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愛知県 東海市

平成18年 3月定例会 (第1日 3月 1日)




平成18年 3月定例会 (第1日 3月 1日)




平成18年3月1日






1 出席議員(28人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫


   3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄


   5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人


   7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦


   9番  東 川 春 近         10番  米 山 カヨ子


  11番  粟 野 文 子         12番  本 田 博 信


  13番  辻 井 タカ子         14番  虫 明 晋 二


  15番  鈴 木 秀 幸         16番  菅 沼 敏 雄


  17番  大 嶋 誠 次         18番  佐 野 直 之


  19番  早 川   彰         20番  加 藤 菊 信


  21番  久 野 久 行         22番  山 口   清


  23番  松 井 高 男         24番  柴 田   守


  25番  千 葉 政 仁         26番  佐 治 立 雄


  27番  川 原 克 己         28番  東   忠 夫





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長   舟 橋 憲 昭      議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  広 瀬 政 義      議事課副主幹  熊 谷 和 彦





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  企画部次長兼秘書課長       北 川 憲 昭


  市民福祉部次長兼社会福祉課長   加 古   守


  保健福祉監            前 野   清


  消防本部次長兼消防署長      河 村 敏 夫


  総務法制課長           杉 下 泰 明


  税務課長             田 中   博


  企画政策課統括主幹        佐 治 錦 三


  少子化対策室長          大 島 図 志


  商工労政課長           大 橋 昌 司


  農務課長             田 中 勝志郎


  土木課統括主幹          高 井 誠 次


  中心街整備事務所統括主幹     花 田 勝 重


  下水道課長            村 林   悟


  社会教育課長           城 所   卓


  農業委員会事務局長        深 川 正 明





5 議事日程





┌──┬────┬────────────────────────────┬───┐


│日程│議案番号│件           名               │備 考│


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 1│    │会議録署名議員の指名                  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 2│    │会期について                      │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 3│    │平成18年度施政方針                  │   │


├──┼────┼────────────────────────────┼───┤


│ 4│    │代表質問                        │   │


└──┴────┴────────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (3月1日 午前9時30分 開会)





○議長(山口 清)


 ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。


 ただいまから平成18年第1回東海市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長始め関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。


 会議に先立ち、市長からあいさつをいただきます。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。


 本日は、平成18年第1回市議会定例会をお願いしましたところ、議員の皆様には御多用中にもかかわらず、御出席をいただき厚くお礼申し上げます。


 さて、本定例会で御審議をお願いいたします案件は、東海市防災会議条例の一部改正について及び平成18年度東海市一般会計予算など47件であります。


 諸議案の内容につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、16番菅沼敏雄議員及び17番大嶋誠次議員を指名いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第2、「会期について」を議題といたします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月15日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月15日までの15日間と決定いたしました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第3、「平成18年度施政方針」を議題といたします。


 市長から説明を求めます。


              (市長 鈴木淳雄 登壇)





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、今期定例会に提案いたします諸議案の説明に先立ちまして、当面する市政に関する所信の一端と平成18年度予算の概要を申し上げます。


 昨年は、この地方の長年の念願でございました中部国際空港の開港など、大きな夢の実現と輝かしい未来への幕開けにふさわしい1年となりました。


 本年は、この「夢」をテーマに市政を推進してまいりたいと考えております。


 私の「夢」は、東海市がふるさととして、そこに住む人々が元気に、快適に、そして誇りを持って幸せを実感できるまちになることであり、その実現の手段としては、市民の皆さんと共に創り、第5次総合計画の「めざそう値」を達成することでございます。


 幸いにも、「元気あふれる快適都市」を標榜して、多くの市民の皆さんの参画を得て策定した第5次総合計画も、142指標のうち93指標が「めざそう値」達成に向けて着実に進捗しております。


 「夢」の実現に向けて、さらに全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げるものでございます。


 さて、我が国の経済情勢は、IT分野における在庫調整が進み、平成16年半ばから続いていた景気の踊り場を脱却し、好調な設備投資と底堅い個人消費がかみ合い、景気は浮揚し始めております。原油価格の高騰という懸念材料はございますが、本年度におきましても、消費及び設備投資は引き続き増加し、我が国の経済は民需中心の緩やかな回復を続けるものと見込まれます。


 本市の基幹産業でもあります鉄鋼産業におきましては、自動車を主体とした高級鋼材の需要が過去最高を上回る水準にあることなど、好調な業績を背景に収益回復が続き、鉄鋼大手4社の収益は過去最高を更新する見通しであると言われております。本市に立地する新日本製鐵も、好調な業績に加え、昨年12月に発表された経営中期計画で名古屋製鐵所の大型高炉の改修等により、高級鋼材の生産体制の強化を計画されており、本市の産業の活性化を推進する上で明るい材料でございます。


 こうした中で、本市の財政状況は、経常収支比率及び公債費比率とも低下傾向にあり、懸念されておりました財政構造の硬直化も改善されつつあります。こうした状況は、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力の賜物であると感謝いたしております。


 本年度の予算規模は、一般会計では357億5,100万円で、前年度の6月現計予算に比べ、3.9パーセントの増、全会計総額は646億9,944万円で、前年度に比べ2.7パーセントの増となっております。本年度の市税収入の見通しは、固定資産税及び都市計画税で評価替えに伴い減収が見込まれますが、法人市民税の増収及び定率減税の縮減に伴う個人市民税の増収により、前年度に比べ約15億円、6.3%の増収を見込み計上をいたしております。


 このように、税収が大幅に増収となります財政状況におきましては、将来を見据えた財政運営、健全財政の構築が必要であると考えます。このために、市債の発行を抑制し、市債残高を減らす財政の健全化を確保する予算編成に努めました。一般会計を始め、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計及び下水道事業特別会計の市債借入れを元金償還額以内とすることとし、特に一般会計におきましては、大幅に抑制し、前年度に比べ約78パーセントの減で計上しております。一般会計の平成18年度末の市債残高は、約194億円となる見込みで、市債残高が200億円を下回るのは、平成5年度以来となるものでございます。


 行政改革を徹底し、限られた財源の効率的・重点的な活用を図り、住民の意見を反映したきめ細かな行政サービスと個性的な地域づくりが求められる地方分権の時代にあって、本市の持つポテンシャルを最大限に生かし、地域間競争に負けない施策を積極的に推し進める所存でございます。


 本年度の予算につきましては、基本的には第5次総合計画の五つの理念を尊重しながら、施策推進を図ってまいりますが、私からは、五つの主要な施策について御説明を申し上げます。


 1点目は、少子化対策と子供を取り巻く環境整備でございます。


 御承知のとおり、我が国は、今や少子化の進展に伴う人口減少社会を迎えております。言うまでもなく、少子化の流れを変えるためには、社会が一丸となって、それぞれの役割に応じた対策を推進する必要があります。本市といたしましても、次世代育成支援行動計画に基づき、安心して子供を産み育てることができるよう支援策を推進してまいります。


 平成17年度から、安心して子育てに夢や希望の持てる環境づくりとして、不妊で悩む方のために補助制度の創設や、就学前の通院医療費の無料化を図っておりますが、子供の虐待は大きな社会問題となっており、その予防を図ることは緊急の課題となっております。育児不安に陥りやすい初めての子育て世帯へ家庭訪問を実施し、地域での見守り、乳児健診等と連携を図りつつ、併せてブックスタートの機会を提供してまいります。また、本市における保育と幼児教育にかかわる連携推進や、総合施設等を検討する「保育と幼児教育の総合推進計画」を策定してまいります。保育園におきましては、入園希望者の増に伴い、一番畑保育園と加木屋保育園の園舎を増築するとともに、早朝・時間外延長保育を全園に拡大するなど、さらに子育て環境の充実に努めてまいります。


 また、次代を担う子供たちを守り、育てるためには、今こそ学校、家庭、地域が連携し、教育環境の充実を図ることが重要であると考えております。


 学校教育では、引き続き小・中学校ごとに文化・スポーツ面など創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めてまいります。また、少子化、核家族化により、希薄になっている異なる年齢の子供たちの交流の場を提供する異年齢交流推進事業や、子供たちの豊かな可能性を育むため、全国的に優れた教師の授業構成・手法を学び、より良い授業づくりを進めてまいります。


 さらに、不登校傾向の生徒や精神的に不安定な生徒に対し、学校生活への適応と学習支援をするため、各中学校にサポーターを配置するとともに、教職員が切磋琢磨して教育力を高めるため、本年4月には教育活動の拠点として、教員研修センターを開設いたします。


 学校施設につきましても、教育環境の改善のため、2ヵ年で全小中学校に扇風機を設置するほか、自動体外式除細動器を全校に配備してまいります。


 こうした施策を通し、「子育てをするなら東海市」、「教育を受けるなら東海市」と言われるまちづくりを目指してまいります。


 2点目は、安心・安全が確保された快適なまちづくりでございます。


 テレビや新聞では、毎日のように犯罪や事故のニュースが報道されております。安全に不安なく生活できるまちづくりは、市民の皆さんが生活する上で最も重要なことであると考えております。


 防犯対策では、犯罪を未然に防ぐため、各家庭で実施する防犯器具の設置に引き続き助成をしてまいります。また、老人クラブが実施する地域パトロール活動等の自主的な地域安全活動にも積極的に支援をしてまいります。


 防災対策では、地震防災対策強化整備計画に基づき、耐震化を進めておりますが、国は建築物耐震改修促進法を改正し、耐震化の促進を図る方針でございます。本市の公共施設の耐震化事業も一層の促進が必要であると考えており、学校施設では、本議会に提案させていただきます一般会計補正予算と併せて、耐震補強工事を前倒しで実施するとともに、保育園、橋りょうの耐震化を促進してまいります。


 また、地域での自主的な防災対策の推進も災害に強いまちづくりには重要でございますので、町内会・自治会が行う避難所となる施設の新築に対し、新たに助成してまいります。


 さらに、高齢者や身体障害者の方が、安心して自立した社会生活を確保するためには、公共施設のバリアフリー化を進める必要があります。未整備となっております敬老の家にスロープを設置するとともに、引き続き「安心みちづくり」を推進してまいります。また、名鉄が実施する南加木屋駅のバリアフリー化のための駅舎改修事業に助成してまいります。


 環境対策におきましては、本市の環境総合対策の指針となる環境基本計画を策定してまいります。また、引き続き太陽光発電システム設置への助成、新たに平成6年規制以前のディーゼル車を17年規制適合車などへ代替を促進するため助成してまいります。


 3点目は、本市固有の特色を生かした活力あるまちづくりでございます。


 そのヒントが、先の全国花のまちづくりコンクールで優秀賞を受賞した理由にありました。


 東海市は、花のまちづくりへの意欲は高く、施策への具体化も進みつつある。特に公共の緑は、他都市の模範になるほど高く評価ができ、市民の組織化や参加も着実に進みつつある。「鉄のまち」と「花や緑のまち」としての対比は、地域個性のあるまちづくりとしておもしろく、市街地の太田川駅周辺の整備に花と緑の工夫が入ると、「イメージを一新する可能性が大きい」と評価され、これまで生活に潤いと安らぎを求めて推進してきました緑と花に囲まれたまちづくりに自信を深める結果を得ました。


 このため、ふるさと東海市を目指し、環境保全林の整備や加木屋緑地など自然林の保全、緑のボリュームアップを図るとともに、大池公園から聚楽園公園に至る「平洲と大仏を訪ねる花の道」を魅力ある散策道として整備する計画策定等、花のまちづくりのさらなるレベルアップに向けて、市民の皆様とともに強力に推進をしてまいります。


 また、本市の玄関口を整備する中心街整備におきましては、平成22年度末の鉄道高架事業の完了を見据えまして、再開発事業や幅員50メートル歩道の活用策につきまして、具体的に協議し、にぎわいのあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 さらに、第2東名高速道路、東海環状自動車道路が開通し、今後、名古屋高速3号線や西知多道路も整備されますので、本市は交通の結節点としてますます重要な地域になってまいります。こうした動きに乗り遅れることなく、市内の道路網を生かしたまちづくりが必要であると考えております。荒尾大府線、名古屋半田線バイパスの用地交渉も順調に進捗しており、一部区間の工事も着手する予定であることを踏まえ、関連する道路の整備を進めるとともに、沿線の土地利用についても調査、検討してまいりたいと存じております。


 活力のあるまちづくりのためには、農業や商工業の活性化も不可欠でございます。本市の特色である、都市近郊農業を振興するため、引き続き園芸施設の設置に助成するとともに、新たにトレーサビリティシステムの推進や、ふきの優良種苗育成事業に助成をしてまいります。


 また、商工業の活性化のために観光資源の発掘も進める必要があります。新たな冬の観光イベントとして予定されております元浜公園でのクリスマスイルミネーション事業へ助成をしてまいります。


 昨年7月、細井平洲先生の業績を広く全国に向けて発信するため、作家の童門冬二さんに平洲記念館の名誉館長をお願いいたしました。


 今、まさに地方分権の時代にあって、各市町では、まちづくり、人づくりのため、そのまちゆかりの人物を掘り起こそうとしております。そこで、全国の歴史上の人物を掘り起こした第一人者の童門先生には、全国各地の講演会で平洲先生の教えをPRしていただいているところでございます。平洲先生が開いた嚶鳴館の「おうめい」には、お互いに意見を交わし、切磋琢磨し合うという意味があります。この「おうめい」の名のもとに、歴史上の人物を通して、「まちづくり、人づくり、心そだて」を目指している各市町村が集まって発表する場ができるよう、東海市から全国発信する「嚶鳴まちづくりシンポジウム」の開催を目指して準備を進めてまいります。


 4点目は、国際化と地域間交流でございます。


 21世紀を語るときに、国際化の問題を抜きにすることはできません。昨年9月、成功裡に幕を閉じました「愛・地球博」も、私たちに多くことを残しました。


 その代表的なものの一つとして、県下86市町村が協力したフレンドシップ事業が挙げられます。東海市が、相手国として事業を展開しましたトルコ共和国及びサントメ・プリンシペ民主共和国は、ともに親日的で、万博後の交流も積極的に望んでおられることをお聞きしており、そうした考えにお応えする観点からも、民間交流、産業交流さらには教育分野における交流のあり方などを調査、研究してまいりたいと存じております。本年度は、トルコ共和国との姉妹都市候補地を調査研究するため、調査団を派遣してまいります。


 また、本市誕生のきっかけとなった工場立地に伴い、全国から東海市を第2のふるさととして定住された皆さんの御努力により、文化の融合や定着化などの形として花開き、昨年の愛知万博においても、東海市の文化として全国そして世界に発信をさせていただきました。


 国内の交流では、米沢市とは、平成17年度から中学生の親善交流事業を加え、さらに交流を深めてまいりましたが、釜石市とは、平成15年2月に防災協定を締結するほか、産業などの分野で長年交流を続けてきており、そろそろ結論を出す時期にまいっているものではないかと考え、一歩踏み込み、行政のみならず、商工業、農業、諸団体等幅広い視点で、双方に有益な姉妹都市締結に向け、両市で準備を進めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。


 また、沖縄市との交流も、中学生親善交流事業を昭和62年に開始して以来20回目を迎えます。今後、さらに交流を深めるため、花火大会開催時に沖縄エイサー踊りを招聘し、披露していただく予定をしております。


 5点目は、簡素・透明でフットワークの良い行財政運営でございます。


 現在、進められております地方分権改革のねらいは、地方自治体が自らの責任で、地域の行政を自主的に実施し、真の地方自治を実現しようとするものでございます。行財政運営を取り巻く環境が大きく変わりつつある中で、地方分権時代における市民主体の行政運営を行っていくためには、市民の皆様とともに手を携えて、「民間のできることは民間に」、「地域のできることは地域に」の視点に立って、自主自立のための地域力の向上に努めてなければなりません。


 本年4月に、NPOを始めとする市民活動の健全な発展を図るために、市民活動センターの開設も予定しており、市民活動を主眼とした本市の地域力の向上に寄与するものと期待しております。


 また、市民の持っている能力も大切なまちの資源でございます。今後退職を迎えます団塊の世代の貴重な人材を埋もらさせないように、まちづくりの担い手として活躍していただくことが元気なまちづくりの大きな力ともなります。市民の持っている能力・技術を地域の中で生かしていただく市民主導の学びの場として、「市民大学平成嚶鳴館」を設立してまいります。


 4月から公の施設に指定管理者制度を導入してまいります。新たに施設の管理者となった事業者のノウハウを活用し、利用者サービスの向上に努めてまいります。


 さらに、市民の皆さんの利便性の向上のため、市民総合窓口への取り組みや、社会問題化しております2007年問題、いわゆる団塊の世代が大量に定年退職を迎える平成20年3月に現行の市民サービスを滞らせることなく、組織を維持する取組みをしてまいります。


 最後に、新たな時代の地方自治を模索して、平成16年1月に、大府市、知多市、東浦町の3市1町で設置した知多北部における合併協議への取組みにつきましては、多くの方々に御参加いただいた知多北部任意合併協議会も大詰めの段階を迎え、この間に多くの御意見、議論など活発な協議をいただき、昨年末に実施しました住民アンケートでも、法定協議会へ移行に賛成する意見が大勢を占めたことから、本年2月16日の任意合併協議会での結論を踏まえ、本定例会に御提案する準備を進めているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、当面する諸課題と施政の所信を申し述べてまいりましたが、本市では、市民と行政の共創の理念のもと、さまざまな手法でまちづくりを進めてまいりました。今後も、人と人、人と自然との調和を大切にし、生活の中に豊かさやうるおいが感じられる「元気あふれる快適都市」実現に向け、全力を尽くす決意でございますので、皆様の御協力をお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。(拍手)


              (市長 鈴木淳雄 降壇)





○議長(山口 清)


 以上で、「平成18年度施政方針」を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第4、「代表質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、答弁時間を含めず、1人30分以内ですので、よろしくお願いいたします。


 それでは、17番大嶋誠次議員の発言を許します。


            (17番 大嶋誠次 登壇)(拍手)





○17番議員(大嶋誠次)


 皆さん、おはようございます。


 議長の御指名をいただきましたので、市友会を代表して質問をいたします。


 市長におかれましては、今回の予算編成で6回目を迎えられました。今年は「夢」をテーマに、元気あふれる快適都市づくりのため、より具体的に市民生活向上を図るため、「めざそう値142指標」を掲げ、その指標達成に向け、予算を上程されたところでございます。


 ここで、若干の取り巻く情勢を私なりに申し上げたいと思います。


 国政では、小泉改革が進行し、規制緩和、金融行政の厳格化、市町村合併、三位一体改革など、バブル崩壊から、いわゆる失われた10年、いや15年をどう取り戻すか、政治も経済社会も改革に次ぐ改革に腐心をしてまいりました。しかし、今日でも功罪相まって、かつ道半ばの状況かと思われます。中でも、官僚の天下りなど、旧来の仕組みが崩壊、弊害が顕在化し、法令遵守が声高に叫ばれる時代を迎えております。なお、経済動向については、金融関係が立ち直り、中国を始めとするアジアの旺盛な経済活動と自動車などの輸出環境も好調であり、製造業全体の稼働率も着実に回復をしております。


 折から、団塊世代の退職時期も重なって、雇用環境も大きく改善をしております。そういう中にあって、臨海部の鉄鋼3社、化学関係各社も収益の回復と設備のリプレース、高付加価値製品製造の設備投資が続いており、市政に追い風が吹いているようで、当面の明るさを感じさせます。


 今年度の予算編成に当たっては、第5次総合計画の「安心・快適・いきいき・ふれあい・活力」をキーワードに編成されたと思います。


 以下、通告順に質問をさせていただきます。


 初めに、財政について質問をいたします。


 まず1点目、今年度の一般会計予算は約357億円で、昨年より3.9パーセントの伸びでございます。3月補正予算でも、市税収入が264億円と過去最高で、かつその中では土地開発公社の土地の吸上げも実施をされます。当初予算は、市債に頼らない自前の税収を基本にした予算組みと伺いますが、予算編成に当たり、特に考慮した点があればお聞かせをいただきたいと思います。


