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愛知県 東海市

平成17年12月定例会 (第3日12月 8日)




平成17年12月定例会 (第3日12月 8日)




平成17年12月8日






1 出席議員(28人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫


   3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄


   5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人


   7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦


   9番  東 川 春 近          10番  米 山 カヨ子


   11番  粟 野 文 子          12番  本 田 博 信


   13番  辻 井 タカ子          14番  虫 明 晋 二


   15番  鈴 木 秀 幸          16番  菅 沼 敏 雄


   17番  大 嶋 誠 次          18番  佐 野 直 之


   19番  早 川   彰          20番  加 藤 菊 信


   21番  久 野 久 行          22番  山 口   清


   23番  松 井 高 男          24番  柴 田   守


   25番  千 葉 政 仁          26番  佐 治 立 雄


   27番  川 原 克 己          28番  東   忠 夫





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長   舟 橋 憲 昭       議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  広 瀬 政 義       議事課副主幹  熊 谷 和 彦








4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  企画部次長            北 川 憲 昭


  保健福祉監兼秘書課長       前 野   清


  環境経済部次長兼生活環境課長   山 本   透


  清掃センター所長         兼 井 利 一


  総務法制課長           杉 下 泰 明


  税務課統括主幹          下 村 一 夫


  企画政策課長           近 藤 福 一


  こども課長            山 本 利 治


  保健福祉課統括主幹        西 谷 正 人


  土木課統括主幹          高 井 誠 次


  工務課長             蟹 江   寛


  市民病院事務局管理課長      片 山 健 児


  消防本部庶務課長         小笠原   譲


  学校教育課長           三 浦 好 美


  農業委員会事務局長        深 川 正 明








5 議事日程





┌───┬────┬──────────────────────────┬──┐


│日程 │議案番号│件           名             │備考│


├───┼────┼──────────────────────────┼──┤


│ 1 │    │一般質問                      │  │


└───┴────┴──────────────────────────┴──┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (12月8日 午前9時30分 開議)





○議長(山口 清)


 ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続き行います。


 3番、神野久美子議員の発言を許します。


             (3番 神野久美子 登壇)(拍手)





○3番議員(神野久美子)


 おはようございます。議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一人として、さきに通告いたしました順序に従い、一般質問をさせていただきます。


 初めに、行政改革について質問要旨1、東海市行政改革大綱推進計画について質問いたします。


 17年度から19年度の計画は、地域経営の視点に立った市政運営に40項目、市民とのパートナーシップに基づく市政運営に5項目、職員の意識改革と組織体制の整備に4項目の全49項目の検討すべき課題が上げられています。


 国は、小さな政府を目指しており、国から各自治体に行政改革の推進をするよう通達が来ているようです。市は、今後どのように計画を推進していくのか、お伺いいたします。


 次に、質問要旨2、事業仕分けについて質問いたします。


 先日、公明党議員団で横浜市の事業仕分けについて視察をさせていただきました。事業仕分けとは、もともと民間シンクタンク構想日本が提唱したものです。事業仕分けとは、国であれ、地方であれ、本当に必要な行政の仕事を予算項目ごとに市民の目線からチェックするものです。具体的には、すべての事業、1、そのサービスが必要かどうか。2、必要なら行政と民間とどちらが提供すべきか。3、行政が提供する場合、国や県、市町村のどこが効果的・効率的かなどと順に検討し、行政の仕事として本当に必要なものを洗い直す作業を既に8県、4市が実施しています。さらに千葉県が実施されるとお伺いいたしました。


 事業仕分け作業では、現場の視点と外部の目という二つの観点から、各事業の具体的な見直しが行われます。つまり、学者などの専門家や中央省庁で働く職員の視点ばかりでなく、事業を実際に実施する自治体職員や民間企業などで働いている一般住民の現場感覚を特に重視し、さらに他の自治体職員や経営に詳しいビジネスマンなどの外部の視点も取り入れ、さまざまな角度から事業が見直されるという点が特徴です。


 この作業の結果、行政機関で引き続き行うべきとされた仕事は、県で平均6割、市で平均7割だそうです。残り2から3割は、他の行政機関に移管、1割は不要または民間の仕事と位置付けられるということです。事業仕分けをすることによって、徹底した歳出削減をすることができます。


 横浜市は、事業仕分けの結果を予算編成に反映させています。昨年12月に実施した経済局の95事業のうち、44事業が不要または民間の仕事となりました。その結果、今年度事業で経営安定ハンドブック作成事業、横浜新事業創造館2期整備事業、横浜産業サポーター事業など6事業を廃止、中小製造業技術連携事業、異業種交流促進事業、横浜市工業界連合会育成事業など7事業で、金額や内容を見直しました。残る26事業は、来年度予算に向けて見直しなどを検討しています。また、本年9月に行った福祉局の結果も、来年度予算に反映させる方針です。


 経済局の不要または民間の事業とされた主な理由は、1、補助事業について市の外郭団体、独立行政法人、各種会議体などは、自前の財源で事業運営すべき。効果が不明、時限的措置のない補助は受ける側の既得権益となる。民間が自主的に行っている事業、活動にわざわざ税金を使って補助する意義はないなど。2、類似の事業が存在している。3、民間事業者の方がより効果的に実施できるなどです。


 以上、述べさせていただきましたが、東海市でもすべての事業の見直しを市民、他の自治体職員など外部の視点も取り入れ、実施する考えがあるのかお伺いいたします。


 質問事項2、市民病院について、質問要旨1、女性専門窓口の設置について質問いたします。


 私は、今までに女性専門外来の設置について議会で2回取り上げさせていただきました。女性特有の疾病等の診察・相談に応える女性専門外来の設置は、患者様の立場での必要性は十分理解できますという答弁はいただきましたが、女性医師の確保が困難で、なかなか開設できそうにありません。しかし、各地で設置された女性専門外来は好評を博しています。


 そこで、女性専門外来設置の前段階として、看護師または総合病院で勤務された経験豊富な看護師OBによる女性相談窓口の設置をすべきと考えます。北海道網走市で、7月から網走厚生病院に女性健康相談が開設をされ、女性特有の健康上の悩みを抱える人たちから喜ばれています。やはり女性医師の確保が困難なことから、これにかわるものとして、看護師による相談窓口が設けられました。事前予約制で、毎週木曜日の午前9時半、10時15分、11時から、それぞれ30分で、1日3人までの対応となっています。利用は無料で、面談形式で行われ、2人の看護副部長が交代で当たっています。相談内容は、婦人科疾患や妊娠、出産に関すること、思春期・更年期の問題などです。受診などについてアドバイスもしているが、話を聞いてあげるだけで安心する人もいるということです。女性相談窓口の設置について、当局のお考えをお伺いいたします。


 次に、質問要旨2、災害時マニュアルについて、質問いたします。


 大規模地震に備え、病院内で地震防災マニュアルを作成することは、必須であると考えます。大規模地震発生後は、ライフラインの停止、通信手段の麻痺、医療従事者が十分に確保できない。医療設備の機能も十分発揮できないといった厳しい状況が考えられます。阪神・淡路大震災では、給水管が破損し、水が漏れ出したが、バルブ位置がわからずに長時間漏水したままになった。スプリンクラーのヘッドが破損し、階下まで水浸しとなった。トイレが断水で使えなくなった。水を必要とする検査では、その補給は手作業で行った。CTやMRIは冷却水の断水で作動できない。電力設備が被害を受けると、人工呼吸器、輸液ポンプ等の作動が不能となる。病歴等の患者情報、医事情報等の検索不能となるなど、大変な状況だったそうです。また、被災してけがをされた方や、体調不良の方々が市民病院にたくさん来られ、診療能力を超えてしまうことも考えられます。それぞれに対応できるマニュアルを、各部署ごとに考え、作成する必要があります。東海・東南海地震が起こったときのマニュアルはあるのでしょうか。あれば、病院独自の内容はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。


 質問事項3、都市計画道路について質問いたします。


 名古屋半田線バイパスの全線開通は、市民が待望しています。石塚地内の道路整備がされ、南加木屋駅東から白拍子橋東まで開通し、さらに荒尾地内から国道302号まで開通すれば、利便性が大きく向上します。寺下交差点から東に向かう道路や南加木屋駅から東に向かう道路の渋滞も大幅に緩和されることでしょう。特に南加木屋駅前道路が渋滞するため、北へ向かう抜け道となっている道路は、道幅も狭く、歩道も満足ではなく、大変危険な状態となっています。市民の皆様から南加木屋駅周辺から北地区の整備がなかなか進まないのなら、せめて道路だけでも早く整備してほしいと強く要望されています。東海市内の名古屋半田線バイパスの今後の見通しはどうなっているのか、お伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (3番 神野久美子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 神野議員の行政改革についての1点目、今後どのように計画を推進していくのかについてお答えをさせていただきます。


 行政改革推進計画につきましては、御案内のとおり、年度ごとの目標を設定した3ヵ年の計画を毎年度ローリング方式で策定をしております。具体的には、毎年進行状況の検証を行うとともに、新たな項目も含め、推進計画を作成しておりまして、時代の変化に柔軟な対応ができるよう努めているものでございます。


 また、御指摘のように、本年3月に総務省より地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されたところから、推進計画に加えまして、事務事業の整理見直し、民間委託の推進、定員管理、給与の適正化などについて、平成21年までの具体的な取組みを明示した計画であります集中改革プランを今年度中に策定し、公表できるよう、今準備を進めているところでございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目の事業仕分けについてお答えさせていただきます。


 御提案の外部の視点を取り入れた全事業の見直しにつきましては、横浜市など先進自治体において実施されておりまして、経費の削減など一定の効果があると聞いておりますが、その作業量、また長期にわたることなどから、今後の課題として考えております。


 なお、御案内のとおり、本市ではまちづくり市民委員会の活動の中で事務事業の評価など行っていただいております。今後も行政改革の推進に当たっては、市民と協働・共創の理念のもとに進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 市民病院についての1点目、女性相談窓口の設置の考えでございますが、女性の患者の方々は男性医師に対する恥ずかしさや遠慮、何科に相談したらいいかわからないなどでつい受診を先延ばしにして、症状が悪化してしまうなど、さまざまなケースが予想されますが、これらに対応するためには、男女の性格、特性の違いとプライバシーの保護に配慮しながら、女性医師により、症状を問わず女性患者の心身の不調や悩みなどをお聞きし、適切な専用外来に治療をつなげていき、女性の心と健康をサポートしていく必要があると考えております。


 当院は、女性医師による女性専用外来につきましては、女性医師数が少ないため、実現しておりませんが、必要性は強く認識をしております。このため、市民病院では、助産師による女性のための相談窓口を計画をしております。助産師はお産のイメージが強いものですから、それ以外にも思春期から老人まで幅広く相談をお受けし、必要に応じて専門医に紹介して、適切な医療を受けられるように支援するものでございます。


 この相談窓口につきましては、平成18年度から外来で実施できるよう、準備を進めております。多くの女性の方たちに御利用いただき、安心して医療サービスを受け、女性の健康増進や生活の質の向上につなげていければと考えておるものでございます。


 続きまして、災害マニュアルについての1点目、マニュアルはあるのかと、2点目のその内容でございますが、併せてお答えをさせていただきます。


 マニュアルにつきましては、年度末から院内で設置しております防災委員会において検討を進め、東海市市民病院地震災害活動基本マニュアルを作成いたしました。ただ、一部細部につきまして、各科の具体的な対応策についての要件等の項目もありますので、今年度中には整備し、完成をしたいと考えております。


 内容につきましては、震災発生時における災害医療活動を円滑に実施することを目的として、院内の避難場所を指定するとともに、地震注意情報を通知若しくは報道等で知ったときの基本行動として、院内の情報の周知を始め、状況に応じて外来診察を中止し、患者を帰宅させること、医師の判断で急患等必要な患者の診察は継続するなどについて定めております。また、災害発生時の基本行動として、それぞれの部署において患者等の命の安全確保を基本に、患者、付添い者等の容体、けが等を確認し、応急処置を施すこと、他の病院への搬送を必要とする患者等の搬送要請をするなどについて定めております。


 さらに、病院の被害状況に応じて、被災者の来院及び他の医療機関からの受入れが可能な場合の対応につきましては、受入れ対応マニュアルによりまして、入院・外来・搬送・死亡の区分ごとに各科の担当医師の分担、収容等の場所、救急処置対応等の手順・体制を定めております。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 3番目の都市計画道路についての名古屋半田線バイパスの今後の見通しでございますが、日向根交差点から渡内特定土地区画整理区域境につきましては、市事業として実施しておりまして、現在、65.6パーセントの用地取得率でございます。平成21年度末の開通を目指し、用地取得を進めてまいります。


 県事業として実施しております国道155号バイパス以南につきましては、未買収箇所の用地交渉を精力的に進めておりまして、平成21年度の開通を目指しております。


 泡池地区、陀々法師地区につきましては、52.0パーセント、53.8パーセントのそれぞれ用地取得率でございます。


 南加木屋駅周辺地区につきましては、市の南の玄関口と位置づけられているものの、名古屋半田線バイパスや駅前広場等の公共施設が未整備であることから、優れた立地条件が生かされておりません。また、南加木屋駅北特定土地区画整理事業につきましては、平成5年度に組合が設立したものの、事業が頓挫し、進捗しない状況が続いている10年もの間に、経済社会情勢が大きく変化し、バブル崩壊による地価の下落等により、資金計画が成り立たなくなってしまいました。


 こうした現状を踏まえ、昨年6月に町内会・自治会コミュニティの代表者、各種団体の代表者、駅前まちづくり研究会等20人で構成する南加木屋駅周辺整備推進協議会が設置されまして、延べ6回開催され、昨年12月に提言を受けております。提言の内容は、安全・安心な駅周辺にするために、市施行による土地区画整理事業により、早期に整備を図るようというものでありました。


 駅北特定土地区画整理事業につきましては、認可権者である愛知県知事は、このまま組合運営が停滞し続け、違法状態が解消されないようでは、最終的には認可取消しを想定しております。今後は、組合の動向を見極めつつ、名古屋半田線バイパスの整備手法など調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(山口 清)


 神野議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○3番議員(神野久美子)


 再質問を1点させていただきます。


 1点目の市長がお答えいただいた集中改革プランの内容について、具体的内容が何かこういうふうに考えられているものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。





○企画部長(宮下修示)


 集中改革プラン、行政改革の内容でございますので、私の方から答弁させていただきます。


 現在、行政改革の推進計画等々策定中でございまして、この1月下旬ぐらいになろうかと思いますが、各課等のヒアリングを経て策定してまいりたいというようなスケジュールになっておりますので、まだ具体的にと申しますと、先ほど市長が答弁したように、原則といたしまして策定してまいりたいと考えているものでございますので、お願いいたします。





○議長(山口 清)


 神野議員、要望がありましたら発言を許します。





○3番議員(神野久美子)


 要望を1点申し上げたいと思います。


 質問事項3の名古屋半田線バイパスなんですけれども、非常に南加木屋駅から北に続いてのいろいろなことがあって難しいということはお聞きしているんですけれども、とにかく市民の皆様は、早く道路を整備してほしいという強い要望がありますので、その点を酌んでいただきまして、早く整備ができるように、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。





○議長(山口 清)


 以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。


 続いて、9番、東川春近議員の発言を許します。


             (9番 東川春近 登壇)(拍手)





○9番議員(東川春近)


 皆さん、おはようございます。公明党の東川です。


 ただいま議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告した順に質問をいたします。


 初めに、教育行政について伺います。


 今、我が国において少子高齢化が超高速で進行しており、その影響は産業、経済の構造的変化や雇用の多様化・流動化を生み、若者の就職の進路を決める環境が大きく変化してきております。ニートやフリーターの若者が増加し、そのことが日本経済にもさまざまな影響を及ぼしております。こうした現状の中、本市教育委員会では、このような課題に対し、文部科学省により、平成17年度キャリア教育実践プロジェクト事業として、キャリアスタートウィーク推進地域の指定を受け、生徒自身が主体的な生き方につながる職業観・勤労観を育む職場就業体験活動の推進を図ることを目的に進めております。これまでも職場体験学習については、各中学校で1日から2日の日程で実施をしておりました。今回の文部科学省から指定されたキャリア教育実践プロジェクト事業の内容は、一つに、5日間の職場体験など、職業や進路にかかわる体験活動を行う。二つに、職場体験等を教育課程に位置付け、特別活動、総合的な学習の時間、各教科の特性を生かし、学校教育の一環として実施するというものでございます。


 これは、現実社会の中にあって、生徒が生きる力を身につけ、多様化する社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろうさまざまな問題に逞しく、アタック力ある社会人として自立するためにも、また今後において働くことも学ぶことも踏み出せない、ニートと呼ばれる若者を出さないためにも、キャリア教育実践プロジェクト事業の持つ意味は大きいものと思います。この事業の実施については、受入れ事業所のデータの収集、公的機関や事業所への趣旨説明と受入れの依頼、また生徒一人ひとりの職場体験先、希望調査、そして事前指導や職場体験後のまとめ、大変御苦労があったと思います。


 そこで、3点お尋ねします。


 1点目は、この受入れ事業所数とその職種はどのようなものか。


 2点目は、学校別、職場体験別、男女別生徒数はどうか。


 3点目は、市独自でキャリア教育実践プロジェクト事業を継続的に実施する考えはないか、当局のお考えをお尋ねして、次の質問に移ります。


 次は、高齢者問題についてお尋ねします。


 高齢者の権利を擁護するための高齢者虐待防止・養護者支援法が成立し、2006年4月1日に施行されます。同法は、高齢者の虐待防止と養護者支援の両面を規定し、高齢者の生命や身体に重大な危険を生じている場合、市町村長に自宅などへの立入調査を認めるほか、発見者に市町村長への通報を義務付けております。また、養護者に対して相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間擁護するための居室の確保を盛り込んでおります。


 これまで高齢者虐待は、家庭内の問題として実態をつかむことは困難とされてきましたが、5年前、介護保険が創設され、介護は社会に着実に定着をしております。それに伴って、高齢者虐待という実態がさらに明らかになり、大きな社会問題ともなっております。悲しいことではありますが、介護者自身が要介護者であったり、心身の障害を持っているなどして、介護に疲れ、殺人まで起きている社会状況がマスコミでも報じられております。そのような中にあって、高齢者虐待の内容は、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、経済的虐待等がありますが、この高齢者虐待の防止に各自治体も真剣に取り組んでいるところでございます。このことについて、2年前に同僚の神野議員が質問しましたが、その後の経過と見直し等についてお尋ねをします。


 1点目は、高齢者虐待の要因とされる次の対象者をお聞きします。一つ、高齢者ひとり暮らし世帯の数、二つ、老夫婦世帯の数、三つ、昼間独居夫婦世帯の数、4番目が認知症の方、5番目が介護保険サービス利用者のうち、難聴の方、言語障害の方、全盲の方の障害別人数をお伺いします。


