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愛知県 東海市

平成17年 9月定例会 (第6日 9月20日)




平成17年 9月定例会 (第6日 9月20日)




平成17年9月20日






1 出席議員(28人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫


   3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄


   5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人


   7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦


   9番  東 川 春 近          10番  米 山 カヨ子


   11番  粟 野 文 子          12番  本 田 博 信


   13番  辻 井 タカ子          14番  虫 明 晋 二


   15番  鈴 木 秀 幸          16番  菅 沼 敏 雄


   17番  大 嶋 誠 次          18番  佐 野 直 之


   19番  早 川   彰          20番  加 藤 菊 信


   21番  久 野 久 行          22番  山 口   清


   23番  松 井 高 男          24番  柴 田   守


   25番  千 葉 政 仁          26番  佐 治 立 雄


   27番  川 原 克 己          28番  東   忠 夫





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長     舟 橋 憲 昭     議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹    広 瀬 政 義     議事課副主幹  熊 谷 和 彦





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               磯 部 勝 茂


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  総務部次長            野々山 克 彦


  企画部次長兼秘書課長       北 川 憲 昭


  都市建設部次長          鎌 田 裕 司


  水道部次長            神 野 正 隆


  教育委員会次長          近 藤 哲 夫


  総務法制課長           杉 下 泰 明


  市民窓口課長           蟹 江   努


  あすなろ学園長          奥 屋 博 康


  市民病院事務局管理課長      片 山 健 児


  収納課統括主幹          山 田 哲 朗


  職員課統括主幹          浅 野   直


  農業センター所長         蟹 江 正 文


  商工労政課統括主幹        菊 池 博 史


  消防本部予防課統括主幹      石 ? 克 敏





5 議事日程





┌───┬─────┬────────────────────────┬───┐


│ 日程 │議案番号 │      件           名     │備 考│


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│ 1 │52   │東海市交通安全対策会議条例の一部改正について  │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│ 2 │53   │東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につい│   │


│   │     │て                       │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│ 3 │54   │東海市手数料条例の一部改正について       │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│ 4 │55   │東海市山の家設置および管理に関する条例の一部改正│   │


│   │     │について                    │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│ 5 │56   │東海市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の│   │


│   │     │制定について                  │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│ 6 │57   │東海市行政手続等における情報通信の技術の利用に関│   │


│   │     │する条例の制定について             │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│ 7 │58   │消防ポンプ自動車購入契約について        │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│ 8 │59   │市道の路線認定(その2)について        │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│ 9 │60   │大田第2雨水枝線管渠整備工事請負契約について  │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│10 │61   │知多地区農業共済事務組合規約の改正に関する協議 │   │


│   │     │について                    │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│11 │62   │平成17年度東海市一般会計補正予算(第3号)   │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│12 │63   │平成17年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算│   │


│   │     │(第1号)                   │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│13 │64   │名和中学校屋内運動場耐震補強及び外壁改修工事請負│   │


│   │     │契約について                  │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│14 │同意 4 │助役の選任について               │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│15 │〃  5 │収入役の選任について              │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│16 │意見書9 │義務教育の水準確保と学級規模の縮小を求める意見書│   │


│   │     │の提出について                 │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│17 │〃 10 │自治体病院の医師確保対策を求める意見書の提出につ│   │


│   │     │いて                      │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│18 │〃 11 │国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│19 │議員提出 │東海市議会の議員の定数を定める条例の一部改正につ│   │


│   │議案 1 │いて                      │   │


├───┼─────┼────────────────────────┼───┤


│20 │     │平成17年度議員の派遣変更について        │   │


└───┴─────┴────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。





             (9月20日 午前9時30分 開議)





○議長(山口 清)


 ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 これより会議に入ります。


 日程第1、議案第52号、「東海市交通安全対策会議条例の一部改正について」から日程第13、議案第64号、「名和中学校屋内運動場耐震補強及び外壁改修工事請負契約について」までの13案を一括議題といたします。