 2点目、政府の三位一体改革は、いろいろございましたけれども、ようやく地方への3兆円の財源委譲が実現をすることになりました。なお、愛知県では、自由裁量の部分が少ないとお聞きしますが、本市への影響はどうか、その内容と推移についてお尋ねをしたいと思います。さらに、今後の予想がわかれば、お尋ねをいたします。


 3点目、財政調整基金について質問いたします。


 平成13年、市長が就任をされた時点では、財調は約17億円しかございませんでした。現在の基金の残高は、3月補正を入れてどれほどになっているのか。また、昨年の質問で多岐にわたる基金類の取扱いについて、見直し、検討していきたい、そういう答弁をいただいておりますが、その後の検討経過はどうなっているか、質問をいたします。


 4点目、市債は平成当初から取りかかった清掃センター建設に係る総事業費約129億円、聚楽園公園を含めしあわせ村整備約182億円、これには聚楽園公園整備も含まれております。これらビッグプロジェクトによりまして、市債はピーク時294億円にものぼり、この時点の市税収入245億円を多く上回っておりまして、市長が就任をされた当時は、財政の硬直化を招いたところでございます。この間、いろいろと市債を減らされる工夫、努力をされてきたと存じますが、現在の市債残高はどうなっているか。また、財政の弾力性を示す経常収支比率はどのように推移しているか、質問をいたします。


 大項目2点目、知多北部3市1町合併問題についてお尋ねをいたします。


 知多北部3市1町合併協議につきましては、私ども議会といたしましても、平成15年から16年にかけて合併問題調査協議会、平成16年から17年に合併問題特別委員会を設け、地方自治のありようについて調査研究を重ねてきたことは、皆様御案内のとおりでございます。


 知多北部任意合併協議会も、市民参加を基本にさまざまな活動を展開をし、新市都市ビジョンをつくり上げ、全市民に広報・公聴活動を行い、昨年末に住民意識調査を実施され、その結果は、回収率約60パーセントで、その受け止めは、「どちらかといえば、さらに合併協議を進める方が良い」と答えた方が34.3パーセント、次いで、「さらに合併協議を進めるべきである」が26.1パーセントで、協議の継続を望む方が全体の約6割を超えました。そして先日の2月16日に開催をされました第16回任意合併協議会において、民意を反映する形で法定協議会への移行が確認をされました。私は、ここまでの協議会会長としての市長のリーダーシップ、事務局派遣職員並びに関係者の御努力に深く敬意を表する次第でございます。


 長い交際期間を経て、いよいよ婚約をするか否かの山場を迎えますが、市友会といたしましては、法定協移行議案が提案されれば、粛々と民意を尊重した対応を考えております。


 ここで質問に移りますが、1点目、合併協議の期間を含め、今後の進め方をどう考えていらっしゃいますか。


 2点目、事務局の組織及び人員はどのように考えているか、併せて質問をいたします。


 大項目3点目、安全・安心なまちづくりについて質問をいたします。


 1点目は、子育て支援の施策の評価と今後について。


 今年の予算で懸案でございました保育園の早朝・延長保育を18園、全園で実施すること、加えて障害児保育も1園増やし、施設整備についても園児の増に対する増築工事2園、外壁工事、トイレ改修6園など、積極的な施策実施は評価できるところでございます。


 今、幼保一体教育の研究もございますが、ここで、昨年の市長選挙における公約とも言うべき3人目の子供、保育料無料化について、今日まで検討をするということで来ておりますけれども、いつまでに結論を出すのか、その時期を明確にしていただきたいと思います。


 なお、ここで少し細部に入りますけれども、昨年から不妊治療に対する補助制度の創設や、医療費についても就学前児童まで拡大をしてまいりました。その策の現段階の評価はどうか。今年度から始められる第1子を出産される方の初めての子育て世帯への家庭訪問を実施すると伺っておりますけれども、どのような体制で進めようとしているのか、質問をいたします。さらに、ファミリーサポートセンター事業は、平成16年から事業を開始されましたけれども、事業の広がりはどうか、その実績がわかればお知らせをいただきたい。


 2点目、授産施設の概要と自立について質問をいたします。


 さつき福祉会は、平成6年4月に開所以来、知的障害者の療育・更生・授産施設について、一体的に施設整備がなされ、以来、13年余にわたり、入所者の頑張りはもとより、代々の理事長さんを始めとした施設関係者の努力、さらに行政の指導・支援もなされる傍ら、民間による後援会も発足をし、支援体制も整備をされてまいりました。


 このたび、市の補助支援を受け、2ヵ所目の施設である「(仮称)あじさい」が、4月に開所できることは、関係者から感謝と期待の声が上がっております。


 ここで、厳しい経済環境下に船出する授産所の組織と入所者の人員、さらに事業内容についてわかればお示しを願いたいと思います。また、自立面で、仕事、働く場所をつくり出していくことが、施設に強く求められているようでございます。今までも行政の配慮でごみの分別収集におけるビン類の選別や、花の苗の育成事業など委託をしていただき、成果を上げてきておりますけれども、今後、何か新しい事業展開とかについて調査研究の支援が考えられないか、お聞かせをいただきたいと思います。


 3点目、高齢者福祉の新規事業と地域支援事業の創設に伴う高齢者施策の今後の進め方について伺います。


 高齢者の健康、医療、福祉について、まず、養護老人ホームが直営から社会福祉法人福寿園に移管をされ、市民病院に併設の形で特別養護老人ホームを併せ持つ複合型施設の建設工事が進められているのは御案内のとおりでございます。平成19年4月にオープンをすることは、高齢者福祉の向上、安心の確保ということで、まことに喜ばしいことだと私どもは受け止めております。施設概要については、説明をいただいておりますけれども、職員の規模等について、わかればわかる範囲でお示しをいただきたいと思います。


 一方、年を追うごとに高齢者や障害者にかかわる制度が改正をされ、個人負担が増え続けていて、多くの高齢者の生活環境は厳しさが一層募っています。そうした状況下で編成された予算の中で、新規に取り組む事業について何かをお聞かせいただきたい。


 次に、介護保険に関連して質問いたしますが、本市では、知多北部広域連合を組織をしてスケールメリットを生かした事業運営がなされていると評価をしているところでございます。このたび介護保険制度は介護予防を重視した見直しが行われ、地域支援事業が創設をされました。高齢化の進展を考えれば、介護予防は、要は高齢者が要介護状態にならないで生活をし続けるという、生活の質を高めること、保険料の値上がりを抑制することなどが挙げられます。今年度特定高齢者を対象に、広域連合から委託を受け、新たな介護予防事業を実施することになります。効果がすぐにあらわれにくいと思いますが、事業の効率を上げるためには、連合との緊密な連携が求められます。その対策と、現在既に行われている市の高齢者施策とのつながりを含め、今後の進め方についてお聞かせをいただきたいと思います。


 都市基盤整備について、4点質問をいたします。


 1点目、中心街整備における活力づくりの方策について伺います。


 太田川駅周辺で進めている市の顔づくり、中心街整備の今後の展開、進め方について質問いたしますが、中心街整備は、多くの建物移転を伴う一大プロジェクトとして進められており、道路築造を始め、住宅系の新しい町並みがようやく見えてまいりました。鉄道高架事業も用地確保の目途が立ち、平成18年度から仮線工事が本格化、平成22年度末高架完成を目指すと伺っております。つまり、5年先には新駅が完成をし、再開発事業として駅前周辺がどのような町並みに生まれ変わるのか、大田の方々はもとより、市民にとっても大いに関心のあるところでございます。


 さて、太田川駅は、名古屋と中部国際空港の中間点に位置し、駅周辺はさまざまな可能性を秘めたポテンシャルの高い地域ということができます。その利点を生かし、東海市の表玄関にふさわしい中心市街地となるよう整備を図る必要があることは、申し上げるまでもないことだと思います。


 過日、新聞報道がされました駅東歩道をにぎわいの空間として整備するために、広く市民のアイデアや声を聞くことは、まことに結構なことだと思います。私は、さらにもう一歩進めて、民間や個人の土地の有効利用にも目を向けての誘導策とでも申しますか、さまざまな施策を講じて上物整備を誘導、支援する形で進めていくべきではないかと思っております。


 先日の新聞でも再開発地区の権利者の苦悩が載せられておりました。ぜひ全国で進む中心市街地の空洞化に似たようなことにならぬよう、お願いをしたいと思います。今、政府はまちづくり三法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法の改正案を今通常国会に提出をしており、恐らく可決される運びになることでしょう。そこで、国において動きがある中、中心街の活力、にぎわいをつくり出すための具体的な方策を持ち合わせているのか、あるいは考えているのかどうか、お尋ねをいたします。


 2点目、幹線道路の整備について質問をいたします。


 最後伺いますが、名半バイパス及び都市計画道路荒尾大府線の開通時期について、また荒尾町のアピタ前から産業道路荒尾インター間の整備については、既に地権者の方との協議も整ったと聞いております。その道路形態、構造並びに完成の目途はいつ頃か、お知らせをいただきたい。また、一応幹線道路は目途がつきつつありますので、市民の生活道路にも目配りをお願いをしたいというふうに思います。


 3点目、都市下水道の整備について伺います。


 下水道の整備につきましては、今年度から処理区域外の調整区域の繋ぎこみを認める条例改正に踏み切られたことは、要望をお願いしてきた立場で、まずもって英断を評価しております。


 ところで、第3期事業認可区域の普及率も、平成18年末56パーセントを見込まれ、全体も平成21年度までに認可区域の整備が完了予定でございます。なお、大田川も逐次まちづくり交付金、鉄道高架関連事業として進められる予定と聞いております。


 質問したいのは、加木屋南コミュニティに属するところの泡池団地、大池団地などでは、集中浄化槽が相当に経年劣化をしておりまして、整備費も大変ということで、一日も早く公共下水道への繋ぎこみを希望されていらっしゃいます。もちろん今までも自治会長さんたちは、行政に幾度も陳情されてみえますし、歴代の役員さんの切なる願いでもございます。とりわけこの地域は、人口集中度も高い地域でございます。ぜひとも21年度以降と言わずに、一部でも早目に着工できるように進めていただきたいと思います。今後の進め方について質問をいたします。


 なお、今年度からいろいろな公の施設が指定管理者制度を導入いたしました。次のステップとしては、包括的な民間委託がございますけれども、その検討がされているか、お尋ねをいたします。


 4点目、区画整理事業についてお尋ねをいたします。


 名和地区の名半バイパスの整備に連動する形で、寺徳における組合設立の動き、引き続き農業と企業が混在をし、極めて難しいとされてきた名和駅西地区で地権者の動きが出てきたということは、まちづくりにとってまことに喜ばしいことだと受け止め、事業の進展を願い、期待をするところでございます。


 他方、南加木屋駅北の区画整理につきましては、平成5年に事業認可を受けて以降、事業がなかなか進まず、愛知県のたび重なる勧告にもかかわらず、進展が図られない状況にあります。今後は、県の事業認可取消しもやむを得ない状況かと存じます。そして聞くところによりますと、ルールでは、市が事業の継続を図ることが求められるようでございます。さらに、名半バイパスについては、今のところ、都市計画決定がされておりませんけれども、早く都市計画を決定し、道路予定地の単独買収も一つの考え方だと思います。


 今回、平成16年南加木屋駅周辺整備促進協議会の提言を受けて、地域まちづくり基本計画作成委託料が予算措置をされておりますけれども、市は、今後どのように進めていこうと考えておられるのでしょうか。いずれにいたしましても、名半バイパスも大変大事でございますし、駅周辺も渋滞、中高生の通学環境整備、さらに遠い将来の鉄道高架も視野に入れて、何とかしなければいけないといった状況でございます。進めるに当たって、その基本的な考え方を質問したいと思います。


 5点目、いきいきについて、教育と市民活動の2点を質問いたします。


 1点目、先日、「授業改革に挑む」、副題として「教師が変われば子供も変わる、動き出した教職員」という、東海市教職員会による出版本をちょうだいいたしました。私も読ませていただきましたけれども、文字どおり、先生方の苦悶・苦闘の日々、姿が描かれておりまして、私は深い感銘を覚えると同時に、今、学んでいる児童・生徒の10年いや20年先は、どんな時代が待っているのかな、そしてどう社会の中で自立、活躍しているかと、非常に楽しみな気持ちになりました。


 もう少し感想を申し上げたいところでございますが、時間がありませんので話を移します。


 先日、2月5日、日曜日、文化センターにおきまして、「子どもフェスティバル」、子ども芸能大会、英会話コンテストが開かれました。私も見学をいたしましたが、すばらしいイベントであったと思いました。日本の伝統文化をきちっと演じる子供たち、そして引き続く英会話コンテストでは「英語は習うよりなれろ」と、子供たちが幾分緊張しながらも、真剣なまなざしで、個性を出しながら一生懸命表現をするというか、会話をする姿を見て、頼もしさを感じました。去年より力をつけてきているなと感じました。


 ここで質問に移りますが、授業改革の一つ、名和中学校区で平成14年度から学力向上フロンティア事業として、確かな学力を身につけ、生き生きと取り組む児童・生徒の育成に取り組まれたと聞いております。特に算数・数学では、習熟度別少人数指導を実施されたと聞いております。御父兄の受止めを含め、その成果と問題点、課題があればお知らせをいただきたいと思います。


 次に、今また学習指導要領がゆとり教育から、少し転換をするような動きがございまして、先生たちも大変だなと思いますけれども、今年4月から教員研修センターが開設をされ、先生方の研究・研修活動がスタートいたしますが、その目的、ねらいについてどのように考えていらっしゃるのか、質問をいたします。


 2点目、市民活動センターについて質問したいと思います。


 本市としては、ボランティア、NPO法人の育成に精一杯努めてこられましたけれども、そのほかにも市民活動団体から、活動拠点の設置を求める声がその間、たくさん寄せられておりました。今回、行政への市民参加、市民との協働・共創の理念から見ても、各団体の集える場所ができたのは、非常にいいことだと思います。ここで、運営の方法、現段階で利用希望の団体は把握されているのか。なお、要望ですが、新たな利用希望者が利用しづらくならないような御配慮をお願いをしたいというふうに思います。


 6点目、活力あるまちづくりで、商工業の振興策について質問をいたします。


 1点目、企業誘致と企業立地交付金について質問をいたします。


 現在は、浅山新田に係る企業立地交付金のみが制度としてございまして、今年度は約5,165万円の交付金が計上をされております。浅山新田への立地も残りわずかと聞いております。一方では、現在、交通アクセスが整備された東海市内に、進出を希望あるいは予定をする企業がたくさんあると聞いております。


 既に、新宝には昨年、従業員約500名規模のトヨタテクニカが建設工事に着手をされております。大府西インター周辺では、物流企業2社が進出予定。予定をされております寺徳の区画整理地内にも、既に照会が来ているなど、立地を希望する動きが急速に高まりつつあるというふうに聞いております。したがいまして、今後、中心街を含め、企業、店舗、ビジネスホテルなど一定の要件のもとで、立地交付金的な支援、振興策がとれないか、研究する考えはないか、質問をいたします。


 2点目、商業の活性化について問いたいと思います。


 景気は回復してまいりました。一方では、市内の商工関係者から聞く声は、依然として我々は厳しい、そういう厳しい状況のように伺っております。私どもは、商工会議所の関係の方から、調整区域内また沿道サービスについても、もう少し簡単にできないのかとよく聞かれます。特に最近、顕著に目につきますのが、ガソリンスタンド、飲食業、社会福祉法人、医院、流通業務施設などの開業でございます。聞くところによりますと、沿道サービス関係の許可基準が相当変わってきているようにも見受けられますけれども、どのような内容であるのか、御説明をいただきたいと思います。


 また、開発には、都市計画法による開発関係の調整、農振法、農地法など、多岐に法の網がかかっているそうなので、大規模開発、言うならばスタッフの揃った大手のコンサルが介在をする物件だけが開発される状況ではないかと思われます。私は、もっと地元の商業者や新規に開業するような方が増えることを強く期待をしております。そういう意味でコンサルに負けないぐらいの開発支援が、商工会議所のスタッフでできないか、さらに今後、商工会議所、JAと役所の関係部局が一体というか、連携を密にできないものかと考えております。


 また、幹線道路が整備されましても、地権者にメリットがないという声もたくさん聞こえてまいります。次の線引き見直しに際しまして、他県では実施をしております新設道路に接する一定幅を商業区域あるいは市街化区域に入れるよう、地域活性化のため、愛知県に意見具申するようお願いを申し上げておきたいというふうに思います。


 以上で、私の壇上での質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (17番 大嶋誠次 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 大嶋議員の財政運営についての1点目、今年度の予算編成の重点でございますが、平成18年度予算編成に当たりましては、根幹をなす市税収入におきましては、臨海部の鉄鋼企業の業績が好調なことによりまして、法人市民税の増収及び定率減税の縮減に伴う個人市民税の増収によりまして、前年度6月現計予算に対し、6.3パーセントの増収を見込み、計上をさせていただきました。税収が大幅に増収となります財政状況下におきましては、将来を見据えた財政運営、健全財政の構築が必要と考えまして、特に一般会計では、市債を大幅に抑制し、前年度6月現計予算に対し、77.8パーセント減の計上とし、財政の健全化を重点とした予算編成をなさせていただきました。


 質問事項6点目の活力あるまちづくりの企業立地交付金的な支援策についてでございますが、浅山新田につきましては、企業誘致を積極的に図る上で、企業立地交付金制度を設けてまいりました。浅山新田区画整理組合の御努力によりまして、浅山新田の企業進出は順調に推移したところでございます。


 御案内のように、企業誘致は雇用の創出、税収の増加、地域内に立地している既存企業の販路拡大など、大きなメリットもございますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、御質問にありました新宝町の自動車メーカーには、不動産取得税の軽減措置である産業立地促進税制の適応対象地区となるよう、愛知県知事に対し申し出を行い、昨年10月に指定を受けたところでございます。


 18年度におきましては、中心市街地活性化基本計画を策定してまいりまして、優良なマンション整備等、国の補助を受けられるような措置も講じてまいりたいと考えております。市といたしましても、都市計画上の用途地域など、用途区分を踏まえながら、企業誘致すべき用地には支援措置を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 財政運営についての2点目、三位一体改革の影響額は、でございますが、平成16年度は補助金削減額が3億8,665万円で、これに伴う国からの所得譲与税が1億6,724万5,000円で、差引影響額は2億1,940万5,000円でありました。平成17年度は、補助金削減額を5億1,693万4,000円、所得譲与税を3億5,000万円と見込み、差引影響額を1億6,693万4,000円と見込んでいるところでございます。


 平成18年度は、補助金削減額を6億8,323万9,000円、所得譲与税を8億3,700万円と見込み、差し引き1億5,376万1,000円のプラスで、3年間の合計では、補助金削減額15億8,682万3,000円、所得譲与税13億5,424万5,000円の見込みとなり、差引影響額は、2億3,257万8,000円になるものと見込んでいるところでございます。


 主な削減の項目といたしましては、保育園運営費負担金及び児童手当扶助費負担金でございます。また、今後の予想につきましては、現在、税源移譲の暫定的な措置として譲与されています所得譲与税が、平成19年度以降は個人住民税の恒久措置として行うとされております。しかし、詳細な内容につきましては、現在のところ明らかにされておりませんので、予想は困難な状況でございます。今後も引き続き情報の収集に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目、財政調整基金の残高は、でございますが、今定例会に提案しています補正予算第7号で、愛知用水2期事業建設費負担金を平成19年度に一括支払いするための財源としまして、約3億1,900万円の積立てをお願いしております。この額を加算いたしました平成17年度末の残高見込みは、約54億6,000万円となるものでございます。また、財政調整基金以外の各種基金の見直しにつきましては、行政改革大綱推進計画に位置づけ、既存の各種基金の今後のあり方、将来の財政需要に対応するための新たな基金の創設の必要性なども含めまして、現在、検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、4点目、市債及び経常収支比率の推移は、でございますが、一般会計の市債につきましては、厳しい財政状況下におきまして、平成4年度から平成8年度にかけまして、御質問にもありましたごみ焼却施設の建設及びしあわせ村の建設など、大規模事業の実施に伴う財源確保として、市債の活用をした結果、市債借入額の増加によりまして、平成8年度末にはピークの約294億円の残高となったものでございます。したがいまして、平成9年度以降、毎年度市債借入額の抑制に努め、平成18年度では市税の順調な増収となる財政状況におきまして、市債の発行を大幅に抑制したことにより、残高は平成5年度以来の200億円を下回る、約194億円になるものでございます。


