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愛知県 東海市

平成17年12月定例会 (第2日12月 7日)




平成17年12月定例会 (第2日12月 7日)




平成17年12月7日






1 出席議員(28人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫


   3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄


   5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人


   7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦


   9番  東 川 春 近          10番  米 山 カヨ子


   11番  粟 野 文 子          12番  本 田 博 信


   13番  辻 井 タカ子          14番  虫 明 晋 二


   15番  鈴 木 秀 幸          16番  菅 沼 敏 雄


   17番  大 嶋 誠 次          18番  佐 野 直 之


   19番  早 川   彰          20番  加 藤 菊 信


   21番  久 野 久 行          22番  山 口   清


   23番  松 井 高 男          24番  柴 田   守


   25番  千 葉 政 仁          26番  佐 治 立 雄


   27番  川 原 克 己          28番  東   忠 夫





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長   舟 橋 憲 昭       議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹  広 瀬 政 義       議事課副主幹  熊 谷 和 彦








4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               深 谷 昭 夫


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  企画部次長兼秘書課長       北 川 憲 昭


  保健福祉監            前 野   清


  環境経済部次長兼生活環境課長   山 本   透


  都市建設部次長          佐々木 雅 敏


  市民病院事務局次長        鰐 部 重 久


  消防本部次長           河 村 敏 夫


  総務法制課長           杉 下 泰 明


  財政課長             蟹 江 博 治


  企画政策課統括主幹        沢 田 稔 幸


  こども課長            山 本 利 治


  商工労政課長           大 橋 昌 司


  土木課長             大 岩   誠


  市民病院事務局管理課統括主幹   平 尾 竹 功


  体育課長             浜 島 太 一


  農業委員会事務局長        深 川 正 明





5 議事日程





┌───┬────┬──────────────────────────┬──┐


│日程 │議案番号│件           名             │備考│


├───┼────┼──────────────────────────┼──┤


│ 1 │    │一般質問                      │  │


└───┴────┴──────────────────────────┴──┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (12月7日 午前9時30分 開議)





○議長(山口 清)


 ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、市友会140分、新緑水クラブ120分、公明党議員団80分、日本共産党議員団60分、緑水クラブ40分、1人会派20分ですので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、「一般質問」に入ります。


 24番、柴田守議員の発言を許します。


             (24番 柴田 守 登壇)(拍手)





○24番議員(柴田 守)


 皆さん、おはようございます。一番バッターの市友会の柴田でございます。議長のお許しをいただきましたので、市友会の一員といたしまして、さきに通告をいたしました質問順序に従いまして質問をさせていただきます。


 さて、初めに、我が国の社会情勢は、右肩上がりの経済成長期を終え、今までのように経済的・社会的にも国が指導し、地方自治体がそれを担うという、そういった制度から転換期に入り、いわゆる地方分権時代を迎え、多様化する住民ニーズに配慮した、元気あふれる快適都市を目指し、鈴木市長始め職員の皆さんが心を一つに、一丸となって努力をされておられます。このことに対し、敬意と感謝を表しつつ、今回は、1点目は都市基盤整備について、2点目に少子高齢化に対応した人づくりについて、そして3点目に生活環境の整備について、大きく分けて3点、数項目についてお伺いをいたしますので、よろしくお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。


 初めに、都市基盤整備について、1点目は、広域的な視点に立った土地活用策の検討と進出を希望する企業及び将来発展のための立地計画策定についてお伺いをいたします。


 現在、東海市は市制施行36周年を迎え、人口は約10万4,000人を超えるまちとなりました。そして本年2月には、中部国際空港の開港、そしてまた21世紀最初の愛知万博も開催され、この地域は全国で一番元気のある都市として、各地域から評価を受けているところでもあります。


 本市も空港の開港あるいは第二東名の一部開通に伴い、陸・海・空の玄関口として大変ポテンシャルのある地域へと発展し、期待をされております。さらに、都市計画道路高速3号線、東海インターの完成や産業道路の高規格化などが求められている状況となっております。したがって、そういった市域環境を考えますと、今後の土地利用については302号の沿線あるいは産業道路の沿線なども視野に入れた広域的な観点に立った土地の活用の検討や、進出希望される企業への立地計画等も考えた有効な土地活用の検討も進めていく必要があると思うわけでありますが、その点についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 2点目は、幹線道路と交通網の整備についてお伺いをいたします。


 やはり都市機能で一番大切なものは、道路の機能ではないでしょうか。行き止まりの道路ではなく、できるだけ関係する道路が連携されていてこそ、その道路の使命が果たされ、またその道路の沿線に企業や商店が張りつき、発展につながるものであります。東海市もこの重要な幹線道路につきましては、現在、都市基盤整備の充実ということで、優先的に進められていることは十分承知をしているところでございますが、市民要望も強く、関心の高いところでございますので、確認の意味も含め、進捗状況及びスケジュール等についてお伺いをいたします。


 1点目は、県道荒尾大府線のアピタ荒尾店から産業道路の荒尾インター間の整備について、その方向に向けた推進状況と今後のスケジュールについてであります。


 2点目は、都市計画道路高速3号線の関係で、第二東名高速道路東海インターの整備計画と今後のスケジュールについて、一部名古屋市の方では、工事着手との話もあるようでございますが、現在どのようになっているのか、その点についてお伺いをいたします。


 3点目は、養父森岡線の進捗状況と名鉄河和線をくぐる最良の工事技術の設計についてであります。この箇所は、地形的に線路のカーブと勾配の関係で、どうしても仮線式の高架しかできないと伺っておりますが、それでは余りにも時間がかかり過ぎるのではないかと、今の最新技術では鉄道全体を全体的に持ち上げて、道路をくぐらせる方式も可能ではないかといった意見もあるわけでございますが、そういった最新技術はできないのか。その点についてお伺いをいたします。


 4点目は、太田川から名和間の名鉄線の高架についてであります。名鉄線の高架事業は、生活圏分断の解消といった面からも、地域住民の願いでもありますが、将来、高架事業に向けた当局の考え方についてお伺いをいたします。


 次に、生活道路の整備についてお伺いをいたします。


 この関係につきましては、これまでも道路の維持補修という観点から、多方面にわたっていろいろとやっていただいているわけでございますが、1点目に、加木屋地区の普済寺の南側、いわゆる墓地間の道路の拡幅整備の見通し、そして2点目は、市道細田3号線の一部と併せて西長口4号線の一部についての拡幅整備について。この間については、市友会の要望事項で数年間、継続事項となっておりますが、その見通しについてお伺いをいたします。


 次に、少子高齢化時代に対応した人づくりについてお伺いをいたします。


 この地域は、先ほども述べましたように、2月に中部国際空港が開港し、これからは物ばかりではなく、人・情報の動きも活発になり、国際化の進展や推進技術を必要とする産業の振興が今まで以上に期待をされる地域であります。地域産業の活性化の原点は、言うまでもなくそこに働く人々の活力、能力であります。しかしながら、この地域産業の活性化が、少子高齢化時代を迎えつつある現在、生産年齢人口の減少や、団塊世代の大量退職などによる労働力不足、さらにはフリーターやニートなど、キャリア形成が進まない若年層の増加により、危ぶまれているわけでございます。


 こうした中で、若年層を始め高齢者や女性等、すべての人々が年齢、性別にかかわらず、その能力を発揮できる社会環境を整備することが経済活力の意義につながるものであると私は考えております。


 この社会環境の整備を図る上で、若年層の人材育成、そして豊かな知識と経験を有する高齢者の活用は、大きな課題の一つであります。こうした人材育成の観点から、1点目として、学ぶ者、働く者に国際感覚を養う場の提供についての考え方をお伺いいたします。


 2点目は、豊かな知識、経験を有される高齢者の活用と雇用の拡大という観点から、商工会議所で実施されておりますシニア人材マッチング事業への支援策についてどのように考えておられるのか、その点についてお伺いをいたします。


 3点目は、ニートやフリーターが増加する中で、若年層への就職意識の助成と雇用の拡充について、今後当局はどのように対策を考えておられるのか、その点についてお伺いをいたします。


 最後に、生活環境の整備について1点、放置自動車の撤去と保管状況等、現状と課題についてお伺いをいたします。


 本市の放置自動車対策につきましては、平成15年1月から、いち早く条例化に取り組み、各地域の町内会や自治会の方々の御協力をいただき、放置自動車についての処理対策は迅速に対応され、かなり減少傾向にあると私は思っているところでございますが、しかしまだまだ公園の中や道路の端には、放置自動車があり、満足のいく状況ではないと、こういった声もあるわけでございますが、現状はどんな状況にあるのか、お伺いをいたします。


 また、今後は自動車リサイクル法との関係もあり、必然的に減少することになろうかと思いますが、このリサイクル法との関わりをどのように当局は見ておられるのか。さらに、地場産業の一つとしてASR、いわゆる車のシュレッダーダスト処理施設も順調に稼働していると伺っておりますが、本市の処理車両との関係はどのようになっているのか、放置自動車の撤去、保管状況等の現状と併せて今後の課題についてお伺いをいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (24番 柴田 守 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 柴田議員の都市基盤の整備についての1点目、広域的な視点に立った土地活用策の検討と進出希望企業及び将来発展のための立地計画策定の考えは、についてお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、本市を取り巻く社会環境は、今後数年間におきまして大きく変わろうとしております。名古屋高速3号線、名古屋環状2号線、西知多道路の高規格化を始め、名古屋半田線バイパスの供用開始も順次予定されているところでございます。こうした背景を踏まえ、現在、土地の活用策などを職員で構成する土地利用研究会で、来年7月を目途に調査研究をしているところでございます。


 この研究会の報告書を踏まえて、将来の発展のための立地計画策定は、都市計画マスタープランの中での将来都市フレームで位置付けされております都市計画の目標に基づき、本市の特色でもあります交通結節点という魅力を最大限に活用できるよう、市としての土地利用方策を考えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、2点目の交通網の整備の2点目、県道荒尾大府線、アピタ荒尾店から荒尾インター間の整備に向けた進捗状況等、今後のスケジュールでございますが、平成8年の事業認可から用地買収を行ってまいりましたが、名鉄常滑線と国道247号の間の公図混乱地区の整理が、平成17年5月に完了したことを受け、残った用地物件の具体的交渉に全力を傾けているところでございます。今年度中の買収完了を目標としております。


 事業者である県の方では、今年度買収が完了すれば、来年度よりアピタ荒尾店西側から市道中新田1号線までの現工区を、産業道路の荒尾インターまで延伸し、約770メートルの工事に着手する予定ですが、延長約180メートルの高架橋が計画されていることから、概ね5年間程度で完成、供用に向け努力したいと伺っております。


 市といたしましても、早期供用ができるよう要望してまいるとともに、事業進捗について協力をしてまいります。


 2点目の都市高速3号の第二東名高速道路、東海インターの整備計画等、今後のスケジュールでございますが、都市高速3号、東海インターの整備につきましては、西知多産業道路と直接乗り降りができるよう、出入り口の追加などの都市計画決定変更が完了いたしました。引き続き整備計画の変更手続が行われております。


 また、高速3号線の整備目標は、平成21年度でございます。


 3点目の養父森岡線の進捗状況と河和線をくぐる最良の工事技術設計の考えということでございますが、昭和62年度と平成2年度に交差方法などの検討をいたしました。さらに平成12年度には、県道名古屋半田線と養父森岡線の交差点改良について、県が検討していただきました。今までの調査では、道路の規定高さを確保するために、鉄道のかさ上げ、仮線など莫大な事業費が必要となります。御指摘の方法、検討は、名鉄との協議、調整が必要であり、今後、実施ということになれば、その時点での最良の方法を再度検討してまいります。


 また、コスト削減についても、十分配慮してまいります。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 4点目の太田川から名和間の高架化についてお答えをいたします。


 現在、太田川駅付近で進めています鉄道高架事業のその延長にある名和までの区間は、連続立体交差事業として国が認める採択の基準に合致しないということ、また伊勢湾岸道路、市道大池知多線が鉄道の上を交差している状況からしまして、極めて困難であると言わざるを得ませんので、御理解ください。


 以上です。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問要旨の3点目、生活道路の整備についての1点目、普済寺南側、墓地間の道路拡幅整備の見通しでございますが、普済寺南側の道路拡幅につきましては、拡幅に伴う周辺地形への影響、工事の施工方法、また隣接地に墓地もあり、物件補償の問題など、今後十分調査してまいります。


 2点目の市道細田3号線、西長口4号線の拡幅整備の見通しでございますが、市道細田3号線につきましては、区画整理事業に併せての拡幅整備を予定しております。西長口4号線につきましては、将来、排水管が敷設される予定でございまして、整備については未定でございます。それまでの間、適正な維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○教育部長(松木秀一)


 質問事項の2点目、少子高齢化に対応した人づくりの1点目、学ぶ者、働く者に国際感覚を養う場の提供策の考えについてお答えをいたします。


 国際感覚を養うためには、日本文化を身につけた上で、言語はもとより衣食住や物の考え方などに関わる異文化を理解することが重要であると考えております。この国際感覚を養う場として、例えば市民館では、外国の家庭料理に関わる講座を設定したり、星城大学では各種の外国語を学ぶオープンカレッジを設定したりしております。


 また、市の外郭団体であります東海市国際交流協会では、海外の都市との交流、市民の国際感覚の醸成、産業・文化・教育など幅広い分野における国際交流事業に取り組んでいます。


 今後は、より多くの市民の方がこれらを活用し、国際感覚を深めていただけるよう、なお一層の情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 2点目のシニア人材マッチング事業への支援策の考えでございますが、政府は、平成14年6月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002、いわゆる骨太の方針の中で、経済活性化戦略の一つとして経営力戦略を取り上げ、平成15年度の経済産業省の優先事業として、大手・中堅企業や国の研究機関OBなどの高度なノウハウを持った人材を中小企業や創業・ベンチャー企業にマッチングするための環境整備を進めていくこととしております。


 東海商工会議所では、こうした流れを受け、平成16年度から中小企業の経営力や技術力強化を図るため、市内大手企業などで培った知識、技術、技能を有しているシニア人材を活用できる仕組みづくりの整備を行い、現在は地元会員企業を対象に、人材を希望する事業所を募集しております。市もこうした趣旨を踏まえ、平成16年度から会議所補助金の中で支援をしてまいりましたが、今後も有能なシニア人材の供給と受入れが円滑に進むよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 3点目の若年層の職業意識の醸成と雇用の拡大についての考えでございますが、愛知県は意欲と能力のある人と多様な働き方ができる職場をつくることを目標として、愛知就業促進プランを定めております。この中の重点項目の一つとして、小・中・高校生のキャリア教育、いわゆる職場体験学習の充実などによる職業意識の醸成を図るための教育や、親に対する相談窓口の設置によるフリーター、ニート対策の強化を若年層対策として示しております。


 市といたしましても今年度、文部科学省よりキャリア・スタート・ウィーク推進事業を受け、中学2年生全員を対象に、市内事業所での職場体験を通じ、正しい職業観と勤労観を見つける機会の充実に努めております。


 また、若年層の雇用拡大につきましては、県の若者の就業相談機関であります「ヤングジョブ愛知」と連携を図りながら、労働相談のさらなる充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3番目の生活環境の整備についての放置自動車の撤去、保管状況等、現状と課題でございますが、条例施行前の平成14年12月末においては、市内の公共の場所に120台と保管場所に40台の合計160台あった放置自動車は、17年9月30日現在では、市内47台、保管所11台の合計58台となっております。また、撤去台数は、17年度上半期では、警告書の張り付けや指導による自主撤去が25台、市が処分したものが4台、保管所へ移動したものが3台の合計32台でございます。


 今後の課題につきましては、17年1月から放置自動車の減少が期待されている自動車リサイクル法が施行されましたが、今年度上半期の新規の発生状況は、4月から6月で42台、6月から9月で6台の合計48台あり、減少傾向にはありますが、放置がなくならないのが現状でございます。


 御質問の処理業者との関係でございますが、本市における放置自動車の処理ルートでは、現在のところ、自動車シュレッダーダストはASRリサイクル施設による処理はされておりません。今のところ、名古屋市内で発生しているものを処理していると報告を受けております。今後も関係機関と連携をとり、適正でかつ迅速な事務の処理を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 柴田議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○24番議員(柴田 守)


 それぞれ明確な答弁をいただきましたので、これで私の質問は終わります。ありがとうございました。





○議長(山口 清)


 以上で、柴田守議員の一般質問を終わります。


 続いて、2番、菊地隆夫議員の発言を許します。


             (2番 菊地隆夫 登壇)(拍手)





○2番議員(菊地隆夫)


 市友会の菊地でございます。さきに通告した順序に従いまして、質問をさせていただきます。


 まず、大きな1点目の質問事項は、市民病院事業についてであります。


 千木良院長が就任以降、市民病院は接遇の改善や経営の黒字化などもありましたし、また新聞報道もされたように、小児科医師による自閉症や学習障害の子供たちを診療する心理発達外来を週2回の予約制ではありますが、スタートさせたところであります。この心理発達外来予約は、既に来年の6月まで予約が詰まっている状況とも聞いております。このように市民病院は、着実に市民に親しまれる病院として歩んできているものと感じているところであります。


 しかしながら、市民病院として将来を展望したとき、非常に厳しい状況が予測されているのも事実であります。平成14年からの臨床研修制度の導入を契機に、それまでの大学側による医局人事制度が崩れ、公立病院の医師不足の常態化が続いております。昨年の全国自治体病院協議会愛知県支部の調査でも、県内公立病院の医師の充足率は84パーセントにとどまっているという結果が出ました。昨年の調査でありますので、本年はもっと低い充足率となっているものと推測をされます。


 このような医師不足の背景として、一つは、国の医師需給予測の甘さを指摘する声があります。旧厚生省は、将来、医師が過剰になるとして、1986年以降、大学医学部入学定員の1割削減を提言し、これまで約8パーセントが減員されてきております。しかしながら、患者に対する説明と同意、いわゆるインフォームド・コンセントの定着により、1人の患者に割く時間が格段に増えたこと、また女性医師の増加はあるものの、出産などを機にやめてしまうケースが多いことなどから、医療現場における繁忙ぶりは、確実に増している状況にあります。