 本13案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務委員長の報告を求めます。


             (総務委員長 早川 彰 登壇)





○総務委員長(早川 彰)


 議長の御指名がございましたので、総務委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。


 総務委員会は、9月13日午前9時30分から第1委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催をいたしました。


 議案第52号、「東海市交通安全対策会議条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。現在、特別委員は任命されているか。防災安全課統括主幹答弁。現在のところ、市長が任命した特別委員はいない。


 議案第53号、「東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第56号、「東海市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」。


 審査結果。付託された本案については、職員課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。前年度の運営の状況及び業務の状況の報告期限を9月末日とした理由は何か。職員課長答弁。人事行政の運営に係る給与等は、決算上程と同時期の9月までに取りまとめをしているため、9月末日とした。


 委員質疑。第5条の委任規定に基づき、市長が定める事項には何があるか。職員課長答弁。公表の様式等について定めることを考えている。


 委員質疑。勤務成績の評定は、どのような内容を公表するのか。職員課長答弁。人事考課のうち、部長級、次長級、課長級職員の目標管理制度の成績評価をSランクからDランクで評価しているので、各ランクの人数を公表する予定である。


 議案第57号、「東海市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」。


 審査結果。付託された本案については、情報課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。附則に、「市長が定める日から施行する」とあるが、職員研修等の実施期間を含め、どのような経過を経て具体的に、いつごろ施行するのか。情報課統括主幹答弁。新たな条例規定に基づくサービスについては、施行前に担当課の職員に研修の機会を設けた上でサービスを開始する予定である。具体的には、下水道条例に関する手続が開始される来年1月から施行予定である。


 委員質疑。建設工事の入札等も将来的には電子的な手続に置きかわっていくのか。対象となる業務の範ちゅうはどのように考えているのか。情報課統括主幹答弁。何もかも電子的な手続に置きかえるのではなく、従来の紙面による手続方法に電子的な手続方法を追加するという考えである。新たに実施する業務については、その都度、規則改正をして順次つけ加えていくことになる。現状、電話連絡で受け付けている業務に関しては、特に条例で規定しなくても、電子的手続により受付けができると解釈している。現時点では、下水道条例に係るものしか該当がないが、将来的には施設の利用予約や建設工事の電子入札も想定している。


 議案第58号、「消防ポンプ自動車購入契約について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。NOx・PM法に対応するための更新だと思われるが、更新が必要な車両の台数は何台か。消防本部庶務課長答弁。全体で29台の更新が必要である。平成15年度に3台、平成16年度に3台を更新済みである。平成17年度に6台、平成18年度に3台、平成19年度以降に14台を更新する予定である。


 議案第62号、「平成17年度東海市一般会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。予算単年度主義から、このような多額の積立ては好ましくないと思うが、51億円の財政調整基金は、具体的にはどのように活用するのか。財政課長答弁。鉄道高架事業負担金、土地開発公社からの土地の計画的な取得等の財政需要の増大に対応するため、年度間の財源調整が必要と考えている。予算単年度主義という考え方に変わりはないが、年度途中で大幅な増収となり、財源の年度間調整のため、地方財政法の規定により積立てをしたものである。


 委員質疑。地方特例交付金の恒久的減税による影響額はどれぐらいか。財政課長答弁。地方特例交付金は、普通交付税の算定時に国の示す基準に基づき推定税額で算出される。算定された減税影響額の計は、10億3,983万4,000円となり、最終的な特例交付金の額は6億9,287万4,000円となった。


 委員質疑。県へ売却する土地は、帳簿価格で売却するのか。県と交渉して売却価格を決めるのか。検査管財課長答弁。公社からは簿価で吸い上げ、売却については一筆評価の上、時価で売却するもの。現在、価格について県と交渉中である。


 以上で、報告を終わります。





○議長(山口 清)


