯での高齢者・移動困難者に対する利便性の向上を目的とし、それぞれの利用目的が異なっていること、循環バスの拡充をした場合の財政負担が増加すること、本格運行をしてまだ2年程度で、しばらく利用者の動向を見守る必要があること、3市1町の合併問題があること、これらの理由から、一本化は現時点では見送ることとするとの答申をいただいたところでございます。


 市といたしましても、答申の内容を尊重し、一本化につきましては当分見送ることとしたところでございます。今後につきましては、市の表玄関であります太田川駅前広場の整備、太田川駅の高架化に併せて、駅を中心とした循環バスのあり方を東海市市民交通対策協議会の御意見もお聞きしながら、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。





○教育部長(松木秀一)


 地震対策についての1点目、国・県の平均と比較した場合の小中学校の耐震化率の実態についてでございますが、平成17年4月1日現在の文部科学省調査によりますと、国が51.8パーセント、愛知県下の市町村平均では61.1パーセントとなっております。東海市におきましては、17年度末で29.2パーセントとなるものでございます。


 2点目の耐震化の遅れている原因でございますが、本市の小中学校施設は昭和56年以前の建物が90パーセント以上を占めておりまして、知多5市の平均70パーセントを大きく上回っております。したがいまして、耐震化は進めておるところでございますが、耐震化を進める建物が多いため、耐震化率が上がってこない状況になっていると考えております。


 次に、3点目の耐震化率向上の年度計画と完了時期についてでございますが、平成18年度には、小学校2棟、中学校3棟の耐震補強工事を実施する予定をいたしております。小中学校の耐震化等は、児童・生徒の安全・安心のために早期に実施をする必要がございますので、耐震指標0.3未満を最優先にし、全体としましては、この先、10年程度を目標に、3年ごとの実施計画で実施ができるよう進めてまいります。


 4点目の避難場所の耐震化状況と今後の計画でございますが、災害時の避難場所として位置づけられている小中学校の体育館は、市内に18棟ございます。そのうち、13棟で耐震補強等が必要となっておりますので、先ほども申し上げましたように、10年後を目標に耐震指標の低いものから順次耐震補強等を実施してまいります。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目の大学との連携についての1点目、大学誘致のもたらす経済効果と今後の期待についてお答えさせていただきます。


 大学の設置、または大学があることによる経済効果は、一般的に大きなものがあると言われておりますが、大学の規模、教職員、学生数、地域差などにより、効果の額やその及ぶ範囲が異なるものでございます。例えば、他の大学の公表データに寄れば、校舎建設などの投資額につきましては1.3倍前後、大学運営経費、教職員及び学生の消費支出については、約1.6倍から2倍程度の経済効果があると分析されており、その他アパート建設などの付随的な経済効果も考えられます。


 星城大学の場合は、4年制大学の設置に向けて校舎の新設、図書・備品などの購入のため、一定の投資があったとお聞きしておりますが、公表資料がないために、全体の経済効果が把握できないものでございます。


 本市といたしましては、星城大学の経済効果を生かしていくためには、例えば遠方からの学生の皆さんには、市内で下宿していただくことを働きかけるとか、食事や買い物についても市内でしていただくなど、多くの消費支出が生まれるよう環境を整備していくことが重要と考えておりますので、今後も大学、商工会議所、関係機関などの連携を十分に図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、2点目、商工業の活性化に大学と連携した雇用確保事業の現状と促進の考えでございますが、御質問の大学と連携した雇用確保事業の現状と促進の考えでございます。東海商工会議所におきましては、昨年9月の上旬に2週間ほど、星城大学の学生のインターシップ、いわゆる職場体験学習を受け入れ、若年層の購買動向調査を行いました。この調査そのものは、会議所会員に調査結果をもとに、今後の経営戦略を立てていただくための基礎資料を収集するものでございますが、こうした職場体験を通じ、企業への理解を深めることができ、地元学生の市内企業への就職意欲にもつながるものと考えております。


 星城大学との連携は、産・学・官交流サロンを通じ、始まったばかりでございますので、具体的な雇用確保事業についてはございませんが、商工会議所会員企業への地元学生の雇用促進のための就職説明会開催を要望していくなど、雇用の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○教育長(深谷孟延)


 大学との関連につきましての3点目と4点目でございますが、関連がございますので、合わせて答弁をさせていただきたいと思います。


 星城大学の公開講座でございますが、例えば今年も「今日からたばこがやめられる」とかいった多数の講座のほか、いわゆるオープンカレッジといたしましては、小学生向けから大人までの幅広い内容、とりわけ内容といたしましては、英語、中国語、あるいはハングルといった語学から、心理学に至るまで、講座数は前期と後期がございますが、それぞれ40ずつ、トータル80講座を開設されております。


 教育委員会といたしましても、現在も後援をしているわけでございますが、今後とも生涯学習大学ガイドブックに、公開講座オープンカレッジの紹介とか、案内を掲載させていただくとともに、より今後は中学生、高校生、勤労青少年、そういった人々への講座もございますので、学校はもとより青少年センターと大学との交流、現在もしておりますが、さらにそれを強化する中で、新たに活用や支援のあり方を考えていきたいと思っています。


 また、平成16年度に市内18校が研究発表会いたしましたその折に、大学の先生に講師で助言者としてお越しいただいておりますので、教員資質の向上のためにも、今後、大学から御支援をいただければと、こんなふうに思っております。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、5点目のサポート体制の考えについてお答えさせていただきます。


 御案内のとおり、第5次総合計画では、協働と共創をキーワードに、まちづくりのそれぞれの主体が相互に連携協力して、またそれぞれが役割を分担しながら、まちづくりを進めていくことが必要という考えを明確にしておりますが、その一つの試みとして、平成16年11月から、東海商工会議所、東海市、星城大学の3者で、産・官・学交流サロンを設置いたしまして、将来のまちづくりに対する意見交換、情報の共有化などを進めてきたところでございます。


 現時点では、本年3月末を目途に、産・官・学がそれぞれ持っております人材、情報、組織などの資源につきまして、有機的に、また補完的に活用しながら総合計画が目指すまちづくりに貢献できる基本的な方向性や取組み内容などの絞込みを進めており、今後、具体案が固まり次第、連携、サポート体制などの確認もしたいと考えております。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、行政改革についての2点目、保育園の民間委託化並びに保育園行事日程の検討状況と今後の考えは、でございますが、行政改革大綱推進計画の推進項目の一つ、保育園の民間委託化につきましては、平成16年度に職員による検討委員会を設置し、検討結果を報告しましたが、将来の保育園のあり方を考えますと、民間委託のみに結論づけるのではなく、幼・保一元化、民間移管、指定管理者制度、総合施設化等々さまざまな選択肢があり、大きな幼児教育の変革の時代が訪れたと思われます。


 今後につきましては、専門家の考え方、市民の皆様のニーズも把握しながら、新年度調査委託料を予算計上させていただき、本市の目指す保育目標及び幼児教育に照らし合わせ、検討することとし、早い段階でまとめてまいります。


 次に、保育園行事につきましては、各保育園で計画し、保護者会との協議により実施しております。土曜日または日曜日の行事実施につきましても、保護者会と調整し、保護者の方の御意見、保育園の施設面での状況等を考慮し、実施可能な保育園から実施の方向で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、3点目の3市1町の駅伝マラソンの一本化の問題でございます。


 平成16年度から17年度にかけまして、3市1町で駅伝やマラソンの18年度開催に向けての協議を続けてまいりました。しかし、各市町のマラソンの一本化に対する考え方の違いですとか、資金あるいはスタッフの確保など、こういった問題での意見の統一が取れず、協議を一時中断することに至ったものでございます。


 今後につきましては、各市町の機運の盛り上がりを見て、協議をしていくこととなるものと考えております。


 続いて、4点目の中央図書館業務委託の検討状況と今後の考えでございますが、現在、既に実施をいたしております大府市中央図書館など、他の公共図書館の導入事例、また関係民間事業者から情報の収集をいたしておるところでございます。他市町の導入の効果として、図書館の開館時間の延長、開館日数の増など、図書館サービスの向上が図られたと聞いておりますので、本市中央図書館の業務委託につきましても、今後、窓口業務等委託の範囲を精査をいたしまして、行政改革大綱推進計画で予定をいたしております平成19年度から導入をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 斉藤議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○7番議員(斉藤 誠)


 質問に対してそれぞれわかりやすい答弁がありまして、ありがとうございます。


 1点だけ、要望させていただきます。


 特に、いろんな事業がある中で、一番大事なのは人の安全・安心かなというふうに思っておるわけですが、その中で地震対策についてでございます。昨日の代表質問でもありましたし、また重ねて今日質問させていただきましたけれども、先ほども答弁ありましたように、全国的な数値あるいは県レベル、そしてまた東海市におきましても、非常に実施率というんですか、耐震化率が低い状況にございます。


 冒頭申し上げましたけれども、地震はいつ来てもおかしくないと、本来なら、同じような状況で、もしあれば迎えなければいけないわけですが、今の話ですと、10年ぐらいを目途にという話であります。当然、お金だとか、いろんなことがあるわけでございますが、できるだけ、人の命にかかわることだけに、この件につきましては最優先に、今、とりわけ状況がいいわけですので、そうした中でこれからの予算化を進めて、この耐震化工事の推進を図っていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、斉藤誠議員の一般質問を終わります。


 続いて、眞下敏彦議員の発言を許します。


            (8番 眞下敏彦 登壇)(拍手)





○8番議員(眞下敏彦)


 改めまして、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、市友会の一員として、さきに通告してある順に従いまして、14項目にわたり質問をいたしたいと思います。


 まず、1点目は職員の世代交代、いわゆる2007年問題についてであります。


 この案件に関しましては、平成16年6月議会で、当時、県下2番目の高齢化率である当市の消防職員の世代交代のタイミングについての一般質問をさせていただきましたが、本日は、市職員全体で質問をいたしたいと思います。


 この団塊の世代問題は、さまざまな問題提起をされているのは御案内のとおりであり、その対策として、民間企業では、雇用形態の見直しや技術・技能の伝承対策、さらには役職勇退制度の見直しなど、多方面にわたり検討を重ね、一部では既に実施されているわけでございます。


 このような中で、市職員の年齢構成を見てみますと、少し前の平成16年当初で、現在の数字とは若干異なっているかもしれませんが、退職者数は平成19年度の47名の退職者を筆頭に、以降6年間で288名の方々が退職を迎えるとのことでありました。このように大量の退職者を抱え、世代交代を円滑に行えるのか、また行政組織や運営に支障を来さないのか、あるいは現行の役職勇退制度における人材活用のあり方など、行政運営において一抹の不安を感じているのは私だけではないと思います。


 また、地域においては、行政と地域を結ぶ専門監制度が廃止されるのではといった声もささやかれ始めていますが、発足以来、行政とのパイプ役として、各専門監の方々がその責務を果たしている役割は大きく、今や、定着していると言っても過言ではありません。片方の都合だけで廃止するのであれば、それはまさに住民不在の判断でありますし、形はどうあれ、存続させることが今後の行政運営にも大きな効果をもたらすものと思うわけでございます。


 そこで、4点にわたり質問いたしますが、1点目は、大量退職に伴う対策はどのように考えているか。


 2点目は、再任用制度をどのように考えているか。


 3点目は、役職勇退の考え方並びに近隣他市との役職勇退年齢比較はどのようになっているか。


 4点目は、コミュニティとかかわっている専門監の今後の見通しはどのように考えているか、お尋ねをいたします。


 質問事項の2点目は、道路行政についてお伺いいたしたいと思います。


 少し前の話でございますが、名古屋空港、現在の県営名古屋空港に行ってまいりました。つい1年ほど前まで、ここから全国に向けて空路を利用していたわけでありますが、現在は、国内専用空路で、日本各地に小型ジェット機が20往復しているとのことでありました。付近の民間駐車場はロープが張られ、あれだけ繁忙を極めた飛行場とその周辺は、うそのように静かであり、まさに飛行場を中心とした繁栄の原点がここにあったんだということを感じ取れたわけでございます。そしてその移転先が、常滑市沖であったことは、御案内のとおりでありますし、また聞き及んだところによりますと、常滑市さんの経済効果も相当大きいようでございます。


 このような環境の変化とともに、市民の方から、市内の渋滞がひどくなったのではとの声が上がっています。この要因としては、冒頭申し上げた飛行場が移転したことや、市内における企業誘致、さらには宅地開発など、さまざまな要因が考えられるわけでありますが、その対策として、当市も名半バイパスを始めとした道路整備、あるいは産業道路の高規格化などの早期完成が望まれていることは、議会でもたびたび取り上げられているわけでございます。


 さらに、当市の総合計画では、人口11万都市を目指す目標があるわけでございますし、それに向けて住みよいまちづくりを目指して、さまざまな施策が進められているわけでございます。また、これらに比例するかのように、市内における登録車両も徐々にではございますが、増加傾向にあるとの調査結果が出ているようでございます。


 そこで、2点質問いたしますが、質問事項の1点目は、市内の主要道路の通行量はどのように変化しているか。


 2点目は、新たな道路整備も研究すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 さらに、東海知多線から見た大池公園西交差点の渋滞対策についてお尋ねいたしたいと思います。


 御案内のとおり、この道路は、この交差点までが片側2車線となっていますが、その立地の特性上、右折車線が十分ではないことや、大池北線を横断する歩行者がいるために、混雑を引き起こす要因となっていると思われます。また、近くには市役所があるために、朝の時間帯によっては相当な混雑をしており、市役所の勤務時間が渋滞の一因をつくっているのではないかと思われます。


 そこで、2点質問いたしますが、1点目は、市職員のフレックスタイムの導入を検討してはいかがでしょうか。


 2点目は、大池公園西交差点における南北に向けた歩道橋の設置を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 質問事項の3点目は、安全・安心なまちづくりについてお尋ねいたしたいと思います。


 1点目は、少子・高齢化の中における高齢者施策についてであります。少子化対策におかれましては、鈴木市長はいち早く不妊治療の補助事業、あるいは今春より延長保育の拡大実施、さらには3人目保育の無料化を検討するなど、その手腕は高く評価されるものと思われます。一方で、高齢化施策も着々と進められておるわけでございますが、しかしながら、さらなる高齢化は防ぐことのできない現実問題であり、当市の高齢化率も年々増加しておるわけでございます。


 昨年までは15パーセント程度の高齢化率であったものが、10年後には20パーセントを超えると予測されています。このような中、高齢化が進んでいる自治会においては、ごみステーションの場所をもう少し細分化してほしいとか、核家族が進む中で、ごみ袋を小さくしていただきたいとか、あるいは循環バスの運行ルートも見直しをしていただきたいなどの具体的な身の回りの問題も発生しつつあります。また、自治会によっては、自主的に行われている資源ごみの回収でさえ、今後、どうなるのかといった不安の声も聞こえています。


 そこで、1点質問いたしますが、高齢化施策について、モデル地区を策定し、今後発生し得る問題点の対策を研究すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、こども110番の実態と表示方法についてお尋ねをいたしたいと思います。


 全国的に子供に対する犯罪は、後を絶ちませんが、これに先駆けて、市といたしましても老人クラブを中心とした下校時における見守り活動や、通学路における地域のパトロール車の巡回強化、さらに直近では、メール配信を行うなど、犯罪防止策に向けた取組みが着々と進められているのは御案内のとおりでございますし、併せて通学路に居住する市民の方々の協力を得て、こども110番の家を形成しているわけでございます。


 しかしながら、市民の方より、こども110番の表示が小さいのではと、過日、指摘をされました。この表示看板は、警察署指導のものと聞き及んでおりますが、確かに近くまで寄らなければ確認することはできません。お隣の大府市さんでは、この看板とは別に、旗で表示しているようでございますし、当市も一考を要するのではと思うわけでございます。さらには、有事の際に、たまたま留守だったりする可能性がありますし、小学生の低学年であれば、記入してある文字も読めないのではないかと思うわけであります。


 以上のことから、子供に対する犯罪を未然に防ぐ、絶対に発生させてはならないという思いを込めまして、3点の質問をさせていただきます。


 1点目は、子供に対する周知は徹底されているか。


 2点目は、こども110番の利用実態はどのようになっているか。


 3点目は、こども110番の表示方法を見直すとともに、依頼先を拡大すべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 この項、最後の質問は、交通事故の防止策についてお尋ねをいたします。


 2月15日発行の広報「とうかい」によりますと、全国の交通事故死者数で、愛知県は残念ながらワースト1であったわけでございますが、当市においては、4名減の5名の方が亡くなったということでございます。交通事故は、本人の不注意によるもの、あるいは不可抗力によるものや、自然現象の突発的な変化など、さまざまな要因が考えられるわけでございますし、当市においても事故の未然防止のために、新たな信号機の設置や事故多発区域のマップを作成し、注意を促すなど、さまざまな対策をとり、交通事故撲滅運動を展開しているのは御案内のとおりでございます。


 しかしながら、最近、大池北線において、車が街路樹に衝突する事故が昨年から今年にかけて散発いたしております。この事故は、運悪くそこを通りかかった人が、二次災害に遭われる可能性もあったわけでありますが、幸いにも該当の事故は、歩行者を巻き込んだ事故にはなっていないと聞き及んでおります。


 そこで1点質問いたしますが、歩行者保護といった観点から見ても、一部、部分的には既に実施されているようでございますが、大池北線にガードレールを設置すべきと思いますが、いかがでございましょうか。


 最後の質問は、用地対策について、とりわけ都市開発公社より市が買い上げを予定している用地についてお尋ねをいたします。


 この件に関しましては、既に総務省より土地開発公社経営健全化計画が通知され、当市においてもこれを受けて、過日の全員協議会で18年度より以降5年間で、年度末保有額を現行の39億円から約23億円まで縮小する旨の説明があったわけであります。これを受けて、今議会においても何件かの物件取得に向けて、予算化提案が既にされているのは御案内のとおりでございますし、今後、買上げ以降の用地活用がそれぞれの施策に合った処分方針になるのは、間違いのないことだろうと思うわけでありますが、このような中で、加南ふれあいの森は、農業用地の代替地を開発公社より市が借り上げ、いろいろな使用制限がかかっている中で、工夫をしながら借用していると聞き及んでおります。残念ながら、この加南ふれあいの森につきましては、5ヵ年の買上げ計画の中には入っていないわけでございます。限りある土地を市民が主体的に、より有効的に活用するのも一つの施策ではないかと思うわけでございます。