 医師不足の背景の二つ目としては、開業医としての若年化の傾向であります。高収入が望める開業医への転身は、40代後半をピークとして、目立っているという調査結果も出ております。それ以外でも、医師の都会集中が挙げられます。学会への出張も便利で、刺激の多い大都市や近郊の病院を大学卒業後の研修先に選び、そのまま勤務先としてその病院に居つくというケースであります。


 県内のある公立病院の院長は、もはや地域医療の使命感だけで医師を呼べる時代ではない。待遇を含め、早く手を打たないと大変なことになると、その窮状を訴えています。


 このような医師不足の中、何とか医療としての質やサービスを落とさず、ましては黒字経営を保つことは、今後の病院事業を考えた場合、非常に至難の技ではないかと考える次第であります。


 そこで、具体的な質問に入りますが、近年、医療機関相互の連携が活発化してきております。当然のことながら、病院経営という意味から、今後も連携の度合いは増していくものと思われますが、現状、他医療機関からの患者紹介及び救急車搬送患者の数はどのような状況となっているのかを1点目の質問としてお聞きをいたします。


 次に、医療そのものは個人開業医など、かかりつけ医者による1次医療、そしてかかりつけ医者では十分な治療ができないため、総合病院などに紹介されるケースの2次医療、そして専門的高度医療を施す3次医療と区分けされているわけでありますが、市民病院は2次医療での病院でありますし、市内にある二つの民間病院においても、2次医療を基本とした病院ではないかと考える次第であります。


 そこで質問ですが、地域における医療機関相互の連携によって、患者紹介率の向上など、患者確保について今後どのように考えていくのか、2点目として質問をいたします。


 3点目の質問は、今後の展望であります。


 ある新聞に、名古屋大学医学部の大磯教授の記事が掲載されておりました。新聞社の「医師派遣はだれが仕切ってやっているのか」という問いかけに、教授は、「数年間の地域研修を義務づけるとか、待遇を格段に良くするとか、仕組みを変えなければ何も進まない。我々が人事権を持ちたいわけではない。だが、本人の選択に任せろというだけでは、国が地域を切り捨てようとしているとしか思えない」と答えています。また、さらに「自治体や国に求めたいことは」という問いかけには、「近隣の市に同じような病院があるのに、デパートのように診療科目をそろえたがる。医師の絶対数が少ないのだから、近隣同士で有効に使える方策を考えるべきだ」と答えております。


 私は、大いに共感を覚えるところであります。地域医療機関との機能分化も含めた今後の展望について質問をいたします。


 次に、質問要旨の2点目、医療の質の向上と収益についてであります。


 質の高い医療には、患者が多く集まることは当然のことであります。診療をし、手術を行い、手術後のケアを十分に行う、そして患者さんが気持ちよく退院し、家庭に帰ってもらう。この一連の流れが病院経営という意味からも、収益につながるものと思うわけであります。いわゆる手術の数が多ければ、収益面で寄与する面が大きいというわけであります。千木良院長が就任されて以降、手術数も増加傾向にあるとお聞きをしております。


 そこで、1点目の質問として、ここ数年の手術数の推移及び収益に与えた影響についてお聞きをいたします。


 2点目は、オーダリングシステムの関係であります。


 オーダリングシステムについては、サービス向上におけるIT化の一環として、来年度から導入を目指しているものと聞いております。既に導入が図られている病院も多いようであります。システムの導入目的については、医師や看護師が処方箋や検査予約など、医療現場において直接パソコンを操作し、患者側の処方箋や検査のための待ち時間を短縮するというものであります。効果としては、私は患者の回転率が高まる可能性も含まれているものと感じるわけであります。


 そこで、質問いたします。市としてオーダリングシステム導入に伴うオーダー内容と収益面に与える影響としてどのように考えているのか、質問をいたします。


 次に、質問要旨の3点目、福祉施設との連携についてであります。


 現在、市民病院に隣接した場所において、平成19年4月の開所を目指し、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、ショートスティなどの機能を備えた福祉施設「(仮称)東海福寿園」の建設が進められています。荒尾町にある現在の養護老人ホームにおいての医師の巡回診察は、医師会に委ねられている状況にあると聞いております。しかし、現在建設が進んでいる福祉施設「東海福寿園」は、市民病院隣接地内において運営される施設であります。突発的診療が必要になったときは、だれが見ても市民病院が隣にあり、患者搬送の場合であっても、駆けつける場合であっても、その対応は市民病院がその役割を果たすべきではないかと思う次第であります。


 そのような意味から、今後の「東海福寿園」との連携について、どのように考えておられるのか、1点質問をさせていただきます。


 次に、質問要旨の4点目、新型インフルエンザへの対応についてであります。


 新型インフルエンザ発生に対し、世界的にその懸念が高まっている状況にあります。アジアにおいても、11月16日に、中国において鳥インフルエンザの感染者が確認され、特効薬とされる「タミフル」の備蓄に、日本のみならず各国が動き出しました。


 新型インフルエンザは、鳥のウイルスが突然変異したり、人と鳥のウイルスが、人や豚の体内で混ざったりして、人から人への感染力を増しながら発生すると考えられています。大多数の人々が免疫力を持たないため、世界的な流行を引き起こす恐れがあると言われております。


 通常のインフルエンザへの対策の一つは、ワクチンの予防接種でありますが、新型インフルエンザのウイルスについては、発生後、直ちにワクチン製造に取りかかっても、最低でも半年はかかると言われています。そこで注目されたのが、抗インフルエンザ薬「タミフル」であります。タミフルは、発症後48時間以内に服用を始めれば、体内のウイルスの増殖を抑制し、症状緩和が期待できるものとされています。


 しかし、副作用の懸念があるのも事実であります。服用した中学生2名が異常行動をした後、死亡した事例なども挙げられています。厚生労働省は、「タミフルの服用との因果関係ははっきりしないが、服用後に異常があらわれた場合は十分観察してほしい」と明確な見解を示しておりません。


 そこで、1点目の質問ですが、抗インフルエンザ薬タミフルの有効性と副作用について、どのように考えておられるのか、質問をいたします。


 次に、タミフルの現在の備蓄と今後の備蓄見通しについてお聞きしたいと思います。


 鳥インフルエンザの拡大が懸念される中、世界各国がタミフルの備蓄に走り出しました。日本も2,500万人分の備蓄計画を打ち出しています。しかしながら、各都道府県においては、国の財政支援がないままに備蓄指示だけを行った経緯もあり、積極的に備蓄する様子が見えないことも事実であります。このような状況のもとで、今後どのように対応していこうとしているのか、タミフルの現在の備蓄状況と今後の見通しについて質問をいたします。


 次に、2点目の大きな質問事項、名古屋半田線バイパス工事の見通しについてであります。


 この件に関しましては、これまでの議会の一般質問においてたびたび出されておりますが、はっきりとした今後の見通し、考え方を含め、改めて質問をさせていただきます。


 まず、市内北部の名和地区の工事進行状況でありますが、平成21年度完了を目指して進めていくとしています。また、中部地区である、いわゆる加木屋北部の155号バイパス以南については、積極的に用地買収を行っている。また、加木屋南部の泡池地区については、3年を目途に事業完了を目指す。さらに、南の丸根地区から知多刈谷線までの540メートルについて、本年度末までに約40パーセントの用地買収率となるという内容で、本年3月議会で当局の方から答弁がされております。


 とりわけ155号バイパス以南については、市道の付替えも行いながら、工事の早期完了に向けた協力もしてきております。このような状況等も踏まえ、市内を大きく3ヵ所に分けた場合の南加木屋駅北の地区を除く工事進行状況について、工事完了時期も含め変更点がないのかどうか、改めて1点目の質問としてお聞きをいたします。


 先ほど私は、南加木屋駅北の地区を除くとあえて申し上げました。御承知のとおり、今後のバイパス工事において一番ネックとなっている地区が、南加木屋駅北の地区であることは周知のところであります。当初は、南加木屋駅北特定土地区画整理組合において、バイパス工事が進められる予定でありましたが、組合の頓挫に伴い、工事着工の目途すら立っていない状態が今日まで続いております。


 本年2月6日に開催された組合総会では、今後の土地区画整理事業について非常に困難であるが、組合施行を続けるということへの賛成者はゼロ、組合施行はやめて、あとは市施行でお願いするとした賛成者が多数を占めたと聞いております。市施行による区画整理事業を望んでいることは、疑いのないところであります。また、現在、組合立ち上げに伴った負債を抱えている組合役員もおられるとも聞いております。


 そのような状況を踏まえ、今後の方向性をどのように考えているのか、2点目として質問をいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (2番 菊地隆夫 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 菊地議員の2点目、名古屋半田線バイパス工事の見通しについてのうち、市内の整備進行状況についてお答えをさせていただきます。


 北部の名和地区につきましては、現在、65.6パーセントの用地取得率でございます。引き続き平成21年度末の開通を目指し、用地取得を進めてまいります。


 中部地区につきましては、用地取得率も90パーセントを超え、県も、完了目標を平成21年度と公表しておりまして、現在、未買収箇所の用地交渉を精力的に進めております。したがいまして、平成21年度末には、名古屋市境から南加木屋駅北特定土地区画整理区域境までの区間が通行できる予定でございます。


 また、南部の泡池地区は52パーセント、陀々法師地区につきましては53.8パーセントの用地取得率となっております。


 なお、泡池地区の事業完了につきましては、現在の進行状況では非常に厳しい状況でありますので、今後とも事業促進を機会あるたびに要望してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 それでは、市民病院事業での8項目の御質問にお答えいたします。


 他医療機関との連携についての1点目、他医療機関からの紹介及び救急車搬送患者数はどのような状況になっているかとのことでございますが、本年10月末現在の他病院、診療所等から当院への紹介患者数は、延べ1,052人、月平均150.3人でございます。また、救急車搬送患者数は、時間内で延べ161人、時間外で延べ277人、合計延べ438人、月平均62.6人でございまして、前年度と比較いたしますと、紹介患者数におきましては、月平均で26.5人の増加、救急車搬送患者数におきましては、月平均で5.9人減少となっております。


 2点目、地域医療機関との連携を密にし、患者紹介率の向上など患者確保を図る今後の考え方でございますが、当院の本年10月末の他病院、診療所等から当院への紹介率は15.2パーセントでございます。紹介率につきましては、平成8年4月の診療報酬点数の改正で、紹介率30パーセント以上の場合には、急性期入院加算ができることから、全国的に200床以上の病院では、これを数値目標として運営をされておるところでございます。当院も地域医療機関との協調と連携により、二次的・専門的医療機関としての役割を果たすためにも、紹介率を向上させる必要があると考えておりまして、病診連携専用ファックスを設置し、専任担当によるファックス事前予約を実施しております。しかし、市内には他に2病院があるため、紹介率の向上を図るには厳しい環境下ではありますが、15年度におきましては13.3パーセント、16年度14パーセント、17年度15.2パーセントと、わずかずつではありますが、増加傾向となっております。今後は、さらに紹介率を高めるために、当院の受入れ診療体制を地域医療機関に積極的に説明するとともに、当院での治療後、紹介先の医療機関へ患者様をお返しをするという仕組みづくりの構築に努め、紹介患者の増加を図ってまいりたいと考えておるものでございます。


 3点目、地域医療機関との機能分化も含めた今後の市民病院としての展望はどうかということでございますが、御指摘のとおり、全国的な大学病院の医師引上げ等に伴う医師不足や国の医療費抑制策などによる影響は、当院にとっても例外ではなく、医療を取り巻く環境はますます厳しさを増すことが予測されております。


 このような状況下の中で、機能分化の考え方は、公立病院間の会議など、各種機会に既に話題とされておりまして、先日発表されました新市都市ビジョンにも、地域の総合病院、診療所との連携、機能分担による多様な医療サービスの提供について記載をされており、重要な選択肢の一つであると認識をしております。


 機能分化は、単に診療科を選択することではなく、優秀な医師、スタッフ、設備等専門病院としてのレベルアップが必要になるなど、課題も多いのが現状でございます。今後は、市民の医療ニーズに対応した二次的医療機関の病院として、短期・長期の展望による医療機能の特化、診療科の選択、統廃合等を調査研究をし、地域医療機関との協議をしてまいります。


 次に、医療の質の向上と収益について問うの1点目、手術数の推移と収益との関係でございますが、当病院において行った手術件数を13年度から申し上げますと、13年度が831件、14年度918件、15年度881件、16年度893件ということでございます。


 一方、手術にかかる収益につきましては、13年度が1億8,679万5,610円、14年度、2億738万3,310円、15年度、2億2,926万7,860円、16年度、2億3,409万1,430円で、件数の減を単価増がカバーした年度もございますが、年々増加をいたしております。


 2点目の予定されているオーダリングシステム導入によるオーダー内容と収益面への影響はどうかということでございますが、オーダリングシステムとは、御質問にもありましたように、検査、投薬、入院など診療所医師が発する指示、いわゆるオーダーとその手配の結果などの記録を統合した病院内の情報システムのことでございます。これまで医師が手書きをしていました処方箋や検査伝票など、直接コンピュータ端末に入力することによって、各部署でその内容をより迅速に活用できるようになり、業務の省力化、簡素化を実現するとともに、転記ミス、記載漏れ、手配内容等のチェックが可能となるものでございます。


 現在、検討いたしておりますオーダーの内容といたしましては、処方、注射、処置、検査、予約、リハビリ、食事、入退院などでございます。


 収益面への影響ということでございますが、オーダリングシステムの導入は、医療の質、安全性の向上と効率化及び待ち時間の短縮を目指すものですが、患者サービスや患者満足度の向上を図ることによりまして、患者数も増となり、収益にもつながるものと考えておるものでございます。


 次に、福祉施設との連携についての1点目、(仮称)東海福寿園との連携の考え方でございますが、病院としましては、施設ができることによりまして、外来または入院患者の増加は見込まれるものと考えており、病院と施設との相互の患者の流れができることを期待しております。市民病院は、急性期病院として、一般病床だけでの運営をしており、療養型病床は設置していないため、どれだけの影響があるかは推定できませんが、いずれにいたしましても、施設患者の外来診療や救急の受入れなどについて迅速な対応ができるように施設側とよく連携を図っていきたいと考えております。


 次に、新型インフルエンザの対応についての1点目、抗インフルエンザ薬「タミフル」の有効性と副作用についてでございますが、世界的に注目をされている鳥インフルエンザに代表されるように、極東で蔓延しているインフルエンザは、国を挙げての対策が必要な問題となっております。インフルエンザは、通常、発症から症状が回復するまで5日間程度ですが、その治療薬及び予防薬としてのタミフルは、感染後、48時間以内に服用し、一般的にその後、5日間服用することでウイルスの拡散を防ぐことによって、増殖を抑え、発熱期間後、1日程度短縮し、早く症状を回復させる効果があり、今後、予想されます新型インフルエンザの治療にも有効であるとされております。


 また、この薬の副作用として、新聞、テレビ等で報道されております意識障害、異常行動などの精神・神経症状などは、ごく稀なことでありまして、下痢や吐き気など胃腸障害や他のさまざまな症状の副作用につきましては、一般の医薬品も同様に起こり得るものとされております。


 現在のインフルエンザウイルス感染症は、健康な人にとっては必ずしもタミフルを服用しなくても、栄養補給をし、安静にしていれば、治ることが多いものとされております。この薬に限らず、薬の処方については、副作用の影響と併せて医師が適切な判断をして投与しているものでございます。


 2点目、タミフルの現在の備蓄状況と今後の備蓄についての見通しでございますが、当市民病院でのタミフルの備蓄状況につきましては、大人用は700カプセルの確保をしております。一般に1人が朝夕1カプセルを5日間の服用となるため、実患者数にして70人分となります。また、乳幼児用として、顆粒で300グラム程度ありますが、これは約20人分でございます。


 タミフルは、抗インフルエンザ剤で、国内では製薬1社のみが取り扱っておりまして、同社の情報として病院が治療に必要な量は提供するとの連絡を受けているところでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 2点目、名古屋半田線バイパス工事の見通しについての2点目、南加木屋駅北土地区画整理事業の頓挫に伴う今後の考え方についてでございますが、南加木屋駅北特定土地区画整理事業につきましては、事業が頓挫し、進捗しない状況が続いている10年もの間に、経済社会情勢が大きく変化し、バブル崩壊による地価の下落等により、資金計画が成り立たなくなってしまいました。こうした中、本年2月6日に総会が開催され、今後の事業の進め方について協議がなされ、組合施行は困難なのでやめて、あとは市にお願いするという意見の方が大半でありました。


 しかし、組合には債務等があり、この解決のためには役員間で協議する必要があることから、役員会が開催されましたが、出席者が少なく、成立しておりません。こうした状況の中、認可権者である愛知県が、去る9月16日に特別検査を実施いたしました。県は、このまま組合運営が停滞し続け、違法状態が解消されないようでは、最終的には認可取消しを想定しており、市に対し、組合権利者に現状を周知するよう指導があったため、特別検査結果の写しを添付した通知文を11月4日付けで発送いたしました。今後は組合の動向を見極めつつ、県の指導も受けながら、方向性を判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(山口 清)


 菊地委員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○2番議員(菊地隆夫)


 終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、菊地隆夫議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をしたいと思います。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午前10時31分 休憩)


                (午前10時45分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、15番、鈴木秀幸議員の発言を許します。


            (15番 鈴木秀幸 登壇)(拍手)





○15番議員(鈴木秀幸)


 改めまして、おはようございます。市友会の鈴木でございます。


 通告書にございますように、この12月議会では3項目、8点の当面の行政課題に関わる質問をいたしますので、いつもどおり明快な答弁を期待しております。


 早速、質問に入りますが、最初の質問は、3市1町の合併問題についてであります。


 既に御承知のように、新都市ビジョンを示したところでございますけれども、新都市ビジョンを示して、法定協議会に移行して、より深い合併の検討をしようということで、その移行の是非を判断材料とすべく、11月21日から3市1町で1万6,000人の住民の方々を対象とした住民意識調査に入りました。ここは一つの大きな山場に差しかかっていると私は思っております。


 私は、常々申し上げてまいりましたように、この3市1町の合併を推進し、一日も早く合併すべきだという立場で、この議会の場で何度も申し上げて、発言してまいりました。この合併は、私たちの世代では、際立った効果あるいはメリットが出ないかもしれません。しかし、10年後、15年後、あるいは20年後、私たちの子供たち、孫たちの世代がこの合併を必ず評価してくれるものというふうに私は考えておりまして、そういった面からも、この3市1町、153キロ平方メートル、人口30万の都市を一日も早くつくり上げるべきだということで発言してまいりました。