 これより、ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (総務委員長 早川 彰 降壇)


 続いて、厚生委員長の報告を求めます。


             (厚生委員長 菅沼敏雄 登壇)





○厚生委員長(菅沼敏雄)


 議長の御指名がございましたので、厚生委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 厚生委員会は、9月13日午前9時30分から、第3委員会室で委員全員出席のもとに、助役始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第54号、「東海市手数料条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。今回の見直しの目的及び効果をどのように見ているか。また、本来の公開の原則ということが、違う形で利用される弊害を除去するための方策及び県や近隣市との間においても情報交換その他での対策の検討は進んでいるか。市民窓口課長答弁。閲覧件数については、昨年度に比べ少なくなってきている。弊害については、現在、氏名順の町ごとで閲覧できるため、世帯が非常にわかりやすいことから、犯罪に使われたり、老人を狙ったダイレクトメールが届く等が考えられるが、今後は近隣市町とも足並みをそろえ、一人ずつという形をとるため、このような弊害の除去ができるのではないかと考えている。また、国の状況としては、10月の半ばに閲覧に関する検討会議が予定されており、その結果は来年に反映するものと考えている。


 議案第62号、「平成17年度東海市一般会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。養護老人ホーム整備事業計画における借入金の償還はどうなっているのか。また、開設後の維持管理の補助はないのか。保健福祉課統括主幹答弁。福祉医療機構及び県社会福祉協議会からの借入れについては、1億6,566万2,000円で、利息を含めると1億9,598万1,000円となり、その償還は19年度から福祉医療機構については20年、県社会福祉協議会については15年で、毎年元利均等で償還していくものである。なお、開設後は維持管理に係る市からの補助はない。


 委員質疑。養護老人ホーム整備事業の補助予算の中で、法人の借入金に対する利息への補償がされているとすれば、債務負担行為として議論されなければならない。社会情勢によって予測がしがたいために、債務負担を設定するのであって、従来のやり方を踏襲するのではなく、状況が変化すれば債務負担行為の補正予算で修正していくというのが一般市民からの理解を得る方法だと思うが、どうか。保健福祉監及び保健福祉課統括主幹答弁。支払いが19年度からの償還払いになっているため、18年の予算編成時に計上する方向で財政課と協議されたもので、このたびの予算には債務負担行為として計上されていないが、今後は財政課と協議をし、早い時期にその対応について検討していきたい。


 議案第63号、「平成17年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。1款1項1目の国保連合会システム連携プログラム開発委託料でデータ項目を増加したということであるが、内容はどのようなものか、またシステムが構築されると、市民生活にどのような影響が出るか。国保課長答弁。今回の補正により増加したものは、被保険者マスターテーブル、老人受給者マスターテーブル等に当初予定にはなかった住民課税状況や老人保健住民課税状況等が別項目として追加されたもの、それと同時に新規にレセプトの画像データや医療機関マスターデータを追加したもの。また、本市から送付する情報について国保連合会の定める形式への変換作業など、いろいろの事情により今回追加をお願いしたものである。システム構築による市民への影響についてであるが、直接市民へということはなく、事務処理の迅速化が主なものである。国保連合会としては、県下の市町村のデータを電算処理しているが、年々増加してくる膨大な量に対応しきれなくなってきているため、従来の紙でのやりとりをパソコンで行うことにより、情報交換時の時間短縮及び確実性を重視したものである。


 以上で、報告を終わります。





○議長(山口 清)


 これより、ただいまの厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (厚生委員長 菅沼敏雄 降壇)


 続いて、文教経済委員長の報告を求めます。


            (文教経済委員長 鈴木秀幸 登壇)





○文教経済委員長(鈴木秀幸)