 そこで、1点に絞り質問いたしますが、加南ふれあいの森を買い上げる検討をすべきではないかとお尋ねいたしまして、壇上での質問を終わります。(拍手)


              (8番 眞下敏彦 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 眞下議員の安全・安心なまちづくりについての1点目、モデル地区を策定し、今後発生し得る問題点の対策を研究すべきでは、についてでございますが、高齢者施策につきましては、介護保険を始めとします各種の福祉施策が実施されておりますことは、御案内のとおりでございます。


 今後、東海市におきましても、急激に高齢化が進展されます。虚弱高齢者及び健康な高齢者すべての方が安心し、また安全に生きがいを持って生活をしていただくために、日常生活においてどのような問題点があるかについて、検討する必要性は十分認識をしているところでございます。


 したがいまして、今後、全地域に地域の特性を生かした対策や、高齢者にとってどのような活動ができるかなどを地域に働きかけてまいりたいというふうに思っております。なお、今後の事業展開に向けては、コミュニティ単位を基本とさせていただき、市とコミュニティの連携を図りながら、地域の主体的かつ状況に合った方法等を調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。





○企画部長(宮下修示)


 それでは、1点目、職員の世代交代についての大量退職に伴う対策でございますが、現在、平成18年度から平成25年度までの8年間の職員の定員適正化計画を策定中でございますが、当該計画では、団塊の世代の大量退職も含め、長期的展望に立った計画となっております。その内容といたしましては、職種別の新規職員の採用方針や、組織の統廃合等、再編成のあり方、業務委託化の推進、再任用や臨時職員の計画的採用や活用、それぞれ総合的な対応を図る予定でございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、再任用制度のことについてお答えさせていただきます。


 職員数の減少に伴う組織力の低下を防ぐ対策としても、定年退職者の知識や経験を活かすことは、当制度の大きな目的の一つでございます。再任用職員の本年度の採用状況は5人で、平成18年度は9人の採用を予定いたしております。今後も再任用制度の趣旨に沿って、積極的かつ適正に運用していく考えでございます。


 続きまして、役職勇退の考え方、近隣他市との比較についてでございますが、平成15年度から導入いたしました役職定年制度により、役職者を含めた人事の刷新を図ってきたところでございます。平成19年度から始まる大量退職を控えて、組織力の低下や、配置先の問題等があるため、平成18年度末をもって休止する方向で、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 なお、近隣他市の動向といたしまして、半田市は平成16年度末に、知多市は平成17年度末にそれぞれ廃止しており、年齢はそれぞれ、半田市は58歳、知多市は59歳から適用しておりました。


 次に、4点目、コミュニティとかかわって専門監の今後の見通しでございますが、市民と行政の協働によるまちづくりを一層進めていくためには、今後もコミュニティとのかかわりを持つ行政職員の設置は必要と考えております。本年度は、地域まちづくりネットワーク担当として、専門監4人を配置し、平成18年度も引き続き専門監を数名配置する方針でございますが、行政での豊富な知識・経験を持つ再任用職員も一部従事させる予定でございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、2番目の道路行政についての1点目、市内の主要道路の通行量はどのように変化しているかでございますが、全国道路交通情勢調査の直近調査、17年度と11年度の12時間の通行量でございますが、西知多産業道路の加家インター北側では、平成17年度調査、普通自動車等5万3,364台、平成11年度同調査では4万6,623台、6,741台の増であります。


 県道名古屋半田線の名和町八幡前地内では、17年度1万7,893台、11年度1万7,871台、22台増であります。


 国道155号加木屋町御林地内では、17年度2万263台、11年度1万6,670台、3,593台の増でございます。


 市道の調査は、全国道路交通情勢調査対象外のため、市で調査した市道名和養父線の高横須賀町南形地内での17年度と15年度の12時間通行量では、平成17年度調査1万2,548台、平成15年度調査1万1,505台、1,043台の増の状況でございます。


 市道名和養父線につきましては、平成14年度に全線開通のため、平成15年度からの状況ですが、これら主要な道路につきましては、国道302号への接続、空港開港などの影響により増加傾向が見られます。


 続きまして、2点目の新たな道路整備も研究すべきでは、についてでございますが、現在、主要な道路の整備状況は、国・県事業の都市計画道路の供用率は、平成17年4月1日現在で、計画延長に対して72.8パーセント、市事業の都市計画道路の供用率65.8パーセントが整備されております。平成18年度には、市道名和養父線の家下交差点から野崎橋交差点までの間、4車線化に向け測量委託を実施いたします。


 名古屋半田線の日向根交差点から渡内特定土地区画整理境までと国道155号から南加木屋駅北特定土地区画整理境までの間は、平成21年度末供用開始に向け、事業を進めており、それに合わせ、取付道路も整備してまいります。荒尾大府線におきましても、荒尾アピタ店西側から西知多産業道路までの間を来年度から工事着手し、概ね5年間で供用させたいと聞いております。


 また、総合計画に掲げられているまちづくり指標の施策の進みぐあいを見てみますと、市内を車で移動するときにスムーズにできていると思っている人の割合は、平成14年度の基準値56.6パーセント、平成16年度では69パーセントと満足度も順調に推移しております。こうした現状を踏まえ、現在事業中の名古屋半田線バイパスや既存の道路などの整備をまずもって優先的に取り組んでまいる所存でございます。したがいまして、新たな道路整備につきましては、現在整備を進めております道路の開通及び道路沿線の土地利用、交通量の推移などを見極めながら調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、フレックスタイムの導入についてお答えさせていただきます。


 現在、一部の課で職員の労働の負担を軽減し、公務の能率の向上を図るため、職員の通常の勤務時間を臨時的に変更し、勤務に従事するシフト勤務を実施しているところでございますが、フレックスタイムを導入することがかえって行政サービスの低下や事務の執行に支障を来す恐れもありますので、慎重にしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 2点目の大池公園西交差点南北方向に歩道橋を設置しては、についてでございますが、歩道橋の設置につきましては、県道路構造基準によりますと、既に信号機が設置されている交差点の場合、まず、信号機による処理を検討するとありますので、関係機関に信号サイクル等の検討をしていただくようお願いしてまいります。


 なお、現在のところ、当該箇所に歩道橋を設置する計画はありませんので、御理解いただきたいと思います。


 以上です。





○教育部長(松木秀一)


 こども110番の1点目、子供に対する周知は徹底されているかでございますが、こども110番につきましては、児童・生徒へは各学校において、全校集会、学年集会、通学団会あるいは朝の会や帰りの会、こういったところで周知をいたしております。


 今回、その周知がどうなっているかを小学校・中学校それぞれ2校で調査を行ったところ、児童・生徒のほぼ全員がこども110番のことは知っておりました。しかし、それがどこにあるのかとなると、小学校では約8割、中学校では約7割とずれが生じておりまして、現実に不審者にあった場合に活用できないことも考えられますので、例えば小学校では、教師が通学団での下校時に引率をいたしまして、こども110番の家を児童とともに確認し合うことによりまして、周知徹底をしてまいりたいと考えております。


 次に、利用実態でございますが、平成16年度は小学校2人、中学校1人、平成17年度は2月20日現在、小学校5人、中学生はございません。いずれのケースも、子供自身が不審者であると判断をし、こども110番の家に避難をしたものでございます。


 次に、3点目のこども110番の表示の見直しについてでございますが、平成17年度から子供たちにわかりやすくするため、より大きく、より見やすい看板にし、順次切替えをしております。本日、議長のお許しを得まして、議場に実物を持ってまいりましたので、ご覧をいただきたいと思います。小さい方が従来のもので、大きい方が立体的になって、新しいものとなってございます。


 次に、依頼先の拡大につきましては、現在、市民、コンビニ、商店など市内222ヵ所を委嘱いたしております。また、市内郵便局、ガソリンスタンド、自動車整備工場等も自主的に子供たちの登下校の避難場所として御協力をいただいておりますが、今後とも地域、学校、行政が連携し、拡大に努めてまいりたいと考えております。





○都市建設部長(早川鉄三)


 交通事故の防止対策についての、大池北線にガードレールを設置すべきでは、についてでございますが、市道大池北線の歩道と車道は、歩車道境界ブロックで車道より歩道を一段高く分離することで、安全を確保する構造となっております。


 御質問にありました歩行者保護の観点から、ガードレールの設置ということでございますが、平面曲線や道路勾配がきつい箇所につきましては、さらなる安全対策として、順次設置してまいります。


 続きまして、4番目の用地対策についての加南ふれあいの森として借用している土地を買い上げる検討をすべきでは、についてでございますが、加南ふれあいの森がある土地につきましては、公共事業の代替用地として、東海市土地開発公社が所有しておりますが、加木屋南コミュニティから地域活動の拠点、地域住民のふれあいの場として活用したい旨の申し出があり、土地利用の制限と市の事情で用地が必要になった場合には、早急に返還することなどの条件を付し、土地開発公社、市、コミュニティの三者契約により、土地の使用を認めたものでございます。


 その後、コミュニティが雑木の伐採、開墾、樹木の植栽など、地域の方々の共同作業により、平成14年10月27日に加南ふれあいの森として開園されたものでございます。地域の皆様の触れ合いの場として、土地利用等の規制を撤廃し、より自由な活動の場としての活用を図るため、市が買い上げてはとの御指摘でございますが、公園としての利用は今以上の規制がかかるため、地域の皆様の御希望とする使い方と相反することになりかねませんので、今後、市が買い上げるかどうか、また買収後、どのような使い方が可能なのかを含め、関係各課において調査・研究してまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。


 以上です。





○議長(山口 清)


 眞下議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○8番議員(眞下敏彦)


 それぞれの項目で答弁ありがとうございます。再質問、要望ございません。終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、眞下敏彦議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時34分 休憩)


               (午前10時45分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 続いて、15番、鈴木秀幸議員の発言を許します。


            (15番 鈴木秀幸 登壇)(拍手)





○15番議員(鈴木秀幸)


 市友会の鈴木でございます。市政全般にかかわる課題、問題についての一般質問を、今日は3項目、9点にわたって行いますので、いつものように簡潔明瞭な答弁を期待しております。


 早速質問に入りますが、第1項目の質問は、現場主義とリーダーシップについてであります。


 現場主義、鈴木市長が常々おっしゃっている言葉でございますので、改めてこれの定義などについてお伺いしたいと、こういうことでございます。


 私は、議員になってから、たびたびこのような理念上の質問をしています。自分の仕事を進める上での考え方、あるいは哲学がしっかりしていないと、結果的に市民、住民が困りますし、影響を受けるからであります。


 自治体の職員は、公務を職業として生計を立てているプロフェッショナル、専門家であります。一般にプロとアマを分ける基準は、ある仕事ないしは活動なりを遂行する上での腕のよしあし、それから能力、能のあるなしだと言われております。ある仕事を上手に、手早く、安くできるのがプロでございます。仕事が下手で時間がかかり、高くつくのが素人であるのではないでしょうか。


 現実問題として、素人である住民から見て、仕事が下手で、手間がかかり、費用がかさむというのでは、行政のプロとしては恥ずかしいことなのではないでしょうか。職員は、強い身分保証制度に守られて、腕と能力を伸ばすことを忘れている職員がいるということでは、非常に情けないということになるのではないでしょうか。自治体の職員には、住民を生きるとでも言うべき感性と能力が求められているのではないでしょうか。住民の生の声の中に、実際の暮らしの中に住民の苦しみと楽しみ、悲しみと喜びを感じ取ることができるとともに、住民の相談、要望、苦情、批判の中に、見過ごしてはならない課題を発見し、その解決を図っていこうとする姿勢が必要なのではないでしょうか。


 さて、たしか一昨年だったと思うんですが、大府市で講演をしていただいた大森先生がおられました。この大森先生の著作の中に、「臨床の知」という言葉が出てまいりました。いわゆる臨床、お医者さんにかかったときによく使う臨床ですね。臨床実験だとか、あの臨床、それから知識の知でございます。この言葉をもって、現場現地主義の大切さを説いています。九州柳川市のある係長の経験談として、紹介してございますけれども、その係長いわく、「私は、全国の自治体関係者に訴えたい。プランニングに机は要らない。必要なのは、足と目と土地の人と対話する耳と口、そして何よりも土地の人の気持ちになり切る心である」と言わせております。


 この認識を「臨床の知」とも述べています。あえてこの説明は避けますが、要は、地域に手を当て、住民と対話し、何が地域にとって大切なのかをきちっと知っておかなければならないということだと思います。


 そこで、第1点目の質問ですけれども、鈴木市長もよく現場主義とおっしゃっておられますけれども、この東海市という自治体、この自治体経営に当たっての現場主義の考え方、それから実践の方法をどのように考えればいいのか、お答えいただきたいと思います。


 続いて、第2点目の質問ですが、ここにリーダーの心得として、非常に的を得ている説明文があります。ある雑誌に掲載された、飯塚昭男氏が紹介したアメリカのコンピュータ大手のヒューレッド・パッカード社の再建を託された女性経営者、つまり社長兼CEOのカールトン・フィオリーナさん、彼女は金髪で細身のエレガントな女性らしいですけれども、その女性が述べるリーダーの心得とは、リーダーは、まず、ビジョンを設定して、方向性を示すこと。第2は、会社の強みと弱点を知り尽くすこと。そこから具体的方法論が生まれる。そして第3は、社員の声をよく吸収して、やる気を出させることである。この中の会社を市役所に置きかえ、社員を職員に置きかえれば、行政組織にも十分当てはまるリーダー論だと思うのですが、いかがでしょうか。市長のリーダーの心得が別におありになれば、お聞かせいただきたい。


 次に、管理職のリーダーシップについてでありますが、基本的には先に述べたパーカード社のフィオリーナ社長の言葉そのものだと思うんですけれども、例えば市役所の大部屋主義、私どもの民間の会社も一緒なんですけれども、課長、主幹、担当含めて机を並べて座っている。そこで仕事をすることを大部屋主義と言うのだそうでございますけれども、この場合は、管理職のよしあし、いい悪いというよりも、むしろ管理職の人柄と仕事の運び方によって、その職場の雰囲気は大きく左右されるのではないでしょうか。そういった意味で、管理職の任用と自己啓発が極めて重要になるものと思われます。また、同じ職場で数年もともに過ごせば、部下の優れている点や弱い点は管理職とすれば見抜けるはずであります。したがって、その部下のいい点はさらに伸ばし、弱点を克服するアドバイスや指導も当然行えるようにならなければならないというふうに考えます。このほか、いろいろ要件はあるとは思うんですけれども、東海市における管理職のリーダーシップについての見解か指導の考え方があれば、お聞かせいただきたい。


 3点目の質問は、この項の少し蛇足的な質問になるんですけれども、ツールとしてのパソコンでのメールの活用度合いについて、現在、役所の中で長及び管理職は、どの程度メールを活用されているのかについてであります。メールは情報の共有化のツールとして、今のところ、最良ではないかとは思います。民間企業のトップでは、毎日、相当数のメールを処理しているとのことであります。


 ちなみに、私も毎日10通ぐらいのメールは来ておりますけれども、返信はその中の1通か2通ですけれども、パソコンあるいはメールの功罪、いい悪いはいろいろ言われておりますけれども、ツールは使わなければ、何の意味もありません。パットも届かなければ入らないんです。そのような観点からも、メールの活用について、利用指針でもありましたら、それでも結構ですのでお答えいただきたいというふうに思います。


 続いて、2項目目の質問は、浄化センター汚泥、つまり下水道汚泥の最終処理の問題についてであります。


 私たちの東海市は、下水道普及率も随分と向上してきました。来年度の予算書には、平成17年度末の普及率見込み52.1パーセント、18年度末では53パーセントになっています。そして第3期事業認可期間の18年度末での進捗率は、80.7パーセントを想定し、並行して第4期の事業認可の取得を目指す調査・設計に入る計画も示されています。


 このように下水道がどんどん普及することは、私たちの生活の快適さを増すことになりますから、とても歓迎すべきことであります。


 一方、浄化センターに集められた汚水は、普及率が向上すればするほど比例して、これは当たり前のことですけれども、増えてまいります。同じように、放流水も、そして汚泥も比例して増加することになります。


 ここで、私は、この汚泥を東海市として、最終処分についての問題をお尋ねしたいと思います。その前に、私がこの質問をすることを聞いて、横浜市に住んでいる先輩から、夕べ、添付ファイルつきのメールが送られてきました。横浜市は、水再生センターという、東海市で言えば浄化センターのところへわざわざ出かけていっていただいて調べた結果を、この資料と結果を送信してきたのであります。


 ちょっと話はずれますけれども、私は、この資料を見て感心したのは、下水道設備やフローなどの一式を、横浜市は下水道資源あるいは下水道資産と表現しています。私たちが放流水と呼んでいることを、横浜市では、再生水と呼んでおります。そしてこれは、公園のせせらぎ水として使われたり、あるいは有名な横浜アリーナ、あるいは日産スタジアムへ送水されて、空調用や雑用水として再生されているというふうに、わかりやすく表現されております。


 汚泥は、処理過程で発生するメタンガスは、発電や燃料として利用して、汚泥そのものは焼却し、改良土やセメント原料、レンガとして資源化して、結論的には横浜市は、この浄化センター、下水道処理設備からの廃棄物はゼロであるというふうに言い切っておって、すべて資源化していることになっております。この素人向けのわかりやすい説明資料に感心したと同時に、東海市の汚泥の最終処理はこれからどうなっていくのだろうかなというふうに心配になってきたところであります。


 さて、質問のテーマに入ってまいりますけれども、この汚泥についての質問ですけれども、第1点目は、ここ数年で結構でございますから、どれほどの汚泥が年間発生しているのか、そして処分場へ廃棄しているというお話を聞いておりますけれども、処理の方法、それから廃棄上の使用見込み、来年度は使用できないというお話も聞いていますので、ここらの明確なお答えを教えていただきたいと思います。