 改めて市町の合併を私なりにもう一度考えてみました。この都市ビジョンは非常によくできておりますけれども、よく見てみますと、これ、非常にまとまっているんですけれども、私は合併の必要性、あるいは合併推進の根拠を財政の面、あるいは行政能力、それから規模、この三つに分けて考えることができるというふうに思っております。


 一つ目の財政面とは、いわゆるよく出てまいりますけれども、効率化論、それからスケールメリット、大きくすることによって、スケールメリットを期待する、そういう論などのことであり、一方では、国あるいは小規模の自治体なんかが抱えております財政危機に対応するために合併が必要である。こういった議論もございます。


 そして、二つ目の能力面とは、地方分権一括法が施行されまして、分権の受け皿論などに代表される市や町の能力の向上を図るために合併が必要であるという議論であります。


 三つ目の市町の規模の面とは、生活面あるいは住民意識に自治体の規模を合わせるために合併が必要であるという議論であります。


 それぞれに詳しい議論あるいは説明は避けますけれども、まさにこの新都市ビジョンの中の1ページ、上から3行目から6行目ぐらいまでに、これが実に上手にまとまっております。3市1町は、現在は安定した自治力に恵まれ、中部空港や第二東名高速道路など、将来に向けて大きな可能性を持った地域です。まさに規模です。しかし、反面、社会構造の変化は云々かんぬん、これは財政の面です。ここでスケールメリットや効率化論が出てくるわけでございます。


 そして、その次の行では、行政組織や事務の効率化を図って、職員の専門性や政策立案能力を高め、将来にわたって私たち住民に行政サービスを確実に実施できる、つまり職員の能力の向上であります。ここに上手にまとめられております。


 さらに申し上げますと、この3ページ、新市の都市構造、それから5ページ、交通体系の姿、こういったところにも3市1町の土地利用の、あるいは交通体系からの153キロ平方メートルの、真四角ではないですけれども、ちょうどいい規模の新しい都市が描かれてございます。


 そして12ページに行きますと、後で見ていただけばいいんですが、行政経営という言葉で表現されていますように、財政面や、あるいは能力面からの合併の必要性が述べられております。ここでございます。新しい行政経営と地域自治の姿ということで、ここに政策立案能力、事業能力のアップ、それから財政基盤の強化ということがうたわれてございます。


 私は、このような観点から見ても、153キロ平方メートルの新しい都市を誕生させる必要性は十分にあると思い、合併を推進すべく法定協に移行すべきだというふうに強く確信するものであります。


 さて、具体的な質問に入ってまいりますが、1点目は、この都市ビジョンを市長始め行政の方々は、どう評価されているのか。どのように評価しているんだろうかということであります。


 最後のページ、23ページにスケジュール表が書かれてございます。昨年からいろんな活動をしてまいりました。そして住民参加によって、新都市ビジョン案をつくり上げました。この住民参加により、新都市ビジョン案をつくったというところがポイントでございます。そしてこの新都市ビジョン案を示して、東海市は39ヵ所ですから、タウンミーティングを行いまして、そしてここに出来上がったのが新都市ビジョンでございます。


 行政職員一人ひとりが、いわゆる地方公務員の汗の結晶だと私は感じてますし、任意合併協に派遣された職員の努力の賜物だというふうに私は考えておるんですけれども、この新都市ビジョンの評価を聞かせていただきたい。


 それから、2点目は、住民意識調査についてであります。


 ここも今までの議論の中で、いろんな意見が出されてまいりました。アンケートの対象者の数、あるいは回収率が低かったらどうするだとか、こういったお話がたくさん出てまいります。そういった議論は、あたかも住民全員に合併の是非を問わなければ、正確なものは出てこないという、ちょっとオーバーな、行き過ぎたような話も出ていたのではないかと、こういった発言もあったような気がします。


 ここで私が聞きたいのは、統計学という学問があるそうでございます。いわゆる学問の上から見たアンケートの結果の評価の仕方についてお聞きしたいのでございます。


 ちょっとこれ、切り抜きで申しわけないんですけれども、きのうの中日新聞に、こんなアンケート結果が出てございました。女系天皇、71パーセントが容認、内閣支持率57パーセント、高水準を維持、世論調査ということで出てございました。これは、調査方法はRDD、ランダム・デジット・ダイヤリング法、ようわかりませんけれども、こんな方法で調査をしたというふうに載ってございます。それで、この場合は、全国のうち、電話を持っているお宅1,483件に電話をかけて、うち1,009人からの回答を得た。そしてこの代表値として、大手のマスコミが信頼するものとして報道しておる。こういうふうになっております。したがって、いろんな調査方法が世の中には出回っておりますし、また新たなインターネットを使ってアンケートなんかも考え出されておるようでございます。


 そこで、今回実施している調査結果の信頼度を、つまり信頼度というのは一番わかりいいと思うんですが、統計学上でどれだけのものなのか、回収率がどのぐらいあれば、この回答に対する信頼度はより正確さが増しているというふうに判断できるのかということがおわかりいただければ答えていただきたいなと、こういうふうに思います。


 それから、3点目は、この住民意識調査の結果を受けて、方針決定の手順であります。どのような結果になるのかはよくわかりませんけれども、次のステップに進むには手順が要るわけでございます。結果が出ていないので、この場合はこう、この場合はこうなどという明確に答えることは、恐らくはできないと、私は推測しています。これは私でも答えることができません。ただ、1月24日の任意合併協が既に計画されておりまして、この合併協では、住民意識調査の結果を受けて判断するとの合意がなされてございます。その前段階で、東海市として賛成の場合はどう、あるいは賛成多数の場合はどうだとか、バツの場合はどうだとかという方針決定の考え方がお示しいただければ、聞かせていただきたい。ただ、難しいかなという、質問をしながらなんですけれども、こうは思っておりますけれども、何かお考えがあれば聞かせていただきたい。


 そして最後に改めてお伺いします。これは何遍も聞いておりますけれども、鈴木市長の合併に向けての決意を改めてお伺いして、3市1町合併の質問を終わります。


 2項目目の質問は、現在策定中の平成18年度一般会計の予算案についてであります。


 国も県も同じように策定中でありますし、関連する法整備、特に税法関連のまとめも途中段階だと思いますので、明確な数字を上げてのお答えにはならないかとは存じますが、わかる範囲で御答弁いただきたい。


 さて、この平成17年度上半期、上期の我が国の経済状況は、世界経済が拡大基調を維持する中で、各企業の業績も暫時改善してまいりました。そしてそれに伴う設備投資の増加、あるいはIT、デジタル分野での在庫調整の進展も随分進みました。このことは、景気回復基調がより鮮明になってきたと言えるのではないでしょうか。


 臨海部の鉄鋼企業においても、自動車や造船など製造業向けを中心とした高級品需要が拡大してまいりまして、世界的に需要タイトな状況が継続していてですね、この傾向は当分続くのではないかというふうに分析されているようでございます。


 一つの目安であります上半期、上期の粗鋼生産量は5,680万トンだそうでございます。したがって、掛ける2で1年間の粗鋼生産量は約1億1,400万トン程度になるんではないか。一時期8,000万トン台、9,000万トン台、あるいは1億トンは、もう行かないんじゃないかと言われていたのが、安定的に1億トンをはるかに超える粗鋼生産に推移していくような予測が既に立てられておるところでございます。


 こういった状況を受けて、下期も原油価格が心配されているところでございますけれども、アメリカや中国を牽引役とした世界経済の拡大基調は、まだまだ継続すると思われますし、それに伴って企業業績の好調さが個人消費にも着実に波及しているというふうに観測されております。したがって、国内景気も順調に、着実に回復するというふうに見ている方が多いように思われます。


 先ほど、先月末ですか、経団連の奥田会長が発言してございましたけれども、今はミニバブルの状況ではないかというような発言もされておりましたけれども、このような景気回復ぶりではないかというふうに私は考えてございます。このような状況の中で予算編成をされておるわけでございますから、財布のひもも緩みがちではないかとは思うんですけれども、しっかりとしたかじ取りを期待しながら、三つの質問をさせていただきます。


 一つ目は、予算編成になくてはならない予算編成方針、これは恐らく一般会計、約350億円の規模ですから、必ず一つのきちっとした考え方を市長から提示し、そして各職員がそれを受けて、自分の部局の予算編成をしていくものと思われます。その予算編成方針をどういう考え方で来年度の予算を編成しているかという基本的な考え方を聞かせていただきたい。


 二つ目は、しからば予算編成のもとになる歳入規模についてどうとらえているのか。つまり、来年度の歳入見込額と歳入に当たっての特徴が何かございましたら、教えていただきたい。


 さらに、盛んに新聞に出ておりましたけれども、今国会でも議論の対象になっています三位一体改革、あるいは税制の問題について、今の段階で歳入の中にどの程度見込んで歳入予算を編成されているのかということについても御説明をいただきたい。


 三つ目は、歳出です。同じように、これも予算の特徴、これは査定中といいますか、今一生懸命集計中か、査定中だと思いますので、増減の項目程度がわからないものかなというふうに思うわけでございまして、この辺をお聞かせいただきたいことと、歳出の中に行政改革大綱と推進計画に基づく実績をどのように盛り込まれているのか、ということについても併せてお尋ねしたいと、こういうふうに思います。


 最後、3項目目の質問は、国道155号の4車線化についてであります。


 これは過去に、といっても今年のたしか6月議会、それから昨年の3月議会でも新緑水クラブの議員さんの方から質問がされていますので、その進行状況をお聞かせいただくことになると思いますけれども、御答弁をお願いします。


 この昨年3月と今年の6月の質問に対する行政の答弁は、4車線化は一日も早く事業着手されることを望んでいます。二つ目は、それまで、事業着手までの暫定的な事業として、フラワーロード事業を実施するというふうに答えております。今年、花博で、花のまちづくり大会ですか、大変な評価をいただきましたし、最初の花を植えるときには、たくさんの市民の方々の御協力をいただいて、いわゆるフラワーロードをつくり上げた実績もあるわけでございます。ただ、この東西約3キロの155号は、東海市にとって基幹道路であるというふうに私は思いますし、取り立てて言うまでもなく、大府インターから産業道路までは、中央道からセントレアのアクセス、あるいは産業道路を経由して臨海部南部への主要路線であります。花のまちづくり大会も終わり、愛知万博も終わった今日において、喫緊の課題であるという認識は共通しているものだというふうに私は考えております。


 そこで、質問ですけれども、1点目は、県への要望あるいは協議の状況、改めてお伺いしますが、年度ごとの計画見通しはいかがなものかということをお知らせください。


 2点目は、現在のフラワーロード、事業着手が明日に行われるということでは決してございませんので、たくさんの住民の皆さんで植えられた花々が、この冬を超えて春になると、たくさん花開いてまいるわけでございます。これを4車線化着手までにどのように維持していく計画なのか、来年度予算にも折込み済みだとは思いますけれども、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 以上、3項目、8点の質問を終わって、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (15番 鈴木秀幸 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 鈴木議員の知多北部3市1町の合併についての3点目でございますが、法定合併協議会への移行につきましては、来年1月24日開催予定の任意合併協議会におきまして、住民意識調査の結果の報告を受けて判断していくとの合意がなされておりますので、その後、必要な手続を進めていくことになりますが、具体的な内容につきましては、現在、決めておりません。


 また、今後の合併協議に対しましても、新市都市ビジョンの冒頭で表明しておりますとおり、地域全体の課題の解決や、新しいまちづくりの可能性を広げるために、引き続き前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、知多北部3市1町の合併につきましての新市都市ビジョンでの評価でございます。


 御案内のとおり、新市都市ビジョンにつきましては、住民参加のもと、原案を作成させていただきまして、3市1町での39ヵ所、東海市内では13ヵ所でのタウンミーティングの開催などを通しまして、住民の皆様からいただきましたさまざまな御意見、御要望、御提言を踏まえまして、合併に対する疑問や誤解の解消、また将来のまちづくりに対する貴重な御提言等を反映させるために、新市都市ビジョン案を修正、加筆等を行い、完成させたものでございます。


 このビジョンの策定につきましては、任意合併協議会の大きな成果の一つとして、合併する場合の新市の都市像と住民の暮らしの姿を描き、まちの方向性と可能性について住民の皆様にわかりやすくお示しできたものと考えているものでございます。


 2点目の住民意識調査の回収率とアンケート結果の取扱いでございます。住民意識調査につきましては、住民の皆様の意向を把握して、法定協議会の設置についての判断材料にするために、3市1町で1万6,000人を対象に実施しているところでございます。


 この住民意識調査の対象者数につきましては、いろいろな議論がございましたが、統計学上では母集団の規模に応じて標本の必要数が理論的に設定されております。


 例えば、母集団が100万以上の大集団でございましても、標本数が約3,500あれば、99パーセントの信頼があるとされております。今回の住民意識調査では、地域住民の皆様30万人に対しまして、対象者を1万6,000人といたしておりますが、例えば3,500人の回答、回収率で言いますと22パーセントでございますが、統計学上の制度は問題ないものと考えられております。


 しかしながら、協議会といたしましては、できるだけ多くの皆様、多くの住民の皆様に回答していただけるよう、さまざまな形で啓発を進めているところでございまして、また住民意識調査の結果につきましては、協議会として十分に尊重させていただきまして、法定協議会への移行の判断材料とさせていただきたいと考えているものでございます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 平成18年度予算案策定についての1点目、来年度予算編成の基本的な考え方でございますが、平成18年度予算編成方針といたしましては、総合計画の大綱に沿って、市民と行政の協働と共創の考え方を大切にしたまちづくりを進めるために、既存事業を見直し、成果指標をさらに高める事業、まちづくり委員会からの提案事業、国際交流を推進する事業、人口増加、環境保全、税収の確保など将来を見越した事業を推進することといたしました。


 総合計画の五つの理念別で申し上げますと、「安心」では、きれいな空気を保全する。災害に備えた仕組みをつくる。夜も安心して歩けるまちをつくる。安心して子育てできる環境をつくるでございます。「快適」では、自動車での移動しやすい環境をつくる。花と緑の豊かなまちをつくる。「いきいき」では、高齢者の活躍できる場を確保する。子供たちにとって楽しい学校をつくる。青少年が健全に成長できる環境をつくる。「ふれあい」では、世代を超えてさまざまな住民が交流する。「活力」では、魅力ある農業経営を推進する。商工業を活性化する。区画整理による土地の有効活用を進める、でございます。


 これらの各重点施策などにつきまして、第3次実施計画に基づき予算編成を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、歳入見込額と特徴、税制改正・三位一体改革などの影響をどう見るのかでございますが、市税では、個人市民税におきまして、定率減税の2分の1の縮減に伴う増収。法人市民税におきましては、一部大手法人の収益増に伴う増収などが見込まれる反面、固定資産税におきましては、評価替えに伴う減収が見込まれるものでございます。金額につきましては、現在、予算編成の作業中で、確定した金額を申し上げることはできませんが、直近の資料に基づき見込みますと、市税全体では250億円を超える程度は確保できるのではと考えているところでございます。


 また、三位一体改革につきましては、去る11月30日に政府・与党で合意されました内容の詳細が現在のところ不明でありますが、主なものといたしまして、児童扶養手当及び児童手当の国の補助率引下げが盛り込まれておりました。この2項目につきまして、引下げ後の補助率で算定いたしますと、約2億800万円程度の減収となるものと考えているところでございます。


 これに対する税源移譲は、所得譲与税の増額で賄われるものと見込まれますが、どの程度増収になるのか、現在のところ、まだ詳細な内容がまいっておりませんので、見込むことができない状況でございます。


 以上のような状況におきまして、平成18年度当初予算の歳入規模は350億円台半ば程度になるのではと考えるところでございます。


 続きまして、3点目、歳出予算の特徴及び行政改革の折込み度でございますが、現在、予算編成中でありまして、確定したことはお答えできませんが、基本的には第5次総合計画に基づく第3次実施計画に沿いまして、最初に御答弁いたしました予算編成方針に基づき、予算編成を進めているところでございます。


 主要事業につきましては、原則的には第3次実施計画に盛り込みました事業を予算化してまいる考えでございます。経常経費につきましては、抑制してまいりますが、扶助費につきましては、対象者の増などによりまして、増加が避けられない状況でありまして、増額となる見込みでございます。さらに行政改革大綱推進計画に基づく取組みにつきましても、積極的な予算計上に努めてまいる考えでございます。


 なお、平成18年度も平年度ベースより多い市税収入が見込まれますが、安易な経常経費の増につながる予算計上を慎み、効率的・重点的な財源配分に努め、財源の年度間調整も考慮した予算編成をしてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 3番目の国道155号の4車線化についての1点目、県への要望、協議の状況と現段階での年度ごとの計画見通しでございますが、国道155号の4車線化につきましては、朝夕のラッシュ時の交通量の増加が見られ、一日も早く4車線化が望まれるところでございます。そのため、11月には本路線整備促進同盟会において、県庁、中部地方整備局を始め、東京に出向き、国土交通省、財務省などへ要望してまいりました。しかし、現在のところ、他地区との事業実施状況などを踏まえ、事業着手時期を調整、検討しておりますが、時期は未定とのことでございます。機会あるごとに早期事業化を要望してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 2点目の住民参加で植えられた色とりどりの花を4車線化までどうするのかでございますが、国道155号の中央分離帯の花につきましては、フラワーロード整備事業として宿根草や多年草を主体に、多くの市民がボランティアの協力のもとに植えつけられたものでございます。フラワーロード整備事業は、国道155号の中央分離帯に空き缶等のごみが散乱し、著しく道路環境を阻害していることから、4車線化が図られるまでの暫定措置として花を植えて、きれいな環境を整えることで、ごみの投棄を少なくすることを目的に実施しております。


 この事業につきましては、4車線化が図られるまでの間は実施し、4車線化の時点で他の場所に移植等をしてまいります。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 鈴木議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○15番議員(鈴木秀幸)