 議長の御指名がございましたので、文教経済委員会の審査の経過と結果について御報告します。


 文教経済委員会は、9月14日午前9時30分から第3委員会室で、委員全員出席のもとに、助役初め関係職員の出席を求め、開催しました。


 議案第55号、「東海市山の家設置および管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。住所変更に伴い、パンフレット等で住所が記載されている部分については、どのように対応するのか。社会教育課長答弁。パンフレット等の住所が記載されている部分については、シールの貼付等により対応するものである。


 委員質疑。鳳来町が新城市に変更されることにより、公共料金等、本市への影響はあるのか。社会教育課長答弁。公共料金等の変更については、新城市から連絡はなく、本市への影響はないものと考えている。


 委員質疑。今回の条例の一部改正に併せて、条例の題名中の平仮名の「および」を漢字に改めなかった理由は何か。教育部長答弁。本市の条例の改正の方針については、国の改正に準じて実施しているものであり、条・項・号の単位で改正部分をとらえ、当該部分に限定して改正しているものである。そのため、指摘の部分については、改正をしなかったものであるが、改正方針のあり方について、今後の検討課題として研究していきたい。


 議案第61号、「知多地区農業共済事務組合規約の改正に関する協議について」。


 審査結果。付託された本案については、農務課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。5市5町の農業共済事務組合負担金の総額と本市の負担金額、牛の対象頭数及び規約の改正による本市の負担金への影響はどうか。農務課長答弁。17年度の負担額は、5市5町で4,200万円であるが、本市はそのうち311万6,000円を負担している。牛の胎児の引受頭数は、武豊町のみで16年度は54頭であったが、今回の規約の改正により、武豊町は年間1万2,000円の増になる。なお、本市は規約の改正による金額の影響はない。


 議案第62号、「平成17年度東海市一般会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。施設園芸振興事業交付金の対象者及びその助成期間はどうか。農務課長答弁。対象は、市内在住の農業者及び農業法人が市内に園芸施設及び附帯施設を設置し、150万円以上の園芸施設を取得した場合に対象になるものである。事業年数は3年間を予定しているが、既設の園芸施設の場合は、今年度のみ助成するものである。


 委員質疑。緊急通報装置整備費補助金について、幼稚園に整備費の全額を補助する理由は何か。学校教育課長答弁。本市における3歳から5歳の幼児の約半数が幼稚園に通っており、本市の幼児教育において、多大な貢献をしていること、また、第5次総合計画の理念において、「みんなが安全に、不安なく生活しているまち」を掲げている点を考慮して、全額補助するものである。


 委員質疑。今回の最新の緊急通報装置を、先に市内の保育園に設置すべきと考えるがどうか。学校教育課長答弁。保育園についても、最新の緊急通報装置の設置を内部的に検討したが、現在、保育士はペンダント式の緊急通報装置を身につけており、そのボタンを押すと、瞬時に警備会社に通報できる体制をとっているため、設置しないものである。


 議案第64号、「名和中学校屋内運動場耐震補強及び外壁改修工事請負契約について」。


 審査結果。付託された本案については、学校教育課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。今回の耐震補強工事によって、耐震指数はどの程度向上するのか。学校教育課統括主幹答弁。東海地震では、震度6弱が想定されているが、その際に建物が倒壊しないことを前提に、本市では耐震指数0.7を耐震の基準としている。今回の耐震補強工事によって、耐震指数は0.19から0.75に向上するものである。


 委員質疑。工期が18年3月10日までとなっているが、卒業式はどのように対応するのか。学校教育課統括主幹答弁。屋内運動場の工事については、概ね2月いっぱいで終了する予定のため、卒業式は行えるものと考えている。


 委員質疑。本市の場合、どのような基準で耐震補強か改築かを決定しているのか。学校教育課長答弁。概ね建築後40年以上経過しているかどうか、また、耐力度調査や地盤の強弱等を総合的に勘案して、補強か改築かを決定している。


 以上で、報告を終わります。





○議長(山口 清)


 これより、ただいまの文教経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (文教経済委員長 鈴木秀幸 降壇)