 2点目は、高齢者虐待の相談数の推移と当局の会合をお尋ねします。


 3点目は、高齢者虐待者防止・養護者支援法の施行後は、しあわせ村在宅介護支援センター、地域ケア会議等、対応組織はどのような見直しをするか、お伺いします。


 次は、新日本製鐵の社宅等の再編についてお尋ねします。


 新日本製鐵では、今年度から建物の高級化等もあって、本市の上野台西部社宅を始め社宅、団地、寮の再編開発が始まり、9月下旬には多くの社宅などの用地を売却したと聞いております。社宅などの再編開発という面では、一企業の経済活動として、行政が積極的に関与すべき問題ではないということは十分承知しておりますが、売却された土地には以前から地域住民が利用している市の敬老の家、児童館、ちびっこ広場、集会所などの公共施設が設置されております。水道管や排水管なども地下に埋設されております。また、今回は特に大規模な社宅などの再編や開発であるため、近隣にある保育園や学校、町内会・自治会、コミュニティなどにもさまざまな影響が出て、地域のまちづくり全体に大きな変化を与えるものと考えられます。行政としても、一企業の経済活動だからというように傍観することは、とてもできない問題であると思います。


 事実、児童館の厚生委員の方は、児童館使用のお母様方から、児童館がなくなるのと質問されて困ってみえます。また、自治会長さんには、集会所のことや、浄化槽の設置場所のことなど、地域住民の方からも不安の声が届いております。このような地域住民の方々の不安を少しでも解消するために、次の4点について質問をいたします。


 1点目は、新日本製鐵の社宅など、再編と開発に関して、市としてはどのような経緯で情報を把握してきたのか。


 2点目は、売却された土地にある公共施設は、設置に当たっての取り決めはどのようにしてきたのか。また、今後の継続的な利用ができるのかどうか、その継続的な利用をできるようにするために、当局はどのような有効的な対策を考えているのか。


 3点目は、新日本製鐵の前身である東海製鉄が、昭和34年に誘致されたときに、愛知県との協定により、愛知県から住宅施設等の用地として33万平方メートル、10万坪の引き渡しを受けているが、その概要はどのようなものか。


 4点目、上野台西部社宅にあるグラウンドに、今後社宅の新築計画があるが、その新築によって地域に与える影響をどう把握しているか、お伺いします。


 次に、本市の福利厚生事業についてお尋ねします。


 昨今、自治体の公務員に対する厚遇ぶりが各地で問題になっております。地方公務員の福利厚生事業をめぐっては、昨年12月に大阪市の過剰な福利厚生が報道されて以来、厳しい財政状況の中で職員に対する厚遇への批判や互助会への公費支出のあり方が問われており、東海3県69市のうち、59市の自治体が公費助成額や公費負担割合の見直しを実施、あるいは検討されていることが10月31日付けの読売新聞に掲載されております。


 企業では、賃金、休日などの基本的な労働条件とともに、福利厚生の設置や設備や制度の充実が優秀な人材の確保やその能力の発揮に不可欠であるとされているのと同じく、自治体においても福利厚生の充実は職員の勤労意欲の向上につながり、ひいては市民サービスの向上に資するものと考えられております。しかしながら、職員の福利厚生事業に公費が投入されている以上、いかに市民の理解が得られる内容で、また適正にその事業計画、予算措置がなされているかが重要であると考えるものであります。


 そこで、本市の福利厚生団体である職員互助会への公費負担状況について3点お尋ねいたします。


 1点目は、互助会費と公費の割合が1対1.9になっているのは、どういうことなのか。


 2点目は、他市との比較で市負担金が多い理由は何か。


 3点目は、今後、公費負担を見直す考えはあるのか。


 以上について、当局のお考えをお尋ねして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (9番 東川春近 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 東川議員の本市の福利厚生事業についての3点目、今後公費負担を見直す考えはあるのかないのか、についてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、本市の福利厚生事業につきましては、地方公務員法の厚生制度の趣旨に基づきまして、職員の保健、元気回復を中心に、職員互助会を介して充実した形で実施しているところでございます。しかし、社会経済情勢や他市の動向等を考慮いたしまして、会費と市負担金の比率が1対1となるよう、事業内容、負担金の配分などを含め、見直しをしてまいりたいと考えております。





○教育部長(松木秀一)


 質問事項の1、学校教育についてのキャリア実践プロジェクト事業についてお答えをいたします。


 まず、1点目の受入れ事業所数でございますが、一般事業所が163ヵ所、公的機関が26ヵ所でございました。職種につきましては、サービス業、卸売、小売、飲食店関係、また保育園を始めといたします公的機関、建設業、製造業でございました。


 次に、2点目の職場体験の生徒数でございますが、市内6中学校の2年生全員を対象といたしておりまして、病気等で若干の欠席者はございましたが、男子総数487名、女子総数448名、総合計で935名が参加をいたしました。


 次に、3点目の市独自でキャリア教育実践プロジェクト事業を継続的に実施するか否かについてお答えをいたします。


 今年度受け入れてくださった事業所の声といたしまして、5日間という日数について御意見をいただいております。適正であるという声、あるいは長いという声の双方がございました。長いという御意見の中には、作業中の生徒の安全性を考えると、体験学習メニューに限りがあるという声もあったわけでございます。今後は、関係者や事業所の声を勘案し、また実施時期についても授業時間の確保を踏まえながら、十分な調査・研究をし、次年度に向けて考えてまいりたいと思います。


 以上です。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、質問事項2、高齢者対策についての1点目、高齢者虐待の要因とされている対象者数でございますが、平成17年4月1日現在で申し上げます。


 1点目の高齢者ひとり暮らし世帯数は2,522世帯。


 2点目の老夫婦世帯数は2,700世帯。


 3点目の昼間独居夫婦世帯数でございますが、保健福祉課で把握しておりますのは、高齢者を含む世帯が6,106世帯で、老夫婦世帯の2,700世帯と合わせますと8,806世帯でございます。就労等の理由で昼間独居の状態になられるかとは思いますが、その世帯数としての把握はできておりません。


 4点目の認知症の方でございますが、平成16年1月現在では、介護保険で言います痴呆性老人の日常生活自立度のうち、主治医意見書で認知症に該当する方が75人ございます。なお、介護度5及び4の方は、平成16年度496人、平成17年度502人で、ほとんど変わっておりませんので、認知症の方も数値的には変わっていないかと思われます。


 5点目の聴覚・言語あるいは視覚に障害のある方は、全体では395人でございますが、その方々の障害特性から介護保険の身体サービスを受けられる方は非常に少ないと推計されます。


 続きまして、2点目の高齢者虐待の相談数の推移と当局の対応でございますが、相談数につきましては、平成16年度は8件、平成17年度は10月末現在で10件ありました。その内容は、手が出たり、暴言を吐いたりする身体的あるいは精神的なものが8件、経済的なものが2件でございます。その対応でございますが、市内5ヵ所の地域型在宅介護支援センターと保健福祉課を中心に、相談に応じ、必要に応じて保健・福祉・医療の職員、在宅介護支援センターの職員、福祉団体の職員等で構成いたします地域ケア会議等を開催いたしまして、介護者への支援、訪問介護や短期入所サービス等の利用等で対応しているところでございます。


 続きまして、3点目の高齢者虐待防止・養護者支援法施行後の対応でございますが、この法律の内容は、虐待の定義、発見者の通報義務、自宅や施設への立入調査権が規定されております。御案内のとおり、介護保険制度が今年度改正されまして、現在は在宅介護支援センター、地域ケア会議等で対応しておりますが、来年4月からは地域包括支援センターで対応することになります。その中で、高齢者に対する虐待の防止や虐待の早期発見のために相談・指導体制を充実させるとともに、虐待防止のネットワークの構築、権利擁護のための事業等を行っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、3点目の新日本製鐵の社宅等の再編についての1点目、新日本製鐵の社宅などの再編についての情報把握の経緯でございますが、本年8月の初め頃、老朽化した社宅の再編等の計画概要について、新日鐵側からお話がございまして、次長等をメンバーとする政策調整会議におきまして、その問題点の洗い出し等を始めたものでございます。その後、10月の初めに新日鐵担当者と新しい権利者の担当者が来庁し、9月29日に売却された旨の説明を受け、その時点で具体的に内容を把握したものでございます。


 また、上野台グラウンドの社宅建設計画につきましては、新日本製鐵の担当者、建設会社担当者から10月中旬に計画の素案の説明があったものでございます。


 続きまして、2点目の売却された土地にある公共施設の設置時の取決めについては、賃貸借無料の土地使用貸借契約を新日本製鐵と締結し、建物の建築、道路の築造などを行ってきたものでございます。使用期間の取決めにつきましては、公共施設の性質、契約時期により多少異なりますが、多くの場合は、貸借期間の満了の1ヵ月前から6ヵ月前の申し出による解除の通知がない場合は、自動更新されることとなっております。また、新日本製鐵は、新しい権利者との契約で、2年程度は現状のまま使用するものとお聞きしておりますが、関係の公共施設につきましては、今後も継続的な利用ができるよう新日本製鐵担当者を窓口に、新しい権利者との契約の締結に向けて現在手続を行っているところでございます。


 続きまして、3点目、県と東海製鉄が結んだ協定は、東海製鉄株式会社製鉄所建設に関する協定でございまして、銑鉄一貫工場を誘致するに当たって、その早期建設を図ることを目的に、愛知県と締結されたものとお聞きしております。この協定の中で、県が33万平方メートル、10万坪でございますが、を県の負担により確保し、住宅施設等の用地として東海製鉄に引き渡すことが決められておりまして、上野台社宅の用地もその該当しているものと聞いております。


 続きまして、4点目の上野台西部社宅の新築計画につきましては、現在のグラウンドに約280戸の住宅を建設し、周辺の団地に居住している社員を集約するものであり、当面は他地域からの転居は多くないと聞いておりますので、コミュニティ、保育園、小学校等、地域への大きな影響は少ないものと考えております。


 続きまして4点目、本市の福利厚生事業に対する互助会費と公費の割合が1対1.9となっているとは、どういうことなのかということでございますが、互助会費と公費の割合が1対1.9と申しますのは、平成16年度の職員互助会決算額において、職員の掛け金である互助会費が2,658万2,632円を1とした場合に、市負担額5,078万985円が1.9倍になることを指しております。しかしながら、互助会では体育事業や文化事業等を行う場合、事業に参加する職員から参加負担金を徴収するほか、互助会独自の自主財源収入があり、互助会費とこれらの収入を合わせた総額5,019万1,380円と市負担金を比較いたしますと、ほぼ1対1になるものでございます。


 それから、2点目の他市と比較して市負担金が多い理由は何かと申しますと、本市の事業の特徴といたしまして、職員相互の親睦や健康増進に係る事業に重点を置いて実施しておりまして、今では他市では珍しくなりました全員参加の春と秋の体育大会を始め、アウトドアスポーツやトレッキング等の体育事業やチューブ体操等の健康教室、また趣味や教養の幅を広げる通信教育、さらには米沢市さんとの交流を深める触れ合い事業の実施など、幅広く福利厚生事業を展開しており、個人負担に合わせて市負担金も充当しているため、市の負担金額が多くなっているものでございます。


 なお、職員個人の手元に現金が渡る給付事業につきましては、本市では市負担金を充当しておりませんので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 東川議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○9番議員(東川春近)


 要望で結構ですが、最初の高齢者対策、これも非常に今日なんかでも、これは児童でございますけども、児童虐待等が見つかって、これはもう対応が遅いということもありましたけれども、この高齢者虐待においても、早期の対応が防止になるとこのように思いますので、今、それぞれセンターの方で当たっているということでございますけれども、どうか真剣に、またこれは特別に取り組んでいただいて、まだ8件、10件とか出ておりますが、本当にこの現実、調査するのも難しいと思いますが、新しく防止法ができたわけでありますから、そういう体制をもう少し強固にして、早く見つけていただき、またその対応というものが非常に大事になってきておりますので、この辺、よろしくお願いしたいと思います。


 もう一つは、新日鐵でございますけれども、売却してからまだ2年間は大丈夫という話がありましたけれども、どうか地域に住むコミュニティの方、住民の方は真剣にまちづくりに取り組んでいる状況でございますので、この辺もどうかお願いしたいと、協議にも臨んで、どんどん積極的に市民の立場に立って発言していただいて、いい方向に進んでいるような対策を考えていただきたい。このことを要望して終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、東川春近議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時20分 休憩)


                (午前10時35分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、4番、石丸喜久雄議員の発言を許します。


             (4番 石丸喜久雄 登壇)(拍手)





○4番議員(石丸喜久雄)


 改めまして、おはようございます。公明党の石丸喜久雄です。


 議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一人として、さきに通告した順に従い、大きく分けて保育園と消防の二つの事業について質問いたします。


 質問事項1、保育園について質問します。


 本市の保育事業は年々保育所の整備拡充を図り、現在、市内18保育園で合計2,285人の児童を受け入れることが可能であります。保育内容では、昭和49年から幼児期における保育・教育の機会均等、完全就園を推進するため、全国に先駆け東海市方式の保幼一体化施策を実施するとともに、多様化する保育ニーズに対応するため、ゼロ歳児保育、延長保育、早朝保育、障害児保育、一時的保育などの各種の特別保育事業を実施し、子育てと仕事の両立支援の充実を図っているところであります。


 しかし、近年、ゼロ歳児を始め低年齢児の入所が急激に増えたことや、年度途中での入所児童の増加もあり、保護者が希望する保育園に入れることができない状況だと聞いています。


 机上の計算ですが、18保育園の定員の合計2,285人に対し、今年4月時点での総園児数は2,086人で、91.2パーセントの収容率だったのが、11月時点では2,214人と128人増えて、収容率は96.8パーセントになっています。この入所児童の増加傾向は、特に市北部が顕著で、名和方面の保育園では定員いっぱいで、保護者の疾病等による緊急一時保育の受入れも困難になっています。よって、同一世帯の兄弟であっても、二つの保育園に分かれて入所している場合もあると聞いています。特に、ゼロ歳児の入所が増加したことが、3歳未満児の受入れにも影響し、低年齢児の入所の可否は、各保育園を超えてこども課が市全体で調整・管理する事態となり、当局も大変苦労されているようであります。


 このような中、本市は明年4月からゼロ歳児保育の実施園を現行の6園から7園に拡大、また早朝・時間延長保育も現行の9保育園から全18保育園で実施することにいたしました。


 全国的に人口減少等少子化が進む中にあって、我が東海市では人口増加とともに、子供の数も少しずつ増えているのでしょうか。事実、私の後輩の夫婦が、東海市で子育てをしたいと昨年、本市に引っ越してきました。鈴木市長自ら「子育てするなら東海市」と言い切る子育て支援と教育の先進都市へと成長を続ける本市が、子育てしやすいまち、住みたいまちに選ばれている証であり、大変うれしいことであります。


 しかし、その反面、懸念されるのが保育園の収容能力であります。少人数であっても、入所待機児童を出すようでは、到底子育て支援の先進都市とは言えません。11月に来年度の入園申込受付けを終えたところでもあり、懸念される今後の予測など、2点質問します。


 1点目は、現状及び来年度の定員に対して入園申込状況はどうであったか。


 2点目は、再来年度以降の予測をどのように見ているのか、お伺いいたします。


 次に、この項の二つ目、保育園の安全対策について質問いたします。


 大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件を始め、寝屋川市での事件など、小学校内に侵入しての事件は、学校施設の安全対策を根幹から見直すきっかけとなりました。また、先週には、広島と栃木で下校中の女子児童が殺害される事件が相次ぎ、学校内に限らず、通学時に至るまでの安全対策が改めて問い直されています。


 ところで、このような事件の発生が小学校に集中しているため、つい学校の安全対策の方ばかりに目を奪われがちですが、本市の保育園の安全対策は大丈夫なのでしょうか。保育園児は、不審者だと見分ける判断力、危険と感じる能力、逃げること、抵抗する力など、すべてにおいて小学生に比べ劣っています。ましてや保育園内で子供たちを守る盾となる先生のほとんどがか弱い女性であり、男の先生がたくさんいる学校とは比較になりません。犯人が本気で危害を加えようと保育園に侵入したなら、一体、どれだけの被害者が出るか、考えるだけで恐ろしくなります。当然、保育園でも小学校と同様に、監視カメラの設置や防御用具等も備え、定期的に訓練もして、安全対策に努めていることは承知しております。また、4年前、幸い被害はなかったものの、渡内保育園に刃物を持った女性が侵入したことで、その後、すぐに緊急通報装置の設置もしてあります。


 一方、小・中学校では、今年6月議会で全小・中学校に警察署と職員室との緊急通報装置の設置をする補正予算が計上されましたが、後の9月議会で再度、小・中学校に設置する緊急通報装置をより迅速な警察の対応が可能となる装置に変更する補正予算が組まれました。また、併せて市内の私立幼稚園に緊急通報装置の設置費を全額補助する予算も計上され、可決いたしました。そのことで、疑問に思うのが、4年前に設置した保育園の緊急通報装置は、そのままでいいのか。私立幼稚園に全額補助する前に、まず、直営の保育園の通報装置を更新するべきではないのでしょうか。保育園に設置してある緊急通報装置の通報先は、契約している警備会社であり、警備会社は通報を受けて出向くとともに、警察にも連絡するという仕組みになっています。このたびの小学校に設置される緊急通報装置は、直接110番への通報で、直ちにパトカーの緊急出向が手配されるそうです。どちらが頼りになるのか、歴然でありましょう。


 このような観点から、2点質問します。


 1点目は、既設の緊急通報装置をより迅速な警察の対応が可能となる最新の装置に更新するべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。


 2点目は、男性保育士を各保育園に配置すると、不審者侵入に対する抑止効果が上がると考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に、この項の三つ目、保育料について質問します。


 本市の保育園事業は、昨年からの三位一体の改革により、国と県の大幅な負担金の削減を受け、厳しい経営を強いられています。先日、半田市では財政難を理由に、昨年度に引き続き来年度も保育料の引上げをすると新聞報道されていました。御案内のとおり、子育て世帯の最も高いニーズが、経済的支援であります。内閣府が10月4日に発表した少子化社会対策に関する子育て助成の意識調査によると、児童手当が少子化対策に有効とする母親が75パーセントにのぼり、支給対象年齢の引上げを求める声も6割を占め、子育てに対する経済支援への要望が強いことが浮き彫りになりました。


 本市の保育料徴収基準額は、名古屋市を除く愛知県内32市のうち、中ほどに位置し、同一世帯から2人以上が同時に入所する場合は、徴収金額が軽減されますので、現状でも決して他市にひけを取らない子育て世帯に優しい保育料になっていると認識しています。しかし、本市は鈴木市長の陣頭指揮のもと、出生率2を目標に掲げ、少子化対策に精力的に取り組んでいるところであります。


 鈴木市長は、今年4月に行われた市長選の折、「子供3人目からの保育料の無料化を検討したい」と公言されていました。私たち公明党は、その公約も重く見て推薦を決定し、全力で支援させていただきました。よって、2点質問します。


 1点目は、子供3人目から保育料の無料化への考えと進行状況をお聞かせください。


 2点目は、実施予定年度をお伺いいたします。


 次に、質問事項2、消防について質問いたします。


 本市もようやく来年4月から女性消防団を結成するに至り、10月までに団員の募集を行い、既に採用者が決まったと聞いております。来年度からの消防団の観閲式や出初め式等への女性消防団員の参加で式典がひときわ華やかになることと期待しています。また、それだけではなく、女性だからこそできる消防活動への取組みに、大いに期待しているものであります。