 要望を2点申し上げたいと思います。


 一つは、合併問題。法定協への移行の政策判断についてであります。


 質問項目の3点目で手順という表現でお尋ねしました。私が申し上げたいのは、市長、町長のリーダーシップであります。それと判断力であります。したがって、4人の市長、町長さんの連携と鈴木市長におかれましては、任意合併協の会長としてのリーダーシップを発揮しての取りまとめをお願いしたいという要望をしておきます。


 二つ目は、予算編成でございます。


 今日の日経新聞に、一般会計の国の編成方針が出てございました。基本方針を決めたそうでございます。この中で、基本方針のポイントが述べられておりますが、関係するところは、例えば国の方でも公務員総人件費改革に関する云々、それから地方交付税を抑制する。これを東海市に当てはめれば、要するに大判振舞いはしない、あるいは増え続けている扶助費、医療費、こういったものをどうするんだということが言われているというふうに私は理解いたしました。


 国の財政危機と本市の財政状況は、趣が随分違っておりますけれども、こういった具体的な項目について賛同できるものもございます。こういった点も考慮し、壇上の質問でも申し上げましたように、税金、つまり公金であるという認識のもと、慎重で誠実な予算編成をお願いするものであります。


 以上、終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、鈴木秀幸議員の一般質問を終わります。


 続いて、16番、菅沼敏雄議員の発言を許します。


             (16番 菅沼敏雄 登壇)(拍手)





○16番議員(菅沼敏雄)


 議長のお許しを得ましたので、市友会の一員として質問させていただきます。早速質問に入らせていただきます。


 質問の第1番目は、PFIの活用についてです。


 御存知かと思いますが、PFIといいますのは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する手法であります。PFI制度に係る流れとしては、平成11年7月にPFI法、正式名、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、舌をかみそうですが、として公布され、本年7月に2回目の改正があったものです。


 PFIの効果としては、低廉かつ良質な公共サービスが提供されること、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力の活用、事業コストの削減。公共サービスの提供における行政のかかわり方の改革、官民の適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップが形成される。民間の事業機会を創出することを通じ、経済の活性化に資する。国や地方公共団体等が行ってきた事業を民間事業者に委ねることから、民間に対して新たな事業機会の創出というようなことが挙げられております。


 このPFIの対象施設として、PFI法第2条第1項に、公共施設では、道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道。公共施設では、庁舎、宿舎等。公益的施設では、公営住宅、教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等。その他の施設として、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、観光施設、研究施設等、多く挙げられております。


 今までどのような施設に利用されているかということを調べてみました。随分ありましたけれども、幾つか紹介させていただくと、高知市新病院整備事業、大分市総合市民行政センター、山形県営住宅鈴川団地建替事業、仙台市ごみ焼却廃熱利用温水プール及び温浴施設交流スペースの整備、千葉市大宮学校給食センター整備、札幌市第2斎場整備、神奈川県立美術館、かずさ広域一般廃棄物処理用ガス化溶融炉の建設・運営等々、枚挙がないぐらいありました。


 つい先日の新聞でも、愛知県企業庁が県営四浄水場の排水処理施設の整備・運営をPFI法で発注したことが報じられておりました。


 質問の1点目は、当市でのPFIに対する調査・研究の状況と見解であります。PFI手法が採用された施設の方法や仕組みを見ると、行政と幾つかの企業が組んで運営しているものや、資金面ではスポンサーを見つけたり、日本政策投資銀行から借り入れるもの、金融機関団として市中銀行数社から借り入れているものなど、手法はいろいろあることがわかりました。PFIは、限られた予算で必要な施設建設ができる有効な手法と考えますが、PFIについての当市での調査・研究した状況及び見解について質問いたします。


 質問の2点目は、太田川駅再開発ビル建設にPFI手法が活用できないかということであります。太田川駅前再開発ビルは、鋭意検討中と聞いております。予算面では厳しい中で、地元との調整も含め、進められているようです。この建設に対し、資金調達はどのように考えられているのか、日本政策投資銀行の活用などは非常に有利な条件と思いますが、見解を質問いたします。


 質問の3番目は、当市でPFIが活用できる施設として、幾つか考えられるのではないかということです。実施例でも挙げた中にもあり、当市でも検討され、要望が多いものの、経済状況等で着手できない施設が幾つかあります。生涯学習センター、手狭になった図書館、図書館の分館、老朽化した市営住宅、リサイクルセンター等々いかがでしょうか。


 質問の2番目は、青少年の育成についてです。


 1点目に、東海市少年少女発明クラブについて質問いたします。


 愛知県は、有数のものづくりの拠点として知られております。東海市も製造品出荷額が1兆円を超え、全国有数の産業立地都市で、ものづくりが中心です。発明クラブは、次世代を担う子供たちの創造性を高め、科学・技術に関する興味・関心を喚起させるとともに、創作活動を通じてアイデアを実現する喜び、ものづくりの楽しさを体験させ、創造性豊かな人間形成を図ることを目的として、昭和49年ごろから全国に設置されたようです。


 愛知県下では、東海市を始め、豊田市、刈谷市、大府市、西尾市に配置され、数年前に安城市にも設置されました。6市にあります。東海市の発明クラブは、青少年センターが事務局となり、大田小学校の余裕教室2室を利用し、毎週土曜日の午前に開催されております。定員は40名で、小学校2年生から中学生までが対象ですが、ここ数年の参加者は小学生のみだそうです。私もものづくりは好きな方で、子供の頃に竹鉄砲とか、竹とんぼ、船、飛行機などをつくった覚えがあります。昔は、遊び道具を買うお金もなく、自分でつくるのが当たり前の時代で、つくる過程でナイフで手を切ったり、のこぎりで服をひっかいたり、かなづちで指をたたいたりしながら、道具の使い方を覚え、次に何をつくろうかと図書館に通った記憶があります。


 近年は、親が忙しかったり、子供たちも塾に行ったり、ITに関連したゲーム等多く、子供同士で遊ぶことも少なく、まして自分でものづくりをするチャンスもなく、道具の使い方も知らない子供が多くなりました。地域のイベントなどで、ものづくり遊びコーナーがあると子供たちばかりでなく、若い親も目を輝かせてものづくりを楽しんでいる姿を見かけます。このような環境で、子供たちが年間を通じ、ものづくりを体験できる発明クラブをより有意義な形にできないかと思うのは、私だけではないと思います。


 私は、数年前から県内の発明クラブにかかわることがあり、幾つかの発明クラブを視察させていただきました。また、東海市の発明クラブの指導員さんの中に知り合いがいたりいたしまして、私もお手伝いをさせていただいたことがあります。


 ここで参考にしていただくために、他の発明クラブを紹介させていただきます。刈谷市の発明クラブは、財団法人豊田理化学研究所が運営しております。会員の登録数、小・中学生が1,500名、常時参加者が100名、土曜日の午後と日曜日の全日開催、夏休みは毎日利用できる。場所は、刈谷市内の企業の福利厚生施設を常時使用させてもらっており、5人の専任指導員さんがいるそうです。他に企業OBなどの指導員25名が協力しているということで、利用は無料です。年間予算は約4,000万円、全額、刈谷市内企業の協賛とのことです。


 大府市は、会員登録者が約100名、常時参加者が70名ほど、隔週土曜日開催で、教師、企業のOBなど約30名の指導員だそうです。予算は、大府市約30万円、企業協賛約130万円、発明協会50万円など、総額約250万円です。場所は、以前は狭い市の施設でしたが、一昨年、大府市子供ステーションを新築した際に、スペースを確保したそうで、ゆったりとしたスペースにいろいろな材料がありました。


 東海市を見ると、会員登録数40名、低学年、高学年に分け、20名ずつ、隔週参加、指導員さんは約10名です。予算は、東海市補助金が23万円、企業協賛は1社のみで20万円、発明協会40万円、会費16万円などで、総額約100万円であります。


 前置きが長くなりましたが、まず、運営について質問させていただきます。


 東海市の場合、事務局は青少年センターが受け持ち、参加者の募集や材料の準備などをし、子供たちの指導はボランティアの指導員さんにお願いしております。指導内容は、指導員さんが立案しているそうです。設立当初から指導していただいている長期にわたる指導員さんもいるとのことですが、当然、変わられたりしますので、体系的というか、年間を通じて、あるいは2年、3年と続けて発明クラブに継続して参加する子供たちに知識・技能の習得とともに、レベルアップを図っていく点が弱いと感じております。やはり総合的なまとめ役の専任者がいて、企画などができれば、より魅力的な場になると思います。市の職員も異動などで変わるため、数年にわたり参加する子供たちとのコミュニケーションも深まらない点も感じます。


 NPO法人などの組織化で運営すれば、より親しみやすい運営ができるのではないでしょうか。その場合の予算の確保についても、近年、企業の社会貢献活動も経団連の、「利益の1パーセントを還元しよう」と呼びかけたワンパーセントクラブに1,000社以上が協賛するなど、意識も高まっております。刈谷市、大府市の例を見ても、多くの企業が協賛しております。当市では、今までいろんな活動に企業の協賛を積極的に働きかけたという話は聞きません。立場上、そのようなお願いはしにくいかもしれませんが、企業の考え方も変化していると感じる最近では、働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 活動場所についても、大田小学校の教室は20名が入ると動きがままならないほど狭い場所であります。活動しやすい場所の確保も有効と思いますが、いかがでしょうか。


 2点目は、健全な心身を育てるスポーツ振興についてです。


 小・中学校は知識の習得とともに、体が育っていく中で基礎が固まる大切な時期です。子供たちが外で遊ぶことが少なくなっており、学校での体育の授業とともに、クラブ活動は体力向上ばかりでなく、規律の習得や競技の楽しさを体得する重要な場と思います。しかしながら、最近の児童・生徒数の減少とともに、チームが結成できないクラブができたり、子供たちが参加したいクラブが限られるとも聞きます。小・中学校におけるスポーツクラブへの参加率とスポーツクラブ活性化の方策を質問します。


 また、せっかく一生懸命練習したスポーツも、自分の力が発揮でき、競い合う場所や広く市民に知ってもらう場があれば、もっとやる気につながっていくと思いますが、東海市総合スポーツ大会などと銘打って、一大イベントとして開催するなど、いかがでしょうか。


 質問の3番目は、介護保険制度についてです。


 介護予防等を柱とした、新たな介護保険制度が平成18年度からスタートします。要介護状態になる前に、予防策を講じることで、健康を維持する社会システムを構築するとともに、かかるコストの削減に向けた効果が期待されるところです。


 1点目の質問は、要介護者についてです。2007年問題と言われる大量の団塊世代が定年を迎え、当然のことながら高齢化し、要介護者も増え、2016年頃がピークになると聞いたことがあります。また、以前、当市の保健師さんから、年齢と死亡者数のグラフを見せていただいたことがあります。東海市の傾向は、女性は年齢が高齢化するに従い、死亡者が増える。70、80歳となるに従って増えていくという、普通と思える形でしたが、男性は60歳過ぎた頃から死亡者が多くなり、以後、年齢と関係なく、このような壇上のグラフになるというものでした。東海市は勤労者が多く、定年が関係があるかもしれないと、保健師がつぶやいているのを印象に残っております。死亡と要介護者が直接結びつくわけではありませんが、団塊の世代の筆頭である私にとりましては、間もなく近々周りに私の知り合いが要介護者になったり、あるいは私自身が要介護者になるのではと、不安にもなります。本市の要介護者の実態と今後の予測について質問します。


 2点目は、介護施設についてです。先月、市民病院のカトレア寮跡に、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、ショートスティ、デイサービス等を兼ね備えた福祉施設の起工式が行われました。平成19年4月の開設が待たれるところです。また、最近市内数ヵ所でデイサービス施設が開所しました。デイサービスは利用しやすくなったなどの声を聞きますが、特別養護老人ホームなどはなかなか入所できない。困っているとよく聞きます。併せて介護施設の充足見通しについて質問します。


 次の質問は、介護予防サービスについてです。


 1点目は、来年4月から現在の在宅介護支援センターが廃止され、地域包括支援センターが設置されると聞いておりますが、現在との違い、地域包括支援センターの役割、期待される効果について質問します。


 2点目は、介護予防の対象者をどのように把握するのかについてです。年齢を重ねるとともに、体力が低下しますが、その進みぐあいは大きな差があります。80歳を過ぎてもかくしゃくとしており、年齢を感じさせない方も多い反面、若くして介護が必要になる方もいます。一概に年齢だけでは線引きできるわけでもなく、いつも病院に行っている人の方が、予防が必要かどうか、早く判断できるということも考えられます。自分から手を挙げる方は、判断しやすくて良いのですが、一般の方が常に予防が必要かどうか、またどんなことをすれば良いのか等、なかなかわからないと思います。対象者の認定方法について質問します。


 3点目は、介護予防対象者あるいは健康と考えている人が要介護状態にならないための取組みの状況、さらに健康を持続できるための施策について、どのような検討をされているのか、質問いたします。


 4番目は、安全・安心なまちづくりについてです。


 市内の犯罪発生状況について定期的に報告をいただいております。刑法犯、住宅侵入、自転車盗、車上狙い、自販機狙いなど、毎回のことですが、その多さにため息が出ます。報告していただいた校区別犯罪発生状況について質問いたします。


 まず、気になるのが校区別の発生件数です。平成17年1月から6月の間の発生件数は、刑法犯については総数1,158件、最高は平洲校区の189件、2番目が緑陽校区の165件、3番目が横須賀校区の160件、最少は富木島校区の38件です。街頭犯罪対象罰では、総数636件で、最高は緑陽校区の102件、2番目が横須賀校区の92件、3番目が平洲校区の89件、最少は富木島校区と明倫校区の23件です。合計では、多い順に、平洲、緑陽、横須賀となります。もちろん校区内人口や面積、市街化の状況などがあり、件数だけで判断できるものではありませんが、件数が少ないということは、安全な地域であり、安心して住めると言っていいと思います。校区あるいはコミュニティの活動で、犯罪発生が抑制されるような活動の成果があるかもしれません。活動が効果を発揮しているような事例を展開する方法もあるし、パトロールの重点地域を検討するなど、考えられます。犯罪発生傾向と対応について質問いたします。


 次に、積極的な情報提供について質問いたします。


 私事で恐縮ですが、4年ほど前、我が家も泥棒に入られました。夕方帰宅した妻が、玄関の鍵をあけて入りまして、スリッパが玄関に転がっていて、変だなと思ったけれども、片づけなかったぐらいで、気にしませんでした。夜になって、座敷の戸の鍵がかかっていないことに気がつき、調べたら、なけなしの現金だけがなくなっていたという状況でした。警察の方から調べていただきましたが、「手袋をして指紋がない。靴の上にスリッパをはいており、鍵がかけてあっても、お宅の鍵はバール1本で簡単にあきます。現金だけ盗むのはプロの仕業」と言われ、結局わからずじまいでして、私の認識の甘さを感じました。


 また、その直後、町内で盗難がありました。夜、2階で寝ていて、朝起きたら1階のガラスが割られ、1階が荒らされていたそうです。これも警察の方から、「なまじっか気がつかなくてよかったね。顔をあわせて刺されることもある」などと言われ、青ざめておりました。我が家も今では鍵を2個にし、夜は雨戸を閉め、玄関灯もつけっぱなしにしておくなどしていますが、完全ではないと感じております。


 こんなことから、防犯の意識は自分が遭遇すれば対策につなげますが、知らない状態では行動に移りません。どんな犯罪が多いのか、どのような対策が有効なのか、積極的な情報提供が有効だと思います。東海署管内の犯罪については、東海大府防犯協会連合会が毎週「トップニュース東海」としてメールで流してくれます。犯罪の発生日時、場所、内容、注意事項が記入されております。申し込めば、すぐ配信してくれるのですが、知っている人は少ないようです。このような情報を広くPRすることが、意識の高揚につながると思いますが、見解をお聞きし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (16番 菅沼敏雄 登壇)





○市長(鈴木淳雄)


 菅沼議員の安全・安心のまちづくりについての2点目、積極的な情報提供が防犯意識の高揚になると思うが、考えはいかにでございますが、市では、毎月校区別犯罪発生状況を各コミュニティの会合で配布したり、愛知県防犯連合会が年4回発行する「防犯あいち」を町内会・自治会に回覧依頼をしたり、さらにコミュニティ、老人クラブ等において防犯教室を開催して、防犯意識の高揚に努めているところでございます。


 市内での街頭犯罪は、各年10月末現在、15年1,715件、16年1,172件、17年1,072件と減少し、前年と比較いたしますと、それぞれ31.7パーセント、8.5パーセントと年々減少しているところでございます。


 御指摘の東海大府防犯協会連合会がパソコンや携帯電話に発信していますメールマガジン「トップニュース」につきましては、昨年の開始時に市広報等に登載し、PRをいたしましたが、現在のところ、約750件の登録と利用が少ない状況でございます。情報提供することは、犯罪抑止にも大きな効果が得られると思いますので、今後、東海大府防犯協会連合会と連携をとり、広報紙への登載、防犯教室やコミュニティの会合等でチラシを配布するなど、広くPRに努めてまいりたいと考えております。





○企画部長(宮下修示)


 1点目のPFIの活用についての1点目、調査・研究でございますが、PFIにつきましては、民間のすぐれたノウハウを活用することによりまして、良質で経済的な施設建設を行う手法として優れ、全国で多くの施設建設に導入されていることは承知いたしております。


 本市でのPFIに関する調査・研究状況につきましては、平成12年及び13年度におきまして、職員を対象に講習会を行い、各部署でPFIの可能性を検討した経緯がございます。具体的には、市営住宅、老人福祉センターの建替えについて検討いたしましたが、当時の財政状況から建替えに至らなかったものでございます。


 現在でも、施設等の建設計画を立案する際には、PFI事業の活用も視野に入れながら、財政効率、サービスの向上等を比較・検討しているところでございます。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 2点目の太田川駅前再開発ビルへの活用ができないかでございますが、PFIの活用は公共施設の建設には有効な手法の一つであると認識いたしております。つまり、ビル全体が公共施設であれば、一考するところでございますが、本地区は権利者による組合施行で、住宅系の複合施設のため、PFIはなじみにくいものと考えております。


 また、資金調達につきましては、国・県・市からの補助金と保留床処分金で賄うという事業の仕組みの中、一時的には借入れが必要となります。その場合の資金調達の支援、また金利負担の軽減を図るための各種の制度、窓口がありますので、これは組合として選択していくことになります。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、3点目、PFIが活用できる施設でございますが、PFIが活用できる施設といたしましては、ただいま御質問で御指摘のございました市営住宅などを始め、幅広い公共施設で活用が可能であると考えております。