 続いて、建設委員長の報告を求めます。


            (建設委員長 米山カヨ子 登壇)





○建設委員長(米山カヨ子)


 議長の御指名がございましたので、建設委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 建設委員会は、9月14日午前9時30分から、議案審査に先立ち、市道の路線認定に関する現地調査を行った後、第1委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催をいたしました。


 議案第59号、「市道の路線認定(その2)について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。認定道路は、傾斜面が多く、8から8.5パーセントも勾配があるということだが、東側の畑からの雨水の流れ込みも考えられ、大雨に対して非常に不安な市道となるのではないか。また、連続して宅地開発されているが、末端までの排水能力は確保されているのか。土木課長答弁。雨水排水の対応については、開発協議の中で、東側の畑からの雨水の流れ込みも含めて排水計算し、U字溝による排水で可能であるとの判断である。末端の排水は、県道名古屋半田線手前で大田川へ流れる。この区域は開発されて舗装部分などの流出係数も高いが、流域全体の流出係数を考慮して計算しているので、最終の排水に対しても問題はない。


 委員質疑。今回の宅地開発は、見通しの悪さが懸念されるが、北東1ヵ所にカーブミラーが設置されていた。カーブミラー設置など、開発業者との間で事前の協議はあったのか。土木課長答弁。都市計画法32条の規定により、500平方メートル以上の開発行為については、あらかじめ開発行為に関する工事により設置される公共施設を市と協議することが義務付けられている。今回は、担当の都市整備課からの協議により、防災安全課が施工業者に対し、3ヵ所のカーブミラー設置を要望指導したが、協議の結果、1ヵ所の設置となった。


 議案第60号、「大田第2雨水枝線管渠整備工事請負契約について」。


 審査結果。付託された本案については、下水道課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第62号、「平成17年度東海市一般会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。大池公園再整備基本計画作成委託料について、今後の公園整備計画はどうなっているのか。花と緑の推進課長答弁。現在、まちづくり交付金事業が市内3地区で行われているが、大池公園も太田川駅周辺地区として編入されている。17年度から多目的広場前のトイレ、護岸工事、点字ブロックの設置など、個別の事業を実施しているが、今回、公園全体を見直し、バリアフリー化、オープンスペースの活用、管理事務所の改築などを視野に入れた基本計画を策定し、3月のまちづくり交付金事業の変更の際、国の審査を受け、承認を得て平成18年度事業にしていきたい。


 委員質疑。東海橋橋りょう整備工事について、この道路は通学路だが、どのような対応をとるのか。また、知多半島道路との交差部分の具体的な安全対策はあるのか。土木課統括主幹答弁。東海橋は工事期間中、10日間の通行止めがあり、この期間は少し北寄りの知多半島道路下の通路を通るよう、学校にも説明、協力依頼済みである。その後は、片側通行になり、歩道をつけた橋の上を通学できる。知多半島道路との交差部分の安全対策としては、既に東海橋の橋台を鉄板で巻く耐震補強工事があり、知多半島道路の路肩の交通規制のみで施工できる。この交通規制、安全対策については、調整済みである。


 以上で、報告を終わります。





○議長(山口 清)


 これより、ただいまの建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 同じ建設委員会でございますけど、第60号に大田雨水管のことでございますけど、13者の企業名と金額をすべて発表するようにというこちらからの質問、それに関する談合に関しての掲載が一切ございませんでしたけど、いかがなんでしょう。





○建設委員長(米山カヨ子)


 委員の皆さんから、委員長、副委員長、この報告に関しては一任をさせていただきましたので、そのとおり報告をさせていただきました。





○1番議員(村瀬進治)