 また、財政の弾力性を示す経常収支比率の推移につきましては、普通会計の決算ベースで、平成14年度82.8パーセント、平成15年度80.7パーセント、平成16年度78.4パーセントと良化する状況となっているものでございます。今後の財政運営におきましても、財源の確保、財源の効率的な配分に努め、さらなる財政健全化を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目、知多北部3市1町の合併協議についての1点目、合併協議の期間を含め、今後の進め方についてお答えさせていただきます。


 法定協議会への移行につきましては、関係市町の3月議会定例会におきまして、協議会設置議案など可決していただき、平成18年4月1日に協議会を設置できればと考えております。法定協議会へ移行した場合の合併協議の期間につきましては、協議開始から合併まで22ヵ月が必要とされておる総務省の標準モデルが一応の目安と考えております。


 協議会では、合併の方式、合併の期日、事務所の位置、新市の名称などの基本項目の合意と事務事業の調整、財政計画の作成などを通して、合併後のまちづくりビジョンである合併市基本計画の策定を目指すものでございますが、日程などの詳細につきましては、協議会の協議及び調整に委ねられることとなります。


 現時点では、合併市基本計画の策定までには、ある程度の期間が必要と考えております。その後は、県との協議、住民説明会の実施、合併協定書の調印、知事への申請、県議会での議決、そして総務大臣の告示などを経て、最終的には合併となるものでございます。協議会では、議会、住民の代表、学識経験者などをもって組織したいと考えており、そのほか、小委員会や職員による幹事会などの設置も予定しているところでございます。


 続きまして、2点目、事務局の組織及び人員についてお答えいたします。


 法定合併協議会の事務局組織といたしましては、合併協議などの円滑な推進と合併市基本計画の作成に向けて、協議会及び小委員会の運営、事務事業の調整など膨大な関係事務量を適切に処理していくための体制を取ってまいりたいと考えております。


 また、職員につきましては、事務局長以下関係市町からの派遣と県からの派遣職員を予定しているところでございますが、事務局組織を含めて最終的な調整を現在進めているところでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 それでは、続きまして安心・安全なまちづくりについての1点目、子育て支援の施策の評価と今後についてのうち、保育料の第3子無料化の実施時期についてでございますが、平成18年度当初予算におきまして、第3子の的確な把握や速やかな保育料決定を可能にするため、保育システムの開発委託料を予算計上させていただきました。その中で第3子無料化の問題を反映するよう、なるべく早い段階で実施させていただく予定でございます。


 次に、乳幼児医療につきましては、昨年4月、診療分から通院分を、小学校就学前までに助成拡大をいたしました。拡大分につきましては、本年1月までに月平均3,300件、約740万円の助成をしているところでございます。


 また、不妊治療費につきましては、昨年7月分から補助し、1月までの月平均で35件、約70万円の助成をし、治療の結果、母子健康手帳の交付を受けた方は現在7人でございます。これらの施策を実施したことにより、市民の方の医療費の負担軽減が図られ、喜んでいただいているものと評価いたしております。


 初めての子育て訪問につきましては、市内116人の児童委員に御協力を得まして、生後2、3ヵ月の第1出生家庭を絵本を持参し、訪問するものでございます。実施に当たりましては、育児不安の解消や虐待予防につなげていけるよう、関係課と連携を図って実施してまいります。


 次に、ファミリーサポートセンター事業につきましては、2年が経過いたしました。登録会員は16年度実績538人が、本年2月では689人と151人増加しておりますし、活動件数も16年度実績1,218件が本年1月末で1,735件と517件増加しております。地域での子育て支援に対する温かい活動の輪が着実に広がっているものと考えております。


 続きまして、安心・安全全般を問うの2点目、開所予定の授産施設の概要と自立支援についてお答えいたします。


 さつき福祉会の支援授産所につきましては、今年4月に開所予定でございますが、利用予定者は34人で、施設長、同次長、事務員、作業指導員、生活支援員、調理員合わせまして13人のスタッフでございます。作業種目といたしましては、みたらしだんごの製造、EM処理剤の製造、自動車関連企業の下請仕事を予定しております。今後の事業展開につきましては、どんぐりの苗木の育苗を今年からさつき福祉会に委託する予定をしております。働く場の提供を今後とも積極的に支援してまいりたいと存じております。


 以上です。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、3点目、高齢者福祉施策の新規事業と地域支援事業の創設に伴う高齢者福祉施策の今後の進め方についてでございますが、御案内の施設につきましては、19年4月の開所に向けて順調に建設が進んでおります。


 御質問の従事職員の概要でございますが、施設全体では69人の職員配置が予定されております。その内訳は、施設長1名、事務員3名、介護支援専門員2名、生活相談員7名、介護職員44名、看護職員6名、機能訓練指導員、栄養士、調理員等で6名の配置となっております。なお、そのうち養護老人ホームには、介護職員4名が配置の予定でございます。


 次に、新規に取り組む重点事業でございますが、認知症高齢者の増加が社会問題になっており、認知症高齢者を抱える家庭への支援として、家庭介護支援事業の実施を予定いたします。また、健康で生きがいの持てる長寿社会に向けて、要介護者の増加を抑制するため、要介護状態の可能性のある特定高齢者を対象とした通所型介護予防事業を実施するとともに、家庭を訪問し、閉じこもりや認知症予防等の保健指導を行う訪問型介護予防事業を実施してまいります。


 なお、今後の進め方でございますが、介護予防事業で健康状況の改善が図られた高齢者の方には、再び虚弱高齢者となっていただかないよう、現在、健康な老人を対象に実施しております各種健康づくり事業に積極的に参加していただきまして、連携を持って健康の保持増進を図ってまいります。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 都市基盤整備についての1点目、中心街の活力づくりの方策についてお答えをいたします。


 これまでは、どちらかと言いますと、ハード面、基盤整備に重きを置いた形で整備を進めてまいりましたが、鉄道高架事業が平成22年度末高架完成の目標、当面はこの高架完成に併せまして駅付近の整備を優先して進めることになります。そうした中、特に駅付近の土地利用をどのようにして、市の玄関口にふさわしいにぎわいと活力のある町並みを創出していくか。今、まさに考えなければいけない時期に来ていると思っております。この3月、今日から2週間でございますが、市民の皆様から意見を募集する駅前の歩道整備、これは市のシンボルとして活力づくりの一翼を担うものと考えております。


 土地利用は、土地所有者の意欲、考え、また家庭の事情等に大きく左右されますが、中心市街地の活性化のために、また土地所有者の土地利用を促進するため、18年度には中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定に着手いたしまして、土地所有者及び第三者による積極的な土地利用、事業展開がなされるよう、また国からの各種の支援制度が享受できるよう、その受け皿づくりをしてまいりたいと考えております。


 また、最近、ここへ来まして、区域内へ進出したいという企業等からの問い合わせも増えておりますので、こうした外からの資本の導入、立地を促していくに、ホームページなどによりまして、広く情報発信をしていく、その方策を考えているところでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、2点目、幹線道路と生活道路の整備の考え方でございますが、県道名古屋半田線名和地区の国道302号日向根交差点から渡内特定土地区画整理区域境までの用地取得は、今年度末で79.4パーセントとなりまして、平成21年度末の開通を目指しております。加木屋地区の国道155号から南加木屋駅北特定土地区画整理区域境までは、企業の用地取得も完了し、現在、準備工事を施工しておりまして、当区間も平成21年度末の開通を目指しております。


 また、泡池、陀々法師地区につきましては、54.9パーセントの用地取得率でございますが、今後とも事業促進を県に要望してまいります。


 荒尾大府線につきましては、アピタ西から高架橋で国道247号、名鉄常滑線をまたぎ、産業道路の荒尾インターに接続することとなります。また、荒尾インターの構造でございますが、関係機関との協議が整っておらず、詳細には固まっておりませんが、基本的には現在の形状で、本路線が東から取り次ぐ形となります。


 なお、今後の予定ですが、用地取得は完了しましたので、平成18年度から工事着手し、概ね5年間程度で供用させたいと聞いております。


 生活道路につきましては、地域の要望、地権者の協力をお願いし、安全・安心な道づくりを目指し、努力してまいります。


 以上です。





○水道部長(近藤俊雄)


 3点目の下水道整備における集中浄化槽設置区域の今後の進め方についてでございますが、第4期下水道整備は、加木屋地区の泡池、大池団地などの集中浄化槽設置区域を含む加木屋地区の残り129ヘクタールと名和地区の162ヘクタールなどを予定し、現在、県と事前協議を進めております。


 整備時期につきましては、平成18年度には第4期区域の汚水幹線の設計を先行して進める一方、第4期の事業認可を平成19年度に向け、平成20年度から整備に着手し、効率的かつコスト縮減に努め、整備を進めてまいりたいと考えております。


 また、浄化センターでの包括的民間委託でございますが、浄化センターは供用開始から15年を経過し、施設の老朽化により、今後、維持管理の増加が見込まれるため、現在、維持管理の縮減を目的に、各施設の診断を進め、予防的な修理や機器の更新を計画し、施設の延命化を図るとともに、従来、別途発注しておりました施設の運転管理や保守点検等の委託について、まとめて発注することにより、委託費を軽減するとともに、民間の技術を活用でき、柔軟な対応を可能とする包括的民間委託を現在検討中でございます。


 以上です。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、4点目、南加木屋駅周辺と駅北を併せた地域整備の今後の進め方でございますが、南加木屋駅北特定土地区画整理事業につきましては、平成5年12月27日に組合設立認可を得、事業に着手されましたが、事業計画に位置づけられている準用河川大田川の公共施設管理者負担金の取扱いや役員間の不和から、組合内部が混乱し、事業進捗が図れず、早期に頓挫してしまいました。その後、市の指導や役員のさまざま努力にもかかわらず、停滞している状況が続く中、平成17年7月には県知事から第5回の勧告を、9月には特別検査を受けましたが、組合から改善に向けての方策が示されることのないまま、12月には県知事から組合認可の取消しを視野に入れた再措置命令が出されました。これを受け、組合は本年1月に役員会を開催しましたが、成立しませんでした。2月27日には、組合役員に対し、聴聞が行われましたので、この内容如何では、組合の認可が取り消されることになると伺っております。


 市といたしましては、南加木屋駅周辺地区が市の南の玄関口でもあることから、このまま放置するのではなく、駅北地区と併せた南加木屋駅周辺のまちづくりの方向性と名古屋半田線バイパスや駅前広場等の各種都市基盤施設整備のあり方などについて、平成18年度に南加木屋駅周辺地域まちづくり基本計画を作成し、平成19年度以降に土地所有者の方々の考え方や諸般の状況を踏まえながら、種々の方策について検討した上で、具体的な整備手法についてまとめてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。


 以上です。





○教育長(深谷孟延)


 いきいきについての1点目でございますが、名和中学校区が取り組んでまいりました学力向上フロンティアの成果については、全国的な調査を手がけております民間の教育研究所の協力を得ながら、継続的に検証を試みてまいりました。その教育研究所が、今年の1月に実施いたしました、「児童生徒の学習意識と行動」という調査によりますと、例えば、勉強していて楽しいとか、あるいは学ぼうとする意欲、そういったことは3校とも全国平均か、それ以上でございます。しかし、家庭学習を継続的に行う、あるいは授業に積極的に参加するといった自主的に学ぼうとする実践的態度は、3校とも全国平均以下でありました。こうしたことは、学校も努力をしなければなりませんが、家庭における生活習慣及び学習習慣の確立が求められるのではないかと、こういうふうに思われます。


 また、名和中学校が行いました保護者に向けてのアンケートになりますと、学級を二つに分けて、あるいは複数の教員で指導に当たることは、学力の向上につながっているかどうかというアンケートの結果は、約8割の保護者が、そうなっているということを答えておりまして、保護者の評価も高いことがうかがえます。


 続きまして、4月に開設をする予定の教員研修センターにつきましては、こうした中学校区ごとに小・中が連携をしながら進めております授業改革への取組みを組織的に支援することを目的としたものでございます。学力向上の根幹は、授業でありまして、教員研修センターは、授業改革の拠点、より良い授業をつくり上げていくための教員研修の場でございます。このセンターを拠点といたしまして、魅力ある授業あるいは学びがいのある授業をつくり出せる、いわゆる教員を育てること、その結果といたしまして、子供たちが楽しく学び、いわゆる力を伸ばしていくことにつながるのではないかと思います。そしてひいては、保護者や地域に信頼される学校づくりの基盤になればと、期待しているところでございます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、2点目、市民活動センターの運営方法でございますが、管理体制につきましては、臨時職員による常時2人の勤務体制とし、利用団体などの情報収集や意見交換、交流のサポートをするとともに、NPO法人に委託し、団体育成支援を実施してまいります。


 利用団体の把握につきましては、昨年12月に市民活動センターの利用説明会を開催いたしまして、現時点では市内に活動拠点を置くNPO法人、コミュニティなど20団体から申込みをいただいているところでございます。


 さらに、申込用紙を受取りに来られた団体が、20団体ほどある状況でございます。また、新たに利用を希望する団体や個人が、市民活動の交流拠点として利用しやすい施設となるよう環境整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、6点目、活力あるまちづくりについての2点目、調整区域や沿道での地元商店の立地についてでございますが、調整区域内における開発行為につきましては、都市計画法の規制によりまして、公益上必要とされる福祉施設と法に定められた用途・要件に従い、許可を得たものについて開発行為が可能となるものでございます。


 御質問にありました開発行為の許可基準の変更については、土地利用の用途により、許可を得る対象項目及び基準が社会情勢の変化に合わせて分散的な土地利用を抑制しつつ、見直しが図られてきたことによるものでございます。


 また、地元商店の立地に対する支援につきましては、商工会議所の中小企業相談所業務の拡充や、経営指導員の育成を図りつつ、JAあいち知多農協の不動産部とも連携を密にしながら、情報の共有化ができるような組織の構築についても検討してまいりたいと存じます。


 さらに、線引きの見直しにつきましては、幹線道路等社会資本整備の状況を見据えながら、より良いまちづくりができるよう、調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 大嶋議員、再質問がありましたら発言を許します。





○17番議員(大嶋誠次)


 ありがとうございました。終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、17番大嶋誠次議員の代表質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時00分 休憩)


               (午前11時15分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き、代表質問を行います。


 続いて、20番加藤菊信議員の発言を許します。


            (20番 加藤菊信 登壇)(拍手)





○20番議員(加藤菊信)


 おはようございます。議長のお許しを得ましたので、新緑水クラブを代表しまして、平成18年度の施政方針並びに予算編成につきまして代表質問をいたします。


 御存知のとおり、日経平均株価も1万5,800円近くにまで着実に回復し、日本経済も長期の低迷から脱出し、明るい兆しが見え始めました。


 先日の内閣府の発表では、2005年10月から12月のGDPは、1.4パーセントの伸びとなり、年間換算で5.5パーセントの増となったと発表がありました。また、個人消費や設備投資が順調に伸び、輸出も好調で、四半期連続でプラス成長が続いております。そして心配していた雇用情勢も、愛知県では求人倍率2.48と好転してきたという記事も目にしました。東海市においても、基幹産業の鉄鋼業界が好調で、今後も設備投資が予定されており、大きな税収が期待されます。この好機を逃すことなく、さらなる発展を期待するところであります。


 しかし、こんな時だからこそ、過剰に浮かれることなく、健全財政に努め、将来に負担をかけないようにすることも私たちの務めであります。財政の健全化に努めてこられた鈴木市長におかれましても、私と同じ考えであると確信しております。今だからこそ、将来を見据え、将来に責任を持った市政に取り組んでいくべきだと考えております。


 以下、そんな思いで質問をさせていただきます。


 施政方針の中で、そこに住む人々が元気に快適で誇りを持って幸せを実感できるまちになることが、市長の夢と言っておられます。私は、「元気」とは、健康で活力があること、また「快適」とは、安心・安全なまちづくりや都市基盤整備と考えます。もう一つ、「誇りを持って幸せを実感」というのは、教育や文化の推進だと私なりに判断しています。幸せの実感というのは、人それぞれ違い、非常につかみにくいものだと思います。ある人は、お孫さんを抱いているときに幸せを感じ、ある人はおいしい食事をしたときに幸せを感じるかもしれません。私は、きっと今度の選挙に通れば、幸せを実感できるはずです。このように、人々それぞれ違う幸せ感を、市長はどのように把握し、市民とどうシンクロさせていくのか、お尋ねいたします。


 次に、現在、第5次総合計画が実行されております。これは多くの市民の方の参画により、「めざそう値」をつくり、その指標管理をしていくことで総合計画事業の達成度を把握していく新しい手法であります。多方面から注目を集め、また期待するところでもあります。しかし、市民ニーズはますます多様化し、その要求は継続的でとどまるところがありません。私は、市民ニーズに対応し、市民の満足度を上げることが、行政サービスであると考えます。また、そのことが市民の幸せ感にもつながっていくと考えます。だからこそ、より高い数値目標としなくてはならないと考えます。今の指標の数でよいのか、またいろいろ考えるところであります。今後の指標管理の展開の考え方をお聞きし、この項目を終わります。


 次に、市町村合併についてお聞きします。


 前の質問者も質問しておりましたので、簡単に質問させていただきます。


 東海市においても、市長より3月議会に提案なされる予定と聞いております。各市町の議会の動向が気になるところであります。法定合併協議会の移行について、鈴木市長の意欲というか、意気込みをまず1点、お尋ねいたします。


 次に、今後のタイムスケジュールがどうなっていくのか、質問いたします。大まかなスケジュールを市民に公表していくことが、合併に対する関心を呼ぶことや、市民同士の間で議論のきっかけにもつながっていくと考えます。今後も市民に対し、十分に説明責任を果たし、市民合意を得て進めていくことが必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、合併についての三つ目の質問です。市民意向調査の結果では、法定合併協議会を設置して、「どちらかと言えば」と合わせて、「協議を進めるべきである」という意見の合計は60.4パーセントとなっており、議会としても市民の声を十分に考慮し、判断していくべきだと私は思っております。しかし、大変残念なことではありますが、3市1町の議会の中で、1ヵ所でも否決されれば法定協議会への移行をすることはなくなると伺っております。このようなことになったとき、予算や人事等において影響がいろいろなところに波及すると考えますが、市民に対する説明をどう行うのか。また、その後の合併に対し、新たに期待するところはあるのかお尋ねし、この項目を終わります。


 続いて、行政改革についてお尋ねいたします。


 東海市は、昭和60年に第1次行政改革大綱を定め、行財政全般について改革を積極的に進めてこられました。市民サービスの向上と簡素で効率的・効果的な市政運営の実現に向けて努力され、一定の成果が上がってきていると認識しております。毎年3ヵ年の具体的な推進項目を明記した行政改革推進計画を策定し、計画的な推進を図っていただいています。さらに行政改革の進行状況は、市民代表からなる行政改革推進委員会に適時報告をし、意見を求めていると伺っています。また、第5次総合計画との整合性を図るため、平成17年度を初年度として、平成25年度までを計画期間とし、新東海市行政改革大綱が定められ、改革推進が図られているところであります。