 ただ、1点だけ気がかりなのが、本市では初めての導入であり、育成であるがゆえに、大丈夫だろうかと若干心配しております。このたび誕生する女性消防団の発展と、そして市民の安心・安全な生活の向上に寄与されることを期待して、以下2点質問します。


 1点目は、募集の結果はどうだったか、お伺いいたします。


 2点目は、採用後の育成方法及び活動内容をお伺いいたします。


 次に、この項二つ目の質問に移ります。


 住宅火災による死者数を減らすため、消防法が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務付けられることになりました。新築住宅は来年6月1日から、既存住宅は平成20年6月1日からの義務化になります。火災による死者数の約9割を占める住宅火災での死者数は近年増加傾向にあり、平成15年には1,041人と17年ぶりに1,000人を超え、昨年も1,038人を記録しています。その半数以上は、65歳以上の高齢者で、夜間の就寝中などで出火に気づかず逃げ遅れが死亡原因になっているのが約6割と最も多くなっています。


 総務省消防庁の統計によると、火災100件当たりの死者数は、警報器設置なしの住宅が6.7人だったのに対し、設置済みの住宅は2.1人にとどまっており、警報器設置が死者数を3分の1以下に低減させる効果が確認されています。


 アメリカやイギリスでは、既に設置が義務付けられ、住宅火災の死者が半減し、大きな成果を上げているそうです。日本では、普及率がまだ11.3パーセントにとどまっており、生死を分ける安全装置とも言える火災警報器の設置の普及が喫緊の課題となっているところであります。


 こうした現状を打開するため、消防法が改正され、火災警報器の設置が義務付けられますが、義務化によって懸念されるのが、既存住宅への普及と悪質な訪問販売であります。特に悪質な訪問販売が予想されるため、本市の消防本部でも既に9月と11月の2回、広報とうかいに注意の呼びかけを掲載しました。また、今後もいろんな方法で啓発活動をされるそうですが、どんなにPRしても、振り込め詐欺でもそうであったように、騙す方が上手で、被害防止の効果に結びつくかは疑問が残ります。


 特に高齢者は勧誘を拒絶する力が弱いことや、騙されていることがわからず、被害を受けやすいのが実態であります。では、どうすれば悪質な訪問販売の被害を防止できるのでしょうか。私は、騙されやすい高齢者等の世帯が、悪質業者が出回る前に警報器の設置をしてしまえばいいと考えます。また、普及促進のため、高齢者や障害者、経済的困窮者世帯には、設置費用の助成制度も必要と考えます。このような観点から、2点質問します。


 1点目は、高齢者や障害者、経済的困窮者の世帯に対し、火災警報器の設置費用を助成する考えはあるのでしょうか。


 2点目は、高齢者や障害者世帯に対し、設置時期を前倒して実施する考えはあるか、お伺いして、以上で壇上での質問を終わります。(拍手)


               (4番 石丸喜久雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 石丸議員の保育園についての子供3人目から保育料の無料化への考えと進行状況は、そして実施予定年度は、の2点につきましてお答えをさせていただきます。


 リアルタイムで住民情報とリンクすることにより、第3子の的確な把握と税体系の見直し等による税関連法律の改正、また制度改正へも対応でき、速やかな保育料決定を可能にするために、保育システムのあり方について今、準備を進めているところでございます。


 その後、第3子の保育料の実施年度でございますが、私の2期目の期間中のできるだけ早い時期に実施する予定でございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 それでは、続きまして保育園についての現状及び来年度の定員に対する入園申込みの状況は、でございますが、現状につきましては、議員質問の中にもございましたように、今年度総定員2,285人に対しまして、11月1日現在では2,214人の入所数で、途中入園が128人でございました。来年度の申込状況につきましては、12月1日現在のところ、継続児も含めまして2,107人の予定で、そのうち新規予定入園児は506人でございます。今年4月1日よりも21人の増となる見込みでございます。


 続きまして、再来年度以降の予測は、でございますが、次世代育成支援行動計画の人口推計によりますと、就学前児童数におきましては、平成20年度をピークに、また出生数におきましては、平成18年度をピークに、その後、緩やかな減少傾向になると推計いたしておりますが、3年保育の定着及び保護者の就労形態の多様化等に伴う3歳未満児の入所増により、保育園における施設の飽和状態も近づいております。


 主に名和地区を筆頭に、荒尾地区、加木屋地区の入所率が増加傾向にあります。今後も女性の就労の増加から、入園希望急増がある場合には、園舎の増築等により、待機児童を出さないよう対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、既設の緊急通報装置をより迅速な警察の対応が可能となる最新の装置に更新すべきだと考えるが、見解はでございますが、保育園の現在の緊急通報装置は、平成13年度から採用実施しております。事務所に本体の警報装置が設置されているとともに、保育士にペンダント式非常押しボタンをつけさせ、非常時にはどちらかでも発報でき、非常ベルの吹鳴、警備会社へ信号の送信及び警備会社を経由して警察等関係機関への通報を行うシステムを使用しております。


 現段階では、このシステムが保育園に最も適していると判断しておりますが、今後、より良いシステムが開発されましたら、検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、男性保育士を各保育園に配置すると、不審者侵入に対する抑止効果があると考えるが、見解はでございますが、不審者対応につきましては、体力的な問題だけで考えれば、男性保育士の方が効果があると思われますが、保育全体でとらえた場合、男女差は余りございません。男女ともに国家資格である保育士資格を有した者である以上、採用については男女を問わず、公平な採用試験に基づき採用しておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 消防についての1点目、女性消防団員募集の結果についてでございますが、本年9月20日から1ヵ月間にわたって広報とうかい、知多メディアスネットワーク、ポスター等の掲示などを活用し、募集を実施いたしました。この結果、市内に在住・在勤の主婦、OL、看護師の資格を有する方など20歳代から50歳代までの13人から申込みをいただきました。応募者のうち、1人は途中で辞退の申し出がございましたが、12人を消防団幹部が面接を実施し、10人を平成18年度に採用の予定でございます。


 次に、2点目の採用後の育成方法及び活動方法についてでございますが、これまでの消防団活動は消火活動、台風時の警戒活動、災害復旧など男性団員の活動が中心でございました。しかし、今後さらに増加することが懸念される住宅火災、東海地震などを始めとする大規模な地震の発生に備えて、これまで以上に災害予防面の充実が重要でございます。このため、女性の持つきめ細やかで、優しい思いやりなどを生かし、ひとり暮らしの高齢者宅への防火指導、住宅防火診断などを通じての火災予防の普及・啓発、救命率向上のため、応急手当の普及・指導、地域での交流活動を当面の最重点に位置付けし、団員を消防団本部に配属した上で、女性の持つ能力・特性を最大限に発揮できる分野を調査・研究しながら、地域から信頼される女性消防団員の育成に努めてまいります。


 次に、住宅用火災警報器についての1点目、住宅用火災警報器の設置費用を助成する考えでございますが、障害者への助成は現在重度身体障害者に対しての日常生活用具として、火災警報器の給付が行われておりますが、高齢者世帯等への助成については、今後関係課と協議してまいりたいと思います。


 また、住宅用火災警報器の設置義務化に伴い、設置の必要性と併せて不適正販売の防止をあらゆる機会をとらえてPRしてまいります。


 次に、2点目の設置時期を前倒しして実施する考えでございますが、住宅用火災警報器は煙や熱を感知して、音声やブザーによる火災の発生を知らせるもので、住宅火災による死者を低減させるために効果的な機器であり、適用日以前の設置は住民の安全性が図られることとなりますので、高齢者世帯や障害者世帯に限らず、早期の設置をPRしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 石丸議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○4番議員(石丸喜久雄)


 再質問はございませんが、要望を述べさせていただきます。


 保育園について、総体的にまとめて要望させていただきます。


 ただいまの市長さんの方から、3点目の、3人目の無料化につきましては、2期目中にという前向きな御答弁いただきまして、具体的な年度は明らかにされなかったんですが、私はそれでむしろ良かったなと、本当は思っております。実は、私は今回の質問を前にしまして、市内の保育園、また私立幼稚園等回らせていただきました。その中で感じたのが、やっぱり私立幼稚園というのは、防犯対策においても、また施設においても立派です。本当にこの市内の保育園というのは、いろんな面で劣っているなというふうに感じました。どうして同じ子供なのに、こんないい施設に行ってる子と、この保育園、非常に何というんですかね、何とかしてあげたいなと思いました。


 防犯対策におきましても、防犯カメラとかありますけれども、やっぱり幼稚園に比べまして、幼稚園はたくさんの箇所につけてありますし、いっぱい画像が出ます。うちの保育園なんか、1ヵ所、職員室から見える園庭を映しておるような形で、例えばインターホンにしましても、カメラがついていませんし、そういうとこからやっぱりきちっと実効性ある防犯対策をやっていかなければいけないだろうなというふうに強く感じました。そういったことから、確かに子供3人目からの無料も大事ではございますが、もっともっと大事なことがあるのではないかなというふうに非常に今回感じましたので、その点のところを鈴木市長、よろしくお願いしますというお願いを申し上げまして、私の要望といたします。


 以上で、終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。


 続いて、13番、辻井タカ子議員の発言を許します。


             (13番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○13番議員(辻井タカ子)


 日本共産党議員団として、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 最初に、2006年度予算編成について質問します。


 トヨタは、3年連続1兆円を超す利益が報じられ、大手銀行グループ6社の中間決算は1兆7,000億円と前年同期の21倍と、大企業の業績は好調で、日銀は景気は踊り場から脱却し、回復を続けていると宣言がされています。しかし、日本の企業の大多数を占める中堅中小企業は、わずかな改善にとどまり、労働環境は雇用の規制緩和が進行し、悪化しています。正社員が減る一方、派遣、パートなど非正規労働者は3人に1人、不安定な雇用のもとに置かれています。また、賃金は厚生省調査で55.8パーセントの世帯が、生活が苦しいと答えているように、国税庁04年度調査によると、民間企業に勤める人の平均年間給料は7年間連続でダウン、前年より5万1,000円も減り、438万8,000円と大企業の業績が好調とは言うものの、市民の生活実態は全く反対の事実を示しています。このことは、低所得者層が増え続け、生活保護受給者世帯は100万世帯、戦後最高に達し、生活保護・準要保護を受ける児童・生徒の割合は12.8パーセントと、この10年で2倍以上にもなり、貯蓄もない世帯が急増し等々深刻です。


 この間、社会保障は医療・年金・介護・障害者支援と連続改悪されてきましたが、さらに所得税、消費税増税で24兆円規模の増税計画が、また医療費の伸びを景気の動向に合わせて決めるという、生身の人間も経済に合わせて医療にかかるという大変な改悪が計画されてもいます。


 こうした中にあって、東海市は臨海部の大企業の収益増が見込まれるものの、市民税納入者1人当たりの所得は減少したままです。国民健康保険滞納世帯の割合は、31市中半田市に次ぎ2番目に多く、市税滞納額は年々増加し、18億円にも膨らみました。生活保護・準要保護者は近隣市町と比べて多く、市民の生活実態の深刻さをうかがわせています。このような中、自治体の果たす役割は一層重要になっており、来年度予算編成に当たり、市民の暮らしに直結する問題について4点質問します。


 1点目、三位一体改革による影響及び影響額についてです。


 政府与党は、焦点となっていた生活保護費の国庫負担引下げを地方側の強い批判を受けて見送り、2006年度の積み残していた6,000億円規模の補助金削減の大筋を明らかにしました。本市は、この三位一体改革による補助金の削減などで、2004年、2005年度の2年間で3億9,000万円余りの減収になっています。来年度における3年間の影響及び影響額についてお尋ねいたします。


 2点目は、高齢者は社会保障の負担増により、暮らしや健康、介護など深刻な状況にあると思うが、認識と対策についてです。介護保険の見直しで10月から居住費と食費が保険対象外となり、全額自己負担になりました。実施に向けては、利用者、関係者などから年金を超える負担になるなど、不安の声が出されてきましたが、厚労省は今回の改定で施設の居住費、食費の負担が年金額を超えるケースがあることを認め、国として補足給付などの低所得者対策を打ち出しました。しかし、在宅重視と言いながら、通所サービスの食事代はその補足給付、国の低所得者対策の対象にはなっていません。市内の通所サービス事業所の食事代は、最高750円から最低300円の間で、14事業所平均は500円強になります。これにおやつ代、娯楽費を加えると、事業所によって介護保険対象外の個人負担が1,000円を超すところもあります。ケアマネジャーにおやつをやめたい、お弁当を持っていきたい、デイサービスを週3回から1回に減らしたいなど、経済的な負担に耐えきれず、利用抑制やとりやめる相談が持ち込まれているそうです。


 軽減措置のないデイサービスやデイケアの食事代の引上げによって、家族と本人の負担が増え、通所をあきらめていた高齢者を家に閉じ込めてしまわないようにと、生活保護や低所得者に対して通所サービスの食事代の軽減措置を実施する自治体が広がっています。


 北海道帯広市は、住民税非課税世帯を対象に在宅サービスの食費・居住費・利用料を2分の1に軽減します。東京荒川区は、住民税非課税世帯を対象に、通所サービスの食費の25パーセント分を来年3月分まで軽減します。予算は650万円ほどです。東京千代田区、渋谷区、武蔵野市、長野県松本市、豊岡村、大阪の吹田市などでも食費に対し、独自の助成制度を実施しています。本市は、介護の広域化によって、高齢者福祉の平準化が行われていますが、各市町の歴史も環境も違い、高齢者の置かれている状況も異なります。地域の高齢者の生活実態に即した保健事業や地域の支え合い、介護予防の仕組みなどを充実させていく必要があると考えます。


 高齢者は、社会保障の負担により、暮らしや健康、介護など深刻な状況の中、高齢者が地域で生き生きと暮らせるたまり場の設置、また介護通所サービスの食事代を低所得者を対象に自治体独自の軽減措置の実施について、認識と見解をお尋ねいたします。


 3点目は、若い世代の非正規雇用の増大は、子育ての困難な世帯を増やし、少子化にも影響を与えているが、本市の状況と対策についてです。


 世帯収入と子供の人数の関係を見ると、年収400万円未満の世帯で子供のいない世帯は20.7パーセント、これが400万円から600万円の世帯になると、10.6パーセントになります。子供を持つには、ある程度以上の所得が必要なことが、これからわかります。UFJ総研、丸山氏の試算では、15歳から34歳の正規社員の平均年収は385万円、それに比べ同年代のパート、アルバイトの平均年収は105万円、派遣社員を含めても、フリーター全体の平均年収は140万円ぐらいで、結婚資金もためられない、深刻な結果になっています。若者の2人に1人はフリーターで、要らなくなったらいつでもやめさせられる。失業の不安と隣合わせの生活を送っていることになります。


 こうした非正規職員の多くが、法律や社会的な常識さえも無視した労働条件の下で働き、一方的な解雇や不当な差別を受けています。若者の雇用実態を把握するとともに、権利を擁護し、雇用の安定を図ることが少子化対策の重要な施策の一つではないでしょうか。自治体での相談窓口の設置などの対策について、また低年齢児童の保育室が1、2歳児27人を1部屋で生活するという深刻な状態になっており、施設面での改善も緊急課題と考え、当局の見解をお尋ねいたします。


 4点目、耐震化は重要な課題となっています。公共施設の計画推進、個人住宅の財政面などへの具体的な対策は、についてです。


 文部科学省は、2006年度を初年度とする3兆円規模の耐震化5ヵ年計画の試算をまとめています。本市の0.3未満の学校施設の耐震化は、避難所3校、校舎は13棟がまだ残っています。第5次総合計画では、来年度は2億4,000万円、07年度は5億5,000万円で、今年度からの3年間で11億円余りとなっています。避難所は、耐震指数の低いところが残っており、早急な対策が必要と考え、毎年度の改築・改修のテンポ、財政確保についてのお考えをお尋ねいたします。


 また、個人住宅の耐震化で、武豊町は診断を必要とするすべての住宅にダイレクトメールを送り、改修費用は60万円まで、かかった費用の全額を補助することで、診断率、改修率とも高い実績を上げています。ダイレクトメールでの意識の高揚を図り、改修補助の増額で財政負担の軽減を図るべきではないでしょうか。当局の見解をお尋ねいたします。


 2番目は、新日鐵土地売却に伴う公共施設等の対応について質問いたします。


 新日鐵は、上野台の半分弱、北之山、寺ノ前、大堀、冬至池社宅などを一斉に売却しています。市は、それを国土利用計画法の規定に基づく土地売買届出書が県に提出され、それが市に回ってきて、これらの土地が売却されたことを初めて知るという現状です。御存知のように、これらの社宅は児童館など公共施設や上下水道なども敷設されています。これらの公共施設敷地も丸ごと売られており、市は売られた日から2週間後、10月12日から具体的に敷地内の公共施設などの洗い出しを行っていると聞いています。


 市は、市民の財産である公共施設の敷地を企業から無償で借りており、この敷地が今後どうなるかは重要な問題です。しかし、企業は市に正確な情報提供もせず売るという、社会の常識では考えられない事態が起こっています。労働組合の機関紙によると、上野台東部社宅は来年5月末、中部・西部社宅、高横須賀社宅は来年10月に閉鎖します。新たな居住施設として、上野台グラウンドをなくして、その跡地に社宅を建設するとのことです。今回の社宅閉鎖に伴い、入居年齢を過ぎ1年契約で更新していた人たち100名余りは、特例を除き、1年の猶予しか与えられず、社宅を退去させられるようです。


 今、市内のあちらこちらで安い借家がないか、80歳まで住宅ローンを組んだが、これからどうしよう等々、深刻な声を聞くようになりました。中でも東部社宅の閉鎖は、来年5月と早く、近所の人は集会所の撤去や外部の労働者には早くから撤去の話はされていた。毎日利用している敬老の家がなくなると困る。さらに団地を使う企業名までうわさがされ、いつ取り崩されるのか、どんな人が入居するのかと、不安を抱いています。


 振り返ると、1960年、名古屋南部臨海工業地帯が造成され、はや45年、当時、町時代の議事録は残っておらず、当時を知る人も少なくなってきています。新日鐵の前身、東海製鉄所株式会社と県と、1959年6月に結ばれた協定書は、県議会に提出されており、入手することができました。その協定書の内容は、工業用地の造成、工業用水、鉄道、道路などの敷設等々自治体の事務などの経費や免税額などの負担が細かく書かれています。その中の3条に、住宅施設内の用地10万坪を県が確保し、無償で引き渡すとあります。これが現在の上野台団地一帯です。その額は120億円にものぼる巨額なものであったと言われています。


 このように自治体は、企業にさまざまな利益供与をし、企業誘致をしました。地元東海市は、富士製鉄の釜石、広畑製鐵所などから労働者やその家族などが移り住み、急激な都市化と産業構造の変化に見舞われ、道路、教育施設など緊急に必要な生活基盤整備や公害問題など、対応に追われてきました。近年は、企業に地域社会のパートナーとしてのまちづくりにも責任を果たすよう働きかけもしてきました。しかし、企業倫理や企業の社会的責任より、企業の儲けが優先され、市に事前の情報提供もせず、県が住宅用地などとして無償で提供した上野台団地半分弱まで、他の団地などと一緒に売却されました。