 二つ目の質問は、しからばこの汚泥の処理にかかるコストの問題であります。現在、1トン当たり幾ら処理するのにかかっているのか。そして処理問題から、例えば捨て場を拒否されて、行き先をセメント原料として処理に切り替えたら、トン当たりどれぐらいかかるのか、相当上がると思うんですけれども、お聞かせいただきたい。


 最後の3点目は、2月17日、たまたま16日に合併協がありまして、並んで記事に、中日新聞に載っておったのですが、下水道汚泥を燃料化、新年度から本格調査、県と中電、火力発電用にという、大きなタイトルで載ってございます。この記事は、県と中電の共同で調査・研究するものと報じられております。東海市の下水道計画の最終段階では、汚泥を焼却する設備もこの本の中にも書いてございますけれども、計画として盛り込まれています。そこで、このような方式についても調査・研究してみる必要があるのではないかと思いますが、この報道された処理方式の概要と東海市としての設置可否についての検討を大至急しないと、大変なことになるのではないかという観点から、この質問をしますので、御答弁をお願いしたいと思います。


 最後、3点目は、市民救急員という点についてでございます。


 先日、所用で名古屋へ行ったときに、タクシーに乗りました。余り長いこと乗ったわけではないんですけれども、乗車してから行く先を告げて、前を見たときに、助手席の背もたれのところに、私は名古屋市の市民救急員ですという表示がありました。乗車していたのが短い時間でしたので、運転手さんに余り長々と聞けなかったんですけれども、ちょっと聞いたところによると、そのタクシー会社が、会社を挙げて、運転手さんはもちろんのこと、会社の事務員さんまでも救急法の講座を受けて、普及員という資格を受けているとのことでございます。それによりますと、ドライバー、つまり運転手さんは場合によっては的確な応急手当が行えなければならないとして、名古屋市消防局の応急手当研修センターというのがあるそうでございますけれども、指導に来ていただいているようです。そして市民救急員は、普通救命講習を修了して、なお応急手当の一定の技術と知識を持っていることを名古屋市消防局が認めた人が任命されているようでございます。心肺蘇生についても、座学による必要性の講義や手順と詳しいテクニック等も教えられて、実際には訓練人形を使っての訓練も行われているようでございます。私が乗ったタクシーの運転手さんも、二度ほど応急手当を必要とする場面に遭遇したと言っておりました。


 さて、私も会社で三十四、五年といいますか、40年ぐらい前ですか、若い頃、日本赤十字のこのような講習会を受講させられまして、当時、救急員の認定資格を受けまして、小さな修了証をいただいた記憶があります。その後も職場で、十四、五人がまとまって、何年かに1回、会議室で心肺蘇生や止血などの応急手当の講習と実地訓練を私どもの会社の診療所の職員から受けた記憶も残っております。


 このように企業、団体あるいは個人でも、救急救命に関する講義を受けたり、実地訓練を経験された方は市内でも数多くおるのではないでしょうか。この3月議会で、来年度予算の審議を行うわけですけれども、この予算書の中に、AED、自動体外式除細動器の設置が計上されてございます。昨年の万博でも、それなりの効果を上げたこの器械が、各公共施設に配備されることになります。この救急救命にかかわる施策は、安全・安心のまちづくりに相当の貢献をするものというふうに期待しているところであります。ただ、もうちょっと深く考えてみますと、AEDという機器を配備するだけでなくて、せっかく市内に救急救命の講座なり、実地訓練を受けた方がたくさんおられるわけですから、その方たちとの組織化といいますか、上手に組み合わせてやれば、もうちょっと市民の応急処置、病気の際の応急処置で効果を上げるのではないかという観点から、質問するものであります。


 質問の中身は、一つ目は、市内で救急法の講座を受講して修了された方、これはいろんな団体があってやっているみたいなので、消防だけで結構でございますけれども、把握している範囲でどのぐらいおられるのか。


 二つ目は、市役所を始めとする体育館、勤労センターや図書館、温水プールなどの公共施設がございますけれども、あるいは自治会や町内会、市役所の行事なんかで、あるいは地域の行事でたくさん人が集まる単位では、どれほどの講座修了者がおられるのかなと、それを把握しておられるのかなということについてであります。


 3点目の質問は、例えば市役所に来ていて、突然倒れたり、あるいは所用中に具合が悪くなった方がおられたときに、応急手当できる職員がそのフロアーにおられたら、つまり救急車を呼ぶだけじゃなくて、応急手当もできる人がおれば、安心できるのではないかなとこういうふうに考えるわけです。そんな観点からも、東海市の消防署が認定する市民救急員を制度化して導入する考えが、私は結構なことだというふうに考えるわけですけれども、こういうことを御提言申し上げて、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (15番 鈴木秀幸 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 鈴木議員の地方自治体経営に当たっての現場主義の考え方と実践方法についてお答えをさせていただきます。


 地方分権の進展、人口減少社会の到来など、地方自治体を取り巻く環境は急速に変化している中で、基礎自治体としての責任を果たしていくためには、安定した行財政運営をもとに、財源を有効に活用して、市民の満足度を高めていく政策の実現とシステムの構築が求められているところでございます。


 御案内のとおり、第5次総合計画では、市民の満足度をはかるため、成果指標の推移を毎年確認しており、成果指標をより効果的に高めていくためには、職員が現地現場に出向いて、より多くの市民の声を直接聞き、また自分の目で見て、市民の生活課題を実感することが必要であるというふうに考えております。市民ニーズをもとにした効果的、効率的な行政運営の基本として、職員には現地現場主義を浸透してさせているものでございます。


 また、政策などのPDCAサイクルにおきましても、まちづくり市民委員会に参画をしていただいており、市民委員会の活動、提言などについても現地現場主義の一つとして位置づけているものでございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目の地方自治体経営に当たっての長及び管理職のリーダーシップについてお答えさせていただきます。


 地方分権の進展に伴い、地方自治体は今まで以上に自主的・自立的な判断を行い、変化し続ける社会経済環境や、多様化する市民ニーズに的確に対応することが求められております。そのためには、市民の視点に立ち、現地現場を知り、最小のコストで最大の効果を上げることが重要であり、地域の課題を自ら考え、解決していくことが政策官庁への脱皮と考えております。


 このような状況において、地方自治体の長及び管理職に求められるリーダーシップは、行政経営の目的達成に向けて、まず1点目に、向かうべき方向と目標を明示する、すなわち目標の明確化でございます。


 2点目は、目標に向けて組織・集団としての活力を高めること。すなわちコミュニケーションの円滑化、情報の共有化、協働体制づくり、部下の指導・育成等による高い意識を持った職場風土づくりでございます。


 3点目は、目標を達成するための環境や条件を整備すること。すなわち個々の職員が主体的に業務に取り組めるための支援や、業務調整、危機管理の徹底により、目標達成の障害物を排除するなど、職員力の向上や能力発揮に向けた環境や条件整備でございます。


 大きく以上の3点が地方自治体経営に当たっての、長及び管理職のリーダーシップだと考えられておりますが、いずれにいたしましても現場を知り尽くしてこそが、効果が一層高まるものであり、現地現場主義による行政管理を浸透していくことが肝要であると認識いたしております。


 続きまして、長及び管理職の業務用メールの活用度合いでございますが、御質問のメールの活用といたしましては、全職員が見ることができる新着情報に市長メッセージが月2回から数回の頻度で、節目ごとに所管や市政の方向性などが発信されており、毎週行われている幹部会結果報告もその都度登載されております。また、各課等が必要に応じて生きた情報の提供など、共有化も図られております。庁内外の往復文書のメール化も相当進んでおり、また部署によっては、部長から各課等への指示や、指示結果の集約など、情報交換にも活発に利用されているところでございます。今後も連絡調整等、効率的・効果的な事務の遂行のために、メール等の特性を生かした活用を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○水道部長(近藤俊雄)


 浄化センター汚泥の処理についての1点目の御質問の、ここ数年の汚泥発生量と処理方法及び処理現場使用の見通しについてでございますが、浄化センターから発生する汚泥については、脱水し、管理型産業廃棄物最終処分場に埋立処分をしてまいりました。ここ数年の汚泥発生量でございますが、平成14年度は3,023トン、平成15年度は3,517トン、平成16年度は3,587トン、平成17年度は予定でございますが、3,864トンと増加しており、最終処分場の受入能力も、限度に近づいていることから、他の処分方法を検討していた矢先に、処分委託業者から平成18年度の早期には受け入れできなくなるとの通告を県内各地とも受けたわけでございます。急きょ、各市と調整した結果、東海市は脱水汚泥をセメントの原料として活用することとなりました。その結果、平成18年度の4月、5月は今までどおり、埋立処分を行い、6月からはリスク分散の観点から、複数のセメント会社への搬出を予定しております。


 2点目の御質問の脱水汚泥処分コストの比較でございますが、10トントラックの運搬費込みの税抜きで御説明申し上げます。17年度の埋立処分費は、1トン当たり1万8,300円、18年度の場合は、セメント原料としての処分費として2万1,500円から2万2,600円を予定しております。


 3点目の先頃新聞報道されました汚泥処分方法の概要と設置可否の検討はどうか、でございますが、新聞報道されました県の衣浦東部流域下水道浄化センターでの汚泥処分方法は、汚泥を蒸し焼きにし、炭化状態にしたものを中部電力の碧南火力発電所の発電用燃料として利用できるかについての試験を18年度から行うとの報道でございます。東海市としても、基本計画で設置が予定されております焼却炉では、資源循環型社会の構築に相反することから、資源の有効利用の方策を検討しているところでございます。


 新聞報道にありました汚泥の炭化方式による炭化炉を含め、より発熱量が多く、エネルギー源として有望な乾燥炉との比較を経済性、需要先の確保などの諸条件を考慮しながら、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。





○消防長(片山正文)


 3点目、市民救急員制度についての1点目と2点目は関連しておりますので、一括してお答えさせていただきます。


 救命講習は、国の応急手当の普及啓発活動に関する実施要綱に基づき、本市では平成7年から開催し、平成13年から17年の5年間で219回実施いたしました。それで、市内在住在勤者で4,464人が受講されました。内訳でございますが、事業所関係で1,313人、保育園の母の会・保護者会で891人、町内会・自治会・コミュニティで768人、教諭・学生538人、庁舎・公共施設で197人、市民等で757人でございます。


 なお、先月、来年度にAEDの配備が予定されております施設等の職員36人を対象に、救命講習を実施したところでございます。


 今後も救命率の向上に向けて、あらゆる機会をとらえて普及啓発に努めてまいります。


 3点目の、組織単位で市民救急員を制度として導入する考えについてお答えいたします。


 この制度は、県内の事業所で救命講習修了者を対象に、独自に組織化したものと伺っております。本市では、現在、市民救急員の制度化はいたしておりませんが、救命講習の需要に対応するため、平成16年に事業所で救命講習のできる応急手当普及員を16人養成いたしました。市民救急員の制度につきましては、救急に対する意識の向上を図る上で、意義あるものと考えており、今後、調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 鈴木議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○10番議員(鈴木秀幸)


 要望1点で終わります。


 浄化センター、下水道汚泥の話ですが、6月からもう最終処分場への運搬はだめだという話でございますので、大至急、新聞報道にあったような方式や、そのほか世の中にどんな方式があるか、理解していませんけれども、至急検討されてやらないと、コストが高くなるわ、大変なことになると思いますので、御検討をお願い申し上げまして、質問を終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、鈴木秀幸議員の一般質問を終わります。


 続いて、19番早川彰議員の発言を許します。


            (19番 早川 彰 登壇)(拍手)





○19番議員(早川 彰)


 こんにちは。新緑水クラブの一員といたしまして、さきに通告いたしました点につきまして、順次質問をさせていただきます。


 まず、1番目は、土地利用対策についてであります。


 市内への企業誘致対策について、最近の本市周辺の道路網の充実は、企業進出のためのポテンシャルの高さとして、例えば浅山新田地区を始め、極めて顕著な様相を示しており、最近では東海市北部における物流法の適用に伴う市街化調整区域への物流産業の進出など、活発な傾向が見られ、またそのほかにも昨年10月1日に施行されました、いわゆる物流新法により、極めて大規模な開発用地の取得と企業進出の動きがあると聞いております。


 しかし、一方では農地法などに基づく優良農地の確保という重要な政策の推進という課題を抱えながら、しかしそれぞれの農業後継者の減少という現実を見るにつけ、自治体としてもさまざまなジレンマを抱えているのが現実であることは、一般論としてあることは御存知のとおりであります。


 しかし、今、まさに注目を浴びている買手市場のこの地域が、開発行為などにより収益につながると地権者の方々が判断をされ、企業進出を望んでおられることも、これもまた今後の東海市の発展のために極めて重要であり、またチャンスを逃してはならんと、こういうふうに思っております。


 一方、御承知のとおり、物流などの特定産業を除き、市街化調整区域の壁など、なかなか多くの企業進出の条件に応えることができないのが現状でもあります。そのような理由で、昨年、職員による庁内における各課横断的なメンバーの選出により、土地利用研究会がスタートしたと理解をしております。現状、このままでは本市への進出を希望する企業に対し、お答えすることは困難であり、市長の言う優良企業を誘致して、将来の本市の財政を豊かにしていくという構想からかけ離れてしまいかねないと思います。このような絶好のタイミングを逃すことなく、早急な課題として、この研究会の中で、いわゆる第二の浅山新田構想など研究テーマになっているのか。また、土地取得の方法として、例えば近隣の東浦町の森岡工業団地のように、愛知県企業庁に働きかけ、農地の一括買収と造成を依頼する方法論など、具体的議論がなされているのかどうかも含めて、企業誘致対策について、次の4点について質問をいたします。


 1番、本市内の過去5年間における企業の誘致、または進出、そして撤退した企業の状況について。また、その業種別と雇用数並びに17年度の市の税収に対する影響についてお伺いいたします。


 2番、既に新規進出している企業による、今後5年後の法人税や固定資産税などの増収税額の見込みはどの程度予想しているのか。


 3番、本市内への新規の企業進出に対する企業立地交付金以外の優遇策は考えているか。


 4番、昨年7月にスタートした庁内における土地利用研究会は、スピードを加速させねばならないと思うが、現在、どのような議論がされ、どのような方向に向かっているのか。この4点をまずお伺いをいたします。


 次に、都市交通問題についてお尋ねをいたします。


 21世紀の本市の公共交通についてお尋ねをいたします。


 先ほども申し上げましたが、我が東海市ほど交通網の整備が順調に進展している地域は特筆すべきものと認識しております。先ほどの眞下議員の御指摘もありましたが、特に第二東名の開通などについては、万博・空港効果も十分影響があったことと理解しております。


 一方、市内の幹線道路については、ここ数年の間に東海知多線の供用開始並びに名半バイパスの整備・着工の明るい見通しについては、鈴木市長の果敢な挑戦、勇気ある決断に敬意を表するものであります。今後については、名半バイパスがまずは予定どおり平成21年の供用開始等に向かって、順調に進捗していくことを願うものでもあります。しかしながら、これはこれといたしまして、本市は言うまでもなく、南北11キロ、東西8キロの細長いまちであります。この中で道路の形状はと申し上げますと、南北線が西から西知多産業道路、常滑街道、東海知多線、名古屋半田線、名半バイパス、そして知多中央道と、何と6本も走っておるわけでございます。今、まさに地球温暖化が叫ばれている中、自動車万能のまちづくりを地で行くような経過をたどっているのも事実であります。今後、ますます進んでいく超高齢化社会、そして同時に化石燃料を排他的に依存する車社会を考えたとき、将来の本市の交通のあり方もこのままで良いのかと思うのも、多くの市民の考えるところでもあります。


 最近、各自治体が21世紀型都市交通のあり方について検討を始めています。その状況を見るにつけ、本市においても6本の道路のうち、1本ぐらいは多目的道路として、例えばヨーロッパのフランス、ドイツ、オーストリアなどによく見られる次世代型路面電車システムLRT、ライト・レール・トランジットなどを活用した先進的なまちづくりなどを参考にすべきではないかと思います。


 本市の場合、南北に伸びるLRT、例えばの話でございますが、LRT各駅から東西に走る循環バス路線など、いわゆるムカデ型の交通網、これも理想の一つと思われます。既に富山市などは、18年度、この4月にこのLRTシステムが新しく市民の足としてスタートするとのことであります。市民の福祉対策を含めた、これからの都市交通のあり方と現在運行している循環バスについてでございますが、既に一部の自治体で実施している周辺一部交流の多い地域、例えば名古屋市南区、知多市、そして大府市への路線認可などによる乗入れも含めて、以下質問をさせていただきます。


 一つ目、超高齢化時代の市民の足の確保は、最大の福祉対策と同時に、21世紀にふさわしい、これからの東海市の都市交通のあり方をどのように考えているのか。


 2番目、現在運行している市内循環バスの利用数とスタート時からの比較状況はどうか。また、この制度を充実すべきが市民の声と思うが、どう受け止めているのか。


 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。


 その1、小中学生の定期健康診断について、小学生の目の検診と視力回復対策についてであります。


 子供たちの目に危険信号、大府市にある国立長寿医療研究センターの発表によりますと、7万人規模の調査をした結果によると、最近の子供たちを取り巻く環境の変化、すなわちIT革命時代、パソコン、テレビゲーム、携帯、そして食生活などの影響を受けた、従来は高齢者の方が多いと言われた、高いはずの目の圧力、すなわち眼圧が、逆に子供の方が高い現象が表れてきており、このまま放っておくと、重大な目の病気の原因になることは明らかで、情報化社会が生んだ深刻な副産物として発表されております。もともとこの原因は、前段で述べた生活環境の変化に対応できなかった子供たちが、幼少時から視力が低下し、それを放置した結果、このような現象になっていると言われております。


 ある医療機関が行った、過去10年間の実績データによりますと、視力低下が始まり、訓練によってその視力が治癒する年齢のピークの一つが、小学校1年生と言われております。回復訓練を受けた結果、1年生の治癒もしくは改善の割合を見ると、治癒の例が50パーセント、改善例が約25パーセントとなっております。このデータを見る限り、視力低下の初期段階ではかなりの確率で視力改善が可能であると証明されております。このような状態にあるにもかかわらず、最近の各自治体の小学生の目に関する健康管理は、平均して消極的になっているようであります。