 現在、東海市では実際にPFIによる整備・検討に至っている施設はございませんが、指定管理者制度の導入も含め、施設の建設から開館後の管理・運営に至る施設全体のコストの低減、住民サービスの向上など、総合的な観点から、導入の可能性を引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 質問事項の2点目、青少年育成についてのうち、少年少女発明クラブの運営のその1点目、指導をボランティアに頼っているが、NPOの活用などでレベルアップを図るべきではないかとの質問でございますが、現在、発明クラブに参加をいたしております子供たちは、皆、ものづくりに興味を持ち、熱心に活動しているところでございます。


 この子供たちの意欲をさらに深め、レベルアップを図るためには、優れた指導者が必要であることは言うまでもございません。御提案のありましたNPOの活用のほか、発明協会主催の指導員スキルアップセミナーへの参加、あるいは科学技術振興機構に登録をされております科学実験や科学工作を行う実験名人と言われる、いわゆるサイエンス・レンジャーによる実験教室の開催、こういったことを通しまして、指導員も子供たちもものづくりに対する関心、技術をさらに高めていけるよう努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目、資金面の市内企業への支援依頼でございますが、発明クラブといたしましては、今後の活動の活性化を目指すために、先ほどの答弁で申し上げました指導員の育成はもとより、開催日や定員の拡大、それに伴う施設設備の充実、またより親しみやすい内容への改善などを図ってまいりたいと考えております。そのためには、市内の企業に出向きまして、発明クラブの趣旨を説明し、御理解と御賛同をいただき、資金面もさることながら、指導面などの協力をお願いしなければならないと考えております。


 御指摘のとおり、活動場所の大田小学校の教室は、若干手狭ではございますが、現在のところ、活動に適した場所が見当たりませんので、当面は今の教室の整備に努め、使用してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、健全な心身を育てるスポーツ振興策についての1点目、小・中学校におけるスポーツクラブの参加率でございますが、小学校では4年生以上の児童がクラブ活動に参加できることになっておりますが、種目はサッカーを始め6種目で、1,432人、45.8パーセントとなっております。また、中学校では野球を始め部活動12種目で、2,087人、73パーセントとなっております。


 2点目のスポーツクラブの活性化の方策でございますが、中学校を例にして申し上げますと、今年度の東海市ジュニアスポーツフェスティバルでは、総合成績で横須賀中学校が優勝、平洲中学校が準優勝をいたしました。郡大会では、ソフトテニス始め6種目で優勝、4種目で準優勝するなど、年々成績も上がってまいっております。


 このように成績が向上してきたのは、学校の部活動指導者として外部の指導者を招いたこと、企業の御協力によりまして、企業チームの一流の選手の皆さんから直接御指導を受けたことにより、小・中学生の励みや技術力の向上となったことと感謝をいたしております。


 今後の活性化に対する方策といたしまして、企業や地域の御支援をいただくとともに、ソフトテニス、ドッジボールで全国レベルの実力を持つチームの選抜大会を市内で開催するなど考えております。生徒にとっては、この大会に出場することを目標にすることによって、部活動、クラブ活動の活性化を図ってまいります。


 3点目の市内大会の盛り上げによる活性化についてでございますが、御提案の東海市総合スポーツ大会の開催につきましては、場所や時間、スタッフ、こういった問題もございますので、今後、学校関係者とも調査・研究をしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、介護保険制度についてのうち、介護の実態についての1点目、本市の要介護認定者と今後の予測でございますが、要介護認定者につきましては、平成17年3月末現在で2,088人で、その内訳は要支援者が205人、要介護者が1,883人となっています。


 今後の予測につきましては、第3期知多北部広域連合介護保険事業計画におきまして、平成20年度は要支援、要介護合わせて2,580人、平成26年度は3,552人と推計しております。


 次に、2点目の介護施設の充足度と見通しについてでございますが、知多北部広域連合内の介護保険施設14施設の定員に対し、施設入所待機者は平成17年4月1日現在で、585人となっております。今後の見通しにつきましては、介護療養型医療施設の実待機者は5人で、ほぼ充足しております。また、介護老人保健施設も知多北部広域連合内において、平成17年5月に一施設が開設され、ほぼ充足していると考えます。


 一方、介護老人福祉施設の入所待機者につきましては、平成17年4月1日現在で、544人となっております。第3期介護保険事業計画では、特別養護老人ホーム3施設、地域密着型特別養護老人ホーム3施設、介護専用型特定施設2施設、地域密着型特定施設3施設、認知症高齢者グループホーム3施設の合計14施設の開設で、定員542人を見込んでおりますが、広域連合区域外からの入所希望者もお見えになりますので、すべての待機者に対応できない状況となっております。


 今後は、小規模多機能型居宅介護拠点及び認知症対応型デイサービスセンターの整備等による居宅サービスの充実を図り、要介護者等が住み慣れた家での生活を継続できるよう、広域連合と連携を図ってまいります。


 続きまして、介護予防サービスの準備状況の1点目、地域包括支援センターの役割と効果は、でございますが、その役割といたしましては、大きく3項目ありまして、1点目は、介護予防事業及び改正介護保険法の新予防給付に関する介護予防マネジメント事業、2点目は各種の関係機関を活用した高齢者の実態把握や虐待への対応などを含む総合的な相談支援事業及び権利擁護事業、3点目は高齢者の状態の変化に対応した長期継続的なケアマネジメントの後方支援を行う包括的・継続的マネジメント事業で、各事業を保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等がチームとして実施するもので、効果といたしましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が継続できるように、心身の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定に資するものでございます。その必要な援助、支援を包括的に行う地域の中核機関として、市内を三つの日常生活圏域に区分し、それぞれ1ヵ所ずつ設置される予定でございます。


 続きまして、2点目の介護予防の対象者となる虚弱な高齢者の特定方法でございますが、現在、国で検討している状況でございますので、わかっている範囲でお答えさせていただきます。


 現在、老人保健事業で実施しております基本健康診査の受診者から、65歳以上の方を対象に、25項目からなる基本チェックリストを活用して、該当項目の有無の数や、身体計測、視診等の結果により、健診担当医が総合的に判断して特定していく予定でございます。


 続きまして、3点目の要介護状態にならないための取組みの状況と今後の施策でございますが、介護予防事業といたしまして、転倒予防教室及び認知症・閉じこもり予防教室を実施しております。また、老人保健事業の中で老人クラブ等を対象とした健康教育の中で、生活習慣病講座、脳トレーニングや筋力トレーニング、ウォーキング等を実施しております。今後の施策といたしましては、特定高齢者を対象に、運動機器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり・認知症予防等の教室を開催する予定でございます。また、閉じこもりやうつ状態の高齢者に対しては、保健師による訪問指導を実施するなど、介護予防事業に積極的に取り組んでまいります。


 なお、健康な高齢者に対しましても、引き続き老人クラブ等を対象に、健康教育を実施するとともに、健康づくり事業に取り組み、介護予防に努めてまいります。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 安全・安心のまちづくりについての1点目、校区別発生件数の差が大きいが、どのように分析しているか、対応はどうかでございますが、本年1月から6月までの犯罪発生件数が校区により差がありますのは、地域の特性によるものと考えているところでございます。件数の多い緑陽小校区は、大都市に隣接し、鉄道や道路網が整備され、人の出入りが多いことや、校区内に鉄道駅があるため、自転車などの盗難が多いことによるものと分析しているところでございます。


 また、件数の少ない富木島小、明倫小校区は、社宅などが多く、勤務先の会社が工場防犯協会に加盟し、犯罪防止活動に触れる機会が多く、市民の方々の防犯意識が高いからと考えているところでございます。


 次に、対応といたしましては、地域安全パトロール車により、自転車等駐車場や人目につかない住宅街を重点的に巡回し、犯罪抑止や防犯啓発に努めているところでございます。また、東海警察署と連携をとり、自転車などの防犯診断の実施、各町内会・自治会などでの防犯教室の開催、さらに本年7月からは家庭での防犯対策用器具の取付けに対する補助制度を実施し、市民の防犯意識を高め、犯罪防止に努めているところでございます。


 いずれにいたしましても、地域の安全対策の基本は、自分たちのまちは自分たちで守るという地域の連帯感を持っていただくことが重要でありますので、警察と市、地域が連携し、一体となって、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 菅沼議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○16番議員(菅沼敏雄)


 要望をいたします。


 1点目は、発明クラブ、場所の問題あるいはセンターの問題をいただいたところでございますが、ワンパーセントクラブに加盟している会社、幾つか担当の方とお話なんかしますと、いろいろ社会貢献、施策などを考えるとき、行政あるいは自分たちが存在とし、そういうところが何かやるぞということに対しては、皆さんが寄附をするなり、非常に受入れやすいということでしょうか、そういう認識があるということで、非常に前向きに考えているそうでございます。東海市でもそういうようなことをアピールしていただくと、例えば場所の問題でも、ある市では市内企業が余裕があると言うんでしょうか、そういうところをそっくり提供してくれたというような話も聞いております。まずもって、そんな行動を起こしていただけると、発展する機会になるかなというのが1点あります。


 それからもう1点、防犯の関係で、昨日、年末の特別警戒出陣式がございました。警察の方、あるいは平洲、明倫、高横須賀連合会、大勢の方が出席されていまして、その後、パトロールに出ていただきました。非常に心強く思いました。先ほどの中にありましたけれども、地域と行政、警察一体になる。そういうところができてきたと思います。よりほかの校区にも広めていただくということ、あるいはPRについても一番難しいんですが、幾つか、私もこういうことでたどっていきますと、いろんなところで回覧なり、何なり、やっていただいているなということは感じます。見る方がなかなか目を何というんでしょうか、さっと見過ごしてしまうことも多い。一番難しい展開だなというふうに思います。地道な活動をお願いして、終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、菅沼敏雄議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後0時02分 休憩)


                (午後1時00分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、12番、本田博信議員の発言を許します。


             (12番 本田博信 登壇)(拍手)





○12番議員(本田博信)


 改めまして、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブのトップバッターとして質問いたします。よろしくお願いいたします。


 まず、大項目1番目の質問ですが、まず初めに、私は第5次総合計画の市民参画を基とした、この施策指数の追跡による協働・共創のまちづくりについては、非常に良い方法であると高く評価しているものでございます。さらにより良い実施をしていただきたいと思い、この質問をするものでございます。それは、総合計画の施策目標達成度管理についてですが、平成20年度、25年度のめざそう値が、平成15年度、16年度の現状値と比較して、今後、目指すべき数値になっていないものが幾つかありますので、修正しなければ、今後意味のない管理目標値となることについて質問するものでございます。


 そこで、幾つかの例を挙げてみたいと思います。


 まず初めに、成果指標ナンバー16の耐震指数0.3未満の避難所の割合ですが、平成15年度、16年度の現状値は、いずれも16.7パーセントであるのに対して、平成20年度のめざそう値は20パーセントであり、既に現状値がめざそう値を超えたところにありますので、これでは今後の努力目標値にならないと思います。


 また、この指標のめざそう値は、平成25年度が10パーセントになっていますが、この数値は平成14年につくられたもので、全体の耐震診断を終えていないときでありましたので、このような目標値になっているわけで、その後、平成16年度に公共建物全体の耐震診断が終了し、耐震指数0.3未満の建物は26棟であることがわかり、0.3未満の地震で壊れやすい建物から年間4〜5棟ずつ直していく計画になっていますので、平成22年頃には0.3未満の公共建物はなくなることになっています。また、特に現在、テレビ、新聞等で耐震強度偽造事件が騒がれている中で、耐震指数0.3未満の避難所を少数でも、今後8年先まで残しておくような目標値は放置すべきではないと思います。


 また、耐震指数0.7以上の避難所の割合は、平成15年度、16年度の現状値がそれぞれ33.3パーセントで、平成20年度のめざそう値が35パーセント、平成25年度のめざそう値が40パーセントですが、前述のごとく、耐震指数0.3以下の公共建物の修繕により、なくなり、それらが0.7以上になれば、避難所全体の50パーセントは0.7以上の建物になるため、平成25年度のめざそう値は40パーセントでは低過ぎるので、修正すべきであると思うのでございます。


 次に、成果指標ナンバー29の保健・医療・福祉機関の連携が十分図られていると感じる各機関の従事者の割合について見ますと、平成20年度のめざそう値が15パーセント、25年度のめざそう値が20パーセントに対して、平成16年度の現状値は33.9パーセントですので、めざそう値が余りにも低過ぎます。


 次に、成果指標ナンバー38の総合病院と診療所などの連携として、紹介患者数を見ますと、20年度のめざそう値が635人であるのに対して、16年度の現状値は880人で、午前中にも答弁がありましたが、今年は既に1,000人以上あります。また、逆紹介患者数を見ますと、平成25年度のめざそう値が300人であるのに対して、平成16年度の現状値が860人でありますので、めざそう値が余りにも低過ぎます。この現状値は、まだ経過が浅いので、今後の結果を見たいという言い方もありますけれども、既にかなり超えた結果が出ていますので、今後の努力目標としては数字を上げるべきではないかと思います。


 次に、成果指標ナンバー56の子育て広場参加者数を見ますと、15年度の現状値が5,657人、16年度の現状値が6,946人に対して、平成20年度のめざそう値が4,300人、25年度のめざそう値が4,400人でありますので、めざそう値が低過ぎます。


 また、成果指標ナンバー57のファミリー・サポート・センターの利用件数を見ますと、平成16年度の現状値が1,218人であるのに対して、平成20年度のめざそう値は1,000人、25年度のめざそう値が1,100人ですので、これもめざそう値を早く上げるべきだと思います。


 次に、成果指標ナンバー127の市民参画推進のための審議会の委員に公募した人の数として、平成16年度の現状値が65人であるのに対して、平成20年度のめざそう値が30人、25年度のめざそう値が30人ですので、このめざそう値も低過ぎます。


 次に、ITを推進する指標として、成果指標ナンバー134の市のホームページのアクセス件数を見ますと、平成16年度の現状値が27万8,000件で、20年度のめざそう値が22万件、25年度のめざそう値が25万件で、既に25年度のめざそう値も超えております。20年度でも終了するまでにはまだ3年もありまして、ITの世界ではテンポが非常に速いので、このめざそう値は早く修正する必要があると思います。


 以上、幾つか例を述べましたけれども、このほかにも成果指標ナンバー21の排水区域の整備率など、まだ幾つかのめざそう値について前述同様に修正が必要と思われるものがあります。


 また、同じ出所の同じ数字であるめざそう値が、第5次総合計画では目指す年次が平成20年と平成25年であるのに対して、まちづくり市民委員会が編集している協働・共創のまちづくりガイドブックでは、平成19年度と平成24年度になっており、1年違っていますが、同じ東海市のめざそう値の基準年度が1年ずれているのもおかしいことで、修正しなければ、市民を混乱させることになりますし、さもなければ市民はそれほど真剣に見ていないことになります。


 そこで、大項目1番目の質問ですが、全体という話になりますけれども、全体としてめざそう値を早く見直すべきであると考えますが、いかがでございますでしょうか、質問いたします。


 めざそう値は、市民全体の努力目標値です。現状値がめざそう値を超えていても、それはそれでさらに現状値を上げる努力をすれば良いという考え方は間違いだと思います。内容をよく知っている市民は、それで良いかもしれませんが、市民の全員がこのまちづくり指標を理解しているわけではありません。目標値は目標値として、常に市民に努力していただく数値を示さなければ、数値の遊びになってしまうと思います。


 また、めざそう値は、平成14年の調査結果をもとに作成されたものであり、現在は速いテンポで状況が変化する事項も多くありますので、2年に一度ぐらいはローリング式にめざそう値を改定する方が良いと思うことです。一つの目標値を何年も固定する時代ではないと思います。


 この項の終わりに、再度述べさせていただきますが、私は、市民参画を否定するものではありません。むしろ推進するものでして、私はこの協働・共創のまちづくりについては非常に良い方法だと思っておりますが、さらに良い実施をしていただきたいと思い、この質問をするものでございます。


 次に、大項目2番目の質問といたしましては、IT時代の入札制度について問うものですが、機械的入札になればなるほど、価格だけの競争になるように思われますので、本市繁栄のための入札制度としては、入札価格と工事の質のほかに、入札業者が本市の活性化に与える金銭的・社会的貢献度など、ある程度のウエートで評価させなければいけないと思うものです。このため、今後の入札制度のあり方について問うものでございます。


 今後の入札制度に関しましては、このたび、平成17年4月に「公共工事品質確保の促進に関する法律」、いわゆる「品確法」が施行されました。


 中部地方整備局の説明によれば、公共工事は価格のみの競争では、品質の良いものをつくろうとする企業努力を損ない、公共工事の品質の低下を引き起こすことがあります。品確法は、すべての発注者に対し、価格と品質の両面で総合的に優れた調達を追求していくことも求めるもので、公共工事の品質を確保する上で、発注者による技術審査や工事の検査などを行うことが不可欠ですが、発注者自らが実施できない場合は、必要な能力を持つ外部への委託の活用などに努めるべきであるとしています。


 また、この法律を適切に運用することによって、談合を誘発しやすいとされていた入札契約の手続が、健全な競争環境に改善されるとともに、技術力が少し弱くても、発注者の能力が外部支援によってきっちり確保されることになり、公共工事のプロセスの透明性が画期的に改善され、発注者の責任がきっちりと達成されることを期待していますと、こういうふうに述べています。


 一般的に、入札制度に対する一般市民の考え方は、公平で談合がなくて価格が安いことを望んでいますが、この中身を考えてみますと、自分たちが発注する工事を考えて、長持ちしなくても安い方が良いと思う人、少し高くても長持ちする工事をすべきであると思う人など、個人個人の違いがあり、日頃、安い工事をしている人は、「行政が行う工事は金がかかり過ぎる」と言っているようです。行政側としては、安ければ良いというわけではなく、納期がきちっとしていて、品質が良く、丈夫で安全である工事を望んでいることは言うまでもありません。