 市民からは、ひどいことをする。従業員や市民の福利厚生施設として使うべきでは、などと批判の声も聞かれています。また、私は国が戦中、飛行場用地としてこの土地が徴用され、そのまま国有地となったことを市民から聞きました。徴用された人は、自分たちの土地だ、戻してほしいと、しみじみと私に話してくれました。


 新日鐵は、地域住民や行政に対し、社会的責任があります。行政は、企業にその社会的責任を果たすようしっかり物を言っていくことが、これからのまちづくりに重要と考え、5点質問いたします。


 1点目、企業から事前の情報提供や情報収集、さらに契約についての話し合いなど、これまでの経過についてお尋ねいたします。


 2点目、売却された敷地にある公共施設などの施設数、面積及び使用契約内容はどのようになっているか、お尋ねいたします。


 3点目、新たな所有者との使用契約は、市民の財産である公共施設の設置責任者としてどう考えているのか、お尋ねいたします。


 4点目、上野台団地は県が住宅用地などとして無償で提供されたものであり、児童館などの公共施設は引き続き利用できるよう、無償提供も視野に入れ働きかけるなど、対策が必要と考え、お尋ねいたします。


 5点目、土地売却がアメリカの不動産投資ファンドが関係し、これまでの地元企業と違い、地域とのつながりもなく、情報も少ない中、慎重な対応が必要ではないかと考えます。最近、05年度上期の企業などによる大口不動産取引で、不動産投資ファンドが買い手の6割を占めていることや、これに外資系企業も参入し、信託銀行が融資する動きが目立っています。このことにより、地価が上昇するなどが報道されるようにもなってきました。このような不動産取引の情報は、まだまだ少ないのが現状です。まちづくりの面から、また地域住民の不安に答えるためにも、積極的な情報収集と地域への情報提供などしていく必要があると考えますが、当局の見解をお尋ねして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (13番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の予算編成についての1点目、三位一体改革の影響及び影響額でございますが、国庫補助負担金の削減につきましては、平成16年度から18年度までの3ヵ年間で、4兆円程度の補助金を廃止・縮減し、3兆円を地方へ税源移譲するものでございます。去る11月30日に、平成18年度の補助金改革が政府与党の中で合意され、3年間の改革が事実上、決着したところでございます。


 本市の国庫補助負担金削減の影響額につきましては、平成16年度及び17年度の2ヵ年分として、当初予算時の補助負担金の減額約9億300万円に対しまして、所得譲与税の交付見込額は5億1,700万円で、差引3億8,600万円の影響があったと見込んでいるところでございます。


 平成18年度につきましては、現在のところ、子細は不明でありますが、主な項目といたしまして、児童扶養手当及び児童手当の負担率引下げにより、約2億800万円の減収が見込まれます。これに対しまして、所得譲与税の税額が見込まれるわけでありますが、現在のところ、算定方法等が不明のため、影響額がどの程度になるか算定できませんが、財源確保に努め、従来どおりの事業の継続を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○保健福祉監(前野 清)


 2点目の高齢者の状況認識と対応についてでございますが、高齢者の状況認識につきましては、少子高齢化の進展による高齢者人口とその割合の増加、そして世帯においては高齢者世帯の占める割合の増加、特に単身世帯の占める割合が増えていくものと予想されます。


 また、地域別での高齢化率は、最も高いのが荒尾町、大田町の19.1パーセント、低い地域では元浜町2.1パーセント、富貴ノ台5.3パーセントとなっておりますので、地域において必要とされる保健・福祉・医療施策のニーズに違いが生じてくることも考えられます。したがいまして、今後、日常生活圏域の中での地域密着型サービスの提供のあり方等について研究してまいりたいと存じております。


 また、低所得高齢者における自己負担の増加への対応あるいは地域で高齢者が活躍できる場づくりにつきましても、広く関係者の意見を聞きながら調査・研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、予算編成についての3点目、若い世代の非正規雇用の増大は、子育ての困難な世帯を増やし、少子化にも影響を与えているが、本市の状況と対策はでございますが、若年層の非正規雇用者の増加の状況は、平成14年の就業構造基本調査では、愛知県内の総就業者のうち、非正規雇用者は29パーセントとなっております。若年層のフリーターの増加に伴い、非正規雇用者の占める割合が増えつつあることは認識しておりますので、労働相談員による相談事業の強化や、愛知県が新たに設置いたしました若年労働者のためのワンストップサービス施設のヤングジョブあいちのPRに努め、若年層の正規雇用への就業を支援していきたいというふうに考えております。


 また、少子化対策としましては、若い世代、特に子育て中の世帯への経済的支援の必要性につきましては、十分認識いたしております。御指摘のありました保育園等の未満児室の改善につきましては、次世代育成支援行動計画や保育園整備計画に基づきまして、順次整備をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。





○助役(深谷昭夫)


 引き続きまして、4点目の耐震化についての公共施設の計画推進、個人住宅の財政面などへの具体的対策についてでございますが、公共施設の耐震診断につきましては、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた143棟すべての施設について、平成16年度までに調査済みでございます。


 第1段階といたしまして、耐震性が不足しており、建物の崩壊の危険性がある耐震指標0.3未満の26棟のうち、小・中学校、保育園の建物を中心に耐震化を進めているところでございます。


 平成17年度末までで12棟が補強または建替えが終了予定となっており、残る小・中学校の建物につきましては、平成22年度を目標に補強または建替えを図ってまいりたいと考えております。


 なお、保育園につきましては、園児への安全配慮から、平成17年度に耐震指標0.4未満までの施設に拡大し、補強をいたしているところでございます。


 なお、耐震指標0.3以上0.7未満の施設につきましては、原則、保育園、小・中学校の耐震指標の低い施設を優先し、地震防災対策強化整備計画の平成20年度以降の第2次5ヵ年計画の中で実施計画との整合性を図りながら位置付けをしてまいりたいと考えております。


 また、個人住宅への財政面の具体的な対策についてでございますが、耐震改修の推進のためには、市民の皆様の意識をさらに高めていただく必要があることから、来年度からはさらに啓発方法も効果的に行っていくとともに、現行の木造住宅耐震補強工事費補助事業について、愛知県の補助制度も継続される予定と聞いておりますので、本市といたしましても今後も費用の2分の1、補助金の限度額60万円の補助を引き続き実施してまいりたいと考えております。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目の新日鐵の土地の売却に伴う公共施設の対応についての1点目、企業からの事前の情報提供についてでございますが、新日鐵側から8月上旬に社宅の再編等の計画のお話がありまして、その際に政策調整会議におきまして、問題点の洗い出し等を始めたものでございます。その後、9月29日付けで売却された旨の説明が10月上旬に、また10月中旬には、国土法の届出が市に提出され、その契約内容を把握したものでございます。


 公共施設のある土地の継続使用につきましては、引き続き新しい権利者と契約を締結するための手続を、現在、新日鐵を窓口に進めているところでございます。


 売却に伴う御質問の2点目、公共施設の施設数でございますが、児童館では上野台社宅にございます富木島児童館、敬老の家では、上野台敬老の家と加木屋社宅に三ツ池敬老の家の合計2施設、ちびっこ広場ではそれぞれの社宅にございまして、合計10施設、市道では6路線、その他に防火水槽、排水管、上水道、都市公園などでございます。これらの施設の土地の面積の合計は、約1万9,000平方メートルでございます。また、使用契約の内容につきましては、貸借料無料の土地使用貸借契約でございます。


 売却に伴う質問の3点目、新しい権利者と締結する土地使用契約の内容でございますが、基本的には従前のとおり、新日鐵側と契約しておりました無償による貸借での交渉を進めているところでございます。また、売却された土地につきましては、引き続いて住宅系の土地利用を計画していると聞いておりますので、市といたしましては、地域の住民の皆様が利用されている現状の公共施設の継続的な利用が図られることが重要であると考えております。


 売却に伴う質問の4点目、無償での公共施設の利用の継続につきましては、基本的には先ほどの3点目の御質問でもお答えさせていただいたとおりでございまして、今までの経緯と同様、無償での使用をしたいということを基本的な市の考え方として、相手方に伝えていくこととしております。また、将来の社宅の開発時には、その開発行為の協議が市との間で行われることとなりますので、土地の権利関係について新たに再編等できるものは、その時点で行いたいと考えているものでございます。


 続きまして、質問の5点目、情報収集、情報提供などへの対応の考え方でございますが、今後の開発計画がどのようになるかについては、非常に関心の高い問題でありまして、情報収集は大切であると考えております。また、地域への情報提供も住民の皆さんの不安を解消するためには、重要であると考えておりますが、正しい情報、正しい対応策を提供していくことが重要でございますので、まず、市の基本姿勢を明確にして、それを権利者、開発者にしっかり伝えていくことが重要であると考えております。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 辻井議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○13番議員(辻井タカ子)


 再質問をお願いします。


 耐震の方でございます。耐震では、避難所が非常に耐震指数の少ない避難所がまだ3校残っております。それで、これを実施していくに当たっては、予算が非常に重要だと思うんですけれども、この予算、今までどおりの予算でこの3校を期限どおりにやっていけるのかとの見通しの中で、その予算配分のお考えについてお伺いしていきたいというふうに、再度質問させていただきます。


 それから、2点目は、上野台の社宅の問題です。今、契約内容がありますけれども、契約書には契約期限、申入れ時期というのが明記されております。この契約書の内容に沿って、今回の売り渡しがされてきているのかについて、確認をしていきたいというふうに思います。


 それから、市長が今度のお話の中で、企業に対してお話をされに行ったことがあるのかどうか。また、それがあれば、どのような内容なのかについてお伺いしていきたいというふうに思っております。


 それで、今回の売却の契約主が、先ほども言いましたけれども、信託契約ということで、これまでの契約がどのように生かされるのかという保障があるのかどうかについて再度お伺いしていきたいと思います。





○助役(深谷昭夫)


 耐震化につきましての再質問でございますが、先ほど申しましたように、小・中学校の建物につきまして、平成22年度を目標に補強または建替えをしていきたいということで、実施計画にも位置付けをしてまいるわけでございますが、何よりも早く0.3未満の建物を解消したいという気持ちは変わりません。したがいまして、厳しい財政状況下で少しでも国庫補助の採択をたくさんいただけるように準備をしていきたいと考えておりまして、今定例会の補正予算でも、小・中学校の耐震補強の概略設計の委託を補正予算でお願いしているところでございますが、国庫補助の獲得に最善の努力を尽くしまして、少しでも早く推進、実施できるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。





○市長(鈴木淳雄)


 市長が新日鐵、そしてモルガンの方と話したことがあるかということでございますが、私、たしか10月5日だったと思いますが、新日鐵の方、そしてまたモルガンの担当者と売却と開発の話に伺いました。そしてその経過等については、先ほど担当部長から説明をさせていただいたとおりで、従前、新日鐵さんから使用貸借でされていたと同様に対応していけるように、担当の方に指示をしたところでございます。





○企画部長(宮下修示)


 契約と申しますのは、新日鐵と東海市の間で結ばれました使用貸借の契約のことだと存じておりますが、それにつきましては、期間満了の1ヵ月前から6ヵ月前の申し出による解除の通知がない場合は、双方間では自動更新されるという契約の内容になっておりますが、これにつきましては、あくまでも双方間の使用貸借の問題でございまして、あくまでも売買の方の関係ではございませんので、よろしくお願いいたします。


 それと、従前の契約内容が保障されるのかということでございますが、覚書、個々の契約等、従前の契約内容が保障されるよう、新日本製鐵の担当者を窓口にして交渉を続けておりますので、保障されるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。





○議長(山口 清)


 辻井議員、要望がありましたら、発言を許します。





○13番議員(辻井タカ子)


 質問を終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前11時38分 休憩)


                (午後1時00分 再開)


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○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、23番、松井高男議員の発言を許します。


             (23番 松井高男 登壇)(拍手)





○23番議員(松井高男)


 お許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました順序に従い、共産党議員団の一人として質問を行います。


 まず、1点目は、障害者福祉について、自立支援法の対応策についてお尋ねをいたします。


 障害者自立支援法は、子細に内容を示しながら、どのようなサービスを、どのような手続で障害者に提供するのかという点では、ほとんど明らかにされておりません。制度の根幹にかかわる部分の多くは、法律事項ではなく、政省令事項にして、後回しにしたまま強行されております。その数213項目とも言われておりますが、厚生労働省自身、法案審議の中で幾らの政省令を準備しなければならないのかを正確に把握できない状況で、サービス内容や利用手続に関しての不備を指摘され、多くの課題を残したまま強行されたことになった自立支援法であります。


 そこで、障害者に対し、市としても現状の生活が維持できるような支援策を行えないかと、以下4点についてお尋ねをいたします。


 1点目は、障害者の真の自立支援策についてであります。


 法案審議の中で、厚生労働委員会での自立支援法の参考人意見陳述の中での精神障害者家族の会連合会長さんの発言の一部を紹介しますと、障害者に対しては、依然社会的偏見が強く、障害者の親・兄弟に気兼ねなく独立できなければなりません。障害者自立支援法は、応益負担を導入します。そうでなくても、親・兄弟に大いに気兼ねして暮らしている障害者にますます大きな気兼ねと負担を課すことになる。乏しい年金などで暮らす年老いた親に、障害者本人が40代、50代になっても経済負担を負わせることは、非人道的だと訴えております。


 また、昨日の新聞報道では、一昨日、6日は自立支援法反対の全国一斉行動日として、この地方でも障害者と施設関係者が参加をして、街頭署名や名古屋市役所、県庁前で寒い中、徹夜の座り込みを行ったと報道されております。このような大変な状況の中で頑張っております障害者に対し、新しい制度は障害者に一層の経済負担を負わせ、自立を妨げることになるのではと思いますが、障害者の真の自立支援策について、市としてどう対応されるのか、まずお尋ねをいたします。


 2点目は、応益負担の導入で、障害者の先ほどの工賃を上回る利用料負担に対する対応と施設運営への支援策についてであります。


 作業所では、通所者の工賃は安く、仕事もなかなか確保が難しい状況で、通所者にとっては1,000円多いか少ないかも大きな関心事だと言われております。今でも工賃収入が通所負担を超えないと、通所する意欲をなくし、引きこもったり、病気を再発しやすくなると、施設関係者は仕事を増やすため努力していることは、御存知のとおりであります。


 今回の自立支援法で施設側でも運営費や人件費の負担の1割を通所者に負担させることになれば、収入を上回ることも予想され、通所の意欲にも悪影響が及ぶのではと心配されております。このような中での施設運営も大変厳しくなると言われておりますが、障害者の利用料負担、施設運営への市の支援策についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。


 3点目は、重度障害者・低所得者への支援策についてであります。


 低所得世帯に対する減額措置として、法では応益負担部分の上限として、サービス利用料については障害者年金2級、月額約6万6,000円相当の収入の人には1万5,000円を、同じく1級、月額8万3,000円相当の収入では2万4,600万円の上限が設定されていると言われております。きめ細かな配慮がされているとのことですが、収入の2割、3割を負担させることが、障害者にきめ細かな配慮と言えるでしょうか。負担限度を超えているのではと思われますが、市のこれらに対する支援策についても考えがあれば、ぜひ伺っておきたいと思います。


 4点目は、精神通院・更生医療の公費負担医療制度への対応についてであります。


 精神通院・更生医療の公費負担制度にも応益負担を導入し、重い負担を強いることになります。この負担増は、障害者を医療機関から遠ざけ、必要な医療を受けることを妨げ、健康状態の悪化を招くことになり、命をも脅かすことになるのではと心配されておりますが、安心して医療が受けられるような対応策があるのかどうか、当局の考えをお尋ねをいたします。


 主題の2点目、高齢者福祉についてお尋ねをいたします。


 介護予防事業の具体化についてでありますが、この点については、昨日の質問と重複する点もありますが、よろしくお願いをいたします。


 介護保険法の今回の改定によって、創設される新予防給付は軽度の要介護者、要支援、要介護1の方々に対するサービスをより本人の自立支援に資するよう改編するとして、来年4月から施行されます。そこで、介護予防事業の具体化について、以下3点お尋ねをいたします。


 1点目は、虚弱高齢者の把握と事業内容、介護予防事業の評価基準についてお尋ねをいたします。


 地域における要介護認定を受けていない虚弱高齢者を具体的に把握することが必要になりますが、把握の方法として、昨日の答弁でも触れられておりましたように、基本健康診査、要介護認定における非該当者、保健師の訪問活動時のリストなどとなっておりますが、虚弱高齢者と判定するための基準はどうなっておるのか。また、事業内容についても生涯スポーツ事業や地域の体力づくり教室などへの参加誘導、栄養改善として個別的な栄養相談と口腔ケア教育などの事業を行い、事業効果についても年度ごとに目標数値を上げておりますが、効果を確認する評価基準については、どうなっておるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 2点目は、地域包括支援センターの設置・機能・業務内容についてお尋ねをいたします。


 地域の保健福祉のまちづくりの中核拠点として、地域包括支援センターを東海市は3ヵ所設置となっております。また、センターの対象は、保健師または看護師と主任ケアマネジャー及び社会福祉士などの3人体制を基本として、介護予防事業及び改正介護保険法に基づく新たな予防給付に関する介護予防ケアマネジメント業務などを行うとなっておりますが、包括支援センターの設置について、業務内容等からも他の組織など多様なネットワークを活用しないと、センターとして機能しないのではと思われますが、包括支援センターの設置についての業務内容についてお尋ねをいたします。


 3点目は、地域支援事業と健康福祉事業の調整についてであります。


 保健福祉事業については、サービス内容の統一見直しを検討し、必要に応じて地域支援事業として実施に向けた調整を行うことになっております。地域支援事業は、国・県の補助金である地域支援事業交付金の交付対象となり、保険料または市の負担金を財源として事業費の上乗せは可能となっております。


 御存知のとおり、広域連合の資料では、地域支援事業に要する経費の推計では、来年度は地域支援事業費2億3,074万円のうち、介護予防事業は5,093万円、包括支援事業プラス任意事業として、保健福祉関係がプラスされますが、これの予算が1億5,280万円と、全体の4分の3になっております。今までは、介護保険と保健福祉事業、高齢者の保健福祉事業とは区分されておりましたが、地域支援事業では区分も難しく、事業費も介護保険料または市の負担金を財源として、事業に上乗せが可能になっております。介護保険者が主であればともかく、広域連合の場合、事業費の上乗せも難しいと思いますが、地域支援事業と従来の保健福祉事業の区分はどうなるのか、お尋ねをいたします。


 主題の3点目、学童保育についてお尋ねをいたします。


 働く親たちの切実な願いから生まれた学童保育は、1997年に放課後児童健全育成事業の名称で、学童保育の法制化がされました。以後、急激に学童保育数も増えております。入所者も増えております。学童保育への必要性と期待はますます近年高まってきておりますし、政府はこのような状況から、学童保育が少子化対策、仕事と子育ての両立支援、次世代育成支援対策の重要な施策であるとして、必要な地域すべてに整備していくという方針を示しております。今年5月1日現在、学童保育数は全国で1万5,309ヵ所と増えましたが、まだ小学校数字で見ますと、65パーセントしかなく、共働きひとり親家庭が増えている中、たくさんの子供たちが、不安で厳しい放課後や休校日を過ごしております。