 さて、本市における現状は、私が学校現場で状況を確認した限りでは、小学校においては1年に1回、養護教諭による視力検査をし、視力低下の著しい生徒には、保護者に連絡をとり、注意を促しているとのことでありますが、眼科の専門医による検診は、6年生になって初めて行うという現状のようであります。もし、この時点で専門医による勧告により、保護者が医療機関で対応したとしても、統計によると、この年齢の時点では回復訓練しても、治癒例が1年生の半分以下の22パーセントとなっており、もはや遅過ぎであります。


 このような、何と言っても人間の健康の管理の中で、重要な目の管理について次にお尋ねいたします。


 養護教諭による視力低下者の保護者への通知では、専門医でないために、保護者の認識が希薄ではないのか。また、通知の結果、保護者の対応状況を把握していると思うが、どのような状況か。また、眼科医の検診は、6年生になって初めて1回しかしないのは遅過ぎはしないか。また、近隣の自治体には、視力回復に重点を置いているところもあるが、しあわせ村にて試験的に回復訓練のための設備を設置してみて、訓練をテストしてみるのも有効な方法と思うが、どうか。


 以上、4点を小学生の目の検診と視力回復対策の通告の論点として、整理をしてお尋ねをいたします。


 次に、小中学校の外国語教育についてでございます。


 まず、その1として、ALTの増員による小学生の英語教育効果についてお尋ねをいたします。2005年、昨年の11月9日の朝、私は大津市を行政視察のために庁舎を訪問したときのことであります。突然、先方の議会事務局の職員の方から、今朝の読売新聞の全国版に、東海市の小中学校の英語教育の状況が出ておりますよと言われ、私も思わず感謝の言葉を述べたのであります。遠方で聞く東海市への評価の言葉は、また格別と一瞬喜んだ次第でもあります。


 さて、2003年4月にスタートした本市におけるALTを増員しての小学生の英語教育の新たな取組みは、総合的な学習の時間を利用した、コミュニケーション能力を高め、日本や外国の文化の理解を高めるのが従来の授業とは違う、ユニークさが特徴であります。確かに留学生や社会人として、外国人と言葉をまじ合わすとき、必ず聞かれる言葉として、日本人は自国の歴史や文化を尋ねられても答えられない不思議な民族として、外国人からよく聞くこの評価は、余り喜ばしいものではないというふうに感じております。私も先日、2月5日に行われた、ダニエル・カールさんを迎えての、本市における小学生の英会話コンテストを見学させていただき、一社会人としても大変勉強させられました。そういった多角的な面からも、本市の市教委の指導計画は、各方面より評価されるものと受け止めております。


 さて、そこでお尋ねいたしますが、この制度を取り入れる前の2002年以前と比較した場合の具体的な効果がどのように表れているのか。今、義務教育の学習成果で問題になっている学力の格差にも変化を来していると思うが、英語力においてどのように受け止めているのか。また、全校12人のALTの方々の出身国、年齢、平均的キャリア、推薦団体、英語指導力のレベルの格差はないか。社会的知識力、人物評価などのような採用基準で何を、どのような基準で選択をしているのか。今後、市内及び近隣の日本に在住する外国人の子供たちとの交流など考えているのか。


 以上、英語教育の効果についてお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、教育問題の最後に、今後の本市の外国語の教育方針について伺っておきます。


 平成15年に文部省が策定した、英語が使える日本人の育成のための行動計画に、序文に、子供たちが21世紀を生き抜くための国際的共通語と位置づけられ、と書いてありますが、本市もこの方針に従って英語教育が進められてきているわけでございますけれども、何と言っても国際交流の原点は、現在では経済関係がその主流であります。御承知のように、これからは隣国、中国や韓国との交流は、例え現在、いわゆる政令経熱というような形で表現をされておりますけれども、しかしながら、これも今後はますますこの交流は進んでいくと思われます。


 したがって、中国語やハングルなど、日本にとって英語と同様、重要外国語と言うべきと考えます。今後、本市の中学校教育の中で、この点、どのように考えているのか、お聞きをして、壇上の質問を終わります。(拍手)


              (19番 早川 彰 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 早川議員の都市交通問題についての1点目、21世紀にふさわしい、これからの本市の都市交通のあり方をどのように考えているかでございますが、御質問にもありましたように、次世代型路面電車システムは、路面電車とバス路線を結びつけた、体の不自由な方や高齢者の方々に便利なシステムで、富山市では平成18年度からスタートされることは私も承知しているところでございます。


 高齢化社会での市民の足の確保は、重要な課題でございますので、市内名鉄8駅とバス路線との有機的な接続を含め、高齢化時代にふさわしいあり方について、東海市市民交通機関対策協議会の御意見も伺いながら、東海市のより良い交通体系を考えてまいりたいというふうに思っております。


 また、昨年の4月だったと思いますが、中部国際空港アクセス利便性向上対策協議会の副会長で、岐阜大学の竹内教授のコメントが新聞紙上で紹介がありました。中部国際空港のアクセスとしての鉄道強化策として、将来を見据え、名古屋駅から金城埠頭を結ぶ「あおなみ線」を南進させ、海底トンネルで太田川駅につなぐという提案がされておりました。また、臨海鉄道の活用を含め、21世紀の本市の公共交通のあり方の一つとして、可能性を一つ探っていきたいというふうに思っております。





○環境経済部長(坂 光正)


 土地利用対策についての1点目、市内への過去5年間における企業の誘致、また進出と撤退した企業の状況、その業種別と雇用数並びに17年度の市の税収に対する影響額はでございますが、御質問の過去5年間の企業の誘致でございますが、市といたしましては、浅山新田区画整理地内を工場適地として積極的に企業誘致を行ってまいりました。その結果、平成11年度に土地の使用開始をして、それ以来、平成17年9月末現在での市内からの移転も含め、73社がこの地区に進出をいたしました。


 また、市内全域では誘致によるものではございませんが、法人市民税のデータに基づきますと、平成13年度の2,095社から平成17年度の2,266社へと、過去5年間で171社の増加となっております。


 撤退企業の状況でございますが、浅山新田におきましては、印刷工場が1社倒産となり、取引企業が事業を引き継いでおります。


 次に、進出企業の業種別の数でございますが、市で把握しております浅山の73社につきまして、主なものは製造業が29件で40パーセント、運輸業が21件で29パーセント、卸し・小売業が11件で15パーセントを占めております。


 雇用数につきましては、浅山と向山に進出した主な企業17社の聞き取り調査では、新規雇用が正社員で181人、派遣・パート社員で858人の計1,039人となっております。


 一方、市内全体では、企業誘致によるものではございませんが、5年間の納税義務者の増加数は、個人市民税のデータによりますと、平成13年度の4万8,358人から、平成17年度の4万9,068人で、754人の増加となっております。


 最後に、市の税収に対する影響額でございますが、市全域での試算は困難でございますので、浅山新田企業立地交付金条例に基づき、支払った交付金で試算いたしますと、16社で1億1,000万円ほどとなり、これに近い影響額があるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、2点目、既に新規進出している企業による5年後の法人税や固定資産税などの増収税額の見込みは、どの程度予想しているかでございますが、法人市民税につきましては、先ほど環境経済部長がお答えしました浅山新田への進出企業73社の5年後の見込みにつきましては、法人税割は市外に事業所を持つ企業が連結決算となることや、景気の変動により、収益を予測することが困難でございますので、確実に納税対象となります均等割について試算いたしますと、約900万円となるものでございます。なお、企業の収益の状況によりましては、法人税割の増収が見込めるものでございます。


 一方、固定資産税につきましては、さまざまな要素がありまして、増収の見込みは困難でありますが、仮に浅山新田企業立地交付金条例の交付対象であります16社で試算いたしますと、1億円ほどになるのではと推計するところでございます。


 なお、市内全域での新規進出企業による増収税額の見込みにつきましては、困難な状況でございます。しかし、企業が新規に進出した場合を仮に試算いたしますと、償却資産につきましては、業種により、内容が異なりますので除きまして、建物を約5,000平方メートルとして試算いたしますと、500万円から1,000万円ほどの固定資産税の増収になるものと推計をするものでございますので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 御質問事項の3点目、企業進出に対する優遇策につきましては、工業専用地域内で区画整理が行われました浅山新田には企業立地交付金、商業地域での店舗や事務所の中高層耐火建築物には商店街近代化奨励交付金などの優遇措置を講じてまいりました。


 企業誘致においては、地域間競争が激化する中、東海市から他市への企業流出や、進出企業の情報把握が必要であることは十分認識しておりますので、関係各課や関係団体との連携による情報収集に努め、場合によっては企業への訪問も含めて、企業誘致に努めてまいります。


 今後も都市計画上の用途地域などの制限はございますが、工業適地などの用地が確保されれば、優遇措置について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。





○企画部長(宮下修示)


 土地利用の4点目、昨年7月にスタートした土地利用研究会の現在の議論とその方向性についてでございますが、昨年2月に中部国際空港が開港するとともに、名古屋高速3号線の乗入れ、西知多道路の整備が予定される中で、本市への社会環境インパクトをしっかり受け止め、まちづくりに生かしていくために、現在、土地利用研究会では本市のポテンシャルやニーズの把握、土地利用のあり方などについて調査・研究を進めているところでございます。


 具体的には、企業マインドの把握のために、開発コンサルタントや企業へのヒアリングの実施、東浦町を始め先進事例の調査などを行ったもので、本年7月を目途に報告書の取りまとめを予定しているところでございます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 都市交通問題についての2点目、現在の市内循環バスの利用者数とスタート時からの比較状況はどうかでございますが、循環バスの利用者数は、平成17年4月から18年1月までは、1日当たり平均539人で、本格運行スタート時の平成16年4月から17年1月までと比較いたしますと、24人、4.7パーセントの増加でございます。


 また、この制度を充実すべきが市民の声と思うが、どう受け止めているのかでございますが、市民の声としましては、朝夕の時間延長、他の地域への乗入れ、増便、1循環の時間短縮などの意見を伺っております。現在の循環バス4台での運行は、平成15年10月の東海市民交通機関対策協議会からの答申を尊重し、要望地域へのできる限りの乗入れ、知多乗合株式会社の営業路線と競合する区間の調整、及び財政負担への影響など、総合的に考慮し、最良の運行経路としたものでございます。


 現在、本格運行して約2年が経過し、利用者も多少増加しておりますので、しばらく利用者の動向を見守りたいと考えているところでございます。


 また、市外への循環バスの乗入れにつきましては、愛知運輸支局の見解では、地域に駅、病院、大型商業施設などがない場合に、それらの施設への乗入れは可能とのことでありますが、バス路線、バス停など乗入れ先の市町との協議も必要でありまして、解決すべき事項も多く、今後、調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 続きまして、教育問題についての1点目、小学生の目の検診と視力回復対策についてお答えをいたします。


 視力に関しましては、年度当初の視力検査で、異常のあった児童について学校から保護者あてに、治療勧告書を出しております。治療勧告の目安は、裸眼視力、矯正視力のどちらかで0.1未満でございまして、治療勧告書の出た児童は専門医にかかってもらうことになります。専門医によっては、適切な眼鏡の指導や、あるいは遠くを見る指導を行っているようでございます。


 眼科検診については、学校医が行っておりまして、視力と同様の指導処置をいたしております。現在、学校現場において視力回復のための特別な訓練は行っておりませんが、今後は、訓練機器の設置も含めて関係機関とも研究、協議を重ねてまいりたいと考えております。


 以上です。





○教育長(深谷孟延)


 小中学生の外国語教育について問うというものの1点目でございますが、小学校にALTを導入する際に、ネイティブな英語に触れる中で、自然と英語を身につけていかせたいということでございました。そこで、ALTの資質として、発音の正しさ、美しさは当然でございますが、日本の文化や教育にも興味・関心を持った、人間性豊かな人材をと願いまして、ALTを中心といたしました人材派遣会社に推薦を依頼いたしまして、依頼した後、推薦がまいりましたら、英語が専門の指導主事を始めとした教員が面接をして決めております。


 現在は、アメリカ、イギリス、オーストラリアを始めといたしまして、8カ国から20歳代から40歳代のALTがまいっております。


 ところで、効果ということでございますが、導入してわずか3年でございます。そこで明確なる効果をお示しすることはできません。とりわけ導入前と後というデータはございません。当然、導入する前には、何ら調査をしているわけではないものですから、比較はできませんが、ただ、15年度に6年生であった子が、16年度、中学校1年生として入学した折に、中学校の英語教員が漏らした言葉の中に、英語でコミュニケーションを図ることに抵抗感が少ないなということを漏らしております。そして今年度、全国と比較してみるために調査をしてみましたが、その結果を結論的に申し上げますと、授業の内容はよくわかるかということでは、全国平均以上であります。ただ、悪い結果といたしましては、英語が好きかという問いに関しましては、全国平均以下であります。結論を言うならば、わかるけど好きでないと、こういうことでありまして、この結果は、高学年になるほど顕著になります。


 それで、一つは想像になりますが、子供たちが英語を覚えなければならないという感覚が働くのではないかと思っておりまして、現在のところ、カリキュラムの再検討あるいは指導のあり方を工夫する必要があるのではないかと考えております。


 また、市内及び近隣の外国人の子供たちとの交流につきましては、今後の研究課題であると思っております。


 2点目の今後の本市の外国語の教育方針はということでございますが、特に中学校での御質問でございますが、中学校の外国語におきましては、指導要領で、原則として英語を履修するということになっております。もし、生徒が英語以外の外国語を学ぶとなりますと、指導者の問題、時間数の問題、あるいは高等学校の入試とのかかわり、あるいは生徒たちの学ぶことへの負担感、そういったこと、多々の問題がありまして、現在のところは、東海市教育委員会といたしましては、まず、英語の力をつけさせるということに重点を置いていきたいと考えております。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 先ほどの私の答弁、教育問題についての小学生の目の検診のところでございますが、学校からの治療勧告の目安を0.1と申し上げましたが、1.0でございますので、慎んで訂正をさせていただきます。





○議長(山口 清)


 早川議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○19番議員(早川 彰)


 大変御丁寧な、答えにくい質問も答えていただきまして、ありがとうございました。ただ、しかし要望を一つお願い申し上げておきますと、1問目の、いわゆる市内への新規の企業進出に対する優遇策に関連をするわけでございますが、最近でも皆様御承知のように、本市の大手企業が他県へ大きな資本投下をされているような現状を考えますと、これは企業施設の買収ということだそうでございますが、例えば東海市に見切りをつけるというような形の企業が今後あらわれてこないとも限らないわけでございますけれども、これには一途に、行政側の情報収集能力というものが非常に要求をされるところでありまして、先ほども説明ありましたけれども、企業というものは、結局「入るをはかって出ずるを制する」ではありませんが、とにかく「入をはかって出ずるを戻す」ということで、足首をつかまえると、もしそういうような企業があるとすれば。それで、それはなぜつかまえられるかというと、やはり行政側の支援策だというふうに思っております。長期間にわたる企業の収益を考えたときに、大きな企業につきましては相当思い切った支援策をすることによって、思い止まっていただいて、東海市内で営々と企業の存続をしていただくと、そういうような考え方を根底に持っていないと、土地が高いので、あっちへ行くよ、こっちへ行くよというような簡単なことでなってしまいますので、いろんなポテンシャルも高いところから、要するに行政側の情報収集能力をしっかりと一つ身につけていただくことを御要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(山口 清)


 以上で、早川彰議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時55分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 続いて、11番粟野文子議員の発言を許します。


            (11番 粟野文子 登壇)(拍手)





○11番議員(粟野文子)


 改めまして、こんにちは。では、午後の第一人目を質問させていただきます。


 議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、通告の順序に従って質問をさせていただきます。


 まず、最初に、子育て支援のあり方について質問をさせていただきます。


 相変わらず新聞紙上では、子供に関する痛ましい事件が後を絶ちません。そのとき、その場所に親が一緒にいたら、そんなことにはならなかったと考えても、時間は逆戻りいたしません。


 現在、若い世代の人たちが、家庭をつくっても共働きをするケースが多いと思います。家庭の安定経営や生活の向上を求めてのことだと思います。生活安定の基盤ができてから、次のステップの子育て期へと移行する中で、若い親たちは産休や育児休業を利用しながら、仕事へと復帰するパターンが増えています。本市の保育園行政も、ゼロ歳児の入所の増加に対して御努力いただいており、感謝を申し上げます。また、18年4月からは、これまでの9保育園のみならず、18全保育園での早朝・延長保育も実施予定ということで、フルタイムで働く若い世代には朗報になろうかと思います。


 先日、学童保育のNPOの増設会場の説明会の様子を見学させていただきました。若い母親が10人ほど、熱心に説明を聞いておりました。NPOでは、保育料が必要で、また時間延長については、30分単位で追加料金が必要との説明に真剣な様子でした。最終的な時間延長は、夜8時半まで可能という説明でした。NPO側の指導員の時間的拘束上、お互いの連絡をよく取り合って、信頼関係を築いていきたいという内容のものでした。


 さて、本市におきましては、各児童館で放課後児童健全育成事業を実施していただいております。働く母親たちは、夕方6時までに児童館へお迎えし、その足で買い物をし、帰宅し、夕食の準備に取りかかるのでしょう。3時か4時までのパート勤務の場合には、この時間帯に適合し、都合が良いのでしょうが、フルタイムで働く人にとっては厳しい条件となっています。


 保育園を卒業し、子供が小学校に入る頃に、働く母親には不安感があります。共働きの保護者にとっては、仕事との両立が悩みの種となり、この時期に退職しようかと迷うケースが多いのです。近くにフルタイムで働く人のための学童保育がないからです。