 我々は、いま一つ言いたいことは、落札業者が市に与える金銭的・社会的貢献度が低い評価でしか取り扱われていないのではないかと思われることです。例えば、本市には電話当番がいるだけの支店がある会社で、市外に本社がある企業が、技術力と安さで落札するケースもありますので、これが本当の意味で本市を繁栄させる業者かどうか、よく考える必要があると思います。


 入札業者が本市に長年法人市民税や固定資産税を払っていることや、その従業員が本市に住み、給料をもらっていれば、そのお金は大部分が市内で何回転もしますし、市内に活力を与えるし、市民税、固定資産税など払いますので、この点もある程度の大きさで評価すべきであると思います。また、業者独自が非常時の手助けをすることは、現在でもある程度入札制度の中で評価されていると思われますが、その他、その従業員が本市に住んでいれば、そのうちの何パーセントかの人が市内でボランティアをすることなど、市を活性化させるということがありますので、今後の入札制度の中に条件を数字化し、入れ込む必要があると思います。


 そこで、次の3点の質問をしたいと思います。


 1番といたしまして、このたび施行された品確法は、現在実施されている入札方法とどう違うのでしょうか。


 2番目といたしましては、品確法による入札を実施する場合、入札業者が本市の活性化に与える影響がある程度のウエートで評価されるようになっていますでしょうか。


 3番目といたしましては、品確法を織り込んだ電子入札制度は、いつ頃、どのように実施されるお考えでしょうか、質問いたします。


 次に、大項目3番目の土地有効利用について質問したいと思います。


 まず初めに、本市のこれまでの土地利用に関しましては、数多くの区画整理を含む都市開発や土地改良を進めていただき、本市の諸産業の発展に寄与していますことに対しましては、私は高く評価しているところでございます。


 一方、現在の本市を取り巻く環境といたしましては、本年2月に中部国際空港が開港したことや、昨年第二東名湾岸道路が東名高速に接続したこと、また近い将来、名古屋高速3号線が東海市に直接入る予定になっていますので、ますます交通の便が良くなることが上げられます。


 このような環境から、本市にはまだまだ企業用地を求める声があります。しかし、浅山新田の企業用地も、中新田の企業用地も小さいものを除きまして、ほぼ終了しました。今や、本市内で1,000坪以上の企業用地を探しても、交通の便の良いところには見当たらないため、本市の発展のためには新たに企業誘致用地をつくることを検討しなければなりません。この件に関しましては、今年6月議会におきまして、私が一般質問の中で、企業誘致用地が足りないこと、そして今後の企業誘致用地の場所を私なりに考えてみますと、市街化区域にはまとまった大きな土地はありませんので、西知多産業道路に近い臨海部の市街化調整区域を有効利用しなければならないと思っていることについて質問しましたところ、当局の答弁といたしまして、1番目として、職員による土地利用研究会を本年7月から1年間行うこと。2番目といたしましては、17年度及び18年度に農業振興地域整備計画の見直しを行うことなどについて話がありました。


 そこで、次の質問をさせていただきます。


 1番目といたしましては、職員による土地利用研究会でのこれまでの検討内容はどのようになっていますでしょうか。


 2番目といたしまして、農業振興地域整備計画の見直しについては、現在、どんなことを考えておられますでしょうか。


 次の質問といたしましては、今後、我々がどう考え、どう動かねばいけないかということに関することでございますが、私が言わんとしていることは、都市計画法による線引きとか、農地法など、それぞれの土地に規制の網がかぶせられているため、それを何とか少し乗り越えていかなければ、ほとんど現状から何もできないと思われることです。例えば、現在の規制の中では、農振地域を除外するとしても、本市の中の別のところに農振地域をつくり、全体として農地を減らさないようにしていかなければならないとされていますので、本市としては、考え方が非常に狭められてしまってくると思います。我々は最近、高松市、それからすぐ隣の坂出市に視察に行きましたところ、市街化区域、市街化調整区域の線引きを昨年5月になくしましたが、特別な問題は出ていないと言っていました。この例は、香川県が県全体として線引き制度を全面的に廃止したということで、我々も少し驚きましたが、ここでは企業用地の問題からではなく、道路網の整備など、都市化の変化に対する調整区域の規制が時代に合わないという住宅問題が原因であったこと、及び平成12年の都市計画法改正で、線引き制度の権限が国から都道府県知事に移譲されたことにより、実施しやすくなったことから、高松市や坂出市が中心となり、検討を重ねたもので、香川県が実施するより、それより以前に宮崎県都城市でも線引き制度を廃止しているそうです。


 これらのことは、現在の東海市と直接結びつく事例ではありませんが、1、2年の研究会や検討会ではなく、土地利用に関してはもっと長期的な研究会が必要で、法的な現在の規制枠を超えた研究もしていく必要があると思っています。


 そこで、3番目の質問といたしまして、本市の今後の土地利用を考えますと、合法的に現在の規制枠を超えていかなければならないと考えていますが、この点、当局はどのように考えておられますでしょうか、質問いたします。


 以上にて、壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手)


               (12番 本田博信 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 本田議員の成果指標のめざそう値など、全体的な見直しの考え方は、についてお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、第5次総合計画では、53の施策の達成状況を確認するために、全体で142の成果指標を設定し、その検証と評価をもとに事務事業の見直し等を図っているところでございます。


 御指摘いただきましたように、平成16年度の成果指標全体の進行状況につきましては、前年度と比較して改善したものが93、66パーセント、変化のないものが12、8パーセント、悪化したものが29、20パーセント、その他比較できないものが8、6パーセントの結果が出ております。その中には、当初設定いたしました5年後のめざそう値をクリアしているものが38指標あり、うち10年後をクリアしているものは20指標でございます。


 以上のような現状から、めざそう値をクリアした指標につきましては、数値また指標自体の見直しが必要と考えておりますが、そのほかにも施策を図る指標として、適切かどうかの議論がある指標もございますので、総合計画に掲げる施策の適切な管理という面からも、平成18年1月に実施予定のアンケートの結果等を踏まえながら、全体の見直し等の作業に入りたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項2点目のIT時代の入札制度についての1点目、このたび施行された公共工事の品確法は、現在実施している入札方法とどう違うのかでございますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律は、本年4月1日に施行され、この法の趣旨は、公共工事の品質は価格と品質が総合的に優れた内容の契約が行われることにより、確保されなければならないこと、価格競争から価格と品質で総合的に優れた調達への転換を図るため、発注者は競争参加者の技術的能力を審査し、技術提案を求め、これを適切に審査・評価しなければならないこと、発注者が自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であるときは、これを支援するための諸規定を整備したものでございます。なお、現在、県内には発注者への支援が行える団体が2団体ございます。


 この法律の施行による現在の入札方法との違いでございますが、発注者は個々の工事において入札に参加しようとするものの技術的能力の審査を実施しなければならないこと、民間の技術提案の活用に努めること。民間の技術力を生かすために、技術提案の審査後に予定価格を定めることなどが可能になるなど、価格だけの競争だけではなく、より技術力を重視していくこととなります。


 2点目の品確法入札を実施すると、業者が本市の活性化に与える影響がある程度のウエートで評価されるようになっているのかでございますが、この法律の施行に伴い、業者の社会的貢献度の評価についてでございますが、企業に対する評価項目につきましては、企業の信頼性、技術力を評価するとともに、企業の地域性、地域貢献度として、地域内での拠点の有無、近隣地域での施行実績、災害協定等による地域貢献の実績、ボランティア活動による地域貢献の実績が評価項目となっており、本市に与える貢献度も評価される仕組みとなっております。


 3点目の品確法を織り込んだ電子入札制度は、いつ頃、どのように実施することを考えているのかでございますが、あいち電子調達共同システム事業部が構築中の電子調達共同システムが平成18年10月から利用可能となる予定で、本市は平成19年度に試行を行い、平成20年度から本実施を計画しております。この試行までに品確法に定められた企業に対する評価項目、評価基準を国・県の例を参考として作成していく予定でございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 3点目の土地の有効利用についての土地利用研究会での研究内容について御答弁させていただきます。


 土地利用研究会は、高速3号線や西知多道路の整備が予定される中で、国土交通網の結節点である本市の立地特性を生かしていくため、土地利用の方向性の検討を目的に設置したものでございます。


 現在、研究会ではコンサルタントや大学、進出企業、企業誘致を進めている他の自治体へなどの聞き取りを行っており、今後は聞き取り調査のほかに、市場ニーズや土地利用の障害となる事項、その解決方策など整理し、最終的には来年7月を目途に取りまとめをしたいと考えております。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 2点目の農業振興地域整備計画の見直しについて、現在の考えでございますが、今回の農業振興地域整備計画の見直しは、農業振興地域の整備に関する法律の規定により実施するものでございます。


 今年度につきましては、8月に基礎調査の委託契約を結び、10月には調査審議する農業振興地域整備促進協議会を設置いたしました。また、12月、1月にかけて、農家の意向調査を実施し、3月までに変更整備計画の素案を作成する予定でございます。


 18年度は、素案について県の指導、助言を受けながら、協議会と検討・審議しまして、見直しを19年3月までに完了いたしたいと考えております。


 現在、どんなことを考えているかとの御質問でございますが、現在は、まだ基礎資料の収集の段階であり、具体的な整備計画の変更作業は、農家の意向調査後となります。国の施策による食糧需給率の確保という面から、適正な農業地域の保全が重要課題となる見込みでございますので、御理解をいただきたいと存じます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、3点目の本市の今後の土地利用を考えると、合法的に規制を超えていかなければならないと考えるが、この点、どのように考えているのかでございますが、平成16年3月策定の都市計画マスタープランにおきまして、本市の将来市街地フレームにおける産業フレームから求められる土地需要は、都市計画基礎調査では、平成22年度までに工業地で約94ヘクタール、新規に需要があると見込んでいます。この受け皿としての工業専用地域及び工業地域内の生産緑地を除いた農地・空地面積は、平成15年度策定時において約142ヘクタールあります。したがいまして、新規工業地需要につきましては、この低未利用地の活用を図ることで、十分供給可能であると考えているものでございます。しかしながら、本市を取り巻く社会環境は、伊勢湾岸道路の開通、中部国際空港の開港、さらに平成21年度には名古屋高速3号線の供用が予定されるなど、広域的な交通網が整備されてまいります。こうした時代の流れの中で、将来、大規模プロジェクトの進展等の高まりを見据え、新たな土地利用の転換の必要性も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(山口 清)


 本田議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○12番議員(本田博信)


 ありがとうございました。これで私は終わります。ありがとうございました。





○議長(山口 清)


 以上で、本田博信議員の一般質問を終わります。


 続いて、6番、井上正人議員の発言を許します。


             (6番 井上正人 登壇)(拍手)





○6番議員(井上正人)


 こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告しました順序に従いまして、質問をいたします。


 初めに、愛知万博でのフレンドシップ交流事業の成果と今後の交流についてお尋ねをいたします。


 御承知のように、世界では至るところで民族紛争、地域紛争、テロなどが起こっております。特にテロは、アフリカ、中近東、アジアの開発途上国にとどまらず、先進国のアメリカ、ヨーロッパでも頻発しています。記憶に新しいところでは、ヨルダンの首都アンマンで起こったテロや、ロンドンの同時多発テロなど、多くの一般市民が犠牲となりました。こうした紛争やテロで、最も生活の糧を奪われ、苦しむのは、幼い子供や女性、また障害を負った人たちで、いわゆる社会的弱者であります。アメリカのイラク攻撃によって生じたのは、憎しみの連鎖だと報道されておりましたが、否定できない部分もあると思っております。


 愛知万博が目指したのは、テーマである「自然の叡智」だけではありません。万博の公式サイトを見ますと、「自然の持つ素晴らしい仕組みと命の力」に感動し、世界各地での自然とのさまざまな付き合い方、知恵に学びながら、地球市民が豊かな交流をして、多彩な文化・文明の共存する地球社会をつくろうではないかと言っております。


 私は、この豊かな交流こそ、憎しみの連鎖を解く鍵ではないかと考えております。見知らぬ外国の方が、テロや紛争で亡くなられても、遠い国の出来事でしかないと思うときもあります。しかしながら、亡くなられた当事者の方が例え外国人であっても、知り合いの方、あるいは知り合いの地域に住んでいる方であったら、もっとテロや紛争に大きな怒りや疑問を感じるのではないでしょうか。


 こうした観点から、愛知万博のフレンドシップ事業は大きな意義を持つのではないでしょうか。この事業を契機として、フレンドシップ相手国となったトルコ共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国との豊かな交流を通じて、お互いをもっと理解し合い、親睦を深めることは、万博の趣旨そのものであり、政治にも宗教にも影響されない市民同士による草の根交流こそが、憎しみの連鎖を解く鍵となることを確信しております。


 以上の観点から、2点質問をいたします。


 1項目目は、フレンドシップ事業の成果についてであります。東海市は、185日間の万博開催期間中、あるいは開催期間前にもさまざまな交流をしてまいりました。こうした交流の成果は、前段で申し上げました豊かな交流の一環であったと思います。どんな交流がなされたか、主なものをお聞かせください。


 2項目目は、今後のフレンドシップ事業相手国との交流についてであります。9月25日の万博閉幕までは、確かに相手国との交流を推進してきましたが、今後の交流はどのように計画されているか、お伺いをします。


 次に、乳児保育の拡大及び早朝・時間延長保育の全園での実施についてお尋ねをいたします。


 少子高齢化に伴い、日本は間もなく人口減少時代に入ると言われています。東海市においては、幸いにして現在のところ、人口が増加しているようでございます。いつか減少に転じることは避けられません。政府の統計では、15歳から65歳までを労働力人口としていますが、2000年の6,770万人から2030年には5,470万人と19パーセントも減少すると推計をしています。一方では、65歳以上の人口は増えておりますので、10年後は何と労働人口の3人で1人の高齢者を支えるという推計も出ております。高齢化といっても、65歳から75歳までの高齢者の方でも、元気で働く意欲も十分な方もお見えですし、女性の中には、高い能力を持ちながら、働きたくても働けない子育て中の方もいます。子育て支援を充実すれば、女性の労働力も活用できるのではないでしょうか。団塊の世代の退職が本格化する2010年からは、人口ピラミッドは円筒型に近づくと言われております。大変な時代に入ります。この点からも、今回の乳児保育の拡大と早朝・時間延長保育の実施は、まさにタイムリーではないでしょうか。


 以上のような観点から、質問に入ります。


 1項目目は、10月24日付けで私のところに乳児保育の拡大及び早朝・時間延長保育の全園での実施についてという内容のファクスが送られてきました。ここに持ってきたんですけれども、この中で、東海市議会議員様ということで、こ号外、平成17年10月24日、東海市長鈴木淳雄、乳児保育の拡大及び早朝・時間延長保育の全園での実施についてお知らせと、こうあります。内容が、その理由が書いてありまして、理由の最後に、全18保育園で早朝・時間延長保育を来年度から下記のとおり実施させていただきますので、お知らせをいたします。こういう内容であります。その実施方法が、その下に記されておりますが、この文面についての質問をいたします。


 最初のひらがなの「こ」の次に号外とありますが、これはどういう意味か、お伺いをします。紙面では、4月1日から実施させていただきますと、断定されておりますが、予算の審議もせずに断定した通知文になっているのは、議会軽視と取られても仕方ありません。理由を伺いたい。


 2項目目は、乳児保育についての質問です。来年度は、養父保育園を追加して7園で実施とのことですが、全保育園で実施しない理由、それと今後の考え方を伺います。


 3項目目は、早朝・時間延長保育実施についてお尋ねします。前段でも申し上げましたが、少子化対策の面からも、また女性労働力の重要性からの面からも、ぜひ実施していただきたい事業ですが、実施により、どれぐらいの負担増を見込まれているのか。また、人員の確保の目途は立っているのか、伺います。


 4項目目は、東海市の人口は、10万4,000人を超え、年々増加しております。これにより、地域的に入園希望者の殺到する保育園が出てくる可能性があると思われますが、希望者に迷惑がかからないよう、その対策について当局のお考えを伺います。


 最後に、東海市の表玄関づくりについて2点お尋ねします。


 御承知のように、この事業は区画整理、鉄道高架、市街地再開発と三位一体の事業です。完成までそれぞれの事業期間は異なっていますが、事業の同時進行というところに難しさがあり、今後、一層困難な状況が増していくと思われます。


 先日、会派の視察にて、香川県の坂出市に行きました。坂出市では、平成9年2月に鉄道高架事業が完成しましたが、その1年半前の平成8年9月に、坂出駅周辺整備主要プロジェクト計画を議会に発表しまして、以降、駐輪場、地下駐車場、北口駅前広場、南口土地区画整理事業、市民ふれあい会館、各都市計画道路など、11の事業を次々に着工し、今年の7月3日に坂出駅周辺整備主要プロジェクト完成記念の式典が盛大に開催されたということだそうでございます。中でも126台収容の地下駐車場は、平成11年3月に工事着手し、2年後の平成13年3月に供用開始され、料金体系は、最初の60分無料で、その後30分ごとに100円加算されます。1日1,000円打切りと、東海市内の多くのパーキングと対して変わりありませんが、市民の利用が多く、現在は黒字経営とのことであります。また、駅前広場では、樹木があちこちにありましたが、それが可動式で、祭りのときなどには全部取り払われ、広大なスペースで祭りが堪能できるなど、さまざまな工夫が凝らされていました。これも市民の意向を十分に酌んだ成果だと思います。行政と議会と市民がともに考えながら進めてきたプロジェクトだということがよくわかりました。坂出市のように、鉄道高架が完成してから順次着工していくやり方に対して、本市は同時進行という手法をとっております。


 以上のことを踏まえて質問に入ります。


 1点目の中心街整備事業を順調に進行する方策の1項目目は、前段でも触れたように、坂出市でも平成9年2月に鉄道高架が完成しましたが、南口、北口の区画整理事業や地下駐車場事業、市民広場、駅前広場は鉄道高架完成後に順次着工されています。これに対し、本市は同時進行の形で着工される予定になっています。まことに合理的な方法だとは思いますが、いろいろなところで摩擦が生じ、思わぬ手間がかかってしまう事態が発生しやすくなるのではないかと危惧をしています。そのため、人手不足の懸念があります。中心街整備事務所の人員増強の考えを伺います。