 東海市でも、法制化された平成10年には、児童館に登録している児童数は、全体で69名でありました。現在では632人、民間も入れれば686人と、約10倍に増えております。しかも、平洲児童館などでは、92人と増えており、そのほか公家62人、富木島59人と多くなっております。児童館の和室を登録児童の専用室としておりますが、現在では、所持品の置き場にも狭い状況であります。


 そこで、質問の第1点は、学童保育の設置運営の基準化についてお尋ねをいたします。


 御存知のように、厚生労働省は学童保育があるすべての市町村に対して、施設及び整備の基準があるかどうかを調査をいたしました。その結果、自治体独自の放課後クラブ、学童保育に関する施設及び基準の有無とその内容は、基準を文書で示している自治体は45自治体で、中でも県レベルでは、埼玉県は県放課後児童クラブの運営基準をつくっており、埼玉県に続いて石川県、群馬県、千葉県などでも基準づくりが進んでいると言われております。東海市の現状からしても、働く親たちが安心して預けられる制度にするためにも、対象児童1クラブの適正規模、指導員の配置など、東海市としての基準をつくるべきと思いますが、どうか、この点についてお尋ねをいたします。


 2点目は、施設の拡充と民間への支援策についてであります。


 この間、窮屈になった児童館とは別に、保育施設をつくる必要があるのではとの指摘に対し、その必要性を認め、検討すると答弁をしておりました。学童保育は、児童館の1室を、さきに述べたように専用室として実施しており、指摘したときでも平洲児童館では、登録児童数は35人で、子供1人当たりのスペースは0.6平方メートルと狭く、今では平洲だけでも登録児童数は92人と、当時の3倍近くも増えてきております。他の児童館もさきに申しましたように、公家62人、富木島59人、さらには加木屋南57人と急激に増えておりますが、この間、施設拡充についてどのように対応されてきたのか、児童館以外の施設について検討の経過と結果についてお尋ねをいたします。


 また、近隣市町では民間の保育所施設設置・運営などに対し支援をしておりますが、東海市として民間への支援策についてどのように考えておられるか、併せて質問いたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (23番 松井高男 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 松井議員の御質問の1点目、障害者の真の自立支援策についてお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、障害者自立支援法は、平成17年10月31日に新しく整備した法律で、今後の障害者福祉施策を規定するものでございます。この法律では、事業者負担を原則、サービスに要した費用の1割とすることとしておりますが、今後、出される政省令では、所得、収入に応じた負担額の上限、個別減免などを規定され、負担上限額を超えた部分の償還払い、社会福祉法人の減免などの負担低減項目が具体的に設けられる予定というふうに聞いております。


 利用者の負担増が障害者の自立を難しくするのではとの件につきましては、今後出される政省令により、個々の支援計画を作成する中で自立支援に向けて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、御質問の2点目、応益負担の導入で、障害者の作業所の工賃を上回る利用料を負担に対する対応と、施設運営への行政の支援策はについてお答えいたします。


 障害者自立支援法の施行に当たりまして、利用者負担は工賃がある、ないにかかわらず、定率負担することとされております。工賃等の所得のあり方につきましては、この法律の附帯決議にございます国の方針を見守ってまいりたいというふうに思います。


 それから、障害者施設の運営につきましては、来年3月に障害者福祉サービスの費用単価の明示が予定されており、法人にとって経営を再興する時期になるものと考えられますので、市といたしましては、その時点で県及び該当法人と今後の障害者事業のあり方を考えてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、続きまして御質問の3点目、重度障害者・低所得者への支援策は、についてお答えいたします。


 利用者負担が定率負担となることで、負担額が増大する心配がございますが、今後出される政省令で負担額上限の設定を始めとする負担軽減項目が設けられる予定でございますので、減免に該当するサービス利用者に対しまして、当面情報提供や手続の周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。


 それから、御質問の4点目、精神障害者の通院公費負担、それから身体障害者の更生医療の公費負担制度への対応は、についてお答えいたします。


 現在、精神障害者の通院公費及び身体障害者の更生医療にかかる自己負担額につきましては、医療費を助成しておりますが、この法律が施行されましても、受給者の自己負担にならないよう配慮していく予定でございます。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、高齢者福祉についての1点目、虚弱高齢者の把握と事業内容、介護予防事業の評価基準は、でございますが、虚弱高齢者の把握は現在国で検討中でございますが、わかっている範囲では、老人保健事業の基本健康診査の受診者から、65歳以上の方を対象に25項目からなる基本チェックリストを活用して、該当項目の数や身体計測、視診等の結果により、健診担当医が総合的に判断し、特定していく予定でございます。


 事業内容でございますが、介護予防事業といたしまして、虚弱高齢者に対しては、運動機器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり、認知症予防の教室を開催する予定でございます。また、閉じこもりやうつ状態の高齢者に対しては、訪問指導を実施する予定をしております。


 次に、介護予防事業の評価基準でございますが、現時点で厚生労働省から示されている効果測定の指標として、新規認定申請者数、要介護度別の新規認定者数、介護予防事業参加者からの新規認定者数、介護予防事業参加前後の基本チェックリストの点数の比較などの項目が示されておりますが、詳細につきましては今後の通知を待って対応してまいる所存でございます。


 続きまして、2点目の地域包括支援センターの設置・機能・業務内容は、でございますが、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が継続できるように、地域の中核機関として御質問のとおり、市内を三つの日常生活圏域に区分して、3ヵ所設置するものでございます。その機能といたしましては、介護予防事業及び新予防給付に関する介護予防マネジメント業務、総合的な相談支援業務及び権利擁護業務、そして高齢者の状態の変化に対応した包括的・継続的マネジメント業務を担うものでございます。


 業務内容は、介護予防事業等に関するケアマネジメント、地域におけるネットワークの構築、高齢者の実態把握、権利擁護事業、ケアマネジャーに対する個別指導、相談、包括的・継続的なケア体制の構築等を保健師、社会福祉士及び主任ケアマネジャー等の3人がチームとして実施するものでございます。


 続きまして、3点目の地域支援事業と保健福祉事業の調整は、でございますが、介護保険で新たに創設された地域支援事業は、これまでの高齢者福祉での介護予防地域支え合い事業及び老人保健事業での65歳以上の方への対応、地域において包括的な高齢者のケアを行うこととしてまとめられたものと認識しております。


 その内容は、介護予防事業、包括支援事業及び任意事業がございます。介護予防事業及び包括事業は、関係市町が広域連合から委託を受けて、地域の実情に応じた事業展開を行ってまいります。任意事業につきましては、これまでの高齢者福祉サービスを中心に、関係市町が主体となり実施されます。財源につきましては、介護予防事業、包括支援事業は広域連合が負担し、任意事業は関係市町の一般財源を用いて実施していく予定でございます。


 なお、任意事業のうち、広域的な取組みが必要な事業は、広域連合と関係市町との協議により、地域支援事業へ位置付けられる場合もありますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、学童保育についての1点目、対象児童・適正規模・保育時間・施設・指導員の配置・指導員の資格などの基準化でございますが、現在は、国の実施要綱及び通達を準用して実施しております。


 議員御指摘のように、放課後児童健全育成事業を行っていくためには、地域の実情に応じた基準化の必要性は十分認識しているところでございます。御承知のように、時代とともに児童館の果たす役割も少しずつ変わってきておりますので、今後、新たな児童館のあり方を検討する中で考えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、学童保育の2点目、施設の拡充と民間支援策は、でございますが、現在、児童館を利用して実施しておりますが、地域によっては限界に近いところもございます。そのため、関係各課を集めたプロジェクトで、今後の児童館のあり方を検討しておりますので、その中でNPO等への運営委託、民設の児童クラブの立上げの支援を含め、考えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 民間の支援策の答弁をお願いします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 検討の経過と経緯はという御質問ですが、この御質問の趣旨が学校の余裕教室を利用して実施できないかという御質問だったと思うんですが、現在、内部で協議をしておりますけれども、学校の方、少人数学級への対応、今後の児童数の増加などから、学校施設の実施については、なかなか難しいというふうに聞いておりますので、今後、この児童館のあり方を検討する中で、他施設との実施も含め、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 松井議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○23番議員(松井高男)


 時間もありませんので、1点だけ再質問をいたします。


 学童保育の関係についてですが、今は留守家庭児童登録制度ということで各児童館で受け付けをしておるわけですが、先ほども申し述べましたように、この事業の目的からしても、到底事業目的が達成できるような状況にない館が増えてきております。これは午前中の質問の中での保育問題がそうであるように、非常に近年、急激に対象児童が増えておる中で、本当に責任持ってやはり充実した内容で実施をしていくということになれば、ただ受け付けはするけどということにならないためにも、早急に考えなければいけない事態になっているのではないかというふうに思っております。


 したがって、今、これから児童館のあり方を含めて検討するという答弁がされておりますが、いつまでに結論を見出して、新たな方策が打ち出せるようなことを考えておられるか、その見通しについて再度お尋ねをして終わります。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 先ほどもお答えしましたが、放課後児童健全育成を含めて、魅力ある児童館をこれから運営していくには、これから整備計画等考えていくわけですけれども、できるだけ早い時期ということで、18年度のできるだけ早い時期までに結論を出して、きちっと整備計画に位置付けて対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。





○議長(山口 清)


 松井議員、要望がありましたら、発言を許します。





○23番議員(松井高男)


 一言要望させていただきます。


 今の答弁の関係は、来年度には一定の方向性が見出せるというふうに期待を込めてお願いをして、終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、松井高男議員の一般質問を終わります。


 続いて、14番、虫明晋二議員の発言を許します。


             (14番 虫明晋二 登壇)(拍手)





○14番議員(虫明晋二)


 日本共産党議員団の一員といたしまして、通告いたしました3点について一般質問をさせていただきます。


 最初は、自治体合併についてであります。


 私は、この問題について、ここ数年、毎議会取り上げさせていただいております。それは、この問題が自治体の運営や政策において、自治体合併以上のものは、ほかにはないのではないか、まさに市政の根幹にかかわる問題であり、同時にこのことは、これまで市が積み上げてきた過去の歴史や、さらに市民の生活に大きな影響をもたらす、大きな政策課題として考えているからであります。今回も引き続き質問をさせていただきます。


 最初は、合併による財政基盤の強化を図り、行政サービスの維持・向上とされておりますけれども、東海市民にとっても財政的効果が合併で発揮できるのか、この観点から質問したいと思います。


 市税収入が現在と合併した場合でどう変化するのかを、16年度決算カードとこの都市ビジョン案での投資力との数字で見てみたいと思います。


 まず、財政力は東海市が1.372、他の2市1町の単純平均では1.132となり、これは基準財政収入額で市民1人当たり約3万7,000円の差になりますが、率では本市の約79パーセントと見込まれます。また、合併した場合の単純計算での財政力は、1.214に下がると考えられます。さらに、市民1人当たりの市税収入で比較してみると、東海市は現在、16年度決算では23万4,000円、大府市17万9,000円、知多市17万3,000円、東浦町14万9,000円となっています。これを本市と、またさきのように他2市1町の平均と比較すると、率では73パーセント、額での差は6万4,000円になります。これは、本市の市税が全体で64億円減少した水準と言えるのであります。


 合併することにより、この額は1万9,100円となり、現在の東海市の23万4,000円に比較して、1人当たりの市民の市税収入は約4万3,000円、率で18パーセント減少することになります。このことは、東海市が年間43億円持ち出すことで、他市町村の水準を引き上げる結果とも言えます。


 一方、合併によるスケールメリット等の財政効果とされている額357億円は、30万市民で割りますと、市民1人当たり12万円となり、年1万2,000円となります。これをさきの税における持ち出しと併せ考えれば、1万2,000円の合併効果を得るため、4万3,000円の持ち出しをし、逆に3万円のマイナスになります。これを東海市民10万人で、都市ビジョンと同様に10年間での計画で見ると、430億円の経費で120億円の財政効果を求める合併を選択することになりかねません。東海市民にとっては、現状の財政力のもとで合併が将来の財政的基盤の強化につながるとは、単純には言えないのが今の現状ではないでしょうか。


 東海市民にとっても、合併により、より財政効果が生まれなければならないと考えます。もちろん今示した数字が固定的なものでないことは、言うまでもありません。しかし、議論を進める上では、現実の数字であります。この数字から、東海市民にとっても合併が財政的基盤の強化になり得るのか、議論すべき課題ではないでしょうか。


 このことを別の角度から見れば、財政力が1.3を超える東海市の実態、平成16年度決算では、全国12位でありますけれども、この現在の合併システムの枠内でのスケールメリットを生かすことだけでは、非常に困難な状況と言えるのではないでしょうか。少なくともこうした点を市民にもっと説明する必要があります。


 以上、財政の現状と合併の財政効果について、一部を比較し、問題を提起させていただきました。それでも合併による東海市民にも効果が生まれるとしたら、その根拠を示しながら、見解をお伺いするものであります。


 2点目は水道料金の問題です。新都市ビジョンの住民サービスの考え方の中に、水道料金は低い水準に合わせると記載されていることは御案内のとおりであり、これまでも数回質問させていただきました。これは市民への約束であり、実行する責任が現在の協議会にあると言えると思います。そのためには、それが財政的に可能であるのか、事前に検証するのは、提案者である協議会が行うべき、当然の義務ではないでしょうか。まして企業会計の枠内で、7億円余の財源捻出が容易でないことは、だれもが現在認めていることです。こうした現状を最もよく知っている首長が、あえてこの協議会の中でビジョン案として掲げた問題であり、その説明責任を逃れることはできません。


 任意協議会は任意であっても、無責任であってはならないと思うのであります。全国の合併の状況の中では、サービスは高く、負担は低くとした基本原則が財政的に行き詰まり、問題を抱えている例は多く見られます。私は、3市1町の16年度の決算を併せ見たとき、これまで答弁された職員の削減、事務の効率化、配管経路等の見直しでコスト削減はとても不可能ではないかと改めて考えさせられました。これまでの答弁は説得力のあるものとはとても思えません。具体的には、法定協議で議論・検討するとしていますが、任意協議会の提案であり、その任意協議会の責任の範囲内において、納得が得られる説明をすべきことは言うまでもありません。そこで、初めてビジョンへの信頼が生まれるのではないでしょうか。具体的な答弁を強く求めたいと思います。


 さて、低い水準に合わせるためには、必要財源7億円を3市1町の水道会計、16年度の決算で見たとき、この財源を捻出でき得る経費削減可能な支出項目を探すことは、とても困難であります。それは、経費のうち、受水費と減価償却費という固定費が、コストの全体の75パーセントを超えており、職員給与費、動力費、修繕費を合わせても、わずか12億円でしかありません。この12億円の中から7億円の経費削減が本当にできるのでしょうか。職員給与、3条予算関係全職員を削減しても4億8,000万円でしかありません。できるとすれば、まさに4条予算から3条予算への振替え以外にはないのではないでしょうか。しかし、これは過去にも企業会計上、あり得ないとして、今日に至っております。


 この質問は、私が過去においても本市の水道料金の値上げを抑え、市民の負担と軽減を具体的に案を示して求めた経緯があり、また3市1町の水道事業の会計で、その合併によることにより、東海市民の水道料金が今示されている案では、18パーセントも削減が可能であるなら、まさに広域連合の事業として提案されても、しかるべき内容と思います。過去の経過を踏まえ、これまでの答弁では納得がいくわけにはいきません。無責任な提案でなければ、そう思える市民への具体的なコストの削減策を明確にお示し願いたいと思うのであります。


 併せて、水道を経営している水道事業者の責任者である水道部長の見解もお尋ねしておきたいと思います。


 3点目は、新都市ビジョンの法定協議会の説明とQ&Aの中で、住民投票について法定協議会で話し合われると記述されていますが、これは法定協議会の任務や自治体の自治権の方にただしても間違いと私は感じております。また、市民に大きな誤解を生むものと考え、その見解をお伺いするものであります。


 御承知のように、法定合併協議会は、合併をしようとする市町村が設置するとされており、その役割は主に市町村建設計画となっていることは御案内のとおりです。この協議会が住民投票の目的である合併の是非を住民に問うことは、もはやあり得ないし、協議会の任務でないことは明確であります。


 一方、地方自治法では、御承知のように住民の直接請求権として条例の制定権、首長さんの条例の提案権、議会としてはこれを裁決を諮る議決権があり、これらは自治の固有の権利として、個別の市町村が有しています。これらの市町村自治の基本制度の枠を超えて、法定協議会が住民投票について話し合うことは、自治体の自治決定権を侵すことになると言えます。通常は、あり得ないものであり、合併にかかわる事務をする職員であれば、当然、すぐに気づく内容と私は受けとめています。単純なミスか、それとも市民を説得させるためにあえて記述したかは、私にはわかりませんが、2ヵ所も掲載され、市民が誤解を持つ可能性を否定することはできず、本来、正確な情報提供の責任を持つ協議会が発行したものであり、見過ごすことのできないものと受けとめています。明確にお答え願いたいと思います。


 4点目は、市民意識調査の最も重要な項目であります法定協議会移行についてのアンケートの内容について一言質問します。


 既に意識調査表は、市民に発送され、回収もされていますけれども、この設問方法は、調査結果にも影響を与えかねないのではないかとの観点から、あえて質問をさせていただくものであります。


 見られた方は御承知かと思いますけれども、意識調査問5は、法定協議会設置に対する設問で、回答項目は、「法定協議会へ進めるべき」、「どちらかといえば進める方が良い」、「どちらかといえば合併協議終了する方が良い」、「合併協議を終了すべき」の4項目になっています。一般的なアンケートでは判断できない人も、アンケートの対象に加える場合などにおいては、当然わからないとか、その他の項目が設定されるのが通常と思います。さらにアンケートは、アンケートを求める側の立場だけでなく、アンケートを記入する側の立場になってつくるべきだとよく言われています。判断しかねる人、わからない人の存在を把握することも、本来は意識調査としては重要なことではないでしょうか。しかし、今回の設問は、こうした人にまで4項目の範囲で回答を求めることになりかねません。市民の率直な意見反映になり得るのか、疑問に思うものであります。設問設定の経過を含めて、お考えをお示し願えればと思うものであります。


 5点目は、合併に対する市民の関心や理解をどう受けとめているのか。また、法定協議会へ移行する判断基準、あるいはその指針は何であるのか、お示し願いたいと思います。


 合併問題の最後の質問に入らせていただきます。私は、合併そのものに反対する立場から、これまで論議してきたわけではありません。自治法上にもあるように、自治体の合併や離脱は、自治の観点から当然あり得ることと考えます。しかし、その選択は住民の手によって行われるべきであり、行政主導や国の押しつけ合併であってはならないと考えます。そのためには、市民が選択できる、判断できる情報の提供は無論のこと、住民参加で進めることの大切さをこれまで主張し、それを求めてきました。この2年を振り返って、慎重に議論を重ねてもきました。最も重要と思われる市民の動向ですが、合併が必要とする市民の声が、今、本当に盛り上がりを見せているでしょうか。特に見られない感じがあります。


 また、合併の必要性、緊急性があるとの共通認識が、今、市民との間に生まれている状況と言えるでしょうか。また、合併によって財政効果も疑問が残り、投資余力とされる額の6割や事業所税の新規課税による企業の新たな負担でしかありません。中核市ではサービスの拡充よりも、保険者等の経費負担の疑問がいまだ残っています。