 過日の新聞報道によりますと、一宮市さんの方では、この4月から学童保育を有料にするそうです。利用申込者が定員を上回り、多数の待機者がいる現状を改善するためで、有料化することにより、安易な申込者の数を減らしたいということです。同市によると、サービスの利用を申し込んでも、実際は一度も利用しなかったケースがあるということです。こうした現状を改善し、本当に必要な人に利用してもらおうと、有料化に踏み切ることにしたそうです。また、所得に応じて免除制度もあるようです。有料化による収入は、新たな施設の借入れなどに充てたい考えのようです。


 また、一宮市は、1年前からホームページや広報で有料化への方向性の示唆を示しています。児童館での保育時間は、通常は5時30分までですが、利用状況により、午後7時まで延長するとホームページで公表しております。


 各市町により、事情の違いはありましょうが、社会の実情に合わせる努力をしている様子がうかがえます。一般的に市民は、生活に身近な課題への取組みで、行政への評価や満足度に直結させています。市長は、子育てはみんなの未来をみんなで育てるものと言ってみえます。まさに子育ては、次の世代の国づくりと言っても過言ではない時代背景となっております。


 子供は、だれでも安全に、健やかに育てられる権利を有し、また親たちも子育てをしながら職業生活を保障されなければならない経済社会が、現在は背景となっています。


 以上の観点から、以下五つの質問をさせていただきます。


 まず、1点目は市内保育園で、この4月から早朝・延長保育が全園で予定されておりますが、そこに至った経緯はどのようなものだったのでしょうか。


 2点目は、子育て支援の本質は、子供誕生後の保護者へのサポートと考えますが、市民ニーズをどのように分析しているのでしょうか。


 3点目は、児童館での放課後児童健全育成事業を無料で実施している市は、愛知県下では本市を始め4市のみでございます。他の3市は知立市、碧南市、豊明市ですが、本市の今後の方針、また現在検討中、模索中ということも伺っておりますが、模索中なら、その状態とその考え方をお聞かせください。


 4点目は、児童館の運営のあり方について、庁内で議論されていると伺っておりますが、母親クラブやNPOを始めとする民間とのかかわりの中で、どのような選択肢を想定していらっしゃるのでしょうか。


 最後、5点目は、現在あるNPOの活動拡大に対して、支援拡大の考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、二つ目の項目は名半バイパスについてです。


 名半バイパスの全線開通は、多くの市民の長年の悲願です。平成21年度末までには、名和南部地区と駅北区画整理区域境までの区間が開通の予定がされていると、12月議会でも昨日にも答弁されております。また、南部の泡池、陀々法師地区についても、それぞれ用地取得が進行しているとのことでございます。南加木屋駅北特定区画整理組合のケースは、全国でもまれなケースと聞いていますが、この血栓状態の駅北特定区画整理組合について、以下3点質問をいたします。


 まず、1点目は、組合に対する県における取組みは、どのようになっていますでしょうか。2月の初めに、組合の役員に対し、県から聴聞会の開催通知があったようですが、当局も出席をされたのでしょうか。


 2点目は、まず、これまでの行政指導における中で、長い間、多くの担当職員の方々の御努力、御尽力には本当に敬意と感謝を申し上げたいと思います。しかし、現状を考えますと、いまひとつ振り返ってお聞かせいただきたいことがございます。地域全体の開発整備という大きな課題を関係者にもっと強力にアピールすべきだったのではなかったのでしょうか。


 3点目は、想定される県での取消し後、今後、どういう事業分野で、またどんなタイムスケジュールで取り組むことになるのでしょうか。お聞かせください。


 最後の項目ですが、市民大学事業について質問をいたします。


 東海市の社会教育における各学びへの参加は、市民に生きがいや自己改革あるいは自己の再発見といった自分を見直す機会の提供や、時代の変化に即した情報の提供をしてきたと感じております。私自身も、かつては3期目の女性大学参加という機会をいただきました。自分の生き方の中だけでは、なかなか自己を分析しにくいし、他の参加者との交流の中で自分を見つめ直し、再認識する。また、自分にとっての常識や普通や特別が、他の参加者のそれと認識の違いがあったり、それぞれの世代の時代背景により、物の見方や考え方に違いがあることの発見は、驚きと苦しさがあったことを思い出しています。


 社会は、少子高齢化で人口減少時代へと突入する中、2007年を迎えるわけですが、退職する元気なOBの方たちが、今後20年間、どうやって健康で明るく生きるかが、これからの社会の目標であり、課題であり、またそれが社会を変える大きなパワーになるのではないかと考えております。行政がそのリーダーシップを取っていただくことは、これは住民サービスの代表的な仕事の一つだと考えています。


 このような観点から、以下五つについて質問をさせていただきます。


 1点目は、18年度10月以降に設立予定の市民大学「平成嚶鳴館」について、これまでの生涯学習大学や男女共同参画セミナーなどの流れやかかわりと時代の変化への取組みは、もしわかっていれば、他市との比較も織りまぜて、どのようなものでしょうか。


 2点目ですが、この市民大学の設立の背景と学びの需要内容の予想分析はされているのでしょうか。


 3点目は、過日、新聞報道で取り上げられました人数別講師謝礼についての考え方をお聞かせください。


 4点目は、授業料の設定についてです。現在はともかく、将来は少子高齢化で、労働力人口の減少により、税金を納める人の減少が予想される中、平均的なグローバルサービスを超える行政サービスについては、原則として受益者負担の認識が必要となる社会が到来すると私は思っております。これまでの無料の各種生涯大学や女性大学などのあり方と、今回の授業料設定についての考え方の相違点をお聞かせください。


 最後、5点目ですが、当局として市民大学へのかかわりのあり方と参加する市民へ期待するものは何かをお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (11番 粟野文子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 粟野議員の子育て支援についての1点目でございますが、保育園での早朝・延長保育が全園で実施を予定されているが、そこに至った経緯は、についてお答えをさせていただきます。


 次世代育成支援行動計画の策定の折に、アンケート調査を実施をいたしましたところ、早朝・延長保育のニーズが高かったこと、また現在、早朝保育と午後7時までの延長保育を実施している園が、現在9園でございますが、すぐに定員いっぱいとなり、偏りが生じていること。また、対象児童の増加、保護者のフルタイム勤務者の増加、また勤務形態の多様化によるもので、これに対応するためでございます。


 このため、4月から18保育園全園で早朝保育及び午後7時までの延長保育を実施をいたしまして、子育てと仕事の両立に支援するものでございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、子育て支援についての2点目、市民ニーズをどのように分析しているかでございますが、市民が安心して子供を産み育てる環境をつくるため、15年度、本市の次世代育成支援行動計画策定のために市民へのアンケートを実施いたしました。その結果、行政に対する要望として、小児医療体制の充実、経済的支援の充実、子供の遊び場の充実、ゆとりある教育の実現、多様な保育サービスや放課後児童施策の充実を求める割合が高い状況でございました。また、保育サービスに関する調査結果からは、午後7時台までの延長保育利用希望、放課後児童クラブ開設時の延長、対象学年の拡大、夏休み中等の昼食提供など、市民ニーズが高いものと分析しております。


 続きまして、子育て支援についての3点目、4点目、5点目の放課後児童健全育成事業に関する御質問につきまして、関連でございますので、まとめてお答えさせていただきます。


 議員御指摘のように、児童館を取り巻く環境は多くの変動要因がございまして、現在、児童館の今後のあり方について関係各課で検討しているところでございます。その中で、放課後児童健全育成事業についての主な協議項目は、事業の実施場所、適正規模、開設時間、受益者負担などの事業内容とNPOや民営クラブへの支援及び地域子供教室などの関連事業との連携などがございます。


 御質問につきましては、このプロジェクトの中で議論し、18年度中にまとめてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 2番目の県道名古屋半田線バイパスの今後についての1点目、組合に対する県の取組みの現状をどのように把握しているか、でございますが、南加木屋駅北特定土地区画整理事業につきましては、平成5年12月27日に組合設立認可を得、事業に着手されましたが、事業計画に位置付けられている準用河川大田川の公共施設管理者負担金の取扱いや役員間の不和から、組合内部が混乱し、事業進捗が図れず、早期に頓挫してしまいました。その後、市の指導や役員のさまざまな努力にもかかわらず、停滞している状況が続く中、昨年7月には、県知事から第5回の勧告を、9月には特別検査を受けましたが、組合から改善に向けての方策が示されることのないまま、12月には、県知事から組合認可の取消しを視野に入れた再措置命令が出されました。これを受け、組合は本年1月に役員会を開催いたしましたが、成立はいたしませんでした。2月27日には、組合役員に対し、聴聞が行われましたので、この内容いかんでは組合の認可が取り消されることになると伺っております。


 なお、聴聞の席には、市の職員は出席しておりません。


 2点目の行政指導として、関係者にもっと強力にアピールすべきことは何だったのかについてでございますが、1点目でも申し上げましたように、設立当初から役員間での事業についての理解不足から、組合内部が混乱してしまいましたが、市といたしましては、当地区の面整備による土地利用が図られるとともに、公共・公益性等地域の利便性を高めるため、積極的に役員への説明を重ね、また権利者にも全体会議を開催するなど、組合事業の促進に向け努力してまいりましたが、修復することができず、大変残念な結果となってしまいました。


 3点目の想定される県での取り消し後、当局は今後どのような事業分野とタイムスケジュールで取り組むのか、についてでございますが、市といたしましては、南加木屋駅周辺地区が市の南の玄関口でもあることから、このまま放置するのではなく、駅北地区を含めた南加木屋駅周辺のまちづくりの方向性と名古屋半田線バイパスや駅前広場等の各種都市基盤施設整備のあり方などについて、平成18年度に南加木屋駅周辺地域まちづくり基本計画を作成し、平成19年度以降に土地所有者の方々の考え方や諸般の状況を踏まえながら、種々の方策について検討した上で、具体的な整備手法についてまとめてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。


 以上です。





○教育部長(松木秀一)


 市民大学事業についての1点目、これまでの各種大学などとのかかわりと時代の変化への取組みについてお答えをいたします。


 東海市生涯学習大学は、市の講座やイベントを体系化し、市民の皆さんにより積極的に学習に取り組んでいただけるようにした制度でございます。こうした体系の中で、高齢者大学、女性大学、男女共同参画セミナーは、市の施策として実施をしてきております、いわゆる講座でございまして、今後も必要な講座を実施してまいります。


 次に、時代の変化への取組みですが、生涯学習事業は常に時代の先を読み、市民の需要に的確に対応した事業の展開が求められております。しかし、これまでは市が講座を開設し、市民がこれを受講するといった一方通行のものでございました。また、こうした手法では、市民にとって本当に魅力的で意義のある講座が開かれているかという指摘もございました。


 お隣の知多市では、平成15年度から「ちた塾」が立ち上がってきておりますが、本市におきましても時代の変化に的確に対応し、市民需要にマッチした、教養・趣味的な講座を開設するシステムといたしまして、市民大学「平成嚶鳴館」の設立を進めたものでございます。


 次に、2点目、設立の背景と学びの需要内容の分析でございますが、団塊の世代が定年を迎えまして、2007年以降に多くの皆さんが地域に戻っていらっしゃいます。こうした方たちが培われた能力を生かすとともに、生きがいのある人生を送っていただけることを願っているところでございます。


 そこで、教える側、あるいは学ぶ側に立った方が、それぞれを生かす学びのシステムを立ち上げるものでございます。例えば、現在文化センターで実施をいたしておりますパソコン教室は、倍率が大変高いわけでございますが、こうした需要の高い講座につきましても、市が実施をしていては、市民の需要や期待に柔軟に応えていけません。市民大学「平成嚶鳴館」では、市が実施するような予算の枠にはめられることなく、教える方、学びたい方の供給と需要の釣り合いが取れる限り、多くの講座が開催できるのが特色でございます。


 次に、3点目、新聞報道で取り上げられた人数別講師謝礼についての考え方でございますが、市民大学「平成嚶鳴館」での講師謝礼の考え方につきましては、学生の数によって講師の負担が変わってくることや、講座を担当する講師にやる気を高めていただけるよう、これを採用したものでございます。


 基準といたしましては、20人定員で、1回5,000円でございますが、学生が1名増減するごとに200円を加算または減額させるものでございます。


 次に、4点目、これまでの無料の各種生涯教育や女性大学のあり方と今回の授業料設定についての考え方の相違点についてお答えをいたします。


 男女共同参画社会の実現を目指した、男女共同参画セミナーなど、市の施策として開催するものにつきましては、受講料は無料といたしておりますが、現在でも趣味的な講座は受講料を徴収しているものでございます。市民大学「平成嚶鳴館」では、需要と供給のバランスを取って講座を開設していくことから、基本的にはすべて受益者負担で実施をするものでございます。また、参加者が負担をすることによって、講座参加への責任感等も出てくるものと考えております。


 次に、5点目、当局の市民大学へのかかわりのあり方と参加する市民に期待するものでございますが、教育委員会の市民大学へのかかわりにつきましては、平成18年10月の開設・開講までは、市民大学準備会と協力をいたしまして、事務を進めてまいります。10月以降につきましては、市民大学「平成嚶鳴館」の役員会への参加という形で意見を反映させていくものでございます。


 参加する市民の方々に期待するものでございますが、学ぶことだけではなく、教えることにもやりがいや生きがいを育てていただき、ひいては元気な東海市をつくり上げる大きな力となっていただくことを期待いたしております。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 粟野議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○11番議員(粟野文子)


 再質問はございません。昨日から似たような質問で、何度も御答弁いただいて大変ありがとうございます。


 ただ、1点、私が非常に強く感じておりますのは、やはり子育ての分野で放課後児童保育のことについてです。今日の社会経済情勢の中で、この学童保育については、徐々に需要が高まってきております。先ほどの市民アンケートの御案内の中にも、学童保育の4番目か5番目かわかりませんが、アンケートでもかなり多くの方の要望があったという御答弁をいただいておりますが、現在、若い世代の人たちが希望を持って前向きに生きていただくために必要な環境、必要な社会制度をやはりきちんと供給しなければならないと考えております。


 民間でも行政でも、選択肢は多種多様であると思いますが、必要な時期に的を得た必要な制度づくりを、遅れのないように行政としても対処をしていただきたいと思いまして、要望して質問を終わります。以上です。





○議長(山口 清)


 以上で、粟野文子議員の一般質問を終わります。


 続いて、9番東川春近議員の発言を許します。


            (9番 東川春近 登壇)(拍手)





○9番議員(東川春近)


 公明党の東川です。ただいま議長のお許しを得ましたので、さきに通告した順に従い質問をいたします。


 初めに、子供の安全対策について伺います。


 昨年11月に広島市、翌12月には栃木県今市市で小学1年女児の殺害事件が起こり、さらに京都府宇治市では、学習塾教室で小学6年女児が塾講師に殺害されております。本市においても昨年末、小学生の下校時を狙った悲惨な事件が相次ぎました。子供への悪質な犯罪が増加する中、市教育委員会では、通学路の危険個所を点検し、調査し、2台の地域安全パトロール車が下校時を重点的に、巡回をしております。また、老人クラブの皆さんによる見守り活動も行われていますが、子供達を守り、自立した防犯意識を補うためには、学校や地域社会での取組みは不可能であります。絶対安全という方法はありませんが、昨年12月30日、政府も犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保するための緊急対策を決め、急ピッチで実施をしております。


 その内容の一つは、全通学路の安全点検。二つには、すべての児童・生徒が防犯教室を受講できるようにする。三つには、不審者情報の共有体制の立上げ等を3月までに実施するようになっております。


 その中で、三つ目の不審者情報の共有体制の立上げでありますが、本市においても現在、名和中学校では防犯対策のために、生徒の保護者に不審者情報のメール配信を行っております。これは、昨年9月、学校がパソコンを更新したときの古いパソコンを情報配信専用として使用し、運用は名和中学校の先生により、登録された保護者のパソコンや携帯電話のアドレスに配信する仕組みになっております。費用は、専用のパソコン代金や部品代金等、約8万円、名和中学校のPTAが負担をしたそうです。現在、登録件数は157件、配信回数は1回、情報を得たら3時間以内で知らせることができるとお聞きしました。また、平洲小学校におきましても、2学期より立上げ、現在、百数十件の登録があり、既に数回情報発信がされております。


 本市においても、今、このような情報を東海警察署がトップニュースとして、週に三回、さまざまな犯罪事件等を配信しているとお聞きしております。しかし、このトップニュースは、保護者の方からは、事件後、何日か経過したからでは遅く、緊急性の高い情報はもっと早く知らせてほしい。その方が子供を守る対応ができますとの声もありました。


 そこで、子供の安全対策として、ITを活用した不審者情報の共有システム導入について、3点お伺いいたします。


 1点目は、市内の全18小中学校で、昨年3月から本年2月までの不審者情報は何件あったのか。


 2点目は、名和中学校のパソコンでのメール配信の実施状況を当局はどのように把握しているのか、お尋ねいたします。


 3点目は、防犯のため、主として不審者情報をパソコンから携帯へのメール配信を導入するお考えはあるか、お尋ねいたします。また、導入する時期はいつごろか、お伺いいたします。


 次に、通学路の安全確保についてお伺いいたします。


 子供たちの安全対策を講じる上で、通学路の路上での連れ去りをどう防ぐかは、重要な課題であります。警視庁の調べによりますと、2003年1月1日から10月15日に発生した15歳以下の子供の連れ去りは、略取誘拐事案126件のうち6割近くが道路上で発生しております。さらに、就学児112人に限ると、約半数の57名が通学路上で被害に遭っております。一昨年の奈良市、昨年の広島・今市両市で発生した3件の殺害事件では、いずれも下校途中の小学1年女児が犠牲となっておりました。


 初め、通学路の指定は交通事故に遭わないためにということで、一歩中に入った自動車の通行が少ない道路を選び、通学路として使用していたようであります。しかし、現在の通学路で人通りの少ない、見通しの悪い通学路において、凶悪な犯罪が発生し、子供たちが被害に遭っております。路上の子供たちに住民の目が届き、安全確認ができるよう、地域の実情に応じた通学路のきめ細かな安全対策が求められております。