 2項目目は、駅、商業ゾーン、駅前ロータリー、50メートル幅の遊歩道、住居ゾーン、医療ゾーンなどを結びつけ、東海市の顔としてふさわしい表玄関にするために、総合的にコーディネートする専門の部署を設置する考えはあるのか、お伺いをいたします。


 3項目目は、今年度は市長のお骨折りにより、まちづくり交付金の活用が認められ、予算が増加いたしました。来年度以降も事業進行に必要な予算の確保が必要だと思いますが、考え方をお伺いします。


 4項目目は、知多半島では9月から代議士が1人増え2人になり、東海市には2人の県会議員がお見えです。この先生方に大いに仕事をしていただかなければなりません。それぞれしっかりと連携をとり、国・県・市のパイプをこれまで以上に活用する必要があると思いますが、考え方をお伺いしたい。


 質問の2点目、中心市街地の活性化についてお尋ねします。以前にも申し上げたと思いますが、一昨年の6月、とれたてマーケットどんでん広場がオープンしました。この施設の話が出てきたのは、太田川駅前で30年以上営業してきたスーパーが、鉄道高架事業に伴い閉店することから、地域の有志が立ち上がり、10年間の期限付きで跡地を借りて、駅前の賑わいを絶やさないようにしようということからでした。また、ほかにも目的がありまして、スーパー撤退による生活弱者の不便さの解消、地産地消と知多半島の産物の紹介と販売、地域の人たちへの協働の場の提供、若手起業家の育成などです。本当に奉仕の精神に立った事業で頭が下がります。


 広場を立ち上げた地域の有志のアドバイザーをしている教授の言葉を借りますと、大型店と地元の商店街とでは、その地域に対する経済効果には大きな開きがあるということです。先ほどの本田議員の入札制度の問題とも絡みますが、簡単に説明いたしますと、商店街、大型店、それぞれが1日100万円の売上げがあると仮定します。そのような前提で計算をいたしますと、また商店街は大型店の影響がない状態の商店街地域ということで試算をしてみます。1日に100万円の売上げがあると、この売上金は同じ商店街とその周辺部で、月にほぼ3回転から5回転いたします。小規模店が多いほど、資金の動きは早いです。平均すると、月4回転、月末までに400万円ということになります。しかし、これは売上げすべてが商圏の中にとどまったということになり、余り現実的ではありませんので、半分は商圏の外にお金が流出したとしますと、年末までに2,400万円の経済活動が行われたことになります。この数字は、2日目、3日目にも適用できるので、この商店街の地域では、常時2,400万円の経済活動が成り立っている計算になります。これに対して、全国チェーン型の大型店では、売上げは即日金融機関を通して本部会計に全部集められます。スーパーの中の専門店もまたしかりで、売上げは全部本部会計に入れ、半月ごとに経費を引いて振り込まれてくるということだそうでございます。少し遅れて、地方税と店舗で働くパートタイマーの賃金が店舗に還元されます。その還元額は、売上げの大体5パーセント程度であります。したがって、5万円は地元に還元されるということになります。残る95万円は全国規模で、あるいは世界規模での買いつけなどに使われて、地元には戻りません。地元に還元された5万円を受け取るのは、県や市と大型店で働くパートタイマーであるので、これが地域で使われる可能性は低く、地域への寄与は極めて低いと思われます。


 商店街の計算とダブルスタンダードになるのを避けるために、あえて同じ計算式を適用してみましても、地域での経済効果は120万円で、投入額とほとんど変わらないという金額にしかならないので、新たな経済効果を生む可能性がほとんどないという結果になります。


 この計算は、あくまでもモデル計算でありますが、要するに商店街では地域でお金が循環して、増殖をするという仕組みでありますが、大型店では売上げは吸い上げられていきまして、地域で循環しないために、地域経済自体が疲弊していくということになります。その結果、商圏内の商店街では、商店や市場などの大型店と競合している業種ばかりでなく、お稽古場や学習塾までを含めて、地域全体の経済活力が低下し、営業力が喪失してしまうと教授は分析しています。


 スーパーや大型ショッピングセンターの先進地であるアメリカでも、ヨーロッパなどでも、新しいスーパーなどは商店街との住み分けのため、事実上、市街地から100キロメートル以上離れた場所でないと出店ができない仕組みや規制を受けております。日本でも、大店法がありましたが、規制緩和により、規制を外してしまったために、現在のような弱肉強食型の競争に陥ってしまい、住み分けができないでおります。


 我が国の小売店舗数を見ても、1982年には170万店以上ありましたが、2001年には130万店と、19年間に40万店も減少しています。全国的にシャッター通りが話題にのぼりました。そんな中、平成10年に大店法撤廃と引き換えに施行された中心市街地活性化法に着目し、まちづくりを進めている福山市へ先日視察に行ってまいりました。福山市では、総合計画、都市マスタープラン、産業振興ビジョンとともに、中小小売商業活性化ビジョンも策定されておりました。これを踏まえて、中心市街地活性化基本計画を策定していました。実施する事業には、大きく分けて二つあり、都市基盤整備事業とイベントや空き店舗対策につながるテナントミックス事業などのソフト事業があり、実施されるどの事業もが効果を出し合えるよう、まちづくりの総合的なマネジメントを行うことのできる組織として、商工会議所をTMOとして認定し、まちづくりのためのプロデューサーとして、実にさまざまな分野で活躍の場を与えていました。


 これらを踏まえて、質問に入ります。


 質問の1項目目は、駅東に計画されている再開発ビルについて、1点目の質問と重複する部分もあるかと思いますが、西に計画されている再開発ビルよりも東のビルは早く完成をいたします。地域住民はもとより、東海市民の多くも注目しています。西側との整合性を図りながら、駅前ロータリーや50メートル幅の遊歩道と連携して、どのようなプランがあるのか、お伺いをいたします。


 2項目目は、大田地区には駅西地区にあったスーパーの近所に若干の商店が点在している程度で、東地区も駅のごく周辺に商店が固まっているぐらいです。もともとこの地区は、住宅と商店が混在している地域です。前段でも述べましたように、商店街と大型店とを比較して考えると、地域における経済の循環において、商店街の方が何倍も大きな効果が得られると思います。商店街は、地域の核機能を持つと言っても過言ではありません。以上のような理由から、ただ単に大型店を引っ張ってくるのではなく、地域に根差した商店街の整備についての考えをお伺いいたします。


 3項目目は、TMOについてです。前段でも申し上げましたように、先日会派の視察に行った福山市では、商工会議所をTMOに指定し、中心市街地の整備のため、いろんな活躍の場を設けていると申し上げました。また、その指定の方法も、第三セクターやまちづくり会社ではなく、どうしても商工会議所でないとだめということで、最初に500万円の予算をつけて、粘り強くくどいたということでした。本市でも、活用を考えてみてはどうかと思いますが、お考えをお伺いしたい。


 4項目目は、どんでん広場は10年経てば、その役目は大方終わります。しかし、若手起業家の育成や、知多半島でとれたものの提供、展示など、そのノウハウは捨てがたいものがあります。広場関係者の意向もあると思いますが、中心市街地の活性化のため、どんでん広場がなくなった後も、その精神やノウハウを活用してはどうかと思いますが、その考えをお伺いして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (6番 井上正人 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 井上議員の愛知万博フレンドシップ事業についての2点目、今後のフレンドシップ相手国との交流についてでございますが、今回の愛知万博で交流しましたトルコ共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国との関係につきましては、一過性で終わらせることなく、この愛知万博を契機に、さらなる交流へとつなげていきたいと考えておるところでございます。


 サントメ・プリンシペ民主共和国につきましては、日本に大使館もなく、連絡をとるのも難しい状況でございますが、トルコ共和国につきましては、日本大使館があり、先日、今回のフレンドシップ事業のお礼を兼ねて、トルコ大使を訪問してまいりました。そのときの話の中で、現在、トルコ共和国は日本の寒河江市、下関市、砺波市、串本町と姉妹都市を締結しているとのことで、できれば愛知万博を契機に東海市とも交流を続けていきたいとのお話もございました。今年の6月には、国際交流協会のメンバー20人の方がトルコ共和国を訪問し、交流をしていただきました。今後は、子供から大人まで幅広く交流ができるよう、国際交流協会と連携をとり、調査・研究してまいりますので、よろしくお願いをいたします。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、1点目のフレンドシップ事業の成果でございますが、フレンドシップ相手国との交流は、平成15年11月の政府代表者会議を始めとし、トルコ、サントメの方々とさまざまな交流を実施してまいりました。


 御質問にありますように、万博開幕以後には駐日トルコ大使の東海市表敬訪問、5月の国際交流協会を主体とした両国パビリオンスタッフとの京都へのバスハイク、7月21日のサントメナショナルデーでの加木屋小学校応援、翌日のダ・コスタ経済大臣の加木屋小学校訪問、7月30日のトルコ民俗舞踊団の東海市公演、7月23日から8月16日までの25日間にわたります審査員特別賞を受賞したトルコ人映画監督の短編映画の撮影、8月2日のトルコ共和国ナショナルデーでの平洲小学校の応援など、数多くの交流を実施してまいりました。


 市ホームページに掲載いたしました、「愛・地球博」に関する市民アンケートでも、66パーセントの方がトルコ、サントメ・プリンシペのパビリオンを見たとの結果が出ており、こうした交流を通じまして市民の皆様のフレンドシップ相手国への理解が進み、また博覧会会場で出会った外国人との触れ合いの中で、フレンドシップ相手国以外の外国人の方々との親しみも増したものと考えております。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 それでは、保育行政についての1点目、10月24日付けのお知らせ文で、来年度から全園で早朝・時間延長保育を実施するとあったが、その真意はでございますが、まずは、文書番号を付さずに送付しましたことと、文中、一部やはり適切でない表現がありましたことをお詫び申し上げます。


 御案内のとおり、10月24日付けのお知らせは、来年度から養父保育園で乳児保育を実施することにより、6園から7園に拡大することと、及び午前7時30分から午後7時までの早朝・時間延長保育を来年度から全園に拡大する予定の内容でございます。これは、11月10日から来年度の一斉入園の申込書を交付するに当たり、早く保護者に周知するとともに、11月1日号広報に同内容を掲載させていただくため、とり急いで方針決定について御報告させていただいたものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、乳児保育が7園でしか実施できない理由でございますが、近年、低年齢児保育、特に乳児保育の需要が増加したため、平成18年度、新たに養父保育園において乳児保育を実施する予定をしております。この時点では、この7園で対応が可能と見込んでおりますが、今後、さらに増加が予想されましたら、必要な地区を選定し、拡大をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、延長保育実施の負担金額の増加額と人員の確保でございますが、早朝保育及び時間延長保育につきましては、新たに実施予定の9園で、2人分の保育士の賃金約1,300万円が必要となりますが、現在、在園中の児童が分散することにより、この金額より減少する見込みでございます。また、保育士等の確保につきましては、登録制度による人員の確保を実施しておりますが、引き続き広報、ホームページの掲載、公共施設での案内掲示、また保育士採用試験等での周知など、できる限りの方法により、人員の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、人口増加による入園希望者急増対策でございますが、近年、3年保育の定着及び保護者の就労形態の多様化に伴う3歳未満児からの入所が増えており、保育園における施設の飽和状態も近づいてきているところでございます。主に名和地区始め荒尾地区、加木屋地区の入所率が増加傾向にあります。現在、幼保一元化の観点から、総合室化も含め、今後の保育園のあり方を検討しておりまして、早い段階でまとめてまいりたいと思っております。


 人口急増等による入所希望者の増加に対しましては、園舎の増築等により、待機児童を出さないよう対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(大崎隆司)


 それでは、東海市の表玄関づくりについて御質問にお答えをいたします。


 まず、中心街整備事業を順調に進行する方策の1点目、人員の増強でございますが、中心街整備は現在、所長以下18名で進めているところでございます。本年度は、区画整理事業のスピードアップを図るために、移転補償費を大幅に増額、交渉業務が増大している中、今後は鉄道高架事業が仮線工事、また本線工事となれば、県・名鉄との協議、あるいは地元対応に追われることになりますし、市街地再開発事業も高架完成を見据えて事業化を目指し、いよいよ本番という時期を迎えました。


 この先、5、6年がピークとも言えますので、中心街整備が滞りなく進行できる職員の配置、体制づくりに努めてまいります。


 2点目、総合的にコーディネートする部署の新設でございますが、どんな事務事業においてもその効果を大なるものにするには、計画・企画力、そしてその調整力が何より重要であり、中心街整備事務所におきまして、その役割を担っておりますのは、計画・工事グループであります。計画・工事グループは、各種の調査、計画、その調整役を担当しながら、工事の設計また現場管理が業務になっておりますが、移転補償の交渉業務の増大によりまして、事務所全員による班編成でこの移転補償の交渉にも出向いておる状況でございます。


 今後は、新たな部署の新設ではなく、この計画・工事グループを充実・強化することで対応していきたいと考えております。


 3点目、予算の十分な確保でございますが、円滑な事業推進には財源の確保、とりわけ国の補助金に大きく依存しているだけに、その動向が大いに気になるところで、事業進行にも大きく影響してまいります。国においては、三位一体の改革、道路特定財源の一般財源化といった動きに見られますように、今後において不透明さが漂っておりますが、少なくとも事業が停滞することのないように、今後とも財源確保には全力を注いでまいります。


 4点目、国・県・市のパイプの活用でございますが、そのパイプの活用は、情報の収集、補助金の確保など、事業の推進には大きな力となります。現在、本市には県からの派遣職員として都市建設部に3人、うち1人は中心街整備事務所に在籍しておりますが、事業推進につながる情報の入手、補助金の確保、さらには国・県との各種の調整など、単なるパイプ役ではなく、貴重な戦力として頑張ってくれております。


 一方、こうしたまちづくりには、例えば産・学・官、これらの連携ではありませんけども、商工会議所、地元の大学、あるいは地元を始めとする各種団体や地元企業など、各般からの支援と協力、これこそが肝要であります。言ってみれば、ソフト面の連携を強化しながら、御質問の地元の国会議員、県議会議員さんとも情報交換を深め、なお一層のお力添えをいただいてまいりたい、かように考えております。


 次に、中心市街地の活性化策を問う。この1点目、駅東再開発ビルについての御質問でございます。参加者で組織する再開発研究会の方で、前年度、基本計画の見直しを行いまして、駅の東西ともに事業リスクを回避する規模、内容でまとめられております。その内容は、基本的には住居系で、低層部には商業床を配置したものになっております。今年度も引き続きその内容、中身について検討されておりますが、駅前の一等地、10万都市の一等地だけに、店舗と住居だけでなく、市民サービス、利便性の向上のため、公共施設の思い切った進出をと、こうした声が高まっております。市といたしましても、再開発ビルあるいは鉄道の高架下など、駅前に必要な、あるいは求められる公共施設はいかにと、こうした観点から検討中でございます。できれば本年度末までには基本方針を取りまとめていきたいと考えております。


 今後とも、この再開発研究会とは常々調整をしながら、駅東地区は御質問にいただきましたように、西地区に先行して事業化を目指します。来年度末にも準備組合ができますように、準備していく予定でございます。


 2点目の商店街整備の方策でございますが、平成9年2月の区画整理の仮換地指定に先立ちまして、住居、店舗の混在を少しでも避けて、用途純化を図るために、区画整理区域内の全地権者の方に将来の土地利用、意向調査を実施しております。商業活動をお考えの方は、商業系の駅周辺へ集める形で仮換地の指定がされております。現在は、この鉄道の高架完成を見据えまして、駅付近を優先に建物移転、整備を進めておりまして、今後、この整備の進行とともに順次ではありますが、商業地としてお店が建ち並んでいくものと思っております。


 高架完成時に商業地が一変するというのは困難ではございますが、御質問にもございました、例えば駅東の50メートル付近の歩行者空間、これらはできる限り整備を進めるなどして、駅前の賑わいに早くつなげていきたいと、このように考えております。


 3点目、TMOの活用の考え方につきましては、例えば商工会議所が調整役となりまして組織される。これとは多少形は違いますが、駅前の賑わい、魅力ある都市空間創設のために、国・県・大学・商工会議所を始め、地元の代表の方からなるメンバーで、まちづくり委員会なる組織を立ち上げまして、駅前広場や歩行者専用道路など、駅周辺の整備計画をまとめたいと思っております。来年度にも発足したいとして、国土交通省、愛知県の方と事前の協議・調整中でございます。


 この委員会では、それぞれの立場からの御意見を参考に、今申しました幅50メートルの歩行者専用道路におきましては、イベント等の開催のほか、ふだん例えばオープンカフェなど、法の規制あるいは制限を超えて、フリーに、自由に使えないかと、こういったことも併せ研究していただき、魅力ある駅前にしていきたいと考えております。


 4点目、どんでん広場の活用策についてでございますが、鉄道高架事業に協力する形で、ユニー太田川店が転出する際、この大田の灯を消さないために、新しい商店街ができるまで行政の市の進めるまちづくりに自分たちも参加する気持ちで一生懸命頑張ってみようと、そんな思いから大田まちづくり研究会の皆さんを中心に、どんでんの会社を設立されました。非常に厳しい経営状況の中で、今も必死に頑張っていただいております。


 今のこの活動の場所は、電車が上がるまで、高架完成時には返還するということで、ユニーさんから借り上げての活動でございますから、その先にこの大田の地でお店を続けるには、やはり再開発ビルの中ですとか、新しい商店街の方へ移行していただくことになろうかと思います。


 そのためにも、駅付近の整備を急ぐとともに、駅付近の地主さん方に、そうした受け皿になっていただくなど、そのあたりにつきましては商工会議所の強いお力添えをいただきながら、今後状況づくりに努めてまいります。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 井上議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○6番議員(井上正人)


 再質問を少しお願いをします。


 フレンドシップ事業の相手国、先ほど市長の方から御答弁いただきまして、ありがとうございます。その国と提携をするのか、どこかの都市を考えて、トルコの中の都市を考えてお見えになるのか、わかっている範囲で結構ですので、そこら辺のところをちょっとお願いします。


 それともう1点、ファックスの件なんですけども、我々議員の方に早くお知らせいただくという、そういう配慮からファックスが来たと思うんですけれども、御回答の中にもありました、11月に広報で、もう募集しなければいけないという期限が迫っておったということもございますが、こういうこともないような対策が何かあれば、お考えであればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。