 それでは、これらの問題、課題が法定協議会の議論に移れば解消されるという性格のものでしょうか。とてもそうは思えません。また、合併の枠組みにおいても同様です。協議会の運営、理念とも言える徹底した情報の提供と住民参加が保障されたとは、これまでの経過を見て、そうは思われません。できていれば、もっと市民の関心や、さまざまな声や、さらに行動が見られ、またそれに反応した対応が協議会でもあったものと考えます。現状と違った状況が生まれていると考えるものであります。


 市長さんも、ここ10年ほどは財政的には大丈夫との発言をされています。合併の時期に、これらの基本に立ち、現状の合併協議は一時中断するという立場から、この時点での法定協議会移行はさきの理由で断念すべきと私は判断し、考えるものです。率直な見解を求めておきたいと思います。


 2点目の国民健康保険事業について質問に入らせていただきます。


 2点目の国民健康保険事業については、昨年の9月議会で取り上げ、同法44条に規定される被保険者の一部負担金の免除・減免・猶予について、沖縄県の国民健康保険審査会が下した裁決内容を紹介しながら、その見解を求めるとともに、条例等の整備についての今後の対応について質問をさせていただいたのが昨年の9月でありました。


 同審査会の裁決内容を繰り返しますけれども、第1に、同法による免除申請、不承認処分の取消し、第2は減免制度を実施しないという処分は、被保険者の権利を後退させるものである、が主な内容でございます。これに対して、当時の福祉部長さんの答弁は、裁決内容や法44条の趣旨に沿ったものと考え、また今後の対応については、今後検討してまいりたい。さらに再質問に至っては、できるだけ早い時期に定めたいと思っておりますと御答弁をいただき、今日に至りました。


 国民皆保険制度というのは、国民の生活階層のすべての世帯の方が加入するものであり、収入や生活に大きな開きがあることを前提にして、この制度が成り立っています。当然、一部負担金の支払いが困難な人が発生することも予測された法であり、それを法で救済することにより、皆保険制度が維持されてきました。このことは、さきに述べた沖縄県の審査会が指摘した被保険者の法的権利と位置付けている点からも言えると思います。改めてここで質問させていただきます。


 さきの答弁でも、法44条の被保険者の権利や整備の必要を認められ、今日に至っております。どうぞこの立場で、今後、早い時期に検討されるのか、併せて明快な御答弁を願いたいと思います。


 最後の衛生行政についてお尋ねします。


 質問の趣旨は、平成15年度までは個人の合併浄化槽の補助制度が実施されておりましたが、補助事業の見直しに16年度から廃止されたことは、まだ記憶に新しいところです。この制度は浄化槽の適正な管理を行うことで浄化槽の機能を生かし、河川やため池など地域の施設改善を図り、地域環境の向上を進めようとするものであったと記憶しております。この補助制度は、浄化槽1基当たり1,000円、または1,200円の清掃補助であり、平成14年、15年度の実績は、約1,350万円ほどとなっていました。現在の下水道の普及率が約50パーセントを超えた状況であり、生活水及びし尿処理は、この合併浄化槽によらざるを得ない東海市の現状がいまだ残っております。市内の河川の水質の調査結果を見ても、BOD等の調査では、なお改善が求められることは言うまでもありません。補助制度が廃止された後において、この事業をフォローする何らかの手立てがされていることが大切であったと考えますが、以上の点から、現状の把握はされているのか。その内容はどうか。


 2点目は、適切な管理への指導や、場合によっては必要な援助も検討すべきと思いますが、どうか質問をし、壇上での質問を終わります。(拍手)


               (14番 虫明晋二 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 虫明議員の自治体合併についての5点目、合併に対する市民の関心や理解等をどう受けとめているか。また、法定協議会移行判断の基準、指針は何かについてお答えをさせていただきます。


 任意合併協議会では、住民の皆様に対して合併協議について理解を深めていただくために、平成16年1月の任意合併協議会設立以後、協議会だよりの全戸配布、ホームページの開設、グループインタビュー、事例講演会など多くの住民参加事業などを実施するとともに、新市都市ビジョン案の策定、そしてその後のタウンミーティングの開催を通じて住民の皆様には合併協議に関する一定の御理解をいただいたものと考えておりますが、具体的な関心度合い等につきましては、住民意識調査の結果を見て分析と評価を行いたいというふうに考えております。


 また、法定協議会への移行の判断につきましては、住民意識調査の結果を十分に尊重することとしておりますが、その具体的な取扱い等につきましては、現在決めておりませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。





○企画部長(宮下修示)


 それでは、自治体合併についての1点目、合併によりスケールメリットを生かし、将来の財政基盤の強化を図り、行政サービスの維持・向上を図るとされているが、財政力の差が大きい現状では、東海市民にその効果はなく、逆にマイナスになると考えられるかどうかとの質問に御答弁させていただきます。


 御案内のようにこれまでの知多北部3市1町の合併協議につきましては、将来にわたって必要な行政サービスを確実に実施していくため、広域的・総合的な観点から、まちづくりの選択肢の一つとして議論を進めているものでございます。


 ただいま御指摘いただきました住民1人当たりの市税の平均額の差に関しましては、これまで特に任意合併協議会での議論とはなってございません。このことは、それぞれの市町のまちづくりの状況、例えば道路整備や下水道普及率、保育園、学校の整備状況、福祉施策などを比較いたしましても、かなり異なっていることもあり、住民1人当たりの市税の平均額の比較だけで合併の必要性や是非を判断することは、非常に難しいということからではないかと考えております。


 続きまして、2点目、水道料金につきましては、引き続き新市都市ビジョンの中でも料金体系を低い水準に合わせるよう再編しますとしておりますが、他の住民サービスと同様に、任意合併協議会では具体的な水準や負担額についての議論をしていないところでございます。このことから、現時点では料金体系を低い水準に合わせることにより、必要となる財源などの具体的な検証は行っておりませんが、一般的には合併による職員等の削減、組織の効率化、配管経路の見直し等のコスト削減を図り、低い料金体系を維持していくことが必要と考えているものでございます。


 3点目の御指摘のありました合併の是非について、住民投票するかどうかは法定合併協議会の中で話し合われますというビジョンの表現につきましては、今後、法定合併協議会が設置された場合には、法定協議事項以外の問題につきましても、幅広い議論が想定され、例えば住民投票に関しましても、情報交換等の場面があることも考えられるため、そのような趣旨でビジョンに記載したもので、表現に言葉足らずの点がありましたが、法律上の権限を制限する考えではございませんので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、5点目の住民意識調査の問5のことでございますが、今後の合併協議の方向性につきまして、住民の意向を図るための重要な設問でございますので、協議会においても設問の内容、選択肢の数についても、さまざまな議論があったところでございます。今回の調査では、法定合併協議会の移行について、緩やかに住民の意向を把握したいとの考えにより、四者択一を選択したもので、御指摘の「わからない」という選択肢につきましては、選択項目の主要な設問である問2、問3、問5については上限を4項目としたこととの関係、また住民意識の把握などの観点から、採用しなかったものでございます。


 6点目でございますが、任意合併協議会では、当初掲げた変革の時代にあって、未来に向かう大きな構想を描くという目的に沿って、情報公開と住民参加を基本に、数多くの住民参加事業の実施や、必要な協議、また手続を一つ一つ積み重ねてきたところでございます。そして御案内のとおり、現在、今後法定合併協議会への移行をして、より具体的な合併協議を進めるかどうかにつきましては、住民意識調査を実施しているところでございますので、その結果を見て、合併協議の継続の判断をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、質問事項2点目の国民健康保険事業についてでございますが、国民健康保険法の規定に基づく被保険者の一部負担金の減免・減額につきましては、規定整備をするため、引き続き現在も準備を進めているところでございます。若干時間を要しておりますのは、減免の手続方法や保健医療機関等々の事務上の不整合が発生しないように、合理的で被保険者の納得の得る方法を調整しているためでございます。できるだけ早く基準づくりをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。





○清掃センター所長(兼井利一)


 質問事項の3、衛生行政についての1点目、浄化槽清掃の現状把握はされているかにつきましては、県からのデータで、東海市内の15年度末の浄化槽は、単独浄化槽で8,404基、合併浄化槽で2,066基、合計1万470基で、このうち清掃を実施したものは8,410基、80.3パーセントでございました。


 17年9月末の浄化槽は、単独浄化槽8,319基、合併浄化槽2,235基、合計1万554基でございます。この設置数に対し、東海市に清掃業者から報告がありました平成16年度中の清掃実施報告数は7,915基で、試算してみますと75.0パーセントの清掃実施率となります。


 続きまして、2点目の浄化槽についての適切な管理への指導、必要な援助とのことでございますが、平成15年度の補助金の見直し時、県内でも浄化槽清掃料補助制度を持つ市は2市と少なく、平成16年度から補助を廃止させていただきましたが、残った1市も17年度から廃止しております。


 なお、適切な管理への指導につきましては、浄化槽の保守点検、清掃及び定期検査の義務は法令に定められておりまして、浄化槽に係る必要な助言・指導・勧告は県知事の権限になっておりますが、河川の水質保全は市民にとっても身近な問題でありますので、今後も浄化槽の保守点検、清掃等の必要性につきまして、市の広報等で積極的にPRをしてまいりますので、よろしくお願いします。


 以上です。





○議長(山口 清)


 虫明議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 答弁してないよ、水道部長。





○議長(山口 清)


 水道の件は、企画部がまとめて御答弁したと判断します。水道部長、答弁ありますか。





○水道部長(近藤俊雄)


 虫明議員の自治体合併の2点目の水道料金についてでございますが、3市1町の16年度当初予算で試算すれば、7億5,000万円の単年度赤字になることは承知しております。そのうち、どれだけコスト削減がカバーできるかについては、水道事業に係る組織と、また事務事業の調整が明らかになった段階で検討していかなければならないと思っております。


 以上です。





○議長(山口 清)


 虫明議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 議長、ちゃんと答弁があったんですね。よろしくお願いしますね。質問いうのは、そういうことです。


 合併の第1点、議論してないとか、道路がどうとかこうとかいう、これ、個別に議論すればいいんですよ。だから、財政上、いわゆる今の東海市の財政力ではどうなるのかということも、一つの議論の対象でしょうと。そしてそこだけを見れば、こうでしょうという事実をはっきりしていくことですよ。あなたたちは、357億円を大々的に宣伝しておるわけだから、東海市民にとっては、357億円よりも、出し分の方が多いという指摘をしているのだから、反論しなければいかん。今のは反論になってないと思うんですよ。私の指摘は、それでは今の現状という差は生じているかどうか。これを確認しておきたいと思います。


 水道問題、これは3回目になります。6月、9月、12月でね。何でこれを私が言うんだと、議会としてもこの提案されていることが、全く無意味なものかどうかというのは、議員としても、一般論として検証する義務があるんですよ、我々に。それに答えようとしないということは、もうここの段階で私、はっきり言わないかんと思うんですが、全く根拠のない提案だということを断定せざるを得ないです、ここまで来てまだ言わないということは。何も一つ一つ、何円、何十円までは、こういうふうになるということを申し上げているのではない。概ね7億円がどうなるのだと、そのことなしに、まして企業会計でしょう。他の項目で私は言っていません。普通会計上にあるものについては。それはやりくりでできますから、1,200、1,300億円の財源があるんですから、これから。しかし企業会計は他に手を伸ばすことができないんです。ましてこれは事務事業では、当初は企業会計は触らないという、あなたたちの方針を出したんじゃないですか。それを昨年、ポンと出してきたんでしょう。それに説明を加えない、知らん顔というのは、まさに無責任極まりない。実現不可能なものだと、ここで私は断言せざるを得ない。答弁を願いたいというふうに思います。


 以上、残しておきます。





○企画部長(宮下修示)


 1点目の税収等の差でございますが、現状の差は御指摘のとおり、税収等に限って言えば、差はあるものと承知しておりますが、重ねての答弁になりますが、それに加えていろんな面でのトータル的な検討を加えた結果でございますので、個別の議論はしていないということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


 また、水道事業につきましては、水道料金を引き下げる場合の財源の確保につきましても同様でございます。具体的な検証は十分協議会の場での議論はいたしておりませんが、先ほど御答弁いたしましたように、コスト削減を基本に適切な指標につきましては、法定協議会が設置された折には、その場で必要な財源も含めて十分に議論・検討されるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 虫明議員、要望がありましたら、発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 任意協議会は何を検討して、何を法定協議会に持っていってもいいんではないんですよね。法定協議会で議論に値する中身でなくてはいけないでしょう、こんなものは。


 それから、当然これはいいなと思える中身でないといけない。相手を説得する能力のない提案をしていても、これは意味ないと思うんです。だから、さっき言ったように法定協議会は任意であるけれども、無責任であってはならないと、こういうことを私も指摘させていただきましたけれども、これからもこういう議論が続くと思います。しかし、議会としては、本当に一つ一つを検証して、住民に納得していただく。もう合併以上の大きな政策判断というのはないわけですから、誠実に答えてください。説明責任とか、いろんな点を市の方針に掲げておりますよね、それを実行していただきたいということを切にお願いして、終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、虫明晋二議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後2時06分 休憩)


                (午後2時20分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、18番、佐野直之議員の発言を許します。


             (18番 佐野直之 登壇)(拍手)





○18番議員(佐野直之)


 緑水クラブの佐野でございます。お許しをいただきましたので、以下質問をさせていただきます。


 言うまでもありませんが、緑水クラブは過去、東海市これまでの発展の基礎を築いた伝統ある会派でございまして、現在は小会派に甘んじておりますけれども、市民の幸せを願うという熱い思いは、どこにも負けないという自負を持って、ともども研鑽に励んでおります。


 御答弁に当たりましては、一議員の佐野直之ということに対してというよりも、10万市民に直接語りかける思いで、真摯に、また適切な御答弁を期待して、以下通告した順序に従い質問をしてまいります。よろしくお願いをいたします。


 まず、市民病院の経営についてであります。


 このことについては、昨年12月議会にも質問をいたしました。そして平成16年度については、小児科常勤医師の不在による影響が、単に小児科1科にとどまらず、他の科にも少なからぬ影響を及ぼし、医師を始めとする職員の皆さんの懸命な努力にもかかわらず、数字の上で病床利用率の大幅な低下などもあり、トータルとして苦しい状況にあるという報告がなされました。


 そして、その厳しい、苦しい状況の中で、市民病院として生き残るためのあらゆる課題を洗い直し、病診連携、病病連携などの強化を図り、市民のための市民病院として、その使命を全うする旨の答弁でありました。残念なのは、この御答弁をいただき、そのために日夜を問わぬ御努力をいただきました当時の事務局長が急逝されましたことに、ここに改めて御冥福をお祈りするものであります。


 しかし、その御努力と関係皆さんの御尽力によりまして、本年は2名の常勤医師も確保され、患者の皆さんの安心につなげられると同時に、新たな診療としてメンタル医療など取組みも進めておられることが先日の新聞にも報道されたところであります。このような努力が広く市民に理解され、その成果が表れることを期待するものであります。


 また、病院の経営は、病床数の多寡などによって左右され、当病院のように200床ほどの弱小病院と言われる病院では、総合病院としての機能を維持することさえ難しいことだとお聞きしておりますし、こうした意味では皆さん、本当に頑張っておられるのだと改めて敬意を表するところであります。


 現に、平成16年度の決算に、数字に表れておりますように、職員1人当たりの患者数では、県平均値に対し6.8パーセントも多くの患者を診ながら、収益性の面では、同平均値の91.4パーセントにとどまっているということであります。つまり、見方を変えれば、同じ仕事をしたとして、収益は15パーセントも平均値を下回るということではないでしょうか。この原因がどこに起因するものであるのか、やる気を起こそうという面では、これは大きな一つのマイナス要因にあるのではないでしょうか。これが人的資源の面にあるのか、あるいは病院の規模などによる構造的なものなのかによって、経営改善に臨む対策や考え方にも違いが出て当然とも思いますが、いかがでしょうか。これの原因については、どのように把握し、どのように改善に結びつけようとしておられるのか、お伺いをしておきます。


 次に、平成17年度の実績についてであります。画期的に黒字転換した後、平成16年度に再び赤字体質に逆戻りした原因の多くが、小児科常勤医師の不在に起因するものであるとすれば、2人体制が確立した本年の状況は、急回復することができるのかどうか。現在の状況はどのように推移しているのか、直近の数字があれば、お示しいただくとともに、今年度1年間の見通しについても、できれば昨年比較でお示しをください。


 次に、3年間続いた特別支援についてであります。市民病院の安定経営に資するために、法定繰入金とは別に、別枠として行われた特別支援によって、また院長以下職員の皆さんの一丸となっての改善努力が実を結んで、一時底をついていた運転資金にも余裕が生まれ、とりあえずは一息つけたのかな、の感はありますが、16年度の決算書で、改善計画における各項目の目標値と実績との隔たりは、今なお大きなものがあるとしております。まずは、これの目標達成のための原因究明は、当然必要なことであります。


 同時に、特別支援のあり方についても、考えるべきところがあるのではなかろうかと推察するところであります。特別支援のあり方、またあるべき内容も含め、当局はどのような判断をしておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、今後の病院経営について、基本的な経営判断についてであります。3、4年前までの危機的状況は去ったとはいえ、今なお予断を許さない状況にあることは、さきの決算報告書にも述べられているところであります。また、昨年12月の私の質問に対し、平成18年度以降、市民病院も指定管理者制度導入の対象施設として位置付け、検討に入る旨の御答弁をいただいたところであります。この検討結果の行方はどうなのか、あるいは慢性的に一般会計からの繰入れを前提として、直営病院としてこのまま経営するのか。はたまた他の病院などへの売却なども含めた検討をされたのか。いずれにいたしましても、真に市民のための、市民にとっての価値ある病院として機能維持を図る方策はどうあるべきか。今後の設置形態における経営判断についてお伺いし、この項を終わります。


 次に、固定資産税についてであります。


 来る平成18年度は、3年ごとに見直しをされることになっております固定資産税の評価替えの年であります。昭和時代の終焉に併せて始まった土地バブルも、平成の澪に入ると、次第にその勢いを削がれ、天井に届くと同時に坂道を転げ落ちるがごとく、急激な下降線を描き、バブルはうたかたの夢のごとくに消え去りました。そうした中で、平成6年の評価替えにおいては、土地の評価額が一挙に3倍も、3倍半にも引き上げられ、同時に課税計算も我々一般庶民には全く理解しにくい、複雑な仕組みとなって、現在に至っております。土地バブル以前には、物価の上昇に合わせて土地の価格もそれなりに上昇し、固定資産税そのものもさほどの重税感はなく、富裕税という見方もされたように思いますが、土地バブル崩壊後、現在まで土地の下落傾向に歯止めはかからず、一般的には下落が続いておると思っております。


 しかし、一方では、固定資産税の税額だけは毎年上昇し、今では税額の上昇に見合う収益を上げられる土地以外は、土地を所有・継続することが不可能になりつつあります。特に農業用地などについては、富裕税どころか、資産消耗税の性格が顕著になってきており、そこに農地を持つ農家の人たちにとっては、固定資産税を払うために土地を売らなければ払えないという状況も生まれつつあるのであります。土地の価格は下がらないと言われた土地神話が泡と消えて、既に十数年経ちます。税制においては、それまでの上昇時代の税制が、そのまま下落時代の現在まで素知らぬ顔をしてまかり通っております。地方自治体にとっての主要財源の大方を担っているのが現実であります。