 こんな中、さらに集中改革プランが作成され、市民に公表されると伺いました。幾ら総務省の通達とはいえ、同じような行政改革に関する推進計画が二つもあることは、市民もわかりづらいと思います。また、時間と経費のむだ遣いとも取られかねません。集中改革プランの策定の経緯と目的はどうなっているのか。また、現在ある行政改革大綱との整合性についてどのようになっていくのか、1点お尋ねいたします。


 次に、進行管理についても、行政改革大綱と同様、市民を交えた行政改革推進委員会等の委員会に図っていくのか、今後の進行管理に対する考え方をお聞きし、この項目を終わります。


 続きまして、大項目の4点目、平成18年度予算編成についてお尋ねいたします。


 一般会計予算では、357億5,100万円と前年度に対し3.9パーセントの増となっています。また、全会計総額で646億9,944万円となり、前年度に比べ2.7パーセント増額となっております。これは本市の基幹産業の鉄鋼業が好調であり、法人市民税の税収及び定率減税の縮減に伴う個人市民税の増収により、前年比に比べ6.3パーセント、約15億円の増収が見込まれたことと伺いました。また、三位一体改革に伴う税源移譲で、所得譲与税の確定や、地方消費税交付金が個人消費の伸びなどで増額となり、歳入に対し増額となる要因が増え、明るい兆しになっていると思います。今年度予算編成に当たって、法人市民税の影響額と今後数年の動向をどうとらえているのか、また定率減税の縮減による影響額はどうなっているのかお尋ねいたします。


 次に、財政健全化についてお尋ねいたします。


 東海市においては、財政力指数は、2町が合併した当時は2.03もあり、全国トップレベルであったと聞き及んでおります。平成12年が最低で1.23でした。しかし、最近では1.3以上で推移し、平成17年度は1.47となり、全国的にも比較的恵まれた状況となっています。そのような中、経常的経費が年々増加し、財政の硬直化に向かっていた平成14年度当時の経常収支比率82.8パーセントから比べ、ようやく平成16年度には78.9パーセントと下がり、財政の硬直化からも徐々に脱出しつつあると感じています。


 公債比率においては、平成9年度の13.0から平成17年度は9.7程度までなってきたと伺いました。また、財政調整基金も約57億円まで増やすことができました。市長を始め職員の方が健全財政に向け、大変な努力をしていただいていると思っています。しかし、今後中心街整備事業や鉄道高架事業がいよいよ佳境に入り、投資的経費がますます必要と考えます。財政の健全化とのバランスが非常に難しいと考えます。税収が増額となったことに対し、予算編成において基本的な考え方と今後の財政健全化への展望と、将来へ向けての考え方をお聞きし、この項目の質問を終わります。


 続きまして、大項目の5番目、分野別施策の質問に移ります。


 初めに、保育と幼児教育の総合推進計画について質問いたします。


 東海市においては、現在、市の運営する保育園が18園と、市内の民間の運営する幼稚園が5園あり、きれいに二分されております。幼稚園は、学校法人であり、文部科学省の管轄で、幼児教育をするところと位置づけられております。片や保育園は、民間では社会福祉法人で厚生省の管轄で、保育に欠けるところと位置づけられております。また、資格においても、保育士と幼稚園教諭というように異なると認識しております。しかし、親の立場としては、幼稚園だからとか、保育園だからと分けて考えることはできず、同じようにしてほしいというのが現状です。


 さきに述べた問題も含め、東海市では小学校区の問題や保育園の老朽化による統合問題、また国では幼保一体型の総合施設の考え方もあり、それらを併用して考えていかなくてはならない問題であると考えます。今、保育園と幼児教育の総合推進計画の策定における背景とその趣旨をお尋ねし、この項目の質問を終わります。


 次に、下水道事業についてお尋ねいたします。


 第3期事業も順調に進捗し、平成18年度よりいよいよ第4期事業の事業計画が作成され、平成19年度には認可を受ける予定と伺っております。第4期事業を待っていた人には朗報となっていることと思います。下水道の普及率は、その市の都市基盤整備の指標のように取られています。私も、行政視察の折には、どうしても比較をしてしまいます。議員になった当時、名和地区の友人に、東海市は下水が完備されていないので住みたくないと言われ、大きなショックを受けました。誰もが自分の家をつくるに当たっては、当然考えることなのだと思いました。下水道の普及率が東海市の人口増加に影響を与えていることを認識していただきたいと思いつつ、質問をいたします。


 今後の面整備の面積と予算の動向はどうなっているのか。また、毎年同程度の面整備を進捗していくことが第4期事業区域の市民理解が得られると思うが、お考えをお聞かせください。


 下水道事業特別会計において、平成17年度は借入れが約7億3,800万円、償還元金が約9億7,400万円、償還利子が約8億3,600万円、元利合計約18億1,000万円で、年度末起債残高は約218億7,200万円となっています。償還年数30年ではこうなるのもいたし方ないと思いますが、年度の借り入れる金額より償還金利の方が大きいのは、想定の範囲ないのかと心配であります。


 そんな中、伊勢湾での放出基準の強化で、処理施設の改修費の増加が予想されております。第4期事業に影響を与えることがないよう、予算の確保は大丈夫なのか質問をし、この項目を終わります。


 続きまして、私鉄駅舎のバリアフリー化について質問をいたします。


 平成12年11月に交通バリアフリー法が施行され、公共交通機関に重点が置かれ、駅にはエスカレーター、エレベーター、スロープ、障害者用トイレなどの設置が義務づけられました。東海市においても、高齢化社会に向けてお年寄りや障害者に優しいまちづくりが推進されております。そんな中、平成22年までに1日当たり5,000人の乗降者がいる駅においては、高齢者や障害者が行動しやすい環境整備が必要とされています。今年度予算化されている名鉄南加木屋駅のバリアフリー化に対する経緯と助成の内容について1点お尋ねいたします。


 次に、平成16年6月に南加木屋駅周辺整備推進協議会が設置され、地域の人を交え、いろいろ協議がなされている最中と伺っています。今回の駅前のバリアフリー化が、今後の駅前の整備事業とどのように整合性が取られていくのか、1点お尋ねいたします。


 続いて、他の駅の計画について質問します。1日当たり5,000人の乗降者がいる駅が基準ということでありますが、鉄道高架事業との兼ね合いがある太田川駅はどうなっていくのか。また、人口の増加に伴い、その他の駅で乗降者が増えた場合の対応はどうなっていくのか。他の駅のバリアフリー化の計画についてお尋ねし、この項目を終わります。


 続きまして、学校の耐震化について質問いたします。


 東海・東南海沖地震のXデーが、確実に一年一年近づいてきています。災害や犯罪から市民の生命と財産を守ることは、行政の最大の責務と私は考えています。東海市では、昨年までに加木屋南小学校の本館の耐震化を始めとし、既に7棟の耐震化が進められてきました。そのうち、上野中学校の体育館は、建替えで対応していただきました。そして今年度も努力をしていただいているわけですが、18年度末でも41棟が残ることとなります。実際のところ、小・中学校施設の耐震化において、本市の進みぐあいは県内の他の市町の耐震化の進捗状況との比較はどうなっているのか。まず1点、お尋ねいたします。


 耐震化を順次進めていただいているわけですが、東海市では、昭和45年以降、爆発的に増えた人口とそれに伴う児童数で一気に学校施設を建設してきました。今、それらが国の補助金の適正化法の耐用年数に近づいてきています。実施計画において、富木島中学校の体育館の建替えを明記していただいておりますが、体育館以外の本館についても、耐震化と耐用年数による建替え等を総合的に考え、長期計画を公にしていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。


 次に、姉妹都市提携についてお尋ねいたします。


 施政方針にも触れていましたように、「愛・地球博」のフレンドシップ事業の相手国との今後の交流のあり方を模索するというのは、市民理解もされやすいと思います。しかし、歴史的背景は別として、釜石市さんとの交流は、秋祭りのときのイベント交流程度と市民の方は認識しています。どちらかと言えば、沖縄市さんの方が中学生の交流事業などで古くて長い付き合いであると市民の方は理解しているはずです。今回、トルコ共和国や釜石市と姉妹都市提携を行おうと考えておられますが、いま一度、その経緯と目的を明確に市民に説明すべきと思うが、お考えをお聞かせください。


 また、今後も国際交流や平洲先生の関係などで、他市との間で姉妹都市提携というお話も出てくると思いますが、姉妹都市提携を行うに当たって、基本的な基準を構築すべきと思いますが、そのお考えがおありか、お尋ねいたします。


 この項目の最後ですが、本市が初めて外国のトルコ共和国や、どちらかと言えば国内でも比較的に遠くの釜石市と、今後姉妹都市提携が交わされるとしたら、現段階でどういった交流を想定されるのかお尋ねいたしまして、この項目を終わります。


 次に、環境基本計画の策定について質問いたします。


 東海市環境基本条例第7条において、環境基本計画に関する規定で、環境の保全及び創造に関する施策を推進するに当たり、基本的な計画を策定するように定めています。これにより、平成17年度より、2ヵ年にわたり約830万円が予算化され、策定に向けて努力されていると伺っています。アジェンダ21にもあります、地球温暖化防止に対する施策や、降下ばいじんの問題などが当然入ってくると思っています。しかし、増加する松くい虫の被害による立ち枯れなど、環境の保全に対する考え方が理解しがたいところがあります。改めて、環境基本計画策定について、その目的と策定に当たっての手法はどうなっているのか、質問いたします。


 次に、東海市環境基本条例では、第15条で、環境基本計画に基づく策定の実施状況及び環境の状況等に関する報告書を作成し、公表すべきと定めています。環境基本計画の策定後、環境基本計画の進行管理と運用をどのように行っていくのかお尋ねし、この項目を終わります。


 次に、遊休農地の活用について質問いたします。


 農家の高齢化により、遊休農地が増え、その活用について、今年度、農家と市民等で構成する委員会を設置し、遊休農地の発生防止、解消、有効活用に向け、調査検討を行ってこられたと伺っています。遊休農地の対策検討委員会の報告はどうなっているのか。また、遊休農地の把握はどのように行っていくのか、1点お尋ねいたします。


 また、農業振興地域整備計画は、17年度と18年度の2ヵ年で策定し、その計画の趣旨では、本市の遊休農地を含め、農用地等の土地利用の方向性を検討していくとしています。今後、遊休農地の活用についてどのような施策を考えておられるのかお尋ねし、この項目を終わります。


 続いて、中項目の8点目の質問に移ります。


 平成27年の太田川駅土地区画整理事業の完成を目途とし、鋭意努力をされているところであります。そういった中、先日、新聞報道に載っていましたが、駅より東側に予定されている幅50メートル歩道の活用策について、市民参画によるアイデアを求めているとありました。ワークショップとはまた違った手法で、非常におもしろいと思っていますし、期待するところでもあります。今後、このアイデアをどのように整理し、活用をどう行っていくのか、1点お尋ねいたします。


 次に、中心街整備事業全体は、都市計画により計画されています。都市計画上の歩道がイメージ案にも載っていたような公園として利用ができるのか、疑問がわいてきましたので、質問いたします。


 公安委員会の歩道の解釈と都市計画との整合性はどうなっているのか、お聞かせください。


 続いて、今回初めて中心街整備事業で、このような市民参画の手法を取り入れたわけですが、今後も駅西の幅30メートルや15メートルの歩道、そして駅舎や駅前のモニュメント、都市公園等いろいろなところに今回と同じ手法を取り入れることができると思いますが、そういった考えがあるかどうかお尋ねし、この項目を終わります。


 続きまして、職員の定数管理についてお尋ねいたします。


 施政方針の中で、2007年問題を取り上げ、団塊の世代が大量に定年退職を迎えても、現行の市民サービスが滞ることなく、組織の維持に取り組むとしておられます。東海市職員定数条例では、職員の定数は現在1,221人としております。今後、一度に多くの退職者の出たとき、その後の定数管理や、もし合併となった場合の定数管理の整合性はどうなっていくのか、心配であります。


 人材は、数を揃えればいいというものではありません。優秀な職員を育てていかなければならないと思っています。現段階で、団塊の世代の退職後の定員管理と市町村合併の推進状況に合わせた定員管理の整合性はどう考えているのか、1点お尋ねいたします。


 また、同じ観点で、図書館の司書、博物館の学芸員など、有資格職員の補充や、環境分析や農業技術の専門的知識のある職員の採用と育成についてのお考えをお聞きし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (20番 加藤菊信 降壇)





○議長(山口 清)


 御答弁をいただく前に、お断りを申し上げます。


 答弁終了が正午を若干過ぎるかもしれませんが、続行して進めたいと思いますので、御協力と御理解をお願いいたします。


 それでは、答弁をお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 加藤議員の施政方針についての1点目、東海市がふるさととして、そこに住む市民が元気に、誇りを持って幸せを実感できるまちにすることが、市長の夢と言っているが、市民とどうシンクロさせていくのか、についてお答えをさせていただきます。


 私の夢であります市民が誇りを持ち、そして幸せを実感できる元気な東海市の実現に向けては、自分たちのまちは自分たちがつくる、地域のことは地域住民の力で取り組んでいくというように、一人でも多くの市民の皆様にまちづくりに参画をしていただき、まちへの思いを高めていただくことが必要と考えております。


 引き続きまちづくり市民委員会の活動の支援や、市民への情報提供などを積極的に進めながら、市民と行政が連携、協力していくことができる関係を構築していくことが大切であると考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


 次に、市町村合併についての1点目、北部3市1町の法定協議会の設置について、市長の考えは、についてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、去る2月16日に開催されました任意合併協議会第16回会議において、住民意識調査の結果を尊重して、法定協議会への移行手続を進めていくことが、全会一致で承認をされました。その後、首長間で協議を行い、3月に開催されますそれぞれの関係市町の議会定例会において、法定協議会設置議案などを提出することとしたものでございます。


 これまでも申し上げてまいりましたが、将来の自立したまちづくりに向けて、合併は重要な選択肢と考えておりまして、議会とも十分に相談をさせていただきながら進めてまいりたいと思いますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○企画部長(宮下修示)


 では、続きまして、施政方針の2点目、めざそう値のことについてお答えいたします。


 御案内のとおり、第5次総合計画では、市民の皆様が住みたいまち、住んでよかったと思うまちづくりを進めていくために、各施策に成果指標とめざそう値を設定し、アンケート調査などにより、現状値を把握して、まちづくりの進みぐあいなどの検証をしているものでございます。


 めざそう値につきましては、既に目標をクリアしているものもあり、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、成果指標及びめざそう値の見直しが必要と考えているところでございます。現時点では、総合計画の中間の年に当たる平成20年度までに、市民の皆さんの意見も十分にお聞きして、成果指標につきましては施策の進みぐあいをより測りやすい指標に、めざそう値につきましては現状値を踏まえつつ、実情に合った数値としていくため、平成18年度から検討してまいりたいと考えているものでございます。


 続きまして、市町村合併についての2点目、今後のタイムスケジュールについてお答えさせていただきます。


 法定合併協議会に移行した場合には、合併後のまちづくりのビジョンである合併市基本計画の策定を一つの目標とするもので、そのためには合併の方式、合併の期日、事務所の位置、新市の名称などの基本項目と事務事業の調整、財政計画の作成の協議などを予定しておりますが、日程などの詳細につきましては、今後協議会で調整されることとなります。


 その後は、県の協議、住民説明会の実施、合併協定書の調印、知事への申請、県議会での議決、そして総務大臣の告示などを経て、合併となるのが一般的なスケジュールでございます。


 法定協議会では、議会、市民の代表、学識経験者などの参画を求めるとともに、協議会だよりやホームページなどを活用して、積極的な情報提供を進めるなど、市民の合意に向けて努力してまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目の法定合併協議会に移行できなかった場合、市民に対する説明をどう行うのか、またその後に期待するところはあるのかについてでございますが、法定合併協議会への移行のためには、関係市町すべての議会での可決が条件となるため、一つの市町でも欠けた場合には、合併協議は終了となりますが、そうした場合には、その事実関係などにつきましても市民の皆様に誠意をもって説明させていただきたいと思っております。


 また、仮に今回の合併が白紙となり、その後に新たな動きが出てくることも考えられますが、当面は、第5次総合計画の実現に向けて地方分権時代にふさわしい、自立したまちづくりを目指していきたいと考えております。


 続きまして、3点目の行政改革の1点目、集中改革プランの経緯と目的、行政改革大綱との整合についてお答えさせていただきます。


 集中改革プランは、国の指針に基づき、簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備を積極的に図る目的で策定するもので、指針の主要事項には、改革の期限と数値目標を設定し、目標管理を行うとともに、平成18年3月までに公表するよう示されているもので、計画の期間は平成17年度から21年度までの5ヵ年でございます。


 集中改革プランに示されております簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備を積極的に図るという観点は、本市の行政改革大綱の趣旨と同一のものであり、また多くの項目が共通しておりますので、整合性を持たせているものでございます。また、集中改革プランと行政改革大綱推進計画の一本化も検討しておりましたが、設定期間の問題や集中改革プランに示された内容などが細部にわたっていること、県のフォローアップ調査が予定されていることなどから、別に策定したものでございます。


 続きまして、2点目の今後の進行管理に対する考え方でございますが、集中改革プランの進行管理につきましては、いわゆるPDCAサイクルの各過程において、市民などの意見を反映する仕組みを整えるものとされていることから、本市では行政改革大綱推進計画と同様に、市民の代表者などで構成されております行政改革推進委員会と職員による行政改革推進本部会議での協議・調整を通して、毎年度進行管理を行うとともに、その推進状況につきましては、広報などにより公表していく予定でございます。


 なお、集中改革プランは、市長部局以外の行政機関の改革項目も取りまとめて掲載しているもので、当該項目の進行管理につきましては、行政改革大綱と同様、各行政機関に委ねられるところでございます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 平成18年度予算編成についての1点目、法人市民税の増収、今後の動向、定率減税の縮減による影響額は、でございますが、法人市民税につきましては、平成18年度当初予算では、御質問にもありましたように、鉄鋼産業の好調によりまして、前年度6月現計予算に対しまして、16億9,000万円増の42億円を見込み、計上いたしまして、東海市始まって以来の予算額となったところでございます。


 今後の動向につきましては、現時点で把握が可能な情報に基づき、慎重に見込みますと、中国の大型事業の影響があり、平成19年度は45億円前後、その後は33億円程度で推移するものと見込んでいるところでございます。


 いずれにしましても、世界情勢の変化、金融、為替相場の変動、法人税制の改正などによりまして、法人の収益は大幅に変動いたしますので、常に確実な情報の収集に努めてまいります。


 次に、個人市民税の定率減税の縮減による影響額につきましては、課税資料から試算いたしますと、平成18年度では約2億5,000万円を見込んでいるところでございます。


 続きまして、2点目、税収が増額となったが、予算編成において基本的な考え方と財政健全化の展望と将来へ向けての考えは、でございますが、多様化する市民ニーズや時代が要請する施策に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されていることが必要と考えるところでございます。


 本市の財政構造は、その硬直化も改善されつつありますが、市税の増収が見込まれる財政環境におきまして、将来の財政需要のための財源の積立てや市債などの債務を圧縮し、市税収入が減少しても財政の健全性を維持できる財政運営が必要であると考えているところでございます。したがいまして、平成18年度予算編成では、市債残高を圧縮し、財政の健全化を確保するところに努めたところでございます。


 今後も財政のプライマリーバランスを黒字とする財政運営に努め、市債、土地開発公社の債務などを含めた市の総合的な債務を削減し、長期的な財政運営の健全化を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、保育と幼児教育の総合推進計画の策定における背景とその趣旨は何かでございますが、この推進計画は、本市次世代育成支援行動計画に位置づけました保育園のあり方の検討や、保育園、幼稚園、小学校の連携強化と幼児教育の充実等に関しましての具体的な推進を図るため策定するものでございます。


 計画の策定におきましては、国の動向を踏まえつつ、市民意識調査の実施や幼稚園、保育園関係者や市民の方で構成する協議会を設置し、さまざまな御意見をいただきながら、今後の推進すべき保育と幼児教育のあり方について方向を定めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○水道部長(近藤俊雄)