 以上、2点お願いいたします。





○企画部長(宮下修示)


 姉妹都市交流の関係でございますので、私の方から御答弁させていただきます。


 具体的な相手国といいますか、相手の都市というのは、今現在、トルコ大使を通じてのお話でございますので、具体的には決まっておりません。候補はあるようでございますが、ただ私どももやはり考え方といたしましては、例えば国際交流協会など、私どもの、いわゆるそういった担う団体を窓口として交流のいかん、どういったふうがいいかなということも検討してまいりたいと思っておりますので、そういったような観点から、来年度、市長が答弁したように一歩進めてまいりたいというふうに考えているものでございますので、よろしくお願いします。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 先ほども御答弁させていただきましたが、保育園児の入園につきましては、なかなか予測が難しいということと、こういう方針もなるべく早く決定して、こういうことにならないように、これからは配慮していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 井上議員、要望がありましたら、発言を許します。





○6番議員(井上正人)


 終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、井上正人議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





         ―――――――――――――――――――――――――


                (午後2時20分 休憩)


                (午後2時35分 再開)


         ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、5番、佐野義一議員の発言を許します。


             (5番 佐野義一 登壇)(拍手)





○5番議員(佐野義一)


 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました項目の順序に従いまして、質問させていただきます。


 まず、学校教育について質問します。


 東海市教育委員会が取り組んできた授業改革の中での教職員の苦悩を描いた本「授業改革に挑む」を、東海市教職員会が出版され、去る11月24日の中日新聞で紹介されました。東海市の小・中学校全18校が、文部科学省の委嘱を受け、2003年と2004年度の2年間にわたり、授業改革に取り組み、昨年11月に公開授業を交えた発表を行いました。東海市教職員会長の井上正司、加木屋南小学校校長の「改革への熱い気持ちを大勢の人に広められたら」のコメントを掲載し、今回の本は、授業改革の研究成果を紹介するのではなく、先生たちの本音や戸惑い、試行錯誤の声を全18校から集め、まとめたものとしています。


 率直な意見が紹介され、「みるみる授業の内容が変わってきた」と振り返られて、その上で、「本は光を見つけるまでのいきさつを描いた。発表が終わって、緩みかけた気持ちを引き締め、さらなる改革に向けた決意表明でもある」と力を込めています。


 中日新聞より、2週間ほど前の11月9日には、小・中学校が連携し、英語学習を行う自治体があるとして、読売新聞の全国版で東海市の横須賀中学校の授業内容を紹介しています。新聞では、「小・中一貫で英語活動」の見出しの後に、このカリキュラムは、総合的な学習の時間を使ったもので、文法や読解が中心の英語の授業とは別に、コミュニケーション能力を高め、自国や外国の文化の理解を深めることを目的として、同中学校では、昨年から1年生が「外国旅行」というテーマで20時間、2年生は「外国からの訪問客の対応」を想定して14時間の学習を始めたと紹介しています。各単元は2時間、1時間目に下調べ学習をし、2時間目にALTを交えた会話練習をする。中学校では、総合学習でも英語を教える理由として、「小学校でせっかく英語に親しんだ子供たちを、中学校で英語嫌いにさせたくないため」と説明しています。


 皆様、御承知のことですが、東海市は英語の早期教育に一昨年度から力を入れ始めました。市内の全小学校で総合学習の授業を年20時間使い、ALTを招いた英語活動を始めました。それを受ける形で、横須賀中など2中学校が総合学習での英語学習に取り組み出したことを紹介しています。


 文部科学省が英語に親しむ機会として、今年2月に全国の公立小学校2万2,481校を対象に行った調査報告によりますと、小学校の総合学習時間で英語を教える試みは、全国で盛んであるとしています。昨年度、英語活動を実施した学校は9割を超し、総合的な学習の時間に実施した小学校は、全体の約7割、年間平均10から11時間を充てている。また総時間数のうち、ALTを活用している割合は、各学年で6から7割にもなるそうです。ただ、各学校で方針はまちまちで、それは文法や単語を覚えさせるべきだ、また学力としての英語の習得はまだ早いなどの議論があるからで、その結果、習熟度にばらつきが出て、ほかの自治体では中学校の英語の授業が効率的に進まないという問題が生じているらしいのです。


 読売新聞が東海市の試みがユニークだとしているのは、中学校区ごとに、小学校共通の指導計画を市教育委員会が明確に定めている点です。実際、東海市では、これまでも教育委員会からの指導主事は、ほかの市町の教育委員会に比べ、細かく配置されていて、学習内容の綿密な指導徹底に力を注いできました。東海市の教育委員会での共通の指導計画は、ほかの自治体で起きている混乱を避ける狙いがあります。「小・中学校が一つの線で結ばれたことで、子供たちは使える英語を楽しみながら習得できるはず」と、同中学校の教員が手応えを感じている感想も新聞には載せています。


 このような東海市の取組みが、各方面で今注目を集めるのは、生徒の学力低下に加えて、教師の授業力の低下が懸念されているからです。さらに、これから数年で経験豊かなベテラン教員が大量に現場を離れていく現実もあります。


 東海市では、教育実践総合発表会を機に、教育課題研究を通して、教師の授業力の向上に努めています。授業の公開を積極的に進め、教師相互に研究・研修を重ねているようです。また、市独自での25年、30年経験者研修の実施や、長期・短期の国内研修の充実も図っているようです。


 そこで、学校教育1番目の質問ですが、学校づくりのため授業改革への取組みで、教師の意識改革はなされましたか、お答えいただきたい。


 続いて、今回の議会で提案されている東海市立教員研修センターについて質問します。


 本年6月の第2回定例会の鈴木市長の発言にもありましたが、昨年度の教育実践総合発表会の成果を生かし、モデル授業研究推進事業を実施するとともに、教員研修の充実を図るなど、授業改革の推進に努め、さらに教育力を高めるために、教育活動の拠点づくりとして、東海市立の教員研修センターを計画されています。輝く学校づくり事業を進め、今後、その研修センターが活用され、そこにそれぞれの学校・教師の技術や研究成果の集積ができ、やがて教員全体の経験・技術となって、授業力の底上げをしていこうとの計画を私としても評価したいと思います。


 そこで、2番目の質問として、設立計画のある市立教員研修センターに対して、授業改革に取り組んでいる教師の皆さんの期待は、どのようなものか、お尋ねします。


 次に、市内の学校で実施されている学校評議員制度について質問します。


 学校評議員制度は、学校が、保護者や地域住民などの信頼に応え、家庭や地域と連携協力して、一体となって子供たちの健やかな成長を図っていく観点から、より一層地域に開かれた学校づくりを推進していくため、2年間、富木島中学校区をモデル事業校として試行しまして、16年度から市内全校に制度を導入しました。


 1年目の16年度は、評議員の方にできるだけ教育現場の実態を把握していただくため、参観の機会を多く設け、その都度校長から学校の課題についての意見を聞くとのことでした。なかなか難しいのですが、開かれた学校づくりで、学校運営の状況を知っていただき、現在取り組んでいる授業改革に保護者や地域の理解、協力を得ることで、さらに特色ある教育活動の積極的な発展が推進できると思います。


 1番目の質問として、学校評議員制度を導入して2年目となりましたが、学校評議員制度の導入で地域に根付いた学校となってきましたか。どのような成果が得られたのか、教えてください。


 つい最近、広島、栃木で連続して下校時に小学校1年生が犠牲となる痛ましい事件が起こりました。9月からは、市内老人クラブの方々の協力で、下校時の見守り活動を実施していただいております。この制度の趣旨のとおり、学校が地域の方々の多くの支援を得て、犯罪を未然に防ぐことができればと思います。


 また、2番目の質問として、今後の課題として何をとらえているかもお尋ねします。


 次に、環境保全について質問させていただきます。


 市内南西部の市民から、降下ばいじん対策の強力推進に関する請願が6月に提出されました。この経過及び結果報告について質問します。


 請願が議長に提出されて以来、愛知県もこの問題を前向きにとらえて、東海市当局及び市内の企業との会議を重ねているそうです。請願以前より、市当局も各企業に環境保全の問題について要望・指導してきました。市内各企業も、公害防止計画を策定して、逐次この問題、環境保全に取り組んできました。


 11月2日、山口議長に宛てられた経過及び結果報告によりますと、市として総合計画で「めざそう値」の指標管理をしてきましたが、請願を受け、環境基本計画の策定の中での市南部地域・北部地域といった目標設定について検討の報告をしています。


 今回の請願、降下ばいじんの問題は、市内11ヵ所の観測地点での数値を比べて、大田地区の阿知波ビル、高横須賀地区の市立文化センター、養父地区の養父児童館が、ほかの観測地点での数値より抜きん出て高い数値であり、1平方キロ当たり月10トン以上のこともあること、またこの地域の住民が日常の生活の中で降下ばいじんの影響を感じていることが多いと訴え、その対策を強力に推進するよう求めているのです。


 降下ばいじんの測定値は、実際に名和地域の観測地点では、年間を通して月1平方キロ当たり3.5トンも観測しない地点が幾つもあります。市の環境保全の取組みが、より実情に合ったものとなるようにするためには、市の北部と南部、それぞれの目標値を設定し、指標管理をしていくべきだと私は思います。ほかの地域をないがしろにしろというわけではありません。また、本来は市内で一つの指標管理することが原則でしょう。けれども、降下ばいじん対策が市内平均値の指標管理だけで実施がなされるなら、市内南部の降下ばいじんの対策は疎かになります。逆に、市北部で今後、降下ばいじんの観測量が1平方キロ当たり月3.5トンとなった場合でも、極端に言えば、数値が目標の平均値以下なので何も施策はしなくていいことになりかねない。そのような道理はないわけで、市民のより良い生活環境づくりを目指すためには、北部では現在の目標値より低い数値を掲げ、保全に努めるべきだと思います。


 数値目標を設定してしまうと、どうしてもクリアしなければならないという責務があるから、達成しやすい数値を掲げるのであれば、この問題に行政が真剣に取り組んでいると市民が納得していただけないと私は思います。


 企業もそれぞれに、今後も新しい対策を計画し、実行しようとしています。先月末に、新日本製鐵では3号、4号コークス炉に集じん機が設置され、稼働し出しています。また、さらに新しい集じん機設置の計画もあると聞いております。


 行政ももっと前向きになって、この問題に取り組むべきであると思います。数値目標を暮らしに配慮した低い数値で設定して、一生懸命努力をしていれば、例えその数値が達成されなくても、市民の納得は得られるはずです。


 そこで、環境保全の1番の質問です。


 今後の降下ばいじん対策を推進するためには、市北部・南部それぞれに降下ばいじんの目標値を設定すべきと思いますが、市当局の見解を伺います。また、企業の今後の降下ばいじん対策の見通しについても、参考にお答えください。


 続いて、現在、知多半島北部3市1町での任意合併協議がなされています。今後のまちづくりを考えますと、中核市都市を目指すことも魅力ではあります。中部国際空港の開港や、湾岸道路の延伸など、国家的なプロジェクトの基幹整備のおかげで、東海市の交通アクセスは格段に向上して、名古屋都心部からの立地条件だけで見れば、例えば隣接する名古屋市緑区、これを例に挙げますけれど、ここは38平方キロメートルに21万人強の人口を抱えております。この例をしてみれば、東海市の43平方キロメートルあれば、今の行政区域のままで中核都市の構想も夢ではないはずです。


 東海市では、現在、市施行で市の玄関口としての中心街整備事業を行っています。けれど、整備事業を行っている大田地区の阿知波ビルも、降下ばいじんの測定量が1平方キロメートル当たり月7トンを超えることもありますし、区画整理事業の進んだ高横須賀地域でも同等の状況です。ですから、現在合併を協議しているほかの市町に比べ、東海市の人口の伸びが悪いように感じます。合併を視野に入れても、このままの行政区で行くにしても、だれもが安心して暮らせる住環境を整えて、現在暮らしている方には末永く、そして新しくこの地に望んで暮らしていただける市民をたくさん迎え入れようと思っているのであれば、10年、20年先の東海市の発展を考えて、降下ばいじんの対策を今しっかりやっていかなければなりません。そうでなければ、人口増を図った都市整備をすること自体、むだになります。


 環境保全について、2番目の質問ですが、市民が安心して生活できる環境、これは空気を目指しておるんですけど、の実現こそが今後の東海市の発展のために重要な課題ではないでしょうかの質問をいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


               (5番 佐野義一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 佐野議員の環境保全についての2点目、市民が安心して生活できる環境の実現こそが、今後の東海市の発展のために重要な課題ではないのかについてお答えをさせていただきます。


 議員御指摘のように、市民の皆様が安心して生活できること、きれいな空気を保全することは、本市の発展のために重要な課題であると認識しておりまして、平成16年度からスタートいたしております第5次総合計画では、市民の皆さんの声を最大限に反映して策定したところで、安心はまちづくりの理念の一つとして、またきれいな空気の保全は生活環境の分野の重要な施策として位置付けております。


 そうした中、本年6月議会では、環境基本条例を制定するとともに、現在、基本計画の策定に取り組んでいるところでございますので、今後も市民の皆さんとともに、その課題の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。





○教育長(深谷孟延)


 学校教育の授業力向上のための教師の教育課題研究の1点目、授業改革への取組みで、教師の意識改革はなされたかについてでございますが、意識が変わりつつあるという段階ではないかと思います。それはどういう点でかと申しますと、研究を中学校区単位で取り組むことによりまして、改めて小学校と中学校の教員がお互いに子供たちを、9ヵ年を見通して、教育のあり方を考えなければならないという意識が根付いたことであります。


 二つ目は、お互いの授業を見合うこと、あるいは小・中の教員が講師を変えて見合うこと、それによってお互いが批判するということがオープンになってきたということであります。


 三つ目は、子供たちの力や実態をしっかりと見定め、最も適切な教材を使わないと魅力ある授業にならないということを実感したことであります。しかし、まだまだ子供理解や教材分析の力を十分につけるまでには至っていないと思います。また、意識計画の程度が、教員間において格差もあるような気がいたしております。そうした点の問題点を今後改善していくことが、課題ではないかなと思っております。


 2点目の教員研修センターの設置、教職員の期待は、についてでございますが、過日、開設に向けての要望を校長会でまとめていただきました。それによりますと、大きく3点ほどになります。


 1点目は、今日的な教育課題となっております食育、キャリア教育、特別支援教育など学校ごとでの研修を超えた課題別研修をしてほしい。


 2点目は、教材開発や魅力ある授業ができるようになるために、先人や優秀な実践化の授業について学べる場にしてほしい。


 3点目といたしましては、最新の教育情報をもとに、論文作成などのアドバイスが得られるようにしてほしいということでございます。


 いずれにいたしましても、プロの教師としての力量向上の拠点としての期待は大きく、現場の声を吸い上げながら、有識者の意見もいただき、来年4月からの円滑な開設に向けて準備をしていきたいと考えております。


 続きまして、大きな2点目の学校評議員制度についてでございますが、その1点目、どのような成果が得られたのかということでございますが、本年度、市内の学校評議員の方全員に集まっていただきまして、研修会を開催をいたしました。そこでいただいた御意見、率直に出していただきました。その成果としては、2点挙げられると考えられます。


 一つは、学校に何度も足を運んでいただいたことによって、その学校の実態というか、問題点というか、そういった点を御指摘いただくことができるようになったこと。


 二つ目は、学校評議員の方がパイプ役となって、学校と保護者、地域との協力関係が得られやすくなったということでございます。


 二番目の今後の課題としてという問題でございますが、先ほど申し上げました学校評議員に集まっていただいた折に、評議員の活動がどんなふうに役立っているか、成果がまだ実感できるようになっていないと。もう一つは、学校運営から教育活動全般にわたっての意見を求められるために、焦点が絞り切れないと、そういった指摘がなされました。こうした点を各学校が今後改善をして、より地域の声が反映されました学校づくりがなされることを期待をいたしております。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 質問事項2番目の環境保全についての1点目、降下ばいじん対策の請願における市北部・南部地域の目標値設定でございますが、市といたしましては、市南西部地域に降下ばいじんが多いことは認識しており、企業に対して常に構内ヤード及び道路の散水、道路の清掃をするよう指導しております。また、強風時には、散水の強化並びに市職員による立入調査を実施して指導をしております。


 新日本製鐵株式会社名古屋製鐵所におきましては、平成18年1月末には石炭ヤード西側に3本目の高さ20メートル、長さ157メートルの環境ネットが延長して設置されますが、引き続き岸壁側に環境ネットを設置するよう要望してまいります。


 コークス炉からの黒煙対策といたしましては、ナンバー3とナンバー4コークス炉には、平成17年11月末までに集じん機が設置されました。また、ナンバー1とナンバー2のコークス炉につきましては、平成19年1月末までに集じん機を設置すると報告を受けております。


 大同特殊鋼株式会社知多工場におきましては、平成17年から18年にかけて、製鋼工場の建屋集じん機の能力の改善工事及び緑地帯の増設も行われます。


 また、愛知製鋼株式会社知多工場におきましては、構内敷地からの粉じん発生を抑制するため、道路、ヤードの舗装整備が行われております。


 第5次総合計画で定める降下ばいじん量のめざそう値は、市内10地点で平均値で平成20年に1キロ平方メートル当たり、月4トンに、また平成25年には1キロ平方メートル当たり、月3.5トンと設定されていますが、市内10地点の平均値で評価しますと、降下ばいじんの多い市南西部地域の数値が平均化して評価されますので、現在、策定をしています環境基本計画の中で、市南部地域と北部地域に区分して、目標値の設定を定めるよう進めてまいります。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 佐野議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○5番議員(佐野義一)


 再質問はございません。


 それぞれの事項について、一つずつ要望をお願いしたいと思います。


 最初の学校教育についてでございますが、輝く学校づくりが達成しようと、しないでおろうと、今度の3月にはまた生徒が卒業していきます。ですから、リアルタイムで授業というか、学校は動いておりますので、できるだけ早く完成していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、環境保全についてのお願いですが、市長の答弁、ありがとうございました。このように東海市の発展のためには、環境保全、ぜひともするのだという気持ちで、市一丸となって取り組んでいただくよう要望いたします。


 以上で、質問を終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、佐野義一議員の一般質問を終わります。





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○議長(山口 清)


 この際、お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (12月7日 午後3時05分 散会)