 折しも先頃、新聞紙上に発表されました地価公示において、東海市は20パーセントの下落が公示されております。上昇・下落と、時代は全く相反する時代背景の中で、資産課税の考え方についてお伺いすると同時に、この20パーセントの下落を全体の評価替えの過程でどのように配分するお考えか、お伺いをいたします。


 次に、土地評価の現状についてであります。私の見るところ、東海市における土地評価額は、大きく縦割りにしてみまして、産業道路から西側の工場用地が平方メートル当たり2万円以下、その東側で4万円ほど、さらにその東側になりますと、5万円から6万円、一番東側といいますか、名半バイパス周辺に行きますと、10万円ぐらいと分けることができるのではないでしょうか。いわゆる東高西低の天気図が描けると思っております。行政に課せられた大きな責務の一つに、公平性の確保が含まれるものだと私は思っております。何事も全部の納得は無理といたしましても、より多くの市民に納得できる施策を心がけることが重要であります。もちろん土地の広さとか、利用の仕方が一般の農地、宅地と工場用地では違うわけではありますが、これほどの価格差があることが適切なのかどうか。


 折しも近頃では、リサイクル商品、ヘルシルト問題や耐震構造偽造問題など、市民・国民の行政に対する信頼度が大きく揺らいでいるときでもあります。評価替えを機に、改めて再チェックする必要があるのではないでしょうか。


 また、いずれ早い機会に課税のあり方そのものを収益性に基づくものにシフトしていかなければ、物理的にも支払い不能の事態も考えなければならないのではないかと思います。現実を見ましても、工場用地としての土地の生産性、収益性は、建物があることや、構造物などにかかる部分を差し引いても、一般宅地用地等とは比較にならないほどの収益性があるはずであります。


 私は、現在の固定資産税評価額の算出基礎は、数十年も昔の土地の賃貸価格の倍数から割り出されて成り立っていると思っておりますが、三大都市圏などと言われる現実から考えれば、その実態は余りにもかけ離れているものと言わざるを得ません。制度として難しい面もあろうかとは存じますが、行政責任としての公平性の確保を図るという上からも、この現状を十分に把握し、平成18年に実施される評価替えに当たっては、ぜひとも不均衡の是正をすべきと考えます。


 そこで、土地固定資産税評価額の算出の基礎、根拠について、何に基づいて算出されているのか、お伺いし、この項を終わります。


 次に、3点目、名半バイパス名和地区の新設計画についてであります。


 名半バイパス日向根交差点から南ケ丘団地間の新設が、市施行の新設道路として具体化し、既に用地買収も順調に進んでいることは、まことに喜ばしい限りであります。市内の幹線道路も順次整備され、車両台数増加傾向の中でも、近頃では大きな渋滞箇所もなくなり、東海市民にとって利便性が向上しているものと感じております。


 そして、今回の名半バイパスは、東海市のみならず知多半島の背骨ともなる重要路線であり、国道302号取付け口のこの区間が整備されることは、単にこの区間の開通効果のみならず、半島全体に与える影響も大きなものがあると期待するところであります。


 ところで、現在、その設計図を見る限り、山間部を走る高速道路を思わせるものに思えてなりません。道路周辺、特に隣接地に配慮した地域一帯整備の考え方が込められているのだろうかと思うのは、私一人の偏見でしょうか。例えば道路脇の民地との高低差が5メートルにも6メートル余にも及ぶところがあり、それについての対応も対策も、現在のところ考えられていないのは実情のようであります。周辺隣接の土地所有者の間でも、それに対する疑問や不安がささやかれております。基本的には、道路構造令などに従うために、隣接地の間に先ほどのような大きな高低差が生まれてしまうということのようでありますが、私の見るところ、他の新しい道路においても、周辺の状況に合わせて、それに対応した取組みがなされているところもあるように見ておりますが、いかがでしょうか。


 完成後の姿について、具体的にわかりにくい隣接地所有者の皆さん方にする説明、情報提供など、最低限の課題であろうと思っております。同時に、周辺の土地を生かすことができない道路であるならば、市街地の道路として道路を新設する意味が半減してしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 そこで、新設道路西側に当たる丘陵地一帯へのこの道路の及ぼす効果をどのようにお考えでおいででしょうか、お伺いをいたします。


 また、東側の丘陵地についても、現在、区画整理の取組みもあり、ある部分、流動的な部分もあろうかとは思いますが、これについても同様にお伺いしておきます。


 最後に、土留木川河口整備についてお伺いいたします。


 現在、浅山新田地内の区画整理事業も終盤を迎え、来年3月には完成を見る段階に入ったとお聞きしております。その計画の際、この区画道路、名和浅山線からこの土留木川河口をまたいで、名和前新田産業道路に至る新設道路が予定されていたように思います。そうした中で、一時期、一般廃棄物最終処分場に位置付けられておりました、この土留木川河口の利用活用について、現在、市から調査委託が出されたように聞き及んでおります。ちょっと目、5万平方メートルにも及ぼうかという広大な現在の水面を、どのように活用するにしろ、上流部における水害対策等にも万全の備えをしながら、埋立陸地化する方策を考えることができるならば、先ほどの名和浅山線の道路延伸という面でも、相乗効果が期待できるのではと考えるところであります。


 まだ調査委託をした段階であり、まだ詳しいことはわからないかも知れませんが、現時点における整備の目的、位置付けと範囲、時期についてどのように考えておられるのかお伺いして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


               (18番 佐野直之 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 佐野議員の4点目、土留木川河口整備についてお答えをさせていただきます。


 土留木川につきましては、災害時に降る大雨を安全に流下させる河道を確保した上で、埋立て可能な土地ができるかどうかを現在業者委託し、作業中であります。できるとすれば、どのような形状でどんな利用ができるかを含め、検討をしているところでございます。この土地が生み出された場合には、公園、緑地や道路などの公共用地を始め、その他幅広い土地利用が考えられます。


 当地区には、御質問にもありましたように、名和浅山線が都市計画決定されており、周辺の土地利用と整合が図られるよう、県と相談しながら今年度末を目途に進めてまいりたいと思っております。


 なお、工事時期につきましては、今後ともさらに検討を重ねた上での結果となりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 市民病院についての当面する課題の1点目、病院職員の高負担・低収益性の原因はということでございますが、病院職員の高負担、いわゆる労働負担の多さについてですが、経営の労働生産性を示す数値の一つであります職員1人当たりの患者数は、16年度実績で、当院は995人で、県下公立病院の平均931人を上回っておりますが、病院個々に見ますと、当院と比較して9病院が高く、11病院が低い数値で、全体としては平均に近い状況となっております。この数値の算定基礎の患者数は入院と外来を合算した数値のため、入院と外来との比率によって職員の負担は違ってまいりますし、職員数には非常勤職員が含まれておりませんので、これも常勤と非常勤との割合によりまして、負担は異なっていくものと考えております。


 医師、看護師及び薬剤師などの医療技術員は、医療法等で必要人員が定められておりまして、当院においても適正な人員となるよう、職場環境に配慮しつつ、職員の補充等を行っております。


 次に、低収益性の原因ということですが、当院はベッド数199床であり、県下の公立病院と比較いたしましても小規模な病院であることに加えて、総合病院としての機能をしているため、各科ごとの医師は少数であるため、最新の医療機器等の設備を整え、高度特殊医療を行い、患者1人当たりの単価を上げるということは厳しい状況下となっております。


 しかしながら、現状の診療単価が上限に来ているとは考えておりませんので、患者及びその家族の精神的な負担軽減のためにも、公立病院としての使命は果たすべき必要な施設やスタッフを整え、受入れ態勢の充実を図り、その結果として診療単価のアップにつなげていきたいと考えておるものでございます。


 2点目の17年度今日までの実績と年間見通しでございますが、今年度の10月末までの営業成績につきましては、17年度予算に計上の1日当たりの平均患者数に対する比較では、入院では165人に対して13人減の152人、外来では550人に対して55人減の495人でございます。


 患者1人1日当たりの平均診療収入に対する比較では、入院では3万1,000円に対しまして130円減の3万870円、外来では7,230円に対して611円増の7,841円でございます。また、収支差引は一般会計繰入金の受入れ時期が年度によって異なることや、本年度は旧看護師宿舎の土地売却収入があるなど、特殊要因があるため、これらを除きますと、約1億9,000万円の純損失でございます。


 次に、年間見通しについてでございますが、これまでの成績を前年度と比較いたしますと、小児科の収益増等もあり、入院・外来収益ともに増加し、医業収益合計で4,900万円程度の増加をしている状況ですので、今後も例年と同様な、冬場での患者数の伸びで推移をすれば、入院・外来収益につきましては、昨年を上回る成績になると予想をしているものでございます。


 以上でございます。





○助役(深谷昭夫)


 続きまして、3点目の特別支援の今後の考え方についてでございますが、市民病院の経営につきましては、平成13年度で留保資金が枯渇し、経営の継続が極めて厳しい状況に陥ったことを受けまして、平成14年度から16年度の3年間の経営健全化計画に併せて法に基づく繰出し基準に加え、市独自の基準を定め、特別な財政援助を実施し、赤字体質から一時は脱却したものでございます。


 しかし、平成16年度決算では、小児科の常勤医師不在等により、再び5,568万円の純損失が生じている状況で、公営企業の経営は独立採算を原則としておりますので、市民病院の職員が一丸となって、さらなる努力と経営改善に努めていただくことが第一義であると考えているものでございます。


 一方で、平成18年度、来年度でございますが、診療報酬のマイナス改正が新聞等でも報道されております。国の医療費抑制策など、経営状況は決して楽観できる状況にないということは認識いたしております。したがいまして、公立病院としての使命、広域性などを考え、市といたしましても病院事業の財務体質の安定化のために、繰出し基準を再度見直し、退職手当に要する経費、高額医療機器導入、IT推進事業に要する経費の範囲で特別な財政支援を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 次に、今後の経営判断として、直営か指定管理者か売却かでございますが、東海市民病院の置かれている現状は、昨年度の小児科常勤医師不在の状況が象徴をしているように、医師確保が厳しい状況に加え、国においては診療報酬の引下げや患者負担増の医療費抑制策などが検討され、医療を取り巻く環境はますます厳しさが増しておる状況となっております。


 さらに、知多北部3市1町の合併の動向も視野に入れ、今後の医療及び公立病院としてのあり方をどのようにしていくかを考える時期であることは十分認識をしているところでございます。今後は、地域の医療ニーズを把握し、指定管理者制度の導入、機能分化、統廃合等について研究を進めてまいりますが、当面は直営として、これまでの経営の改善の取組みの維持・継続するために、地域医療機関との連携を密にして、患者確保に努め、安定した健全経営を目指してまいりたいと考えておるものでございます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 固定資産税評価替えについての1点目、地価上昇時代と地価下落時代の資産課税の考え方はいかにでございますが、固定資産税は、固定資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、資産価値に応じて課税する財産税であると考えております。この資産価値となります固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき評価し、市長が価格を決定いたします。また、この評価は3年毎に評価替えを行い、御質問にもありましたように、来年度がその評価替え基準年度に当たるものでございます。


 固定資産評価基準における土地評価の考え方は、売買実例価格をもとに算定いたしました正常な売買価格を基礎として求めるものでございます。都市部の高度商業集積地区などにおきましては、資産価値の減少が続く中で、固定資産税がその土地における収益を上回る事象も見られ、国の研究機関におきまして、固定資産の収益性に着目した評価方法が検討されているようでありますが、現状といたしましては、住宅地区、工場地区などのさまざまな土地を公平に評価する必要があり、現行の評価方法は妥当性の高いものと考えているものでございます。


 続きまして2点目、東高西低の土地評価格の現状についての考え方はいかにでございますが、本市における土地の評価は、市街地宅地評価方式、いわゆる路線価方式で行っているものでございます。名古屋鉄道より西側につきましては、大規模工場地区や市街化調整区域農地となっておりまして、東側に位置します商業地区や住宅地区に比べますと、路線価は低い状況でございます。大規模工場用地につきましては、商業地区や住宅地区において確保されるべき道路や緑地などの用地も含めた全体の地域で取引されることから、一般論といたしまして評価額は低くなるものと考えているところでございます。


 評価替えにおける地価の変動状況につきましては、現在作業中で、全体像は把握できておりませんが、先日発表されました評価額が最も高い基準宅地の状況では、県下平均下落率が16.5パーセントでありましたが、名古屋市では価格上昇に転じており、価格の下落が止まりつつあるようでございます。


 本市における状況につきましては、基準宅地であります大田町下浜田では、区画整理施行中で、大規模店舗が移転した影響もありまして、21パーセントの地価下落となっている状況でございます。したがいまして、商業地区、住宅地区におきましては、隣接市町に比べまして地価の下落は大きくなるのではと予測しているところでございます。


 一方、臨海部におきましては、第二東名、中部国際空港などのプラス要因もあり、地価の下落は低い状況になるものと予測しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 3番目の名半バイパス名和地区新設計画についての1点目、道路西側丘陵地への効果でございますが、名半バイパス西側地区につきましては、道路面より一番高いところでは約8メートルの差が生じます。そのため、隣接地を含め、周辺の土地所有者の方々で土地利用を図るためには、どうするのかを決めていただくことが第一歩であります。市といたしましても、地権者の方々への資料提供等で、できるだけの協力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の道路東側丘陵地への効果でございますが、道路東側丘陵地につきましては、区画整理事業が計画されておりまして、その整地高さと名半バイパスとでは高いところで約4、5メートルの差が生じます。その対応でございますが、区画整理の計画とも調整・整合を図り、より有効的に土地活用ができるよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(山口 清)


 18番、佐野議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○18番議員(佐野直之)


 ありがとうございました。終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、佐野直之議員の一般質問を終わります。


 続いて、1番、村瀬進治議員の発言を許します。


             (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 皆さん、こんにちは。村瀬進治です。15回連続で公害について質問いたします。


 昨日の佐野議員の質問に対しまして、前向きな御答弁をされましたことは、公害担当の現地現場職員の皆様のおかげと深く感謝する次第であります。また、何も言わない、言えない、やらない議員より、また同じく何もしない町内会長・自治会長より、市民の請願・要望がはるかに勝るということを確信いたしました。


 11月29日、さきの第1回臨時議会休憩時に、窓越しに横須賀方面を見てびっくりしました。体に悪いとされておりますパウダー状の降下ばいじんがまち全体に覆っていました。即、生活環境課に連絡し、1時30分に県担当職員とともに横須賀インターへ来るように伝えました。現場は、新日鐵からの粉じん飛散がひどく、ゴーグルをつけていないとじっと目が開けていられない状態でありました。県の職員2人のうち1人もちゃんとゴーグルをつけてまいりました。私は、構内には入れてもらえないので、その後、横須賀港へおりました。県と市の職員は、新日鐵構内へ行きました。横須賀港へ行きましたが、大変な状況でありました。停泊中の船の上は粉じんでざらざら、海面は大量の粉じんがきらきら光って浮いていました。


 また、9月25日、横須賀祭り当日は、山車の上にぱらぱらと鉄粉が降り、これはこの中にもその状況を見られた方もいると思います。出店の商品に降りかかり、大変な被害があったとお聞きしております。また、知多市からお祭りに来た女性は、家に帰り、鏡を見てびっくり、顔じゅう粉じんだらけで真っ黒であったとのことでありました。いや、これは本当ですよ。横須賀の人も富木島の人もそう言っていた。この死の灰が1ヵ月間、連続して降り続けば、恐らく月に2、30トン、いや、それ以上ではなかったかと思われます。ずっと降り続いた場合ですね。


 そこで、質問いたします。9月25日、横須賀祭り当日、午後4時15分、横須賀地区に鉄粉大量飛散の一報を市当局に電話通報いたしましたが、どのような対応・対策を講じられましたか、お知らせください。また、その原因は何であったか。それは人体・農作物などへの被害はなかったのか。その物質の人体への影響はあるかないか。また、翌日、横須賀プールに大量鉄粉を見に、県・市・新日鐵・大同特殊鋼関係者等で確認いたしましたが、今年、当市内でナンバー1の利用率、利用者1万556人が利用したこのプールの実情と対応策を市民に知らせるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 文部科学省施設助成課は、申請があればプール全体を建物などで囲む予算を取るメニューもあると言っていましたが、その申請の予定はいかがでしょうか。しないといたしましたら、その理由をお聞かせください。


 次に、東海市は今日までに緩衝緑地に費やした総額は幾らなんでしょうか。また、鉄鋼3社における公害に費やした費用、総額の比率はいかがでしょうか。


 3番、この夏のクールビズにて、日本全国では3ヵ月間で約56万トンのCO2が削減されました。新日鐵からは、年間1,220万トン、CO2が出ていると言われております。これは住民の人が、私の家に持ってきてくださった写真でございます。地球温暖化の原因には、0.01ミリメートル以下の粒子状保有物質SPM、また降下ばいじん・CO2などのガスが含まれていると思われますが、当市の今後の対策、指導を具体的にお示しください。


 次に、コークス炉巨大煙突8本中、4本には11月中に集じん機が設置されたということです。昨日も答弁がございました。昭和39年から42年に建設された煙突には、まだ設置されていないということですが、かつての「ほこり、ちりを遠くへ飛ばす」考えから、「源から絶つ」という考えに徹すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、本年度より公害防止協議会、環境審議会は新会長のもとに対策を進められていると思われますが、鉄粉の発生源が明白でないから規制をしないとの考えは、従来どおりか。また、そのような発言者は、20人中何人見えるか。またその発言者はどこの団体かをおっしゃってください。


 次に、鉄鋼3社の集じん機の乾式・湿式の比率をお示しください。また、今日までどのような行政指導をされてきたのかもお知らせください。


 次に、最近、養父町地域住民より、大同特殊鋼工場より、白い粉じんが発生しているとの通報が多く寄せられ、今年11月18日午後3時40分、現認いたしまして通報いたしましたが、その原因は何かをお知らせください。それは有害か無害かもお願いします。また、そのときにどのような行政指導をしたのかもお知らせください。そして今後それはなくなるかも、よろしくお願いいたします。


 次に、小学校区の通学ゾーンについて御質問いたします。


 このたび小学校区自由選択ゾーンが21ヵ所より4ヵ所増え、25ヵ所になりました。自由選択ゾーンです。今回、その距離は2キロメートル以内とのことであります。市内には3キロ地点にあっても、いまだ自由選択ゾーンに入っていない地点が存在いたしますが、現時点で実施が遅れている本当の理由をお知らせください。


 なお、自治会長・町内会長名での要望書が出れば、地域の総意として重く受けとめ、教育委員会で検討した上で認めてきたとのことでありますが、今や、自治会・町内会の加入率は極めて低く、60パーセント、すなわち3軒に1軒入っていないことになると思います。中には、50パーセント前後ということも聞いております。町内の行事ならともかく、小学生は100パーセント通わせる義務のある我が国において、個人の住民の意思、いわゆる住民総意が最優先されるべきと思われますが、お答えいただきたい。