 続きまして、下水道事業の予算の確保と事業推進の展望についての1点目、今後の面整備の面積と予算の動向はどうなっているのか。また、毎年同程度の面整備で進捗していくことが第4期事業区域の市民理解が得られると思うがどうかでございますが、現在、整備中の第3期事業区域は、平成18年度に45.5ヘクタールを整備し、建設事業費予算として16億7,188万円を予定しております。残りにつきましては、平成19年度から平成21年度の3ヵ年で80ヘクタールを整備し、区画整理などを除き、完了する予定でございますが、特に平成20年、21年度は、第3期事業区域の整備面積が減少し、現在の整備面積を下回るため、平成19年度には第4期の事業認可を受け、平成20年度から名和地区、加木屋地区の面整備に着手し、整備面積及び事業予算につきましては、現在と同程度の整備が図れるよう、国・県補助金や一般会計からの繰入金の確保に努めてまいります。


 2点目の伊勢湾への放出基準の強化で、処理施設の改修費の増加が予想されるが、でございますが、第3期事業の計画どおりの推進を図るため、財源確保としての市債が増加し、平成17年度末における市債残高は、議員御指摘のように218億7,214万円となっております。将来の負担を考慮し、減額を図っておりますが、今後、第4期事業が推進してまいりますと、汚水流入量が増加し、浄化センターの増設が必要になることと、増設に当たっては伊勢湾の汚濁防止のため、窒素やりん等の排出を抑制する高度処理施設等が必要となるとともに、既存の施設も高度処理への改造を行う必要があるため、平成20年度から平成30年度頃までに、約80億円程度の事業費が必要となると試算しております。


 そのため、市債の増額はやむを得ないものと思われますが、借入額を抑制するため、国庫補助金や繰入金の確保、施設の建設費や運営費の削減などに努め、少しでも下水道普及率が向上するよう面整備の進捗も図ってまいりたいと思っております。


 以上です。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 私鉄駅舎のバリアフリー化について問うの1点目、南加木屋駅の経緯と助成についての御質問でございますが、交通バリアフリー法の中で、1日の利用者が5,000人以上の駅については、バリアフリー化に努めるようにと、鉄道事業者に努力義務を課しております。これを受けて、名鉄は昨年の12月、バリアフリー化を進めるための5ヵ年計画を発表しました。名鉄全駅のうち、整備済みの駅を除いて、対象となります駅が48駅あるそうですが、東海市内においては、太田川駅と南加木屋駅がその対象駅、そのうち太田川駅は鉄道高架事業の中で整備されます。南加木屋駅につきましては、5ヵ年計画の中でも早く整備したい、こういった要請を受けまして、整備の内容、補助の対象等について協議を重ね、改修工事のうち、直接バリアフリー化工事にかかる費用の2分の1を補助していくものでございます。


 2点目、今後の駅前整備との整合性につきましては、名鉄では駅前整備の予定があることを承知しておりまして、将来的に駅前が整備されれば、それに合わせて全面改築になるであろうと。ただ、今のところでは、いつになるのか未定のため、今回はあくまでも将来改築ありきの暫定的な工事にするとしております。その改修の内容は、東側では、現在は改札が2階にございますが、この2階にある改札口を壊しまして、スロープで改札へ、そしてそのままホームへ入れるようにいたします。また、新たに西側にも改札を設けまして、東側と同様にスロープでホームへ入れるようにいたします。


 そのほか、障害者の方が利用できる多目的のトイレの新設、またホームと電車の床面の段差を解消するために、ホームのかさ上げ工事等も実施されます。


 次に、3点目ですが、ほかの駅はどうかということでございます。名鉄としては、当面はこのバリアフリーを進めるための5ヵ年計画、これに全力で取り組む方針です。この5ヵ年計画だけでも、約200億円かかるそうでございますが、その他の5,000人以下の駅については、明確な計画は打ち出しておりません。今後、乗降客の推移を見ながら、協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 学校施設の耐震化と建替えについての1点目、小中学校の耐震化において、本市の進みぐあいと県内他の市町の耐震化の進捗状況との比較は、との御質問でございますが、文部科学省の調査によりますと、平成17年4月1日現在の愛知県の小中学校施設の耐震化率の平均は61.1パーセントで、本市の平成17年度末の耐震化率は29.2パーセントで、愛知県内の平均をかなり下回っております。今回の補正でも、耐震化工事の前倒しを計上いたしておりますが、耐震指標の低いものから、できるだけ早く耐震化を図ってまいります。


 次に、2点目の体育館以外の学校施設においても、耐震化と耐用年数による建替えを総合的に考え、長期計画を公にしていくべきではないか、との質問でございますが、本来的に耐震補強と耐用年数等による改築とは、別のものでございまして、一般的には耐震補強をしても、耐用年数が伸びるものではございません。本市の学校施設は、昭和40年代以前に建設をされたものが多く、耐用年数の60年を同時期に迎えることとなってまいります。いずれにいたしましても、耐震化と改築を視野に入れた、大まかで長期的な目標というのは持っておるわけでございますが、市の計画とまではなっておりませんので、今後、財政計画を見通した計画を作成し、その場合には公表もすべきものと考えております。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、トルコ共和国や釜石市の姉妹都市提携の調査を進めるとしているが、その考えについての1点目、姉妹都市の経緯と目的を明確に市民に説明すべきでは、についての御質問でございますが、市長が施政方針の中でも触れましたが、愛知万博フレンドシップ事業を契機に、トルコ大使からも永続的な交流を求められており、さらに国際交流の輪を広げるために、トルコ共和国の都市との交流の候補地を現在、トルコ大使館を介してお願いしているところでございます。


 また、釜石市とは、平成15年2月の防災協定の締結を始め、以前、体育協会のバレーボールチームの派遣、はまゆり駅伝への出場があり、現在は、毎年産業まつりでの交流など、実績を重ねており、釜石市では平成18年度に仙人トンネルの開通、公共埠頭の完成など、また平成19年度が市制施行70周年、また釜石市で鉄がつくられて150周年となるなど、記念の年を迎えることから、ぜひ姉妹都市提携とのお話があり、双方に有益な姉妹都市提携に向け、調査を進めているところでございます。


 姉妹都市提携を契機として、さらに文化、産業など多面的な市民レベルでの交流による有形・無形の効果が生まれるよう、市民の皆さんには機会あるごとにPRし、より実効性のある交流となるよう努めてまいりますので御理解いただきたいと存じます。


 2点目の姉妹都市提携の基本的な基準についての御質問でございますが、一般的に姉妹都市・友好自治体の定義については、法律上定められているものではございません。国内外を問わず、姉妹都市・姉妹自治体交流は、自治体が行う交流を推進する基礎的な施策であり、住民が参加できる機会も多いことから、交流施策の中核として重要なものと考えております。


 また、交流というものは、人と人が触れ合うことであり、自由な発想のもとに行われるものであることから、基準を設けることは非常に難しいと思っておりますが、議会を始め各界各層の皆様の御意見をいただき、進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、姉妹自治体交流を通じて、きめ細かな交流を行うことにより、儀礼的な友好親善を目的とするものにとどまらず、人的交流、文化交流、さらには技術・経済交流といった共通の目的を持った交流にしてまいりたいと考えております。


 3点目のどういった交流を想定しているかとの御質問でございますが、まず、トルコ共和国につきましては、現在、交流の候補地をトルコ大使館を介してお願いしているところでございますが、交流のあり方につきましては、市議会及び国際交流協会始め、広く市民の皆様とも連携・共同して、友好交流を進めてまいります。安定的かつ長期的に交流を進めていくことを基本視点としながら、身の丈に合った、双方にとって過大な負担とならない市民レベルによる交流を基本としたいと考えております。


 交流事業といたしましては、次世代を担う青少年による交流を中心に据え、スポーツ、芸術、教育等広く文化全体にわたる分野での交流が考えられます。


 次に、釜石市につきましては、将来を見据え、種目、年齢にはこだわらず、スポーツをきっかけとしてさまざまな分野で交流を深めるよう検討しているところでございます。釜石市には、実業団のラグビーチームがあり、来年度につきましては、釜石市で力を入れておりますラグビーでのスポーツ交流を図ることを予定しております。今後、市民レベルの交流につきましては、釜石市民、東海市民が相互に交流できるよう、両市で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、環境基本計画の策定の1点目、環境基本計画の目的と策定に当たっての手法でございますが、環境基本計画の目標は、市民が健康で文化的な生活が営めるよう、環境に関する施策を総合的、計画的に推進するために定めるものでございます。


 策定に当たりましては、市民、事業者の代表者からなる東海市環境市民会議を設置いたしまして、昨年実施いたしました環境に関するアンケート調査の結果を踏まえ、大気環境、自然環境、廃棄物等の分野ごとに、第5次総合計画や他の基本計画との調整を図りながら、環境目標、また目標達成に向けた施策として、市、市民、事業者の事業取組み例などを作成し、東海市環境審議会において調査、御審議をいただき、18年度末までに策定してまいるものでございます。


 2点目の環境基本計画の進行管理と運用についてでございますが、環境基本計画に掲げられた施策を効果的に推進していくためには、市が主体的な役割を果たしていくのはもちろんのことでございますが、市民、事業者、市が公平な役割分担のもと、それぞれの責務を認識し、三者のパートナーシップのもとに進めていくことが重要であると認識しております。そのため、仮称ではございますが、基本計画策定後、三者からなる東海市環境基本計画推進会議を設置し、情報交換、支援体制の整備、協働による事業実施を推進してまいる一方、市におきましても関係課との調整を行う東海市環境調整会議を設置し、具体的な施策の対応ができるように図ってまいります。


 続きまして、遊休農地の活用についての取組みの1点目、遊休農地の対策検討委員会の報告はいかに、また遊休農地の把握はどのように行っているかでございますが、東海市遊休農地再生活用検討委員会は、一般公募2名を含む合計8名の委員で構成し、平成17年8月から10月の間、4回の委員会を開催して、11月に報告書をいただきました。報告内容といたしましては、四つの提案をいただいております。


 一つ目は、一部の地域で既に取り入れられておりますが、農地の貸し借りなど将来の利用意向を地図に表示し、農家、農地の情報を把握できる農業情報システムの導入。二つ目といたしましては、その農業情報システムに基づき、農地の利用集積や流動化の推進。三つ目は、遊休農地を活用して、市民農園の整備。そして、四つ目といたしましては、豊田市を参考とした就農希望の支援策を構築することでございます。


 また、遊休農地の把握でございますが、今年度12月から1月にかけて、農家で10アール以上の農地を所有または耕作をしている方を対象に、農業振興地域整備計画に関する意向調査アンケートを実施いたしました。配布数は1,633人で、経営農地面積の回答を得られたのは864人、面積は548ヘクタールで、そのうち遊休農地面積は36.5ヘクタール、率にいたしまして6.7パーセントでございました。また、農用地区域内の基盤整備済みの地区に関しましては、農業委員会が毎年現地調査をしており、平成17年度は全体面積361ヘクタールのうち、遊休農地は7.4ヘクタール、率にいたしまして2.1パーセントとなっております。


 これまでの経過を見ますと、農用地内ではほぼ横ばい状態でございますが、市内全体では増加傾向となっているのが現状でございます。


 2点目の今後の遊休農地の活用施策でございますが、遊休農地の活用につきましては、東海市遊休農地再生活用検討委員会の四つの提言に基づき、実施に向けて検討しております。18年度には遊休農地を活用した市民農園を1ヵ所整備する予定でございます。今後は、その利用状況を見ながら考えてまいりたいと考えております。


 また、農業情報システムの導入につきましては、相当の経費がかかりますので、システムの運用元でございます農協と調整をしながら、市の実施計画に位置づけをしていきたいと考えております。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 中心街整備における市民参画についての御質問の1点目、50メートル歩道の意見募集の整理の仕方と活用策についての御質問でございますが、今回の募集は、まちのシンボルとなります太田川駅東歩道について、地元の方だけではなく、駅利用者を始め、広くたくさんの方に知っていただきたいと、こうした思いも込めて行っているものでございます。そのために、説明会を始め、商工会議所、各所のメディア、また太田川駅を利用なさっている企業等へも説明に上がって協力を依頼、そして地元の星城大学、将来的にはこの歩道を通って通学することになりましょう東海商業高校にも説明するなど、PRにも力を入れてまいりました。


 3月1日、今日から意見募集を実施しておりますが、多くの御意見が寄せられることを期待しております。この集計結果につきましては、期間終了後、速やかに市のホームページ及び広報に搭載する予定でございます。また、18年度に国、県、大学、そして商工会議所を始め地元の代表からなるメンバーで予定していますが、検討会議の中で今回の意見を参考に議論を重ねていただき、基本計画としてまとめてまいります。


 次、2点目、公安委員会の解釈、都市計画との整合性につきましては、太田川駅東歩道は、都市計画決定された歩行者専用道路でございますが、広い空間を生かした花、緑、水をテーマとした公園的な要素を取り入れていきたい。そして各種のイベント開催や、例えばオープンカフェなど、自由に使えるようにしていきたいと考えております。そうしますと、道路と公園的要素をどのように整備し、また管理していくのかという点が問題になりますが、歩道としての都市計画を変更するのではなく、道路法と都市公園法の二つの法律により、区域を重複決定して、兼用工作物として管理していく方法がございます。近いところでは、名古屋の百メートル道路、あるいは長久手町の方のリニモのカーブ区間に例があるとも聞いております。こういった手法を18年度に予定しております検討会議の中で、国土交通省や愛知県の助言をいただきながら整理していきたいと考えております。


 3点目でございます。市民参画の手法を今後も取り入れていく考えにつきましては、例えば地区内の近隣公園、また街区公園等の計画案の策定に際しては、やはり市民の皆さんに御協力をお願いしたいと考えております。


 なお、御質問の中でお尋ねの駅西歩道、駅舎、駅前のモニュメント等、これらにつきましては、今回の駅東歩道との連続性、一体性がありますので、今回の御意見を参考に、来年度、18年度予定している検討会議の中で計画案をまとめていく考えであります。


 また、今回のこうした取組みを契機に、市民の皆さんには中心街整備、魅力あるまちづくりに関心をお持ちいただき、ゆくゆくは市民によるまちづくり協定や建築協定といったものに結びついて、自分たちの手で自分たちのまちの価値を高めていくような、そんな市民活動へと発展していくことができればと願っております。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、9点目、職員の定員管理と資格者の配備についての1点目、団塊の世代の退職の定員管理と市町村合併の進捗状況に合わせた定員管理の整合性につきましてお答えさせていただきます。


 団塊の世代の退職後の定員管理につきましては、平成19年度から始まる団塊の世代の大量退職を控え、職員の急激な人員減に対する組織力の低下を防ぎ、市民サービス向上等のため、迅速な意思決定及び柔軟な対応を図る、スリム化した組織体制を推進するとともに、採用職員の長期的な均衡を図り、効率的な運営が適正に行われるよう、平成18年度から平成25年度までの8年間において、職員の定員の適正化を図るための計画を現在策定中であり、今後は、当該計画に基づき職員の定員管理を進めてまいる予定でございます。


 当該計画は、3市1町の合併を見据えての計画ではございませんが、先ほど申し上げましたように、効率的な運営が適正に行われるよう、長期的な展望に立って策定しておりますので、3市1町の合併が具体的になった場合でも、これをもとに十分に対応できるものと考えております。


 続きまして、2点目の専門職員の採用と育成についての考え方でございますが、現在、図書館業務に従事する司書は5人、平洲記念館等社会教育関係事務に従事する学芸員は2人おります。図書館の司書、学芸員など、その有資格者による業務及び環境分析や農業技術の専門的知識による業務の履行は、元気あふれる快適都市を進めていく上で大切な業務と考えております。しかし、平成19年度から始まる団塊の世代の大量退職を控え、今後、さらに効率的な行政運営を行うことは必定であり、職員の定員適正化を図る必要がございますので、直接職員がこれらの業務に携わる者と業務委託をする者との整理を行い、かつ長期的な展望に立って計画的に今後の対応を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 加藤議員、再質問がありましたら、発言を許します。





○20番議員(加藤菊信)


 再質問を2点させていただきます。


 まず1点目、行政改革について、集中改革プランについて1点質問させていただきます。


 進行管理について、各行政機関に任せるという言い方をされました。具体的にはどういったものがあるのか、明確に答えていただきたいというのがまず1点。


 もう1点、姉妹都市提携についての2番目、基本的な基準を構築すべきというところの答弁の中に、各界各層の意見を伺いながらという答弁をされました。これについては、審議会等という形を設けるのか設けないのか、そういった考えがあるのかないのか、2点お尋ねさせていただきます。





○企画部長(宮下修示)


 1点目の集中改革プランの関係でございますが、集中改革プランについては、各行政機関でのそれぞれの改革と取組み目標を掲げていただいております。また、それにつきましては、個々の細かい問題もございますので、それぞれ各行政機関におきまして、それぞれの進行管理にお願いすると。また、トータル的には、市民の皆様などからなる行政改革推進委員会、また職員からなる行政改革推進本部会議で取りまとめをしていきたいと考えているものでございます。


 それと、2点目の姉妹都市に関係する審議会の設置でございますが、現在のところ、審議会の設置等考えておりませんが、あらゆる機会を通じて市民の皆様、また議会の皆様の御意見を聞く機会を考えてまいりたいと考えておるものでございます。


 以上でございます。





○20番議員(加藤菊信)


 1点目の質問と答弁が食い違っていますので、もう一遍確認させていただきます。


 1点目の各行政機関というのは、具体的に何を上げているのかということですので、よろしくお願いいたします。





○企画部長(宮下修示)


 各行政機関におきましては、東海市におきましては、例えば市議会、監査委員会、選挙管理委員会、公平委員会と、また農業委員会も指しているものでございます。





○議長(山口 清)


 以上で、20番加藤菊信議員の代表質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後0時25分 休憩)


               (午後1時30分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き、代表質問を行います。


 続いて、10番米山カヨ子議員の発言を許します。


            (10番 米山カヨ子 登壇)(拍手)





○10番議員(米山カヨ子)


 議長のお許しを得ましたので、公明党議員団を代表いたしまして、さきに通告いたしました順序に従い、代表質問をさせていただきます。


 主題の1番目は、施政方針について、市政に対する市長の思いをお伺いいたします。


 日本経済は、金融不安が消え、緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、企業の業種間、大企業と中小企業などの格差が拡大しているとの指摘もあり、国においては中小企業への支援策も講じられているところでございます。また、地方の自主性を高めるための改革と言われております三位一体改革の決着により、補助金改革は4.7兆円の規模で行われ、国から地方へは3兆円の税源移譲がされました。税源移譲されたものについて、どのように事業の見直しをしていくのか、決断をしていかなければなりません。いよいよ地方分権時代の到来でございます。特色を生かし、市民が誇りを持って提唱していけるまちづくりが望まれるところでございます。


 少子高齢化、安全・安心な子供の環境整備、地球環境、2007年問題、合併問題など、市民一人ひとりを守るために、市長の決意と取組みの姿勢が重要なこの1、2年ではないかと思われます。限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用していくためには、戦略的に判断し、経営していくことが行政における経営責任でございます。市民は、パートナーとして行政運営のあり方や施策の方向性、事業の効率化などを情報として共有することにより、市民参画としての活動が推進されると思います。


 男女共同参画推進プランのスタート年でもございます。公明党といたしましても、東海市民の安心・安全な暮らしを守るために、全力を傾注していくことを決意いたしております。市長は、本年は「夢」をテーマに推進していきたい。その「夢」の実現のために、第5次総合計画のめざそう値を達成することですとうたわれております。すべてを達成するのは難しいことです。