 そこで、通学路の安全確保について、4点伺います。


 1点目は、児童が下校時に使う通学路の点検はどのように行っているのか。


 2点目は、通学路の指定に当たっての取決めはあるのか、お尋ねいたします。


 3点目は、子供の安全対策として、隣接通学も含め、弾力的な見直しをするお考えはないか、お尋ねいたします。


 4点目は、子供から見た通学安全マップの作成を継続するお考えはあるか。これは通学路の環境というものは、社会の変化とともに変わってきておりますので、お尋ねをいたします。また、防犯マニュアルの策定はされているのか、お聞きします。


 次に、大きな項目2点目の学校教育についてお尋ねいたします。


 少子高齢化の進展に伴って、その影響は産業や経済の構造的変化や、また雇用の多様化、流動化を生み、若者の就業の進路を決める環境が大きく変化してきており、ニートやフリーターの若者が増加し、そのことが日本経済にもさまざまな影響を及ぼしております。こうした現状の中、昨年、本市教育委員会ではこのような課題に対し、文部科学省より平成17年度キャリア教育実践プロジェクト事業として、キャリアスタートウィーク推進地域の指定を受け、生徒自身が主体的な生き方につながる職業観・勤労観を育む職場就業体験活動の推進を図ることを目的に進められてまいりました。


 このプロジェクト事業の内容は、5日間の職場体験など、職業や進路にかかわり、体験活動を行い、これは現実社会の中にあって生徒が生きる力を身につけ、多様化する社会の激しい変化に流されることなく、さまざまな問題にたくましく、アタック力ある社会人として自立するために、また今後において働くことも学ぶこともできないニートと呼ばれる若者を出さないためにも、この事業の持つ意味は大変大きいものでございます。


 私は、昨年、このキャリア教育実践プロジェクト事業について質問しましたが、まだ実施期間間もない質問でございましたので、再質問をさせていただきます。この事業の効果について伺います。


 1点目は、17年度の事業実施効果はどう把握しているか。


 2点目は、今後の実施計画は考えているのか、お伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (9番 東川春近 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 東川議員の子供の安全対策についての3点目、防犯のため、市として不審者情報をパソコンから携帯へのメール配信を導入する考えはあるか、また導入時期はいつごろかについてお答えをさせていただきます。


 不審者情報につきましては、先ほど御質問のありましたように、東海大府防犯協会連合会が犯罪に関する地域情報としてトップニュースによりメールを配信されていることは御案内のとおりでございます。市といたしましても、平成18年度から防災に関する情報をメール配信する安全安心メルマガの導入を予定しております。このシステムを利用して、不審者情報の提供も活用できるかどうか、提供情報の内容・方法等を含めて早急に研究を行ってまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○教育部長(松木秀一)


 1点目の昨年3月から本年2月までの不審者情報の件数でございますが、トータルで70件となってございます。なお、その内訳といたしましては、女子児童・生徒が不審者に声をかけられたり、後をつけられたりといった内容が最も多く、次に名簿等の内容を聞き出そうとする不審電話、それから不審者による露出、この順番となっております。


 次に、2点目、名和中学校のパソコンでのメール配信の実施状況でございますが、名和中学校では、希望する保護者に不審者情報等をメールで配信をするようにいたしております。現在、名和中学校の生徒数は、335人でございますが、メール配信を希望する登録件数は、議員のおっしゃいましたとおり、157件となっております。


 昨年10月から配信を開始をいたしておりますが、現在までに実際に配信したのは2件でございます。


 質問要旨の2の1点目、通学路の点検でございます。学校により、多少の差はございますが、学期1回程度、通学団会を開催いたしまして、設備的に危険な箇所、交通危険箇所、不審者等の危険区域等について児童・生徒からの情報を収集いたしまして、担当教師が一緒に下校しながら確認する方法をとっております。


 そのほか、保護者や地域の通報も把握しながら、必要に応じて学校が教育委員会と連携をし、校区巡回も含め、通学路を点検をいたしております。


 2点目の通学路の指定に当たっての取決めでございますが、これまでは交通安全を第一に取り上げまして、通学路の指定を行ってきております。御承知のように、交通量が少ない場所は人目も少なく、不審者の面からしますと大変難しい問題があると言わざるを得ません。今後は、交通安全と不審者等の双方を視野に入れながら、安全・安心な登下校ができる通学区域を検討していかなければならないと考えております。


 3点目、隣接通学も含めた弾力的な見直しをする考えでございますが、教育委員会におきましては、新入学児童を対象といたしまして、現在の通学区域による指定校以外に児童の自宅から最も近い小学校への就学を求めるということなどによる、いわゆる隣接校通学などの弾力化に向けた検討を行っておりますので、今後、関係機関と協議を行ってまいります。しかし、この制度につきましては、受け入れする学校の収容能力、あるいは通学団の編成など、新たな課題も生じてまいりますので、今後、慎重に進めてまいります。


 次に、4点目、子供から見た通学安全マップの作成を継続する考えと防犯マニュアルの策定についてお答えをいたします。


 各小学校において、通学団会を中心に、安全・安心に重点を置いた安全マップを作成いたしました。今後は、子供の目を重要視しながら見直していきたいと考えております。また、各小学校には、現在独自の防犯マニュアルがございますが、今後はさらに訓練などの反省を生かした、より質の高いマニュアルを作成していく必要があると感じております。


 以上でございます。





○教育長(深谷孟延)


 学校教育のキャリア教育についての1点目でございますが、本年度から始まりました文部科学省のこの事業は、社会人、職業人として自立していくことができるようにすること、それを目指したものでございます。


 この文科省の指定、愛知県では東海市を含め、4市が指定を受けました。その効果ということでございますが、生徒の職場体験学習前と後での比較をしてみますと、例えば親の苦労についてわかったという項目ですと、前が34パーセントが63パーセントになっております。また、働いている人は苦しくても最後まで頑張っているというのは、前が34パーセント、それが後では62パーセントと、生徒の意識向上の変化が見られております。


 それで、この職場体験でありますが、東海市の場合、昨年の8月から11月にかけて、6中学校の2年生930名が小売飲食店関係の事業所が107ヵ所、製造が11ヵ所、医療・福祉関係が9ヵ所、公的機関83ヵ所、サービス業等70ヵ所、合計280ヵ所の事業所に大変お世話になりました。それで、事業所の方々に大変御迷惑をおかけしたと思うのでありますが、事業所の方から、この事業は大変いいことだというようなお言葉もいただいております。こういったことから、成果はあったのではないかと、こういうふうに判断をしております。


 2点目の、今後の実施計画はどう考えているかということでございますが、先ほど申し上げましたように、ある一定の成果を上げるとともに、事業所や保護者の方からも、継続実施をしてほしいという声がたくさん寄せられております。今後は、本年度の課題である受け入れていただける可能な事業所の数とか、あるいは5日間という日数の問題とか、そういったことを十分に検討して、次年度の実施を考えてまいりたいと思っています。


 なお、一つの声として、いわゆる働くことの大切さとか、正しい職業観ということは、家庭でも十分育ててほしいという声も寄せられておりますので、よろしく家庭の方に伝えていきたいと、こんなふうに思っています。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 東川議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○9番議員(東川春近)


 終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、東川春近議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後1時49分 休憩)


               (午後2時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続いて、4番石丸喜久雄議員の発言を許します。


            (4番 石丸喜久雄 登壇)(拍手)





○4番議員(石丸喜久雄)


 公明党の石丸喜久雄でございます。議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一人として、さきに通告した順に従い、質問いたします。


 質問事項1、生活保護について質問します。


 つい先日の新聞報道で、生活保護を受けている世帯数が初めて100万世帯の大台に乗るとありました。その内容とは、平成17年度の生活保護世帯は、景気回復基調が続いているにもかかわらず、4月以降も増え続け、毎月100万世帯を上回っており、最新データの11月分は104万8,661世帯、過去最高だった16年度の平均99万8,887世帯を上回り、17年度の100万世帯突破は確実である。10年前の平成7年度の生活保護世帯数は、平均60万1,925世帯だったことから、10年で約1.6倍に増える見通しというものであります。


 従来、生活保護世帯数は景気がいい時期には減少する傾向が強かったのですが、16年度以降は景気回復の兆しが見え始めているにもかかわらず、増加傾向に歯止めがかかっていないようであります。厚生労働省は、高齢化が進み、無年金や年金が少ない高齢者世帯が増えたことが主な増加要因で、景気回復が生活保護減少につながっていないと分析しているようです。


 そこで、本市の生活保護の推移を当局に調べていただいたところ、平成7年度の平均世帯数が137世帯、人数が207人で、最新データの今年1月は374世帯、539人、10年で2.7倍に増加し、先ほどの新聞報道の全国平均1.6倍をはるかに上回っております。また、本市の生活保護扶助費は、年々増え続け、18年度予算では、ついに10億円台の大台を超えております。本市の保護率は、近隣の知多市、大府市に比べても突出しており、県内でも名古屋市に次ぐ保護率の高さになっているそうで、一部の市民から、東海市は生活保護の適用基準が甘いのではないかとの批判を受けることもあります。しかしながら、生活保護は憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的にしたもので、生活保護法に則り適用されているものであり、決して自治体によって保護の適用基準に差があるはずはないと認識しています。よって、本市の被保護者の中に適用基準に反して保護を受けている人はないものと思っております。


 しかし、500人を超える大勢の中には、ほんのごく一部に不評を買う人がいるのでしょうか。時折、被保護者に対する苦情を耳にいたします。その苦情とは、保護を受けている人が仕事もせずに、朝から酒を飲んでいるとか、パチンコに行っている、居酒屋で飲んで、タクシーで帰ってくるなどの生活態度を指摘するものであります。ケースワーカーによると、被保護者が居酒屋で飲んだり、パチンコをしたりして生活態度が悪いとの理由で保護を打ち切ることはできないそうです。そう言われれば、確かにそのとおりでありましょう。けれども、年金で暮らしている人が朝からお酒を飲もうが、パチンコに行こうが、他人から批判を浴びることはありません。せいぜい奥さんにぐちられるくらいでしょうか。しかし、事、生活保護を受けている人がやっていると、他人であっても許せないのが市民感情のようです。それは、自分たちが苦労して働いて納めている税金が使われているとの認識が強いからでしょう。


 また、生活保護は住宅扶助費、医療扶助費、いわゆる家賃と病院代とは別に受ける生活扶助費が国民年金の満額より多いのはおかしいという反感もあるようです。さらには、質素な生活でない人を見ると、不正に受給しているのではないかとの疑念を抱くそうです。被保護者のほとんどが本当に保護を必要とする方であり、質素な生活をされているまじめな人だと認識していますが、ごく一部の人のために、被保護者全体が厳しい目で見られるようなことがあってはいけませんし、本当に保護を必要とする人が適用基準が厳しくて受けられないようなことがあっては、断じてなりません。


 生活保護法第60条に、被保護者は常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持・向上に努めなければいけないとありますが、これに反し、市民の批判を浴びるような被保護者がいるなら、ケースワーカーはきちんと指導していただきたいものであります。ましてや、不正受給は絶対に許されませんし、あってはいけませんので、発生防止のため、厳重にチェックしていただきたいと願うものであります。万が一にも不実の申請や不正な手段で被保護者になり得たとしても、チェック体制が万全であれば、短期間のうちに摘発できるはずです。


 しかし、懸念されるのが、この10年で2.7倍にも増えた被保護者と10億円を超える生活扶助費を10年前と変わらぬ3人のケースワーカーで、的確にチェックし、指導・助言ができているのでしょうか。疑問に思っております。


 鈴木市長が目指す、子育てするなら東海市、教育を受けるのなら東海市と言われるのは、大変歓迎でありますが、生活保護を受けるのなら東海市と言われては困ります。よって、以下2点、質問します。


 1点目は、最近の不正受給の発生状況をお伺いいたします。


 2点目は、不正受給をなくすために、どのようなチェック体制をとっているのか、お伺いいたします。


 次に、質問事項2、防犯対策について質問いたします。


 本市の犯罪発生件数は、平成8年以降急激に増加し、15年には過去最悪の2,901件の犯罪が発生して、非常に憂慮すべき事態になりました。本市では、こうした事態を踏まえ、警察官OBの地域安全指導員の配置、地域安全パトロール車の導入、地域での安全パトロールの支援、防犯灯の増設や地域安全条例の制定など防犯対策に積極的に取り組んでこられました。


 東海警察署並びに関係機関の努力に加え、こうした行政の立場からの防犯施策の積極的な取組みと市民参画が相まって、長年続いた犯罪発生件数の増加に歯止めをかけ、一昨年には前年比472件の減少、引き続いて昨年も200件減少させることができています。さらに本市では、昨年7月から防犯対策費補助金交付制度を開始いたしました。この制度は、家庭での防犯対策を推進するため、防犯対策用器具を取り付ける方に補助金を交付することにより、市民の防犯意識を高めるとともに、犯罪発生抑止の環境整備を図るものであります。


 私は、市民ニーズをとらえたタイムリーな施策だと感心し、高く評価しておりました。また、市民の皆さんも喜んで、申請が殺到するものと思っておりました。現に、この制度が始まって間もなく、下の食堂で鈴木市長と同じテーブルについて昼食をとる機会に恵まれた折、私はこの事業を賛嘆するとともに、見込み数の300件を上回る申請があるものと予想して、その際の対応についてお尋ねした次第でありました。市長から、そのときは補正予算を組んで対応するとの快い返事がありました。


 ところが、どうしたことでしょうか、制度が始まってしばらく経っても申請状況はさっぱりで、その反響のなさは本当に意外でした。いい制度なのに、何で申請件数が伸びないのか、不思議で仕方ありませんでしたが、私がこの制度のことを話した人のほとんどが知らなかったことから見れば、宣伝が足りなかったのだと思われます。特に、若者の世代には、全く情報が届いていません。広報に一度掲載したくらいでは、なかなか認知されないようです。当局のPRの仕方に工夫が必要だと感じた次第です。


 一方、近隣のホームセンターなどの防犯対策用器具売り場では、東海市の補助金交付制度についての案内を掲示して、販売の促進を図っており、さすがは商売気質だと感心しました。その後、当局も町内会・自治会の回覧板を活用したり、再三の広報でのPRや新聞への掲載で、最近では随分申請件数が伸び、問い合わせも増えてきていると聞き、うれしく思っています。来年度も引き続き同制度を実施し、今年度同様300件を見込んでの予算が計上されておりますが、来年度はぜひとも300件をはるかに上回り、補正予算を組むくらいの勢いで申請があるように、工夫を凝らし、大々的にPRしていただきたいと願うものであります。


 市民の安心・安全なまちづくりの環境整備を図る当局の事業推進に大いに期待し、以下質問いたします。


 1点目は、今年度の推進状況をお伺いいたします。


 2点目は、来年度の取組みについての考えをお伺いいたしまして、以上で壇上での質問を終わります。(拍手)


              (4番 石丸喜久雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 石丸議員の防犯対策についての2点目、来年度の取組みは、でございますが、来年度も引き続き防犯対策費補助金を予定しているところでございます。


 来年度におきましても、忍び込み、空き巣等の住宅侵入盗の被害を少しでも食い止めるために、多くの市民の方々が補助制度を利用していただきますように、さらにPRに努め、家庭でのセキュリティ対策を積極的に支援し、市民の皆さんの防犯意識の高揚及び犯罪発生の抑止に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 また、犯罪に強いコミュニティづくりを目指し、自主防犯団体の活性化など関係機関と連携し、地域の防犯力の向上も図ってまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、御質問の1点目、最近の不正受給の発生状況は、についてお答えいたします。


 生活保護受給者は、常に収入及び支出などの生計の状況を届け出る義務がございます。しかし、故意に届け出を怠ったり、あるいは偽りの報告をした場合などには、法第78条による費用返還の対象となり、不正受給となります。例えば給与、賞与等の稼働収入の無申告による不正受給がこれに該当いたします。最近も、ごく少数ではございますが、不正受給が発生しており、その内容は、年金を受給できるようになったにもかかわらず、届けを怠った事例や、給与収入の未申告といった事例がございました。今後も生活保護受給者には、収入申告等の届け出の義務を十分に理解していただき、生活保護の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、御質問の2点目、不正受給をなくすために、どのようなチェック体制を取っているかについてお答えいたします。


 生活保護受給者に対しましては、収入等生計の状況に変動が生じた場合や、世帯の構成に異動があったときの届け出の義務について、十分に説明を行っております。生活保護申請の際には、収入、預貯金、資産等の調査に係る同意書を提出してもらい、金融機関等の関係機関に対する調査を徹底して、適正な保護適用に努めております。保護開始後も、担当ケースワーカーによる家庭訪問や地区民生委員からの情報提供を通して、世帯の状況把握を行っております。また、厚生労働省通知に基づき、被保護者に対する課税状況の調査を年1回実施することにしておりまして、収入状況を把握し、不正受給の防止に努めておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 防犯対策についての1点目、今年度の推進状況は、でございますが、この補助事業は御質問にもありましたように、忍び込み、空き巣などの住宅侵入盗が増加していることに対しまして、家庭での防犯対策の推進に併せ、防犯意識の高揚を図るため、錠の交換、防犯フィルム、面格子、センサーライトなどの防犯対策用具の購入費用及び取付費用に対しまして、費用の2分の1で1万円を限度に、昨年7月から実施しているものでございます。


 最近になりまして、地域での防犯教室や講座、広報紙、マスコミなどでのPR効果が表れてまいりまして、2月末現在で208件の申請状況でございます。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 石丸議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○4番議員(石丸喜久雄)


 再質問を1点お願いします。


 生活保護についての2点目、不正受給をなくすために、どのようなチェック体制を取っているかの再質問ですが、先ほどケースワーカーさんの方が家庭訪問をしているという答弁でございましたが、現状、3人のケースワーカーさんでどの程度の家庭訪問ができているのかをお尋ねいたします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 現在、3人のケースワーカーと査察員1人、計4人で現実、いろんな保護家庭等を訪問して調査をいたしておりますが、現実にはなかなか手持ち件数も大変たくさん持っておりますので、担当のケースワーカー等大変努力しております。そういう意味で、これからも、この4人できちっとやれるようにしていきたいというふうに考えております。





○議長(山口 清)


 石丸議員、要望がありましたら、発言を許します。





○4番議員(石丸喜久雄)