 また、中ノ池二丁目から岩屋口までは、歩道もなく、左側通行を余儀なくされ、高横須賀団地下は、万が一の場合、車も入れず、この付近は竹藪をナイフでばさばさと切っている若者も出没する地点であり、昨今の事件も考えますと、大変危険な地域でございます。そしてその後も、左側を高横須賀駅東信号まで進むという、大変危険なコースをたどっていますが、対策はいかがでしょうか。


 また、常滑市大曽小学校は、通学路に歩道がないための理由で、知多バスにて送迎し、費用の3分の1を市が補助しているとのことでございますが、当市としてはそのような考えがあるかないかも踏まえて御返答ください。なお、高横須賀駅周辺では、午後2時、まっ昼間です。この時間に女性が襲われる事件も起きております。


 次に、今回中ノ池地区の保育園・幼稚園の子供を持つ保護者が立ち上がり、署名集めを展開、極めて多くの住民の賛同を得ましたが、その際、署名拒否及び反対者のほとんどは市の教育関係者、学校関係者、PTA役員等であったが、そのような実態に対しての教育長の見解と指導方針はいかがなものか。やはりこれは細井平洲先生の教えから言いますと、先施の心ですよ。市民が、住民が訴える前に、やはりやるべきことがあると私は思います、行政に。そしてやはり思いやりの心、中には市の職員の奥さんでございますが、なぜこんなことを村瀬さんがやってますかと、こういうことはPTAの仕事でしょうと、しかも勝手に署名の用紙を置いていってと、そういうことを言われました。教育長のやはり指導はいかがなものかをお聞かせください。


 次に、ごみ袋につきましてお尋ねいたします。


 さきのごみ袋の交換期に、私は中ノ池の管理棟とそれから市立文化センターと横須賀小学校へ行き、出口聞き取り調査をいたしまして、30人ぐらいでしたけど、大変な意見を聞きました。その中で、満足している人はたった1人か2人、おったかなというぐらいの人数です。


 早速質問に行きます。ごみ袋が2人家族と5人家族が同一の理由は何でしょうか。


 次に、白色袋が前年比20枚減の反響はいかがでしょうか。


 次に、配布に要する人件費の総額は幾らでしょうか。


 後発の知多市が採用したひもなし袋にする予定はあるかないか。また、配布方式より店舗販売の方が市内の活性化にもつながると思われますが、いかがでしょうか。大田のまちも活発になると思いますよ。


 次に、交換用はがきに意見欄をぜひ設けるべきと思われますが、いかがでしょうか。


 次に、駐車場についての御質問をいたします。


 しあわせ村の駐車場を二層化にする考えはいかがでしょうか。先日、食生活改善協議会主催講演会、市こども会室内活動研修会がしあわせ村でありましたが、200名ほどの参加でしたが、駐車場は満車、枠以外にも止め、もちろん横断歩道の前後まで車が埋め尽くし、開催時間も遅れたほどでありました。その前のしあわせ村祭りは、それどころではなく、90パーセント以上の車が止められず、上野公民館、アピタへ回っていただいたものの、途中の住宅地に止めたため、住民からの苦情が来たり、サークルKからもお叱りを受けました。我々スタッフは聚楽園西側の愛知製鋼様の駐車場へ2日間とも止めてもらった次第であります。ちなみに、市長、議長の方は玄関横付けでございました。


 これは大仏さんもありますので、景観にも配慮して、ぜひ二層の駐車場を設置してもらいたいと思います。


 税金のことは、もう何回でも聞いているので、済みません。固定資産税について。


 これは横須賀本町の商店街の皆様も、この間大変言っておりました。村瀬さん、もう固定資産税、こんな粉じんまるけの町で、こんな固定資産税をよその地域と一緒では困ると、何とかしてくれと、横須賀の商店街の長老たちが私に言われました。コミュニティ及びその周辺地域の降下ばいじんに応じて減免すべきと思われますが、いかがでしょうか。終わります。(拍手)


               (1番 村瀬進治 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員のしあわせ村の駐車場について、駐車場を二層化にする考えは、についてでございますが、しあわせ村において事業等多数の利用がある場合は、第一駐車場が混雑していることは私も十分認識しているところでございます。第一駐車場二層化とのことでございますが、二層化には地下方式と地上方式が考えられますが、まず、地下方式は莫大な費用が必要になりますし、地上方式は景観上の問題もありますので、現在のところ、二層化する考えはございません。混雑が予想されるときには、第二・第三駐車場の利用や、循環バスの積極的な利用を促していただくよう、これからも周知を図ってまいりたいと思っております。





○環境経済部長(坂 光正)


 質問事項1の公害について、公害対策の七つの御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の9月25日の横須賀地区の粉じん飛散、この対応・対策でございますが、9月25日は台風17号の吹き返しによる風が非常に強かったため、企業に対しましては、市の方といたしましては既に10時と12時30分の2回、新日本製鐵株式会社名古屋製鐵所の方にヤード、道路等の散水の強化を指示してまいりました。また、議員からも粉じんの通報があったため、さらに構内の散水強化を指示いたしました。


 プールの対応でございますが、すべての市営プールの開場時には、施設の点検、清掃をし、安全かつ清爽な状況で開場いたしております。また、学校施設であるプールの改築に対する補助はありますが、市営プールは社会体育施設であり、文部科学省の補助制度はございません。なお、屋根などを設置することは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 強風による市内一円の巻き上げによるもので、臨海部からの影響もあったものというふうには考えております。それから人体、農作物、これの被害につきましては、特に市民からの通報、こういったものはございませんでしたので、ないものというふうに思っております。


 それから、2点目の緩衝緑地設置による市の総額と鉄鋼3社が費やした総額の比較でございますが、東海市の緩衝緑地で市が費やした金額は、企業負担のある第1期から第3期の共同福利施設で、利子を含む20年間の償還額で約17億9,300万円、企業負担のない大気汚染対策緑地では、約136億1,200万円になる予定でございます。合計で154億500万円となるものでございます。


 また、鉄鋼3社の負担額は、第1期から第3期までの合計が16億9,800万円で、市と企業との比率でございますが、市が1に対しまして企業は0.95となるものでございます。


 3点目の地球温暖化の要因に関する浮遊粒子状物質、降下ばいじん、CO2の対策でございますが、浮遊粒子状物質につきましては、平成15年度、16年度と環境基準に適合いたしております。


 降下ばいじんにつきましては、企業に対しまして、常に鉄鉱石、石炭、コークス等ヤード及び道路の散水の強化、道路の清掃をするよう指導しております。また、強風時には、散水の強化並びに市職員による立入調査を適時行って指導いたしております。新日鐵名古屋製鐵所におきましては、平成18年1月末には高さ20メートル、長さ157メートルの3本目の環境ネットが石炭ヤード西側に設置されますが、引き続き岸壁側の環境ネットの設置、これについても要望してまいります。


 また、コークス炉からの黒煙対策でございますが、ナンバー3、ナンバー4のコークス炉には、平成17年11月30日に集じん機が設置をされました。


 二酸化炭素につきましては、平成17年2月16日に発効いたしました京都議定書で、日本は2008年から2012年の間に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を1990年と比べて6パーセント減らすということが義務付けられ、国は17年の2月22日、京都議定書の目標を達成するための計画の大枠を固めております。


 今後、産業や運輸、家庭などの各部門、それぞれに具体的な削減の対応が求められてまいりますので、市といたしましてもこの動向を把握し、CO2の削減に努めてまいります。


 4点目のコークス炉の集じん機設置等に関する御質問でございますが、新日本製鐵名古屋製鐵所のナンバー3、ナンバー4のコークス炉には、先月末に先ほど答弁させていただきましたように集じん機が設置されました。また、平成18年の1月末には、高さ20メートル、長さ157メートルの3本目の環境ネットも設置される予定でございます。


 なお、御質問の施設のナンバー1、ナンバー2のコークス炉につきましても、平成19年1月の末までに集じん機を設置するとの報告がありましたので、よろしくお願いいたします。


 5点目の公害防止協議会等における降下ばいじん規制における委員の発言に関する御質問でございますが、公害防止協議会は鉄鋼3社と締結をしております公害防止協定に基づき設置されているものでございまして、公害防止対策の実施状況等について調査をする機関でございます。降下ばいじんの規制につきましては、その発生が工場等の生産活動によって発生するばいじんや粉じん、自動車排ガス中の粒子状物質などのほかに、風などにより、地表から舞い上げられた土壌粒子など、自然的な要因によるものもございます。特定な発生源からの割合を把握することができませんので、規制値を定めることは適当でないと考えるものでございます。


 なお、御指摘のような発言はございませんでしたので、よろしくお願いいたします。


 6点目の鉄鋼3社が設置している集じん機の乾式・湿式の比率等の状況でございますが、新日本製鐵名古屋製鐵所の集じん機は、乾式が77.2パーセント、湿式は22.8パーセントです。それから大同特殊鋼知多工場の集じん機でございますが、乾式が94.6パーセント、湿式は5.4パーセントでございます。次に、愛知製鋼の集じん機でございますが、乾式は86.7パーセント、湿式は13.3パーセントでございます。


 今日までの行政指導につきましては、愛知県とともに公害防止協定により、現状非悪化、これを原則として指導をいたしてきております。


 7点目の11月18日の大同特殊鋼構内における粉じん発生に関する御質問でございますが、粉じんの発生原因は、製鋼工場建屋軒下の外壁に穴があきまして、製鋼過程において発生した粉じんの一部が漏れたものでございます。市といたしましては、至急補修をするよう指示するとともに、常に建屋に異常がないかを監視して操業するように指示をいたしております。また、一時的に発じんしたものでありますので、市街地においては拡散効果もあり、人体への影響はないと考えております。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 通学ゾーンについての1点目、市内には3キロ地点にあっても、まだ自由選択ゾーンに入っていない地点が存在するが、現時点で実施が遅れている理由でございますが、今年の3月と5月に、実は二つの町内会から、中学校区の特例地区、議員のおっしゃってみえます、いわゆる自由選択ゾーンの要望がございまして、11月に4ヵ所を新たに承認をいたしました。


 今後とも町内会・自治会からの総意が得られれば、学校の収容能力、あるいは通学団編成等の問題を踏まえながら、検討をさせていただきます。


 中ノ池地区の自由選択ゾーンの要望につきましては、住民の方からその要望を伺っているところでございます。


 なお、教育委員会におきましては、中ノ池地区のみならず、昨年度から市内全体についての通学区域制度の弾力化運用の見直しを検討いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。





○教育長(深谷孟延)


 署名拒否及び反対者のほとんどは、市の教育関係者、学校関係者、PTA役員などであったが、そのような実態に対しての教育長の見解と指導方針についてお答えをしたいと思います。


 署名されなかった方の中には、簡単に判断できることではないとの思いや、あるいは熟慮の末の方もお見えになったのではないかと思います。そもそも署名は、基本的に個人の自由意思によるものであり、強制すべきものではなく、教育委員会が指導すべき問題ではないと考えております。


 以上です。





○清掃センター所長(兼井利一)


 ごみ袋についての1点目、ごみ袋配布が2人家族と5人家族が同一の理由はなぜかということでございます。


 平成7年度にごみ指定袋制度を導入した当時、1世帯3.5人を基準として2人から5人家族を一般世帯として同じ枚数にしたものでございます。


 続きまして、2点目の白色袋が前年比20枚減の反響はいかにとのことでございますが、平成15年度の資源用袋、黄色の袋でございますが、導入時に一般世帯等の可燃用袋、白色を減らしたもので、その状況を把握するため、平成16年度にアンケートを行いました。その結果、今のままで良いという回答が多かったため、現状のような配布枚数となっているものでございます。


 続きまして、3点目の配布に要する人件費の総額はいかに、幾らかとのことでございますが、一斉配布の2日間では、職員延べ60人、76万2,200円と臨時職員154人、86万2,400円、計162万4,600円でございました。


 続きまして、4点目の後発の知多市が採用したひもなし袋にする予定はいかに、また配布方式より店舗販売の方が市内の活性化にもなると思われるがいかにとのことでございますが、ひもつきの方が各袋の容量を確保できる経済性や持ち運び、または収集しやすさ等から、現在の形になっているものでございます。御理解ください。


 また、店舗販売による活性化につきましては、現在でも市内113店のスーパーやコンビニストアなどにおきまして、無料配布分を超えた場合、有料でお買い求めいただく店となってございます。なお、ごみ指定袋の無料配布は、市民に定着してきており、ごみ減量に役立っておりますので、現在の方法で継続いたします。


 5点目の交換はがきに意見欄をぜひ設けるべきと思われるが、いかにとのことでございますが、13年度までははがきの裏面に「指定袋ごみ収集について御意見があれば御記入ください」という欄が設けてありましたが、利用頻度が大変少なく、2、3件程度でしたので、14年度より紙面の都合もあり、削除させていただいております。現在は、市政提案箱、環境モニター、メールなどにより、御意見をいただいておりますが、今後は御意見があればお知らせください等の文章を入れさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 税金についての御質問の横須賀コミュニティ及びその周辺地域の降下ばいじん量に応じて減免すべきと思われるが、いかにでございますが、固定資産税の減免につきましては、地方税法の規定に基づき、東海市税条例で定めているものでありまして、貧困により生活のため、公費の扶助を受けるものの所有する固定資産あるいは震災・風水害・火災・その他、これらに類する災害により被害を受けた固定資産などに対し、減免できるものであります。したがいまして、降下ばいじん量に応じて固定資産税を減免することはできないものと考えております。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 まず、ごみ袋についてちょっと質問いたしますけど、これは手元に資料あります。1枚が5円07銭、総額で3,175万8,480円、これはひもなしにしたときに、約32パーセントから15.2パーセントの価格が下がると。1枚3.46円から4.30円となる。これ、32パーセントから15.2パーセントということは、約1,000万円と500万円、真ん中をとっても750万円、ひもなしにした方が安くなると思います。当然、これは簡単でひもが切れる心配もありません。その点、750万円も安くなるということをどういうふうに思っているかをお知らせください。


 それと、坂部長にお尋ねいたしますけど、坂部長も私と同じく横須賀インターの上で大変な状況をかつて見たことがあると思います。今回もこれ、横須賀の住民たちは、これも外出禁止令を出すぐらいのひどさだと、そういうふうに言われておりました。市の広報車が十何台、車庫に眠っていますので、そういうことを検討されたか、されないか。そのこともひとつお願いします。


 それと、教育長にお尋ねいたしますけど、もちろんこれ、署名は自由であります。ただし、これは15年以上の懸案でありまして、住民をすべて、そのことは知っている人ばかりでございます。いきなり、うちは署名しませんとか、これは勝手ででしょうとか、そういうことを言わせるということは、やはり住民がそういうふうに言うということは、やはりこれはせっかくこれから学校へ行くという子供さんを持つお母さんたちが、それこそ1歳児、2歳児の子供を連れて、お父さんも後ろについて、お母さんのためにアンケートも取ってみえた方もいます。約これ、延べ800件ぐらい回ったと思いますけど、1週間ぐらいのうちに。やはり同じ住民であるならば、そういう気配りを、こういう教育に携わる方は最優先に私はすべきだと思いますが、そこら辺の思いやりの精神はどこへ行ったのか、ひとつ聞きたい。


 それと、署名をお願いに行ったときに、何か皆さん、先生も、市の職員も、怯えているんですよね、怯えている。これは、かつてそういう圧力があったのか、ないのか。また、呼び出しがあったのか、ないのか。署名に関して。そういうことをお尋ねしたいと思います。


 そしてもう1個、小学校でございますけれども、かつては中ノ池の四丁目、五丁目のところまで学校の教師が、これ、週に何日か知りませんけど、先生が引率してみえた。知らん間にそういう状況がなくなってしまった。ますますこういう学校の、特に行きはほとんど集団で行きますけど、帰りはぱらぱら、ちょうど2回前の4時15分に私、教育委員会に電話しましたけど、2年生らしき子が1人でとぼとぼ歩いてくる。車がすっと横について、男2人ぐらいでパッと入れれば、もうすぐと誘拐されるような状況下にあるところがいっぱいある。そういう点につきまして御意見をお願いします。





○清掃センター所長(兼井利一)


 先ほどの単価の、30パーセント安くなるのではないかという話でございますけれども、昨年来、業者の方とも確認していますけども、印刷だとか、袋の作成等がほぼのお金を占めまして、約1割程度ではないかということを今、確認してございます。それで、その1割なら、ひもなしがいいかどうかということで、今、ひもがある方が、袋が目いっぱい使えるという効果、それと収集等便利であるという理解をしてございますので、よろしくお願いします。





○環境経済部長(坂 光正)


 広報車を出すということを議論したことがあるかということでございますが、これにつきましては、当然、お祭りの日ですか、特にそれは論議はしておりません。


 これまでの過程の中で、市民の生命・財産、こういったものに危険、危機、こういったものが及ぶという状況がある場合には、当然広報車等を出しております。それとまた後、ホームページの方、こちらの方でもそういった状況についてはお知らせをして、市民の方にお知らせするということはいたしております。


 以上でございます。





○教育長(深谷孟延)


 簡単に3点、1点目、思いやりにつきましては、教育委員会並びに学校は学校で行いますが、地域での思いやりは地域でも育てていただきたいと思います。


 2点目、署名については、何ら教育委員会から伝えておりません。


 3点目、安全につきましては、教育委員会も学校も努力をいたしますが、地域でも子供たちをお守りをいただきたい。お願いを申し上げます。


 以上です。





○議長(山口 清)


 村瀬議員、要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 プールのことで、この間、メールが入りました。横須賀小学校のプールに大量の鉄粉がということで、教育委員会や市、市役所の方々が確認されて、対策はどうなさるのでしょうかと、来年の夏も子供たちは同じプールに入るのでしょうかと、水中で目をあけたり、また誤ってお水を飲んでしまうこともあるかもしれませんが、水質の検査を明確にする、市の温水プールを貸し出すなど、何かできないものかと願ってなりませんと。小学校の先生も保護者の方はどんな意見なのでしょうかと。そういう意見がありますので、ぜひこれ、明確に横須賀のプールにちゃんと掲示してもらいたい。粉じんが浮いているけど、これは心配ないよと。


 それと、この間の土曜日、110番に電話しました。県警からの指令で、東海署から飛んできまして、現認しました。くさいと、市の職員に間違いないなと現認しました。乗ってきたバイクも粉じんだらけ、真っ黒でした。笑っておりましたけど、これは事実でございます。


 それと、アンケートについていろいろと皆さんから意見をいただきました。わざわざアンケートを回収しているところへ持ってきた方もみえましたし、自宅でテープにとめて出してくださった方もみえました。15年前から運動しているけど、だめだったねとか、帰りが1時間20分も1時間30分もかかるから、今、事件が多いから大変だねと、そういう方もみえました。災害時は、やはり近い学校がいいねと、そういう方もみえました。加木屋小学校は120年以上の歴史があるらしいね、こういう方もみえました。





○議長(山口 清)


 村瀬議員、質問時間がゼロになりました。手短かにお願いします。





○1番議員(村瀬進治)


 こども会活動も盆踊り大会も、加小はすごいねと、それから加木屋の長老たちは、だれでも考えとるけど、これはもう中ノ池は加木屋小学校へ入れたればいいというふうに大勢の方が言っていただきました。


 こういうことも加味して、一日も早い校区自由選択制、中ノ池地区ですね、よろしくお願いして、終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。





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○議長(山口 清)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (12月8日 午後3時34分 散会)