 そこで、1点目の質問は、本市の誇れる施策は何か。目指しているものは何かをお尋ねいたします。


 2点目は、めざそう値の目標達成施策の重点を本年はどこに置いてみえるのか、お尋ねいたします。


 主題の2番目は、少子化対策についてお伺いをいたします。


 厚生労働省は、昨年12月に人口動態の年間推計を公表いたしました。同推計によりますと、2005年の1年間に生まれた赤ちゃんは106万7,000人で、亡くなった人は107万7,000人、自然増加数はマイナス1万人で、統計を取り始めました1899年以来、初の自然減となることがほぼ確実になりました。このことから、日本の人口は2004年をピークとして減少し始め、人口減少社会に突入をしています。自然減が予想より1年早く始まったのは、インフルエンザの死亡数の増と団塊ジュニアを親とする出生数が余り伸びなかったことにあると考えられております。


 少子化の原因は、結婚しない男女の増加、結婚年齢が高くなっていること、結婚しても子供を持たないか、持っても1人か2人までに限る夫婦が増えていることにあると言われております。産むか産まないか、結婚するかしないかは、あくまでも個人の自由ですが、産みたいのに産めない、結婚したいのにできないという人の数を減らさなければならないし、そのための施策が必要でございます。


 昨年12月16日に公表されました2005年版少子化白書には、2005年3月に行われました調査の47都道府県、市区町村は6割に当たる1,690自治体の回答による地方自治体の支援策や企業の取組み、欧米諸国の支援策が紹介されております。新年度予算では、少子化対策が強化されており、子育てするなら東海市と誇れるものになりつつあると感ずるものでございます。しかしながら、全国的な取組みから見ますと、出生率2.0を目標としている本市にとって、達成するためのさらなる施策強化が必要と考えます。


 1点目の質問は、子育て総合支援センターの拡充の計画についてお伺いいたします。


 子供を持つ保護者からは、総合支援センターの設置を大変喜ばれており、ファミリーサポートセンターにあっても会員数も増え、充実した子育て支援がされております。しかし、ハード面では、満足な回答は得られておりません。それは、健診の際、何時間も待たされる間のスペースとか遊び場が狭過ぎると言われております。大府市の子育て支援センターでは、子供と保護者が遊ぶことのできる場の提供として、母親も父親も一緒に過ごせるプレイルームや子育てルームなどが設置をされております。子育て総合支援センターといたしまして、独立した中心街の便利なところなどに拡充をすべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 2点目の質問は、仕事と子育て両立支援策についてお伺いいたします。


 少子化対策の柱の一つは、働くことと子育ての両立です。そのためには、企業の努力も必要でございます。次世代育成支援対策推進法では、従業員301人以上の企業に対し、次世代育成支援行動計画を策定することが義務づけられました。厚生労働省は、積極的に子育て支援を行っている企業をファミリーフレンドリー企業として表彰をしております。しかしながら、301人以下の中小企業の努力も必要ですが、現実はそうはいきません。そこで、行動計画を策定し、提出した中小企業に対し、大分県は独自に仕事子育て応援隊として認定、また東京都港区は2005年2月1日から、中小企業育児休業助成金、中小企業配偶者出産休暇制度奨励金事業を開始いたしております。また、厚生労働省は、従業員100人未満の中小企業に育児休業取得支援を公明党の提案により、来年度創設する予定でございます。


 本市にあっても、中小企業が大半を占めております。企業に対し、どのような施策を考えてみえるのか、お伺いをいたします。


 次は、未婚者対策についてお伺いをいたします。


 平成17年度に国勢調査が実施されておりますが、集計段階にあるとのことで、平成12年度国勢調査資料に基づき、比較をしてみました。知多市、大府市、東浦町と東海市の未婚者を年代別に調べてみました。知多市における未婚者は、20代男性4,730人、女性4,037人、30代、40代合計した男性は2,449人、女性は942人。大府市では、20代男性は5,392人、女性は4,038人、30代、40代男性は2,737人、女性は950人。東浦町では、20代男性は2,476人、女性は2,126人、30代、40代男性は1,274人、女性は573人。そして東海市は、20代男性は7,194人、女性は4,386人、30代、40代男性は4,105人、女性は1,245人で、3市1町の20代は除く30代、40代合計の未婚男性は1万565人、女性は3,710人と、男性の未婚者が多く、特に東海市の未婚男性が目立ちます。この要因は、断定することはできませんが、会社の勤務体制やコミュニケーションの場の環境などによるのではと推測をされます。未婚者のだれもが結婚の願望はお持ちになっています。未婚者の親は、何とか結婚してほしいと悩んでおられます。最近、御近所の方から、少子化対策といっても結婚できない人を何とかしなくてはと言われました。公的な男女の出会いの場の提供が望まれるところでございます。


 1点目の質問は、未婚者対策についての本市の対策をお聞かせください。


 2点目の質問は、相談室の設置についてお伺いをいたします。社会福祉協議会において、ことぶき相談事業が平成5年8月1日から実施をされておりました。ところが、平成15年度、平成16年3月31日で終了されたとのことでございました。この事業は、熟年者である40歳以上を対象の事業であったことから、60代、70代の相談が多かったとのことでございました。県事業なので復活は難しいと思います。視点を変えて、市独自の事業展開を必要と考えますが、相談室の設置についてお考えをお聞かせください。


 主題の3番目は、福祉対策についてお伺いをいたします。


 2007年には、団塊の世代の定年がスタートするに当たり、高齢者対策が必須となります。併せて障害者や認知症の増加により、福祉対策も急がれるところでございます。国は、現行の支援制度が実質的に財政破綻している現状を踏まえつつ、身体・知的・精神障害でばらばらであった障害福祉サービスの一元化を始め、全市町村、都道府県への障害福祉計画の策定を義務づけ、障害程度区分の導入など、全国共通の利用ルールの整備、本格的な就労支援の実施、定率1割負担の導入など、利用者負担の見直し、施設基準などの規制緩和といった広範な改革を一体的に推進する障害者自立支援法を本年4月に施行されます。小規模作業所にあっても、閉めることのないように対応をしていかなければなりません。


 公明党は、2月10日、厚生労働省に施行を前に、障害者や自治体から寄せられた声を踏まえ、要望書を提出をいたしました。障害者は、制度が大幅に変わるために不安も大きく、最新の情報提供が必要と思われます。


 1点目の質問は、障害者に対する情報提供はどのようにされたのか、お伺いをいたします。


 2点目は、利用者への負担配慮対策についてお伺いをいたします。自立支援医療に関して、更新・継続の申請時に必要な診断書の費用の減免措置、代理支払い制度、委任払制度の設置を必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 3点目の質問は、成年後見制度利用支援事業についてお伺いをいたします。認知症のお年寄りや知的・精神障害者で判断能力が不十分な方に対し、財産管理や身上看護についての契約や遺産分配などの法律行為を自分で行うことのできない方々の保護、支援をする制度といたしまして、2000年4月、成年後見制度がスタートいたしました。最近、リフォーム詐欺を始め、高齢者を狙う悪徳商法から高齢者を守るために、ますます必要性が高まってきております。


 昨年8月に、厚生労働省は市町村長が後見人を立てる場合の要件を大幅に緩和いたしました。特に費用負担が困難なことから、利用が進まないといったことに関しまして、平成13年に成年後見制度利用支援事業が創設をされました。本市もこの事業を実施をしていただき、大変喜ばしく思います。利用促進のための方法、普及活動を願うものですが、日常的に相談できる窓口の設置はどこなのか、お聞かせをください。


 4点目は、後見人と養成事業の計画についてお伺いをいたします。普及・活用を推進するためには、親族や弁護士以外の後見人の担い手が必要でございます。東京都では、新たに後見人等になる人材といたしまして、社会貢献型後見人の養成に取り組まれております。本市の対応をお聞かせください。


 主題の4番目は、市民参画についてお伺いをいたします。


 第5次総合計画を推進するためには、市民参画は欠かせないものでございます。コミュニティ単位での地域活動が活発に展開されております。今後、団塊の世代の退職により、ますます活動の場の提供が必要ではないでしょうか。事業を増やせば増やすほど、部屋の確保や駐車場の整備等が課題になっております。今後、市民活動に当たり、ハード面での整備はどのようにしようとされるのか。


 1点目の質問は、各コミュニティでの地域活動の支援策、環境整備についてお伺いをいたします。


 最後に、男女がともに輝く市民参画でなければなりません。平成16年、17年と2年間の準備体制が整い、男女共同参画推進が本年、本格的スタートするに当たり、取組みの詳細についてお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (10番 米山カヨ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 米山議員の施政方針についての1点目、本市の誇れる施策は、また目指しているものは何かについてお答えをさせていただきます。


 施政方針で申し上げましたとおり、私の夢は、東海市をふるさととして、そこに住む人々が元気に、快適に、そして誇りを持ち、しあわせを実感できるまちを市民、企業、団体など東海市にかかわるすべての方々とともに、一緒につくり上げていくことでありまして、東海市のまちづくりとして私は誇れるものと考えているところでございます。


 この市民の皆様との協働・共創によるまちづくりの過程を通じ、培われた我がまち意識が、ふるさととして愛着の持てる東海市の実現につながるものと考えています。


 さて、誇れる施策との御質問でございますが、第5次総合計画のシステムそのものが私は誇れる施策だというふうに思っておるところでございます。本市の市民参画によるまちづくりの取組みにつきましては、全国的にも注目をされているところでございます。そしてそのときの社会要請、市民要請の高いもの、緊急なものも加味しつつ、安心・快適など五つの理念の実現のため、効果的な施策、必要な施策を実施し、市政運営に当たってまいりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


 続きまして、2点目のめざそう値の目標達成の重点についての御質問でございますが、第5次総合計画の142の指標のうち、平成16年度における5年後、めざそう値の達成状況は38指標で、まだまだ多くの指標の改善が必要でございます。


 そこで、平成18年度の予算編成に当たりまして、53の施策の中から、施策評価の状況や社会要請に応じ、13の重点施策を設定し、特に少子化対策と子供を取り巻く環境、2点目として、安心・安全が確保された快適なまちづくり、3点目といたしまして、本市の特色を生かした活力あるまちづくり、4点目といたしまして、国際化と地域間交流、5点目といたしまして、簡素透明でフットワークの良い行財政運営の五つの視点から、めざそう値への達成に向け、重点としているところでございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、少子化対策についての1点目、子育て総合支援センターの拡充の計画はでございますが、子育て総合支援センター2階の小さい広場につきましては、1日平均約35人の親子の利用があり、効果を上げているところでございます。また、各地域で行っている子育て広場では、年間3会場、82回の地域交流を実施しております。


 どちらも利用されている保護者の方々には、人気があるところですが、市全体で見ますと不足している状況にはないと考えております。したがいまして、現在のところ、拡充する考えはございませんので、よろしくお願いをいたします。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、少子化対策の2点目、中小企業に対する仕事と子育て両立支援策でございますが、少子化対策に係る施策の一つといたしまして、仕事と子育ての両立が可能な職場の環境づくりにつきましては、一般的に大企業に比べて中小企業におきまして、その環境整備が遅れているとは認識をいたしております。


 そこで、御質問にもございました中小企業への施策でございますが、東京都港区のような育児休業者への賃金の支払いを一部助成する制度など先進的な事例を参考にしながら、本市におけます仕事と子育てを両立できる職場環境づくりの支援策を今後の課題として、調査・研究してまいりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、未婚対策を問うの1点目、未婚者対策の施策は、でございますが、議員御指摘のとおり、本市の男性の未婚率は近隣市や県下平均を大きく上回っていることは認識いたしております。しかしながら、結婚につきましては、本来、個人の意識に寄るところが大きいということも認識いたしております。ただ、その中になかなか出会いの場にめぐり合えないという方もいらっしゃると存じますので、比較的独身男女が多く参加しているような市行事への積極的な参加を呼びかけ、結果として各種行事を出会いの場としていただけるように、情報発信に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、続きまして、未婚対策を問うの2点目、相談室の設置は、でございますが、結婚は本質的に両性の合意と、何より本人の意識の問題であることを考慮いたしますと、行政サービスとして相談を受ける状況にはないのではないかと考えております。したがいまして、現在のところ、市として相談室を設置する考えはございませんので、御理解いただきたいと存じます。


 それから、続きまして、福祉対策を問うの1点目、障害者自立支援法施行に対する障害者への情報提供は、についてお答えいたします。


 市といたしましては、障害者自立支援法が4月に施行されますことから、法律が変わることへの制度周知は大切であるものと考えております。新たな手続が必要となる福祉制度利用者の方がお見えになりますので、1月初旬に該当する方には、個別に制度説明パンフレットと手続案内をお送りいたしました。また、制度説明会を障害者施設を含む5ヵ所で開催をいたしました。広報「とうかい」では、2月15日号で、東海市社会福祉協議会の「とうかいの福祉」では、3月15日号で制度説明を登載いたします。市のホームページでも、新制度を案内しておりますし、今後も必要に応じて広く周知を図ってまいりたいと存じます。


 続きまして、福祉対策を問うの2点目、利用者負担への配慮対策は、についてお答えをいたします。


 障害者自立支援法では、利用者負担を利用量と所得に応じて算定することとしております。原則、サービス費用の1割が利用者負担となりますが、負担軽減措置として、月額上限額の設定、個別減免、社会福祉法人による負担軽減措置、高額障害者福祉サービス費の支給、食費の軽減措置などでございます。


 市といたしましては、関係者に対し、軽減措置の手続漏れがないように、周知徹底を図ってまいりたいというふうに存じております。


 それから、答弁漏れがあったかと思います。委任払いの関係ですけども、高額障害者福祉サービスは複数の障害福祉サービスや介護保険との複数サービスは償還払いとなっております。現段階では、複数の制度にまたがるため、委任払いは厳しいものとなっております。今後、国保連合会に対し、システムが統合されたときには、国に要望してまいりたいと思っております。


 それから、福祉対策を問うの3点目、成年後見人制度支援事業に対する窓口の設置は、についてお答えいたします。


 成年後見人制度の対象となる方は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者でございます。市の窓口としましては、保健福祉課及び社会福祉課でございます。なお、介護保険法に基づく包括支援センター、障害者自立支援法に基づく障害者地域生活支援事業を行う事業者が、成年後見人制度や権利擁護事業を行うこととされておりますので、制度利用の促進を支援してまいりたいというふうに存じております。


 なお、18年度、市としましても、申立てする人がいない人の後見人監視の審判請求ができるようにしてまいります。


 続きまして、福祉対策を問うの4点目、後見人の養成事業の計画は、についてお答えします。


 成年後見人は、未成年者や破産者などの欠格事情に該当する場合を除いて、その資格について法律上何らの制限がなく、家庭裁判所の適格性の認定により選任されるものでございます。市といたしましては、成年後見人制度に対する普及を図る講演会などを通しまして、支援が必要な方に対する制度利用が進むようにしてまいりたいと存じております。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 市民参画についての1点目、各コミュニティでの地域活動への支援策、環境整備は、でございますが、市といたしましては、コミュニティの活動拠点を市民館、公民館と位置づけ、各種の事業に活用していただいているところでございます。


 御指摘のように、コミュニティ活動の多様化によりまして、事業実施に当たり、施設が手狭な状況が見受けられますが、それぞれの地域での実情に合わせて各種事業に取り組んでいただいているところでございます。今後におきましても、学校施設や児童館など、既設施設の有効利用が図られるよう配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目、男女共同参画推進のスタートの年に当たり、本年の取組みについてお答えさせていただきます。


 男女共同参画の推進につきましては、平成16年9月に東海市男女共同参画推進条例を制定後、男女共同参画審議会の設置、市民意識調査などを行うとともに、市長を本部長とした推進本部や関係部の職員で構成する推進会議の設置など、庁内の推進体制を整備したところであり、今年度中に新しい男女共同参画基本計画を策定する予定でございます。この計画は、市民、事業者、市がそれぞれの役割を担い、男女共同参画社会の実現を目指し、全市的に取り組んでいくもので、その基本理念及び施策を定めるとともに、施策の目的や目標を明確にしたものでございます。


 新しい計画は、平成18年度からスタートいたしますが、社会制度の慣行の見直し、意識の改革、働く場における環境の改善、家庭と仕事の両立などの推進に努めていくもので、広く市民の参画を得ながら、男女共同参画を考える場を設けるためのフォーラムの開催及び事業所における男女共同参画の取組み状況の調査と併せて、優良事業所を表彰する制度の創設などの検討を行ってまいりますので、御理解いただきたいと存じます。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 米山議員、再質問がありましたら、発言を許します。





○10番議員(米山カヨ子)


 再質問はいたしませんが、とかく消極的な御答弁ですけれども、少子化対策、福祉対策におきましても、市民ニーズに応えられて、積極的に施策を要望いたしまして、終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、10番米山カヨ子議員の代表質問を終わります。


 続いて、13番辻井タカ子議員の発言を許します。


            (13番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○13番議員(辻井タカ子)


 日本共産党議員団を代表し、通告した順序に従い、質問をいたします。


 最初に、2006年度施政方針について質問します。


 さて、さきの総選挙で圧勝した小泉政権は、大企業や財界のリストラ・合理化を応援し、空前の儲けを上げている企業の減税は据え置く一方、庶民向けの定率減税は縮小廃止し、庶民に増税と社会保障の切捨てを強いています。


 空前の利益を上げるトヨタ自動車など、主要大企業141社、銀行・証券は除かれていますが、このため込み利益は、連結内部留保額が1年間で21兆円を積み増ししました。204兆円の巨額にのぼっていることが2006年度国民春闘白書で明らかになりました。白書によると、トヨタ自動車は2005年度連結経常利益が1兆7,546億円で、第1位です。3年連続して1兆円の利益を上げ、次いでNTTドコモ、三越、日産自動車と続いています。この内部留保額204兆円は、バブル経済のとき、1990年と比べても2倍にもなっています。これは、低賃金と長時間過密労働による労働者からの搾取、下請単価の切下げなどの中小企業いじめによる収奪の結果にほかならないと指摘もしています。


 大企業が内部留保をため込む一方で、労働者、国民の家計は冷え込み、現金給与総額は年間25万円の減収となり、勤労世帯の実収入も年間37万円減りました。雇用環境は、完全失業率4.6パーセントと依然高い状況が続き、パート、アルバイトなど非正規雇用労働者は、総務省の労働力調査で98年から2005年度にかけて正規雇用は461万人減り、それに代わり非正規雇用が417万人増えています。このことから、正規雇用から非正規雇用に労働者の置きかえが急速に進んでいることがわかります。労働者の3人に1人、若者の2人に1人が非正規雇用労働者で、15歳から24歳の若者に非正規雇用が増えていることも深刻です。


 UFJ総合研究所調査によると、フリーターの平均賃金は106万円、正社員の3分の1の収入です。生涯賃金は、フリーターは5,200万円、正社員2億1,500万円と、この賃金の差が所得格差を広げる要因になっています。国民の貯蓄ゼロ世帯は、4世帯に1世帯、生活保護世帯は100万世帯を突破し、就学援助を受ける子供は急増する一方です。今、貧困と社会的格差が社会問題になっている中、小泉首相は、格差は確認できないと逃げ、今度は悪いことではないとまで言い出しています。国民の暮らしの改善を、まず最優先にしなければならない政治家のこの発言に、市民から、庶民の苦しみがわかっていないと怒りの声も上がっています。


 貧困と格差の拡大の特徴は、まともな生活ができない勤労者世帯が増えていることです。収入が生活保護基準以下になったら、子供を育てる文化的社会生活をすることが難しくなります。


 東京足立区のある小学校6年生のクラスで、将来の夢を描けない子が3分1を数えたそうです。3日前の新聞には、家庭の経済的格差の拡大の影響は、子供の学力に及び、成績の下位層が増え、経済格差で学力二極化と報道されていました。子供たちの将来にも、日本の将来にもかかわる重大問題です。


 東海市の現状はどうでしょうか。生活保護扶助額は、1998年度決算約5億1,000万円だったものが、6年間で8億7,000万円と、70パーセント増えました。世帯数では2.2倍になります。就学援助は、1998年度1,650万円が6年間で3,730万円と2倍強に増加しています。税の滞納は、臨戸訪問などを実施しても増え続け、市税は15億、国民健康保険税は18億円にまでなりました。この一方、新日鐵は2006年3月予測では、4,400億円の経常利益と2004年度と比べ2.5倍と最高収益を上げています。このことからも、貧困と格差の拡大は市民の生活にもあらわれていると考えていいのではないでしょうか。