 今、チェック体制のことをお聞きさせていただいたんですけれども、やはり3人のケースワーカーで、やっぱりなかなか行き届かないというふうに感じます。できましたら、そういう悪い人、悪い人と限定したら申しわけないですけども、そういう人をきちっと排除するために、しっかりした体制を取っていただきたいと要望いたしまして、終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。


 続いて、14番虫明晋二議員の発言を許します。


            (14番 虫明晋二 登壇)(拍手)





○14番議員(虫明晋二)


 それでは、引き続いて日本共産党議員団の一員として、さきに通告をいたしました2点について一般質問をします。


 最初は、自治体合併の問題です。


 任意合併協議会発足に至る過程から、さらに任意合併協議会発足を、あるいはまた協議会や都市ビジョン策定委員会の傍聴、リレー講演会、都市ビジョン説明会にこれまでも参加してきました。また、本議会が設置しました合併の協議会や特別委員会にも所属し、合併問題に今日までかかわってまいりました。今期4年間、16回の質問の機会がありましたが、そのうち13回、この自治体合併問題を取り上げることになりました。合併に始まり、合併に終わる感がありますけれども、重要な施策であるとの認識のもと、今回も引き続き質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 さて、知多北部の合併問題は、法定協議会設置を議論する段階になってまいりました。これまでの市民の参加や議論で、住民意識調査結果尊重という結論を導くことは、本当にそれでいいのでしょうか。合併をするしないにかかわらず、この問題は市民の理解と納得で進めることが肝要であり、重要と考えます。こうした点がどうであったかが、後の自治体運営を大きく左右することは、全国の合併したまち、合併が頓挫したまち、おのおのの例が示しているのではないでしょうか。


 この観点から、今回の意識調査を中心に質問をしたいと思います。


 第1点は、意識調査についての評価であります。


 最初に、回収率についてお伺いします。任意協議会では市民の声、また私どもも、もっと多くの市民を対象に調査すべきと訴えてまいりましたが、それには耳を貸すことなく、住民の5パーセントとして、さらにそれに統計学で3パーセントあれば正確な意向が把握できると主張してこられ、言ってみれば住民の95パーセントは参加の機会も、意見を述べるチャンスも与えられず、次の段階へ進もうとしているのが今日の状況ではないでしょうか。


 このことも重大でありますけれども、正確な意向が把握できるとした、この3パーセントに必要な回収数は、配布数が5パーセントから計算すると、9,600になりますが、今回の有効回収数はこれをわずか2上回る9,602例しかありません。また、東海市の回収数は、2,891となっていますが、これは3パーセントに相当する3,120に対して229不足しており、統計学から必要とした3パーセントの調査母数を満たしていないのではないでしょうか。これは、自らこれまで主張してきたこととの食い違いがここにあるのではないでしょうか。


 逆に言えば、東海市の調査は、統計学上からも正確なデータとは言えないということにもなりかねません。このことについては、意識調査報告書に何も触れられていませんし、一方では、調査対象となった18歳以上人口を母集団と表示した標本誤差についてが記載されてありますけれども、この問題とは全く関係のないもので、必要ないものと考えております。


 さらに、調査期間中に礼状とお願いのはがきを出す調査も異例と言わざるを得ませんが、これが通常のアンケート回収傾向と大きな差が生まれていることがあります。後半の1週間で全体の35パーセントの回収になっており、これは他に例を見ないものと思いますし、この方法が問題を残しているのではないかと受け止めています。


 次に、合併協議の意向調査の内容についてです。この結果からわかることは、前にもこの調査の選択肢に「わからない」、「判断できない」などの項目がないことを指摘しましたが、そのことが「どちらかと言えば」という選択肢に最も多くなっていることにも表れているのではないでしょうか。また、この調査で「合併協議を設置し、協議を進めるとした」と選択したアンケートに答えた方のお話では、その理由を、現状の情報では判断できないので、協議は必要と思って丸をしたと述べられておられます。「法定合併協議会の設置」という段階に進めることと、アンケートに答えられた市民の皆さんの「協議を続けること」との意味合いの違いが、ここに大きく生まれています。もともと現状の実態は、市民の理解を求める点での情報量や市民参加が不十分であったことが、この背景にあると思われます。


 さらに、この設問に連動して、その理由としての問6には、「市職員や議員が減り、行政改革が図られるから」に最も多くの方が回答を寄せていますが、この設問は、まさに根拠のないものであり、断定したことは回答者に誤解を与えたのではないでしょうか。さらにまた、少子高齢化に対する市民の一般的に持っている不安を理由としていますけれども、これも問題の性格から適切な質問とは思われません。さらに、「どちらかと言えば」が34.3パーセントで一番多くなっていますが、これはまさに今回の調査の最大の特徴であり、あいまいな判断を求め、それを次の段階へ進める根拠とする意図が明らかであり、市民の意向が正確に表れたものと見ることはできません。


 また、これらは別の自由意見にも見られます。それは、「協議を進めるべき」と回答された方の中で、80項目にわたって問題を指摘しております。いわゆる「推進」と考えた人の中でも、こうした問題意識を持っていることが明らかです。協議に賛成をしながら、合併への疑問を投げかけていることがここに表れています。


 さらに、この協議賛成者の多くが、現状の行政運営や行政サービスの向上を求めており、これらが反映しているのではないかとも推察されます。この個別意見の分析は、大変私は今回の中でも重要視すべきだと考えております。


 もう1点は、未回答者の方々の問題です。対象者1万6,000人の40パーセントの方、6,400人が未回答ということになっています。合併協議賛成者5,800人を上回る人が、今回の調査に参加されておられません。言ってみれば、この未回答者が最も多くの比率を占めているのが、今回の結果であります。行政に無関心、非協力的で済まされないのではないかと思います。


 今回の協議を進めるべきとする率は、これら調査対象全体からすれば、60パーセントではなくて、未参加の人を含めるならば、わずか36パーセントにしか過ぎません。さらに調査報告書に記載されている合併に無関心の方のうち、約70パーセントが反対と分析されておられますが、もしそうだとすれば、結果は逆転することにもなりかねません。合併は、さきにも述べましたが、参加した人だけで事を進めることでいいのでしょうか。こうした点にも十分配慮し、時間をかけ、議論すべきことが大切だと思っております。


 以上、回収率と3パーセントの問題、意向調査の方向や個別自由意見と未回答の現状に対する評価について、突っ込んだ見解をいただければと期待を申し上げる次第であります。


 2点目は、独自の調査について質問します。


 2月16日の任意合併協議会で、大府市の議長さんが発言されておりますが、このことは翌日、新聞報道もされており、多くの方が御承知のことと思います。私は、この中で注目したのは、区長会のメンバーでも合併について「わからない」が、15人中5人あったこと、3分の1あったこと、また商工会議所の調査で、法定協議会設置賛成が3分の2ある中で、事業所税について知っていたのが6分の1弱という点です。区長会の方といえば、行政とのかかわりもあり、情報も持ち合わせている点は、一般市民よりも多いものと思われます。その方でも3分の1が合併について判断しかねると答えられていることは、さっきの意識調査と対照的です。また、財政計画での投資余力とされる357億円の約6割を占める新規課税の事業所税について、周知が商工会議所加盟企業ですら、これほど低い現状であったことに驚いています。これらは、一般的に抽象的でなく、具体的な内容についての調査であり、現状を把握して理解する上でも有効な情報源であり、調査であると思っております。


 こうした調査の積重ねこそが、こうした合併問題を進めていく、一つ一つの過程で最も重要ではないでしょうか。事業所税だけでなく、他の分野も含め、独自の調査をお願いしたいと思いますが、お尋ねをいたします。


 3点目は、中核市についてでありますが、市長は先の任意合併協議会に、中核市を目指して議論を進めたいと述べたことが報道されています。この中核市について、これまでも保健所の運営と費用分担などについても問題を提起してまいりました。中核市になれば、事務が移管され、業務が増加し、市長の権限は当然強化されます。しかし、市民への直接的なメリットが多くあると、直接的に見るわけにはいきません。一番大きな保健所の運営は、豊田市では年約15億円、岡崎市では20億円弱引き落とされており、将来の財政負担が重荷になりかねません。まして、投資余力の全体357億円の4割以上が、この保健所一つの運営でなくなるという、合併のスケールメリット全額がこの保健所運営に費やされることになりかねません。中核市について、都市ビジョンではほんの一部しか触れていませんが、市民へのメリットとその負担についての全容をここで明らかにしていただきたいと思います。


 4点目は、本市議会の合併問題調査特別委員会が、先の12月議会に報告した調査結果についての所見をお尋ねするものであります。


 本報告書のまとめの結論をさきに申し上げますと、慎重に検討すべきとしており、またこれまで以上の情報の公開の推進、市民の理解と参加が特に重要と指摘しています。中核市の問題では、豊田市の視察後の感想で、中核市であったものが吸収合併するものと、中核市を目指して合併するものとは、その発想の基本的スタンスに大きな違いがあるのが現状と、問題提起をしています。特徴的なことは、現状での合併推進の必要性についての記述が、どこにも見当たらないことではないでしょうか。これが正副議長も参加した、各会派で構成された特別委員会の報告であり、本議会でも了承されたものであります。行政がこれに拘束されることは、全くありません。しかし、これに対してどう受け止めておられるのか、お伺いしたいと思います。


 合併問題の5点目は、合併についての住民投票についての基本的認識と合併がどう転ぶかは、ここで簡単に言える状況ではもちろんありませんが、他市町村では行政責任が当然のように浮上しています。法定協議会設置議案を上程しようとするときであるからこそ、この時期にこの2点について確認しておきたいと思います。


 大きい項目の2点目、水道事業についてお尋ねしたいと思います。


 これまで水道事業については、加入負担金の問題や、区画整理事業への3割助成の問題を提起し、その改善を求めてまいりました。加入負担金では、その収入は事業者の判断で、経常経費である3条予算の収入とすることが可能であることを認めながらも、これまで実施をする姿勢すら見せておりません。また、区画整理事業での給水管布設費の30パーセントを水道会計で負担、結果的には市民の水道料金でまちづくりである区画整理事業に助成する、こういう制度は近隣他市に例のない犠牲であり、改めるべきではないかと申し上げてまいりましたが、これも思うようには進んでおりません。


 こうした状況は、市民との協働とか、市民の参加の市政運営とか述べておられますけれども、本当にそういう立場からこの問題を見るならば、当然、何らかの具体的な方向を探る姿勢があってしかるべきではないでしょうか。


 さらに、水道料金の引下げを合併の目玉にし、市民へのアピールの材料にするのではなくて、他市に比較して高い料金を引き下げる努力こそが、今、行政が進めることではないかと私は受け止めています。この点を強く求めておきたいと思います。


 さて、本市の水道料金は、供給単価で近隣市と比較しますと、知多市よりも20パーセントほど高くなっています。基本料金で口径13ミリでは、本市が580円、知多市が300円、東浦町が390円、大府市が500円、また口径20ミリの場合も同じく比較しますと、本市が950円、知多市450円、東浦町390円、大府市500円となっており、東海市の基本料金が高いことがここで歴然と判明いたします。


 本市の料金体系では、13ミリの口径の御家庭で20トンの使用の場合が、一番安価になるような料金体系に設定されているようであります。一方、使用料が10トン未満の場合は、非常に割高になり、少人数家庭や、とりわけ高齢者のひとり暮らしの家庭などでは、その影響が大きいものと思います。月10トン以下の給水戸数は、全体の4分の1程度あるとも聞いており、影響も大きいものと思われます。一般家庭の13ミリと20ミリの場合の10トン、または20トン使用のいずれの場合も、東海市が一番高く、20ミリ10トンの場合は、東浦町よりも60パーセント、20トンでは15パーセントも高くなっており、高齢者は国の税制改正で年金所得控除の引下げや老齢者控除の廃止、一般家庭でも定率減税の縮減など税負担に苦しみ、生活に大きな負担を強いられています。


 一方、市では、これらによる増収が4億円見込まれております。こうした点からも、水道料金の引下げにより、市民生活の応援が今、必要ではないでしょうか。即、知多市並みの引下げをここで求めるものではありませんが、少なくても東浦町、大府市の水準までの検討が求められます。最も財政に恵まれた本市の水道が、例え企業会計とは言え、一番高いのはいかがでしょうか。これらの財源は、さきにも述べた財政の運用によって、一定確保は可能でもあります。


 合併の目玉にするだけでなく、現状において、市民の立場に立って検討することを強く求めたいと思いますが、以上の観点に立って、第1点は、水道料金が高い東海市の現状、その要因は何か。さきに述べた料金の引下げについて、当局の前向きな答弁を期待をし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (14番 虫明晋二 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 虫明議員の自治体合併についての3点目、今後、中核市を目指すと述べているが、その目的、市民へのメリットとその負担はどうかについてお答えをさせていただきます。


 3市1町が合併した場合には、中核市の要件を備えることになりますが、中核市へ移行した場合には、その地域の持つ交通の利便性の高さや、多様な産業立地に加え、住民の身近な事務事業が多く移譲されることにより、事務手続の迅速、効率化やきめ細かなサービスの提供ができるようになるなど、市民サービスの向上とまちづくりの可能性が大きく広がるというふうに考えております。


 また、中核市では、多くの事務事業の移譲に伴い、一定の財源負担が生じますが、合併効果や事業税などの新たな財源により、吸収するなど住民の負担増とならないようにしていくことが必要と考えております。


 いずれにしましても、今後、地方分権の進展に伴い、事務事業の移譲が地方へ進む中で、自立した自治体としての役割を果たしていくためには、中核市の持つ機能についてもさまざまな面から検討していくことが必要と考えておるところでございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、1点目の意識調査の評価についてお答えさせていただきます。


 住民意識調査の結果につきましては、6割の回収率がありましたことは、最近実施いたしました他のアンケート調査と比較いたしましても、高い数値であったこと、また合併について「関心がある」、「多少関心がある」が7割弱あったことから、合併に対する関心が高いものと評価しているところでございます。


 また、合併の協議の方向性では、「どちらかと言えば」、「法定合併協議会を設置し、さらに合併協議を進める方が良い」を含めて6割の方が合併協議の継続を望んでいる結果となったことから、任意合併協議会では、調査結果を尊重して、法定合併協議会設置の手続を進めるべきと判断したものでございます。


 また、報告書に記載してありましたように、今回の調査結果につきましては、統計学上有効なものであり、多く寄せられました自由意見につきましても、貴重な御意見、御提言として、任意協議会の場でも言われておりますが、今後の参考にさせていただきたいと考えております。


 続きまして、2点目の大府市のことでございますが、本市では昨年、商工会議所や東海ロータリークラブを対象に、新都市ビジョンをもとに合併協議会についての情報提供と意見交換の場を持ってございます。一定規模以上の企業が負担することになる事業所税につきましても、税の仕組みなどを十分説明させていただいております。現時点では、御指摘のような経済団体等に対する新たな意見聴取などにつきましては、時間の制約もあり、考えておりませんが、法定合併協議会が設置された場合には、合併協議に関係団体にも参画していただき、合併協議全体についての御意見、御提言をいただくことも考えております。また、市民の皆様から生きた御意見、御提言をいただくために、これまでと同様、ホームページ等を活用してまいる予定でございます。


 4点目の本市の議会の合併問題特別委員会の報告をどう受け止めているかのことでございますが、御案内のとおり、任意合併協議会では、これまで2年間、徹底した情報公開と住民参加を基本的な考え方として、合併協議及び関係事業を展開することにより、協議、全体の進め方などにつきまして、住民の御理解をいただいてきたものと考えております。このことは、住民意識調査の結果にも表れておりますし、また本市の合併問題特別委員会の報告書にある御意見などを始め、関係市町の議会における御議論などにつきましても、これまでの合併協議の中で考慮させていただいていると考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 次に、5点目の合併の住民投票への基本認識と合併への行政責任についてでございますが、合併協議を進めていくためには、住民、議会、関係団体、企業などの御意見などを的確にとらえ、その必要性を判断していくことが重要でございますが、その意見の集約に向けて情報提供、タウンミーティングの開催、住民意識調査など、節目、節目で実施してきたものであり、また今後も同様な考え方でございます。今後、直近の手続の一つとしては、法定合併協議会設置の議案などを議会に提案させていただくことを予定しておりますが、その場合には、議会の御理解と御支援がいただけるよう、最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。


 また、引き続き合併協議を進めていく際には、市民の皆さんの意向や御意見などを十分踏まえつつ、必要な手続や課題に対して全力で取り組み、行政の責任を真摯に果たしていくことが重要と考えております。


 以上でございます。





○水道部長(近藤俊雄)


 水道事業についての1点目、本市の水道料金が近隣市に比較し、高い要因は何かについてでございますが、本市は南北・東西にわたり起伏のある地形でありますので、水道水の流量を安定して供給するために、供給水を増圧するためのポンプ場を3ヵ所設置しております。そのため、他市に比べ、ポンプ場の維持管理に要する職員の人件費、ポンプ機器の運転にかかわる動力費などの経費が多くかかることが給水原価を近隣他市より引き上げる要因となり、料金が比較的高くなっているものでございます。


 2点目の合併で提起された知多市料金基準への引下げについては、市民の生活に根差した料金の値下げをすべきで、その検討についてでございますが、法定合併協議会の設置が決定されれば、当然、その中で水道事業全般を含めた各市町の詳細な業務状況、さらには資産、負債、資本の状況等の検討はなされることになります。その中で、安心・安価な水を市民に提供するため、少しでもビジョンに示された形に近づけるように、適正な公営企業の経営理念に即し、スケールメリットなどを生かしたコスト削減方策を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 虫明議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 再質問をします。


 意識調査のところの、東海市が3パーセントに満ててない数字ですね、これは3パーセントというのをやり合いしましたね。その点についての見解がないのですが、もしこれが崩れるようなら、この評価そのものがひっくり返るわけですが、その点をはっきりと示していただきたいなと思います。