 市長は、東海市に住む人々が元気に快適に、誇りを持って、幸せを実感できるまちになることが、夢と言われてみえます。しかし、市民は貧困と格差拡大の中で必死に生活しているのではないでしょうか。その市民の生活実態を的確に把握し、その要因や背景をつかみ、分析し、必要な手立てを打ち、夢を夢で終わらせず、実現していく責任が市長にはあると考えます。


 施政方針に、市民の生活実態が触れられていないことは残念ですが、市民の生活実態をどのように認識されているのか、お伺いしていきたいと思います。


 1点目は、税の滞納、生活保護、就学援助の現状はどのような傾向になっているのか。また、増加の背景をどのように認識しているのか、お尋ねいたします。


 2点目は、失業、非正規雇用の増大の現状認識についてお尋ねいたします。


 3点目は、国の税制改悪による市民の影響額を各控除額別、また対象人数別にお尋ねいたします。


 次は、市民の暮らしの実態に応える施策についてです。


 来年度予算案では、市税収入は企業の増収、定率減税縮減により増収で、約15億円、6.3パーセント増になり、法人市民税は40億円を超え、過去最高になっています。この法人市民税増収と市民負担による個人市民税を、市民の暮らし応援に使われるべきと考えます。中でも、市民負担分約4億円余りは、税改悪に苦しむ市民に還元し、市民の暮らしを守る責任を行政が果たしていくべきだと考え、質問を続けていきます。


 その1点目は、これまで再三質問をしてきました国民健康保険税の減免の拡大についてお伺いいたします。


 昨年12月、虫明議員の質問答弁では、規定整備をするため準備を進めているが、合理的で被保険者の納得の得る方法を調整しているとのことでした。この国民健康保険税の滞納問題が議論され、臨戸訪問などして経費をかけ、徴収をする事態にまでなっている状況下で、何をどう調整しているのですか。


 本市の国保加入世帯は、2003年度1万6,987世帯が2005年度1万7,847世帯に増え、加入率は34パーセントにまでなりました。問題は、低所得者層が大幅に増えていることです。法定減免を実施し、臨戸訪問をしても、滞納額は毎年増え続けています。


 県の国民健康保険利用状況2004年度版によると、東海市の被保険者1人当たりの平均保険税は、9万1,564円、県下20番目に高い保険税です。2005年度の滞納世帯数の割合は、県下の市平均が16.6パーセントに対し、東海市は28.3パーセントと高く、資格証明書発行は市平均が1パーセントの発行に対し、東海市は4.89パーセントと大量に発行しています。ペナルティだけが先行する本市の姿勢があらわれています。県内各市は、独自に災害などの他に、低所得者や所得激減、生保、病気など配慮した減免制度をつくり、安心できる国保制度に改善しています。それに比べ、東海市だけが保険税の減免条例こそあるが、災害減免だけというお粗末な状況になっています。行政の怠慢です。遅かった分だけ、さすが東海市と、他市からも言われるような減免内容にして、早急に実施することを求めますが、その具体的時期はいつか、お尋ねいたします。


 2点目には、高齢者福祉の所得制限の廃止についてお伺いいたします。


 高齢者は年金が減らされ、税金は上がり、医療介護も金次第の負担増に、お年寄りは早く死ねと言うのかと、悲鳴のような声が上がっています。お金をコピーして使いたいとまじめに話される高齢者を前にして、笑うこともできません。今、高齢期を迎えている人たちの多くが、企業誘致とともに全国から東海市をふるさととして定住された皆さんです。この東海市を築いてきた方たちです。この人たちが増税と社会保障の切捨てに遭っています。年金生活者の場合、これまで266万円まで所得税がかかりませんでした。配偶者特別控除がなくなり、老年者控除、公的年金控除縮減で、非課税限度額は158万円にまで下がるそうです。しかも、名目所得が増えたことになり、国保税、介護保険料も上がることになります。さらに、これまで受けていた高齢者福祉も、課税対象者になり、受けられない高齢者が出ることが予想されます。これは、ひとり暮らしの高齢者など、訪問援助扶助費、家庭介護用品支援事業の対象者は、住民税非課税世帯になっているからです。また、要介護高齢者援護扶助費、在宅寝たきり老人など介護手当とも言いますが、本人所得税課税者、非課税者に区分され、所得制限が設けられていることからも生じます。そのため、これまで受けていた高齢者が福祉の対象から外れたりすることのないよう、非課税、課税の枠を外し、また要介護高齢者援護扶助費は、所得制限を廃止し、非課税と同額に引き上げるよう求めます。当局の見解をお尋ねいたします。


 3点目は、失業・非正規雇用などの実態把握についてお伺いいたします。


 市民の間で、若者の雇用問題が深刻になっています。私の知人も、フリーターの子がいます。何とか子供の生活を支えようと必死ですが、これだけ負担が増えると、子供の生活まで面倒見切れない、年金など、とても払ってやれないと言います。ニートの子を持つ知人もいますが、将来が不安で仕方がないと言います。2003年度から始まった国の若年者雇用支援対策は、ニートを含む総合的な対策として2004年度に強化され、2006年度は761億円の予算を組んでいます。このアクションプランの内容を見ると、フリーター25万人、常用雇用化など、プランの推進事業などで実効性が乏しく、安定した雇用につながる保障はありません。青年たちが正規の職につけずにいるならば、年金や保険料も払えない、結婚もできない市民を生み出すことにもなりかねません。青年の雇用問題は、経済的・社会的問題で、自治体では難しい課題が山積します。しかし、青年の将来を考えれば、青年の雇用問題を国任せにするのではなく、自分たちのまちの子供は自治体で、自分たちで守るのだとの姿勢が必要です。その立場から、我がまちの青年の雇用実態を自治体がまず把握し、対応策を講ずる必要があると考え、アンケート調査など実施を求めます。当局の見解をお尋ねいたします。


 2番目は、子育て支援策について質問いたします。


 今年から乳幼児医療費無料化は就学前まで拡大されました。ベビーカーに幼児を連れた母親たちが、署名への賛同を願い、議会等に議員を訪ねてみえましたが、東海市始まって以来のことではなかったでしょうか。このように乳幼児医療費助成制度は、新日本婦人の会や若いお母さんたちの運動が、制度の充実に大きな役割を果たしてきました。今、中学校卒業まで無料化を実施する自治体が増えています。


 2005年5月時点で、医療費助成を小学校卒業以上まで拡大している自治体は129自治体あります。2004年度の資料で、その割合を見ると、75パーセントが中学校まで拡大していることになります。2006年度時点、東京特別区では、港区、台東区、北区、葛飾区、大田区、中学校まで拡大を実施しています。品川区、中野区、板橋区が小学校6年生まで、世田谷、大田区でも小学校3年生まで実施しています。さらに中学校まで増える状況下にあります。ホームページを見ると、東京が目に入りましたので、紹介しましたが、県下では飛島村が実施をしています。


 このように、乳幼児医療費無料化は義務教育終了までが大きな流れになっています。本市においても、乳幼児医療費無料化の拡大は、ぜん息やアトピー、皮膚炎など、環境悪化による慢性疾患で、長期治療の必要な小・中学生も多く、保護者の負担も大変になっています。


 国は、ようやく乳幼児医療無料化は、少子化対策の一環と位置づけ、義務教育就学前まで患者負担を2割に、2008年4月から軽減する方針を示しています。実施されれば、市の負担の軽減にもなり、このような状況を踏まえ、中学校まで拡大するに当たっての費用の試算と義務教育終了までの実施を求めます。


 3番目は、公共交通の充実について質問いたします。


 高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者が増えてきました。伏見地域の一角、50軒余りの地域にひとり暮らしの高齢者が3人も見えたことに驚きました。1人は、昨年夫を亡くされました。もう1人の方は、病院から戻ってきたばかりで、玄関まで出られず、窓からお話をしました。娘さんが食べるものを届けてくれるそうです。3人とも女性でしたが、ひとり暮らしの不安や病院などの通院の大変さを話されます。高齢のため、自家用車を手放す人も増え、循環バスの拡充を求める請願署名にも、病院や公共施設、買い物など、子供たちの世話にならなくても自由に出歩ける便利なバスを市内くまなく走らせてほしいと切実な声が寄せられているように、公共交通の充実はまちづくりにとっても高齢者にとっても重要な課題です。


 そこで1点目、大同町行き知多バス廃止が報道され、市民から存続を求める声が上がっていますが、その対応についてお伺いいたします。


 報道によると、知多乗合は、大同町駅前と東海市の加木屋車庫前を結ぶルートを走る4路線のうち3区間、大同町駅前から石塚、平洲小学校から木庭、名和駅から石塚の廃止を県交通対策協議会に申し出たとあります。2007年4月1日付で廃止の方向で、協議会は2月2日から、自治体や地元住民の意見を踏まえ、1年かけて決めるとありました。これを知った市民から、存続を求める声が上がっています。木庭から乗る人は、病院へ行くのに利用しているが、なくなると困る。地元住民の声を聞くと言っているが、どうやって聞くのか、と心配していました。このような存続を求める市民の声にどのように応えていくのか、市の対応をお尋ねいたします。


 2点目は、らんらんバスについてです。市民から、改善の声も上がっています。改善充実についてお伺いいたします。


 市民からは、らんらんバスの時間では、病院に間に合わない、早い時間帯が要る。便数が少なくて帰りは利用できない。最低でも1時間に1本は欲しい。右回り、左回りがわかりにくく、間違えて乗ったが、40分もかかってしまったなど、改善を求める声が上がっています。また、らんらんバスの乗入れのない地域からは、乗入れの要望が強く上がっています。現在、これらの空白地域には、しあわせ村の送迎バスが走っているところもありますが、週1回しかなく、空白も多くあります。現在、らんらんバスは1循環、1時間30分という運行時間で走っており、このような状況下で市民要望に応えるには、限界があります。バスの台数を増やすことを視野に入れた対策が必要になっていると思いますが、当局はどのようにして市民の要望に応えようとしているのか、当局の見解をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (13番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の子育て支援策についての1点目、子供の医療費無料化の拡充について、義務教育終了まで無料化拡大に当たっての試算でございますが、国民健康保険の被保険者で、小中学生に該当する年齢層の平成16年度の給付状況から推計をいたしますと、小学生で1人当たり約5万円、中学生で1人当たり約3万円、助成総額といたしましては、小学生で1年間、約3億2,800万円、中学生で年間9,200万円、総額で4億2,000万円ほどになるのではないかと試算をしているところでございます。


 議員から御指摘がありました義務教育終了まで医療費の無料化を実施する自治体が広がっており、本市も実施を求めるとのことでございますが、御質問の中にもありましたように、県内で実施しているのは1団体だけであり、現在のところ、義務教育終了までの医療助成については考えておりませんので、ひとつよろしくお願いいたします。





○助役(深谷昭夫)


 2006年度施政方針についてのうち、長期不況と市民の暮らしの実態を問うの1点目、税の滞納、生活保護、就学援助の現状と増加の背景でございますが、まず、税の滞納状況につきましては、市税、国保税合わせました滞納者数は、平成15年度末で8,679人、平成16年度末は8,837人で158人、1.8パーセントの増となっております。


 次に、生活保護の状況につきましては、平成15年度は月平均で被保護世帯数は299世帯、被保護人員は445人、平成16年度は月平均で被保護世帯数は341世帯、被保護人員は501人で、世帯数では42世帯、14パーセント増、人員で56人、12.6パーセントと増加をしているものでございます。


 一方、就学援助につきましては、平成15年度563人、平成16年度623人で、60人、10.7パーセントの増でございます。これらの背景といたしましては、税の滞納者数はほぼ横ばいないし微増で、特別な傾向は見当たりません。


 また、生活保護につきましては、人口の高齢化に伴い、単身・病弱で高齢者、収入も少ない高齢者が増える傾向が見られるなど、就学援助につきましては、援助を受ける世帯の約70パーセントが母子世帯であり、近年の増加の要因といたしましては、離婚による経済的理由の増などがそれぞれ考えられるものでございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、2点目、失業非正規雇用の増大の現状認識でございますが、失業の実態につきましては、国や県において標本調査、いわゆる無作為抽出によるアンケート調査で把握をしております。一方、非正規雇用の実態は、公共職業安定所単位で把握されており、市町村単位では統計が取れておりません。市といたしましては、これらのデータを活用することで、雇用施策に反映できるものと考えておりますので、把握はしておりません。把握はしておりませんが、国のレベルでは失業につきましては、労働力人口に占める完全失業者の割合を示す完全失業率は、平成14年の全国平均5.4パーセントをピークに回復傾向にあり、16年度の愛知県平均値においても3.5パーセントまで改善されております。


 一方、非正規雇用者の増加につきましては、平成14年の総務省統計の就業構造基本調査では、愛知県の総就業者、約380万8,000人のうち、パート・アルバイトなどの非正規雇用者数は94万4,000人で、29.0パーセントとなっております。非正規雇用者の割合は、前回の平成9年度調査では20.3パーセント、前々回の平成4年調査では17.8パーセントとなっており、年々増加の傾向にあります。


 この要因の一つに、若年層の正規雇用につかない、いわゆるフリーターの増加が大きな影響を及ぼしているものと考えております。いずれにいたしましても、失業率は減少傾向にはあるものの、非正規雇用は増大しており、雇用対策の必要性は認識しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、3点目、国の税制改正による市民への影響額でございますが、主なものでは、個人市民税の定率減税の縮減・廃止につきましては、平成18年度に2分の1に縮減、平成19年度に廃止となるもので、その影響額は課税資料から試算いたしますと、平成18年度では約2億5,000万円、平成19年度では約5億円と見込んでいるものでございます。また、65歳以上の方の老年者控除の廃止、非課税措置の廃止及び公的年金等控除の見直しによる影響額につきましては、同様に試算いたしますと、平成18年度では老年者控除の廃止によりまして約2,000万円、非課税措置の廃止によりまして約600万円、公的年金等控除の見直しによりまして約1,500万円になるものと推計しているところでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、国民健康保険税の減免の拡大ということですが、国民健康保険制度は御案内のとおり、被保険者がそれぞれの所得等に応じて応分の負担をし、いざというときに支え合う相互の扶助制度でございます。


 現在、法に基づく低所得者に対する6割・4割の軽減制度につきましては、減額した保険税に対して国や県などからの負担がありますが、それ以外の減免分は他の被保険者の負担が増えることにつながりますので、その運用には慎重に対処する必要がございます。また、国保財政を取り巻く環境は厳しい状況であり、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況でございますので、減免の拡大については、今後も状況把握をしながら調査・研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 それからもう1点、国民健康保険の一部負担金の減免についてということでございますが、この関係につきましても、現在、早期制定に向け努力をしておりまして、現在、意思決定途中でございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、2点目、在宅寝たきり老人等介護手当など、所得制限の廃止についてでございますが、本市の在宅寝たきり老人介護手当を例にとりますと、所得が200万円以下で、要介護度が3から5の方を対象に、所得税課税の方には月額3,200円を10人の方に、非課税の方には月額7,250円を179人の方に、要介護高齢者援護扶助費としてそれぞれ支給しております。


 御質問の所得制限の廃止につきましては、各種福祉施策のバランス、公平性及び財政上の観点から実施している施策でございますので、現状で御理解をいただきたいと存じます。





○環境経済部長(坂 光正)


 3点目、失業・非正規雇用など、雇用実態把握でございますが、本市における非正規雇用や失業などの実態を市独自に把握することは、先ほどの質問でもお答えしましたとおり、非常に困難でございます。しかしながら、その必要性については認識をしておりますので、今後、市内の高等学校や大学との連携による卒業生の追跡調査など、商工会議所とも連携を図りながら調査・研究をしてまいります。


 また、労働相談員による相談事業の強化や、愛知県が新たに設置をいたしました若年労働者のためのワンストップサービス施設の「ヤングジョブあいち」のPRに努めることで、正規雇用への就労を支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 公共交通の充実についての1点目、大同町行き知多バス廃止が報道され、市民からは存続を求める声が上がっているが、市の対応はでございますが、知多乗合株式会社の営業路線であります大同町線は、バス路線が一部名鉄電車と並行し、また東海市循環バスとも一部競合しており、利用者が少なく、赤字が多額であることから、本年2月2日付で愛知県バス対策協議会へ、平成19年4月1日での廃止の申し出があったものでございます。


 この路線は、市民病院または加木屋車庫前から名和駅または大同町駅までの1系統で、1日に上り・下り各10便の運行でございます。知多乗合株式会社の意向といたしましては、大同町線を全線廃止するのではなく、乗降調査の結果に基づき、東海市と協議して最良の方法を選択したいとのことでございます。市といたしましても、乗降調査に基づき、今後、東海市民交通機関対策協議会で意見をお伺いし、最善の方法を見出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、らんらんバスの運行から約2年が経過し、市民から改善の声も上がっているが、改善充実を求めるでございますが、らんらんバスの運行につきましては、1年半の試行期間を経て、東海市民交通機関対策協議会の答申を尊重し、要望地域への乗入れ、知多乗合株式会社の営業路線と競合する区間の調整及び財政負担などを総合的に考慮し、平成16年4月から本格運行を開始したものでございます。


 現在、約2年が経過し、朝夕の時間延長、他の地域への乗入れ、増便、1循環の時間短縮などの御意見を伺っております。しかし、循環バスの補助路線バスの赤字補てんといたしまして、毎年約7,400万円の負担をしているところでございます。御指摘の循環バスの改善・充実を図るには、増車が必要となりますので、さらに1台当たり、約1,300万円の赤字補てんになるものと予想しているところでございます。したがいまして、利用者が1日当たり約530人と増加傾向にありますので、しばらくは利用者の動向を見守りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 辻井議員、再質問がありましたら、発言を許します。





○13番議員(辻井タカ子)


 壇上でも申し上げましたけれども、今回、非常に来年度予算は法人税が増収を見込んでみえるという点と、それから市民への負担増により、約4億円強が増収になってきております。それで、今、私ども共産党が申し上げましたのは、この予算内でも十分にできていけるのではないかという中で提案をさせていただいているものなんですけれども、在宅介護手当につきましては、今、18年度予算では20件余りの予算になっております。近隣ですね、3市1町合併の中での近隣市町は、大府、知多、東浦などでは、この要介護高齢者の扶助費は課税・非課税の枠を設けておりません。そうした観点からしても、東海市が課税・非課税の枠を設けてしていくという部分では、これからの問題としてもあると思うんです。ぜひ、非課税を取り払っていくということが、今回の高齢者の負担増の中で進めていきたいというふうに思うんですけれども、ここら辺での問題は調整されるということも聞いておりますけれども、どのようにされるのかという点では、まず1点、お聞きしておきたいということです。


 乳幼児医療費無料化ですが、08年度に国が2割にいたします。この2割にすることについて、本市がどれだけの軽減がされるのかという点を再度質問していきたいというふうに思います。


 国保の減免については、これも調整をされるということなんですけれども、現在、ほとんどの市町がこの国保の独自の減免制度をしておりますけれども、これについて東海市として、名古屋市の例ですと40万人の世帯が、36パーセントの人たちが法定を受けている。それから33パーセントの人が独自減免をしてきております。高齢者の障害者の方たちは、75歳以上は申請をしなくても自動的に減免をするというような、そうした優れた減免制度を愛知県下でもとってみえるところがあるんですね。この条例を持っている市町がほとんどで、東海市も条例があるのにもかかわらず、そういう災害時だけしか設けていないと。ここら辺についてのお考え、認識を答えていただいておりませんので、その辺についてお聞きをしていきたいというふうに思います。





○保健福祉監(前野 清)


 所得税の廃止の件での御質問でございますが、ちなみに近隣の状況をちょっと補足させていただきますと、知多市におきましては、本市と同じ要介護度3、4、5の方を対象に、やはり知多市さんは住民税非課税という制限を設けております。大府市さんの例でございますと、所得的な制限はございませんが、逆に要介護度4及び5と、重度になりますので、そういった対象者がかなり絞り込まれておるといったことは調査しております。半田さんにつきましては、12年度から新規申請は受け付けないといった状況をお聞きしております。


 そこで、今後の考え方的な部分でございますが、先ほど申し上げましたように、いろんなこれからの福祉施策、展開していくわけでございます。やはりいろんな事業とのバランス、そういったものを考えながら、また将来展望的には、今回成立しました障害者自立支援法、それと介護保険、そういったものが一方向の方に進んでいくというような動きも聞いておりますので、そういった動向を見極めながら、やはり一元的な部分での体系づくりというものが今後構築されるのではないかと考えておりますので、動向を注視していきたいと考えております。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 それでは、辻井議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。


 まず、第1点目は、乳幼児の2割負担の問題ですが、この問題につきましては、まだ正式に2割負担ということは聞いておりませんので、私ども、現在のところ、その試算などはいたしておりません。


 それから、2点目の税の減免の拡大の話で、各市町ではいろんな減免が行われているがということでございますけれども、私どももある程度そういった、県内各市でいろんな減免をしているということは認識しておりますけれども、減免拡大につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、国保財政を取り巻く状況を見極めつつ、研究課題としてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 以上で、13番辻井タカ子議員の代表質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





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               (午後2時42分 休憩)


               (午後3時00分 再開)


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○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き、代表質問を行います。


 続いて、26番佐治立雄議員の発言を許します。


            (26番 佐治立雄 登壇)(拍手)





○26番議員(佐治立雄)


 最後になりましたけれども、いましばらく御清聴をお願いしたいと思います。


 議長のお許しを得ましたので、施政方針に対しまして、緑水クラブを代表して質問をいたしたいと思いますが、午前中の質問で重複する部分が多々ありますので、そのあたりをひとつよろしく御答弁をいただきたいと思います。


 最初に、施政方針の市政運営基本姿勢を問うの欄で、市長の申しておる「夢」の全容と次元に向けた、めざそう値の達成について質問したいと思います。


 我が市の財政も長い間の低迷の中、また原油価格の高騰の続く中、本市の基幹産業である鉄鋼業界においては、高級鋼材の好調な需要が最高水準にあり、業績を背景に収益も上がっている現況でありますが、本市の財政は企業ばかりが担っているのではなく、市内全体で市政を支えていると思うのであります。


 そういった中で、市長は、東海市をふるさととして、元気に快適に、誇りを持って幸せを実感できるまち、すなわち夢があるとおっしゃっていますが、具体的にはどのようなイメージを描かれての発言でしょうか。また、市政のテーマの「夢」達成に向けての元気あふれる、快適都市を標榜した第5次総合計画の指標のめざそう値達成の見通しについて伺いたいと存じます。


 次に、財政運営についてでございますが、市債の今後の目標残高について伺ってまいりたいと思います。


 一般会計において、前年比78パーセント減については、特に評価をしておきたいと思います。立派な成果でございます。今後も健全財政に大いに努められながら、地域間競争に負けない施策を積極的に推し進めていただきたいが、一方では、市債の活用と本市目玉事業となる積極的な施策も必要になってくると思われますので、今後の市債の運用と活用方法についてでございます。特に、必ず訪れるであろう財政需要の増大時には、そのときに備えて、常に市債の削減に努めておくべきであり、できれば市債の残高を早い時期に150億円以下にすべきと考えますが、達成の見込みについて伺いたいと存じます。


 次に、主要施策のうち、都市基盤整備について伺ってまいりたいと存じます。


 国においては、第二東名高速道路、東海環状自動車道の整備がなされ、名古屋高速3号線の工事着手や地域高規格道路である西知多道路の計画がなされているところであり、私は、まず、それらを補完する市内の主要道路を計画的に整備すべきと考えますが、市のお考えをお伺いしてまいりたいと存じます。


 最初に、荒尾大府線、名古屋半田線についてでございます。産業道路と荒尾第二土地区画整理事業区域界までの区間について、早期事業化を望むものでありますが、現状と今後の進行予定を詳しくお伺いしたいと存じます。


 なお、昨年、この項の質問の中で、お二人お見えになる県議の支援協力体制を申しましたが、今日までの協力支援実績等についてお伺いをしておきたいと存じます。


 次に、名古屋半田線についてであります。名和日向根交差点から渡内特定区画整理区域界までの用地取得状況、今後の進行予定と隣接する寺徳地区の区画整理事業の予定についてもお伺いをしたいと存じます。


 次に、加木屋地区においては、国道155号バイパスから南加木屋駅北特定区画整理区域界までの区間については、先ほど来答弁がありましたように、平成21年度を開通目標としているようでございますが、その現状と具体的な工事手法、分割工事なのか、一斉着工なのか、いろいろ工法はあると思いますが、お伺いをしておきたいと存じます。


 また、泡池地区、陀々法師地区についても、併せてお伺いをします。当該地区については、東浦町の知多刈谷線まで整備されなければ、効果が出ませんので、この整備方法、対外的な折衝についてもお伺いをしておきたいと存じます。


 次に、太田川駅周辺整備についてでございます。太田川駅駅舎及び高架完成がいよいよ実現の目途が立ち、地元に住む者として、非常に喜んでいるものであります。そこで、完成以前の姿であります再開発ビル、再開発組合の進捗でありますが、今の状況を見聞きしていますと、意見集約に手間取っているようですが、議論を重ねて、慎重を期すべきところは期し、同時にコンサルタント、市、地元地権者の話し合いを強力に進めることも、市はリーダーシップ・指導力を発揮しなければなりません。市としての方針を決めるべきであろうと思います。


 過日も、新聞にも報道があり、かなり盛り上がっておりますが、私は、まず、市が参入できる方法、例えば証明事務、一時幼児預かり所、山車の展示場展示には、市内山車9台が相互に展示することのできる施設等が考えられますが、市としての考え方、今後の指導方針についてお伺いします。


 駅舎と再開発ビルは、駅前広場で離れていますが、今の時代、ペデストリアンデッキなど直接結ぶような構造にしなければ、客足は遠のくであろうと思います。事業費は、かなり必要となりますが、思い切った発想をしなければと思いますが、いかがでしょうか。また、にぎわいのあるまちづくり推進のため、50メートル歩道の今後の進め方と駅前の商店街の振興に生かす等の市の考え方、特にこの再開発については、市も10パーセント内外の地権者であるので、一層の指導力を発揮すべきであろうと思いますが、そのあたりの見解をお伺いします。


 次に、区画整理事業の現況と今後について、市内5地区の新築でありますが、浅山地区、加木屋石塚地区は、今年度工事は完了し、18年度に解散に向け、事業中とのことでありますが、立派な成果が上がった地区であろうと思います。また、渡内荒尾第二地区につきましては、その時代時代の中、地元役員さんの努力のほか、市当局の指導、他市に比べても補助要綱の充実などにより、完成が見込まれると思いますが、現在の進行状況と見通しについてお伺いをしておきたいと存じます。


 さて、加木屋駅北特定区画整理の動向であります。当局の率直な意見をお伺いします。現在の置かれている現況、県からの指導文書など、詳しくお聞かせをいただきたい。


 私は、この地区は非常に厳しいものがあるのではないかと思っております。それは、駅北区画整理組合内で、理事、役員間の民事訴訟もあると聞いておりますが、現在の状況をお伺いしたいと存じます。和解なり、決着の見通しがないうちに、駅前地区をどうする、こうするということは、非常に難問でありますが、今、そして今後の加木屋駅北土地特定区画整理事業組合の扱いについて、いよいよ決断の時期がまいっておると存じております。今後の市の決断の時期、方向についてお伺いをしておきたいと存じます。この駅北地区の決着がなければ、以南の駅前整備について、市として手がつけられる状況にならないと思いますが、いかがでしょうか。加木屋駅前整備の方向性についても伺いたいと存じます。なお、今回、名鉄加木屋駅舎改修工事に市費の投入は、加木屋地区の駅利用者にとっては非常にメリットがあり、バリアフリー化を進めることができると考えております。


 次に、2番といたしまして、今後の市政の課題についてお伺いをしたいと存じます。


 最初に、社会教育事業の充実でございます。社会教育の充実については、いろいろ手法もございますが、公民館、市民館活動の運営支援は、社会教育の主要な事業の一つであり、活動の活発化のためには、市の支援体制の均一化が地域においては重要で、必要かつ不可欠でございます。当局の役割、執行上は、条例、要綱の適正運用であり、その時期に適合すべきであり、市内において格差のない設備、規模等に心がけねばならないと思いますが、現実には格差がございます。


 一つ例を挙げて見ますが、1校区1公民館または1市民館との運用でありますが、最初から崩れております。例えば、平洲小学校区についてのみ申し上げますと、2公民館、1類似館での地区社会教育支援体制であります。まだまだほかにもこのような重複施設地区が多々あり、今後、他地区をどのように見直し、格差是正されていくのか、しかと教育ひとづくり審議会、市教委において検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、市長2期目後半の夢実現に向けた取組みについてお伺いをしてまいりたいと存じます。


 施政方針にも、目玉事業、目玉事業とございますので、その展開についてお伺いしてまいります。


 鈴木市長は、先代久野市長の後継として、市政運営をしてこられました。初の選挙、1期目の選挙では、前久野市長と同じく激しい、苦しい、厳しい選挙を闘い、くぐり抜けられ、見事市長の座を仕留め、1期目は自らの行政経験を生かし、財政厳しい環境下、先代が残された事業を引き継ぐところは引き継ぎ、新たに市民参画をうたい文句に、協働・共創のまちづくりの指針となる第5次総合計画を前倒しして作成するなど、多くの成果を上げてこられました。そして2期目に入り、景気も見方し、財政も明るさを増し、市債の削減にも成果を納め、また民生費も多大なる市費投入を図られ、福祉対策にも尽くされております。


 一方、環境対策、都市基盤整備にも力を発揮され、特に浅山新田の企業誘致には、トップセールスを行い、多大な成果を残されたことに敬意を表するものであります。2期目も1年を過ぎようとしており、18年度の予算も均衡のとれた市民本位の予算編成をなされ、いよいよ2期目2年目に向けて、市長の力を発揮して、10万市民の幸せのため、諸施策の実現を実行し、自信を持って行政運営を行っていただきたいものであります。


 ここで、市長の市政に対する今後の事業展開について、夢、思い等を忌憚なくお聞かせをいただきたいと思います。そして施策の推進は、年月のかかる、息の長い、そして手腕、実行力が必要であります。市長自らも腰を据えた市政運営に心がけをいただき、市民の幸せのため、今後一層の慈愛に努めていただき、東海市発展に尽くされることを心から願う次第であります。


 最後に、私も昭和61年以来、2代の市長の市政運営に携わらせていただき、微力でしたが、若干のお手伝いをさせていただけたことを本当に良かったと思っておるところでございます。また、職員、理事者、議会関係者、先輩各位議員の御指導に感謝申し上げるとともに、在籍期間、大過なく議員活動を終えさせていただくことにお礼を申し上げまして、壇上からの代表質問を終わります。(拍手)


              (26番 佐治立雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 佐治議員の今後の市政の課題についての2点目、目玉事業と今後の事業展開についてお答えをさせていただきます。


 先ほどはお褒めの言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。幸い、景気も明るい兆しが見えてまいりまして、税収も見込めることが期待できますが、財源をすべて使うのではなく、新たな基金の創設も視野に入れ、将来を見据えた財政運営をしっかりしてやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 今後の事業展開につきましては、本市のポテンシャルを最大限に生かし、地域間競争に負けない施策を積極的に推し進めてまいりたいというふうに思っております。


 御質問の中にもありましたように、特に中心街整備事業、下水道整備事業、県道名古屋半田線を始めとした道路整備事業などは、時間のかかる事業でございます。御質問にもありましたように、ひとつ腰を据えて、整備改革にのっとり、遅延なく進めてまいりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、施政方針の1点目、夢の全容についてお答えさせていただきます。


 市民参画によりまして、策定いたしました第5次総合計画は、市民の皆様の願いである安心・快適・いきいき・ふれあい・活力の五つの理念と市民の生活実感から生まれた38の生活課題を骨格としております。東海市にかかわりのある市民、企業、団体との協働と共創によるまちづくりを進めることにより、東海市をふるさととして感じ、誇れるまちにしていくことが夢の実現に近づくものと考えております。


 続きまして、2点目のめざそう値の達成の見通しでございますが、平成16年度の指標の達成状況は、平成14年度の基準値と比べ、142の指標のうち93指標、65.3パーセントでございますが、改善しております。5年後のめざそう値を達成しているものは、38指標、26.5パーセントでございます。現段階では、達成の見通しの判断は難しいところでございますが、今回、取得いたします平成17年度の指標の状況も見極めつつ、めざそう値の達成に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、2点目の財政運営を問うの1点目、今後の市債運用及び活用の方策でございますが、市債は財源確保の意味合いと大型建設事業に対する世代間の負担の公平を図る制度でもありまして、事業の緊急性、財源状況、住民負担の公平などを考慮して活用をしているところでございます。


 今後、市債を活用してでも推進を図らねばならない事業もございます。本格化する鉄道高架事業や近い将来、清掃センターの建替え時などには、短期間に多額の財源が必要となるものと考えます。このような大規模事業の実施時には、市債を活用して財源確保をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 続きまして、2点目、市債残高削減の見通しでございますが、市債を管理する代表的な財務指標といたしまして、公債費比率がございます。財政運営の目標としまして、この公債費比率が10パーセント以下となるよう努めているところでございます。今後におきましても、市債の総額抑制に努め、長期にわたる財政の健全性を確保してまいりたいと考えておりますが、今後も都市基盤整備や耐震化事業など、先ほどもお答えしました大規模事業の財源が必要と見込まれますので、市債残高を150億円以下とするのは、難しい状況であると考えております。今後とも公債費比率と市債残高の両面から、市債管理を検証し、財政の健全性を確保してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 施政方針の3点目の都市基盤整備についての1点目、県道荒尾大府線、同名古屋半田線バイパスの進捗についてでございますが、荒尾大府線につきましては、用地取得が完了いたしましたので、平成18年度から工事着手し、概ね5年間程度で供用させたいと聞いております。


 なお、県議の実績ということでございますが、県議さんに対しましては、市全体の要望の中でこの件も含まれております。お力になっていただいておるというふうに認識をしております。


 続きまして、県道名古屋半田線名和地区の用地取得は、今年度末で79.4パーセントとなりまして、平成21年度末の開通を目指しております。なお、寺徳地区の土地区画整理事業につきましては、平成18年度事業着手し、平成22年度事業完了が見込まれております。


 加木屋地区の国道155号から南加木屋駅北特定土地区画整理区域境までは、企業の用地取得も完了し、現在準備工事を施工しておりまして、当区間も平成21年度末の開通を目指しております。また、御質問の工事の分割か一括かという御質問ですが、県から聞いております話ですと、年度、年度で、分割発注して進めていくというふうに聞いております。


 また、泡池、陀々法師地区につきましては、54.9パーセントの用地取得率でございます。県は、知多刈谷線までを事業区間としておりますので、東浦町と連携し、事業促進を要望してまいります。


 以上です。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 都市基盤整備の2点目、中心街整備に伴う駅前再開発事業と50メートル歩道についての御質問にお答えいたします。


 まず、市街地再開発事業について、市の参入、かかわり方についてでございますが、昨年度の基本計画修正の中におきましては、市も地権者の一員として、市の土地の権利分を床に置きかえるということにとどめております。御質問にございましたような公共施設の具体的な内容までは踏み込んでおりません。しかし、市の玄関づくりというからには、この50メートル歩道の活用と併せまして、駅前の高度利用は不可欠と考えております。今年度は、再開発研究会におきましては、銀行や駅前の語学教室、またスポーツクラブ等に聞き取りを開始しております。


 一方、市も地元企業を含め、広い範囲で情報を発信し始めるとともに、市内部においては、駅前に必要な公共公益施設の洗い出しに取りかかっておる次第でございます。


 現在では、民間施設、公共施設ともに具体案をお示しできる段階に至っておりませんが、何とか18年度中には基本的な方針、方向性を取りまとめいたしまして、準備組合の設立ができるよう、再開発研究会と議論を重ねてまいります。


 御質問にございました駅舎と再開発ビルを結ぶペデストリアンデッキにつきましては、再開発ビルの用途、構成によっては、デッキが不要になったり、あるいは日照を妨げたりするといったマイナスの要因も考えられますので、これは今後の計画に併せて臨機に対応してまいりたいと考えます。


 そして、50メートル歩道計画の進め方とまちづくりや商業の振興にどう生かすかについてでございますが、18年度に、国、県、大学、また商工会議所などで構成します検討会議、その場で駅前空間の整備計画を策定してまいりまして、またこれに並行する形で商業との活性化を含め、中心市街地をどのように活性していくのか、その方向を示す中心市街地活性化基本計画の策定に着手してまいります。


 にぎわいの創出に、この50メートル歩道の柔軟な活用は有効な手段になると考えておりまして、実効性のある計画をつくってまいる所存でございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 3点目の市内区画整理事業の状況でございますが、渡内荒尾第二地区の現在の進行状況と見通しについてですが、平成17年度末の事業費ベースの進行状況は、渡内が約74パーセント、荒尾第二が約85パーセントとなる予定でございます。また、見通しについては、渡内では、大規模商業施設の誘致も決まったことから、保留地処分について弾みがついており、荒尾第二についても聚楽園駅前広場が完成することにより、利便性が一層高まることから、保留地処分についても明かりが見えるものと期待しております。


 次に、南加木屋駅北特定土地区画整理組合の現在の状況と南加木屋駅前整備の方向性についてでございますが、南加木屋駅北特定土地区画整理事業につきましては、平成5年12月27日に組合設立認可を得、事業に着手されましたが、役員間の不和等から、組合内部が混乱し、事業進捗が図れず、早期に頓挫してしまいました。その後、市の指導や役員の数々の努力にもかかわらず、停滞している状況が続く中、個人間での民事訴訟がなされていることについても聞き及んでおりますが、民民のことでもあり、詳細については把握しておりません。相変わらずの停滞した組合運営が続く中、平成17年7月には、県知事から第5回の勧告を受け、その後、特別検査、再措置命令が出され、本年2月27日には、組合役員に対し聴聞が行われましたので、この内容如何では、組合の認可が取り消されることになると伺っております。


 最後に、南加木屋駅前整備の方向性についてでございますが、市といたしましては、南加木屋駅周辺地区が市の南の玄関口でもあることから、駅北地区を含めた南加木屋駅周辺のまちづくりの方向性と県道名古屋半田線バイパスや駅前広場等の各種都市基盤施設整備のあり方などについて、平成18年度に南加木屋駅周辺地域まちづくり基本計画を作成し、平成19年度以降に土地所有者の方々の考え方や諸般の状況を踏まえながら、具体的な整備手法についてまとめてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。


 以上です。





○教育部長(松木秀一)


 社会教育事業の充実策の公民館・市民館運営についてお答えをいたします。


 公民館・市民館は、その設置については、第3次総合計画の中で1小学校区1館の公民館・市民館という考え方が出されました。平成元年の3月に、社会教育委員会における答申も、これに沿った考え方が示されており、今後もこの方針で進めてまいります。


 なお、この答申の中で、御指摘の1校区における複数館の解消については、建築の経緯や運営の歴史、地域の皆様の意識のこと等から、大変難しいとされておりますが、今後、施設の建替え時等に合わせまして、複数館の解消、あるいは類似施設の問題につきましても、教育ひとづくり審議会等に諮ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 佐治議員、再質問がありましたら、発言を許します。





○26番議員(佐治立雄)


 終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、26番佐治立雄議員の代表質問を終わります。


 これで、代表質問を終わります。





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○議長(山口 清)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (3月1日 午後3時31分 散会)