 それから、水道関係ですが、私は合併はしなくていいと言っているので、合併してから考えるではなしに、目玉にするのではなくて、高いと思ったのだから目玉にしているのだから、東海市独自でも下げたらどうですかと、その社会的な背景というのが今、あるのではないかと。当面、下げる、下げないというのは、指摘したものを直せばできるのではないかと指摘しているわけです。若干、論点の視点が違うと思うのですが、水道経営者の責任者として、今の市民の暮らしの実態に即して、前向きに検討すべきではないかとこういうふうに思いますが、いかがでしょうか。あえてお尋ねをいたします。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 意識調査の回収、母数の関係だと思いますが、今回、住民意識調査は3市1町の総人口32万人の5パーセントになる1万6,000人に対して実施いたしました。それで、その回収率でございますが、それは報告書にも書いてございますように、いわゆる無作為抽出でどのくらい回収率があれば標本誤差があるかということも、記載させていただいておりますので、3パーセントの回収率があれば十分信用に足るということの説明もさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。





○水道部長(近藤俊雄)


 再度の御質問でございますが、本市の水道事業につきましては、本年度末には累積欠損が解消される見込みでございます。また、企業債につきましては、本年度末でまだ18億円の残高があります。また、水道料金につきましては、天候に左右されやすく、ますますの節水型社会の移行等によりまして、今後の見通しは不透明な状況にあります。現段階では、値下げなどは考えられませんので、よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 虫明晋二議員、要望があれば、発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 お願い、要望を申し上げたいというふうに思います。


 私がここに出てきたのは、昭和49年で両町合併したばかりというわけです。その間、35年というまちづくりと歴史、あるいは合併による混乱や問題の解決、そういうことに全市民が一丸となったのではないかというふうに思います。にもかかわらず、問題ができたら、次の合併と、これが本当にいいのか、それで本当にふるさとができるのか。こういう点についても十分考えていただきたいし、あるいはまた表玄関をつくるとして、400億円、500億円を投入しようとしておりますけれども、それでは、それが合併後、どうなるのだと、こういう論議も十分には果たされていないのではないかというふうに思います。


 まして、今の任意協議会から法定協議会へ移るのを見ますと、何か第三者的なところで、直接的にかかわらないところで事がどんどん進んでいっているという感は、多くの人が持っているのではないかというふうに思っております。まさに、本音の論議ができることが、東海市のどんな選択をしたにしても、大切ではないかというふうに思います。この点について、十分議論を深めていただきたい。


 また、水道の問題についての今の部長ですが、水道を経営する側の点だけの主張をされるのではなくて、水道事業は市民のために存在し、市民のための事業であるわけです。そのために、他市町村では、いろんな苦労をされて、経費の節減に励んでおられる。これまでにも私が問題提起した二つだけでも、今年でも加入負担金5,900万円、これが3条にいければできるわけです。あるいは区画整理に毎年数千万円つぎ込んでいる。これはまちづくりだから、一般会計でよこしてくださいよと、この主張が水道部長としてできれば、年間七・八千万円の財源はできるわけです。それをもって市民に対して料金を下げる、その策動こそが、あなたにとって一番重要ではないかと、こういう視点で十分今後御検討を願いたいということと、併せてこの間、三十数年間、112回目の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。





○議長(山口 清)


 以上で、虫明晋二議員の一般質問を終わります。


 続いて、23番松井高男議員の発言を許します。


            (23番 松井高男 登壇)(拍手)





○23番議員(松井高男)


 お許しをいただきましたので、共産党議員団の一人として、さきに通告をいたしました環境行政について質問をいたします。


 環境問題は、市民の健康にかかわる問題として、この間、一貫して質問してまいりました。この環境行政についてのみ、今回質問をさせていただきます。


 環境行政について、振り返ってみますと、1974年、昭和49年、公害健康被害補償法が施行され、加木屋町を除く全市域が補償法の指定を受け、大気汚染によって起こる疾病である慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎、肺気腫の患者は、その障害の程度により、特級、1級、2級、3級と公害認定を受け、年齢、性別などにより、障害補償が支給されておりましたことは御案内のとおりであります。ところが、政府は、財界大企業の横車に屈して、1978年、昭和53年、二酸化窒素の環境基準を2倍から3倍と大幅に緩和・改悪し、その上、財界による公害はなくなったという大キャンペーンの中、87年には公害健康被害補償法を大改悪、翌88年にはそれまで東海市を含む全国41ヵ所の大気汚染公害指定地域を全面解除して、それ以降の新たな公害病患者については認定を行わないことにいたしました。この改悪によって、その後、新規認定患者がなくなり、認定者の死亡や更新時の認定打ち切りなどにより、指定地域解除時の昭和63年には、東海市だけでも1,048人の公害患者も、今年1月では334人と3分の1になっております。公害発生企業は、指定地域解除後10年間で2,500億円の負担軽減になったとも言われております。


 東海市制施行以来37年の歴史は、公害対策の歴史でもあったと私は思っております。東海市の実態に即した効果的な公害防止を行うためにと、東海市制発足時の昭和44年12月、東レ株式会社東海工場との間で、大気・水質・騒音などについて協定を締結後、平成14年5月のカネミ食品株式会社まで、臨海部の主要企業を始め19社と公害防止協定を締結しております。協定は、法律などによる一律的な基準では、対処の困難な地域的要請に対し、効果的に防止対策を行うため、また法令を上回る数値の設定や、法令に含まれない規制項目などを設定して立入調査、関係施設の変更時の事前協議などを盛り込んだ、東海市としての公害対策の指針としていることは、御案内のとおりであります。


 そこで、大気汚染の現状と防止対策の指導指針の具体化について、5点質問をいたします。


 1点は、降下ばいじん量の指導目標値の設定と削減対策の強化についてであります。


 降下ばいじん量は、1964年、昭和39年から測定開始以来の経年変化を見てみますと、昭和44年から46年までの間は、市内平均値が1平方キロ当たり、月10トン以上を記録いたしております。企業も、集じん機の設置など設備投資をする中で、昭和53年にはピーク時の2分の1にまで減少し、その後は横ばい状況であったのが、近年、特に市南部地域のばいじんが多く、養父児童館は北部地域の一番畑保育園の3倍も多くなっていることは、御存知のとおりであります。この間、建屋集じん機の設置や、新日鐵では、平成15年に南門付近に、平成17年には岸壁側の石炭ヤード西側にそれぞれ高さ20メートル、長さ157メートルの環境ネットが設置され、さらに昨年はコークス炉3号・4号炉に集じん機が設置されました。残っている1号・2号炉についても、引き続き集じん機の設置を求めていくとのことでありますが、それだけで現状を改善することができるのかどうか、疑問であります。


 昨年6月議会で採択された降下ばいじん対策を求める請願の処理経過及び結果報告が11月に出されましたが、降下ばいじん問題に取り組む市の姿勢について、現状と今後の計画、対応と今後の計画の中で鉄鋼三社に対しては、粉じん対策の計画を持つよう要望するほか、地元からの苦情や要望に対して、誠実に対応するよう指導すると述べております。


 私は、この質問をするに当たりまして、同じく新日鐵が立地されております新日鐵広畑製鐵所の問題の資料を入手いたしました。広畑製鐵所では、所長名で姫路市長に「ばいじん対策について」と平成17年6月、文書で報告いたしております。その一部を紹介しますと、「住民や市に多大の御迷惑をおかけしていること、大変申しわけなく思っております。粉じん問題に関する住民の方々の御意見並びに市の指導を真摯に受け止めて、緊急対策の即時実行はもとより、恒久対策の早期実施に向けて最大限の努力を払う所存でおります」として、会社におけるばいじん発生の考えられるところ、発生源の設備名など、細かく地図に示しております。これまで実施した対策、今後の対策と事細かく文書で市長に報告をしているわけです。ちなみに、広畑は企業のリストラによる社員の削減計画についても、市に報告されていると聞きます。


 降下ばいじんについては、東海市でもこれだけ市民から苦情があるのに、なぜ広畑のようなことができないのか。市が甘く見られているのではないかと思いますが、降下ばいじん問題などは企業からこれまでの取組み、今後の対策など報告させ、それを市民に知らせていくことが、この東海市では今必要だと思いますが、降下ばいじん量の指導目標値の設定と削減対策の強化について、当局の考えをお尋ねをいたします。


 2点目は、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の削減対策の具体化についてであります。


 二酸化窒素は、1978年、昭和53年に環境基準が大幅に緩和されたことから、基準はクリアしているものの、年平均値では、昭和52年と同じ水準であります。改善されておりません。公害防止技術は日進月歩で進んでいると言われる中で、改善されていない。二酸化窒素は対策上も、この間、大変難しいと言われておりますが、この間、聞き及んでいるところでは、企業では低NOxバーナーの使用、また予算上でもたびたびお目にします低公害車の普及が対策の中でこの間、述べられてまいりましたが、その他の問題でNOx対策として、鉄鋼企業ではどのような対策が取られているのか。よく非悪化で指導の強化をと言われておりますが、改善に向けての具体策についてこの際、改めてお尋ねをいたします。


 3点目は、鉄鋼企業との防止協定の計画書の見直しの進捗状況、また新たに市との二者協定についてお尋ねをいたします。


 防止協定の防止計画書の見直し問題については、この間、たびたび質問をしてまいりました。東海市は、前段で述べたように、現在、臨海部の主要企業を始め、19社と協定を締結いたしております。このうち、鉄鋼三社とは、県も入っての三者協定であります。この防止協定の防止計画書の見直しが必要だとの指摘に対し、見直しの方法も含め、県ともよく検討して、平成16年3月を目途にと、この間言ってまいりましたが、県の同意がまだとのことで、見直しがされておりません。その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 また、防止協定の見直しについて、その必要性を認識しながら、県の消極的な姿勢から前進できない状況を見るとき、鉄鋼三社のような大企業の場合、規制項目も多いことから、人材の面から県も入らないと難しいのかと思いますが、他の企業と同じように、鉄鋼各社と市との二者協定に変え、その資料の公開を行っていくことが必要ではないかとも思いますが、この点についての当局の考えをお尋ねをいたします。


 4点目は、幹線道路沿線での大気汚染状況、騒音把握とのその対策についてお尋ねをいたします。


 県の大気汚染測定車で、毎年名和北交差点西で二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質の測定を行っております。この測定結果では、二酸化窒素は日平均最高値は、毎年ここ二・三年を見てみますと、悪くなってきております。悪化しております。これまでも窒素酸化物による大気汚染が移動発生源の場合、割合が増えていると言われておりましたが、東海市は国道302号の供用開始の前年の平成9年度から、フィルターバッチ方式による測定を市内20ヵ所で行っております。その結果を見ても、千鳥敬老の家、名和東児童館、浄化センターなどが平均値を上回っております。しかも、これらの測定点は、立地面から見ても、車による影響が大きいと思われますが、フィルターバッチ方式の測定結果について、対策面でどう生かしているのか、また移動発生源対策の具体策についてお尋ねをいたします。


 この項の2点目として、騒音について県が実施いたしました自動車騒音についての調査結果が、昨年10月に発表されております。これを見ますと、昼間環境基準は60から65デシベル以下となっておりますが、この基準を超えているのが、県内で8ヵ所、そのうち東海市名和町一番割中が76デシベルで基準をオーバーいたしております。その対策として、市長が公安委員会に道路交通法17条第1項に基づいて、措置を要請することが必要ではないかと考えますが、この対応はどうされたのか。この際、伺っておきたいと思います。


 5点目は、緩衝緑地としての緑の保全対策についてお尋ねをいたします。


 緩衝緑地は、工業地帯から騒音・粉じん等を和らげ、快適な生活環境の保全と災害時の安全対策と、併せて市民のレクリエーションの場を提供するためとして造成され、事業費は企業から3分の1、その他を国・県及び市がそれぞれ負担をして、昭和45年度から58年度まで、大池公園、大窪公園、加家公園が完成し、平成9年度には聚楽園公園が市民の憩いの場として利用されておりますことは、御存知のとおりであります。中でも緩衝緑地として聚楽園公園から加家公園に至る緑地は、臨海工業地帯と住宅地との緩衝緑地としての機能は、大きいと言われて評価をされてまいりました。市の緑化計画でも、緑地の半分を占める農地や丘陵地に残された樹林地を維持・保全していく必要性も、区画整理や農地改良等で根こそぎ失われてきました。絶対量の少ない樹林地が減少していることは、将来のまちづくりの骨格に緑の保全をしっかりと位置付けていくことが、住環境の面からも必要だと思いますが、この緑の保全についてもお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (23番 松井高男 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 松井議員の環境行政についての5点目、緩衝緑地としての緑の保全についてお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、都市計画決定された緩衝緑地帯といたしましては、市北部地区の大池公園から聚楽園に至る第1号東海緑地がございます。また、南部地区では、木田周辺と加木屋御雉子山周辺の自然林が緩衝緑地的な役割を担っていただいておるところでございます。市でも緑のボリュームアップを図るために、21世紀の森づくり事業で環境保全林整備を浅山新田地区や元浜公園西側、さらには平洲小学校、船島小学校において生徒を始め市民の皆さんとともに、緑の再生に努めているところでございます。


 今後も緑化審議会から答申をいただいている加木屋御雉子山周辺の自然林の保全や西知多産業道路東側の環境保全林整備等、緑の再生保全に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、環境行政の1点目、降下ばいじん量の指導目標値の設定と削減対策の強化についてでございますが、市といたしましては、市南西部地域に降下ばいじんが多いことは認識しておりますので、企業に対しまして常に防止対策の強化と構内ヤード及び道路の散水、道路の清掃を行うよう指導しております。また、強風時には、散水の強化並びに市の職員による立入調査を実施して指導しております。


 御質問の指導目標値でございますが、第5次総合計画で定める降下ばいじん量のめざそう値は、市内10地点の年平均値を平成20年度に1キロ平方メートル当たり月4トン、平成25年には1キロ平方メートル当たり3.5トンと設定されております。しかし、市内10地点の平均値で評価をいたしますと、降下ばいじんの多い市南西部地域の数値が平均化されて評価されますので、現在、策定をしております環境基本計画の中で市南部地域と北部地域に区分して、目標値の設定を定めるよう進めてまいります。


 また、削減対策の強化といたしましては、ヤード等からの粉じん発生を少なくするよう、環境ネットの延長設置や、建屋等の集じん能力の増強及び道路、ヤードの舗装整備を要望しております。


 2点目、二酸化窒素、浮遊粒子状物質等の削減対策の具体化でございますが、企業に対する二酸化窒素、浮遊粒子状物質の対策は、公害防止協定に基づく事前協議の都度、現状非悪化を原則に削減を指導しております。また、移動発生源である自動車につきましては、広域による対策が必要なため、名古屋南部地域における道路環境対策を実施する愛知道路環境対策連絡会議を始め、愛知県が策定をしておりますあいち新世紀自動車環境戦略及び自動車NOx・PM総量削減計画に基づいて削減に努めているところで、国を始め愛知県、東海市、名古屋市、日本ガス協会、日本LPガス協会、運輸低公害車普及機構などの関係機関と連携をして対策に努めております。


 また、大気汚染防止法の改正によりまして、揮発性有機化合物の排出抑制制度が平成18年4月1日に施行されますので、今後、さらに浮遊粒子状物質等の大気環境の改善がされるものと考えております。


 3点目の鉄鋼企業との公害防止協定の見直しの進捗状況、また新たに市との二者協定を結び、資料の公開と対策でございますが、公害防止協定の防止計画は、毎年県・市・企業の三者による見直し会議を開催して、環境の改善に向けた協議を行っております。御質問の数値の見直しについては、毎回議題としておりますが、見直しまでには至っておりません。今後とも三者による見直し会議の場で働きかけてまいります。


 新たに市との二者協定を結ぶ考えでございますが、大企業を指導するためには、専門的な知識を有する県を加えた三者協議が必要でございます。現在のところ、二者協定を結ぶ考えはございませんので、御理解をいただきたいと存じます。


 なお、公害防止計画書に基づく報告の内容の広報等による公開につきましては、今後三者で協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 4点目、幹線道路沿線での大気汚染状況、騒音の把握とその対策でございますが、幹線道路沿線での大気汚染状況につきましては、常時測定局である吹付測定局及び毎年名和北交差点で県の大気汚染測定車による測定を、また騒音につきましては、千鳥敬老の家、市民体育館、消防北出張所、消防南出張所の4地点で、県測定といたしまして名和東児童館で測定を行い、実態の把握に努めております。


 17年度調査では、それぞれの地域の区分において要請限度内の数値でございました。今後も測定を継続して、状況の把握に努めてまいります。


 大気の測定状況でございますが、吹付測定局による大気汚染測定結果では、平成10年の測定開始以来、環境基準を達成しております。また、騒音につきましては、要請限度を大きく超え、周辺の生活環境が著しく損なわれると認められるときは、県公安委員会に対して道路交通法の規定による措置、こういったものを要請することも考えてまいります。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 松井議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○23番議員(松井高男)


 再質問をいたします。


 特にこの降下ばいじん対策の問題で、壇上でも広畑の事例を紹介をいたしましたが、この間、市の方、この質問に対しても常に誠実に実施するようにということで、企業を指導するということは、この間、一貫して述べられている言葉なんですが、壇上でも紹介しましたように、姫路市などは、企業の方から具体的に市民と市に対して、企業が状況を報告するという姿勢を一貫して取っているんですが、そういう意味では、やはり市の方が10回言うよりか、企業側からの問題をそのまま市民に伝えるということの方が、企業にとってもはるかに説得力のあることだと思うんです。そういう意味からもいって、もうちょっとそこらあたりの企業の姿勢についても、強力な指導が要るのではないかというふうに思うのですが、この問題についての考えを1点だけ伺って、終わります。





○環境経済部長(坂 光正)


 再度の御質問にお答えを申し上げます。


 現在、降下ばいじんの対策、この1点に限りまして、県・市・企業、この三者で、いわゆる降下ばいじんの対策検討会議、こういったものも開催をいたし、降下ばいじんの削減という協議をいたしております。こういったところで、おっしゃられるように、そういった内容、企業からの報告、こういったことも求めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。





○議長(山口 清)


 以上で、松井高男議員の一般質問を終わります。





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○議長(山口 清)


 この際、お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き一般質問を行い、その後、議案審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (3月2日 午後3時20分 散会)