 もちろん一任はいたしましたけど、やはり13者の企業名と金額をすべてこれ、質問して、それに対する答弁で発表されましたし、その後の90パーセント以上は一般的に疑わしいと、入札率ですね。95パーセント以上は、まず間違いないということを、一般論ですけど、言われているが、その点に関していかがなものかということも、ちゃんとうたっておりますけど、やはり一任はもちろんいたしましたよ。しかし、事実に反することとして、やはりこれ、私、事前に資料をいただいていませんので、当然これ、発表があると思っておりましたけど、その点について同じ建設委員会でございますけど、いかがでしょうか。





○建設委員長(米山カヨ子)


 しっかりと報告はさせていただきましたけれども、委員会において、村瀬委員の答弁はさせていただきましたので、それでいいかと思い、判断をいたした次第でございます。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (建設委員長 米山カヨ子 降壇)


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 日程第1、議案第52号から日程第13、議案第64号までの13案を一括採決いたします。


 本13案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本13案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第52号から日程第13、議案第64号までの13案は、原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第14、同意第4号、「助役の選任について」を議題といたします。


              (助役 磯部勝茂 退席)


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○市長(鈴木淳雄)


 ただいま上程になりました同意第4号、「助役の選任について」御説明申し上げます。


 現助役の磯部勝茂氏は、平成13年10月から今日まで、誠心誠意私を補佐していただきましたのは御案内のとおりでございますが、このたび9月30日をもって任期満了となりますので、その後任に深谷昭夫氏をお願いするものでございます。


 深谷氏の略歴は、別添参考資料のとおりでございますが、36年余りの行政経験を持ち、この間、教育委員会、市民福祉部、総務部等幅広い分野で活躍され、人格識見とも高潔で、助役に最適任者と存じますので、地方自治法第162条の規定により、選任の御同意をいただきますようお願い申し上げるものでございます。





○議長(山口 清)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 助役さんの任期いうたら4年ですよね。9月30日で任期が切れると。それからまた当然、9月議会が20日が最終日だというのはわかっている。ということは、当然ながら、その事前の選任をして、早く議会に議案として出してくるというのが本来の姿ではないかというふうに思うわけですが、聞くところによりますと、これは15日前後だったような気がしております。15日だったら、法的にはどうだということではございませんけれども、職員も含め、審議も含め、あるいは議会も注視する議案ではないかという点からすると、その責任を全うする態度が今必要ではないか。この点についてどうお考えかお尋ねし、またそうした事情に及んだ経過があるのであれば、御披露を願っておきたいとこう思います。


 以上です。





○市長(鈴木淳雄)


 確かに9月20日ということは承知で、人事案件も当初から議案として出しておりましたが、人選につきましては、熟慮に熟慮を重ねて遅くなったということでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案は、原案に同意と決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、同意第4号は原案に同意することに決定しました。


              (助役 磯部勝茂 着席)





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第15、同意第5号、「収入役の選任について」を議題といたします。


              (収入役 近藤安彦 退席)


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○市長(鈴木淳雄)


 ただいま上程になりました同意第5号、「収入役の選任について」御説明を申し上げます。


 現収入役の近藤安彦氏は、このたび9月30日をもって任期満了となりますが、引き続き近藤氏を収入役にお願いするものでございます。


 近藤氏の略歴は、別添参考資料のとおりでございますが、人格識見とも高潔で、収入役に最適任者と存じますので、地方自治法第168条第7項の規定により、選任の御同意をいただきますようお願い申し上げるものでございます。





○議長(山口 清)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案は、原案に同意と決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、同意第5号は原案に同意することに決定しました。


              (収入役 近藤安彦 着席)





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第16、意見書第9号、「義務教育の水準確保と学級規模の縮小を求める意見書の提出について」及び日程第17、意見書第10号、「自治体病院の医師確保対策を求める意見書の提出について」の2案を一括議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


              (20番 加藤菊信 登壇)





○20番議員(加藤菊信)


 議長の御指名をいただきましたので、ただいま一括上程になりました日程第16、意見書第9号、「義務教育の水準確保と学級規模の縮小を求める意見書の提出について」及び日程第17、意見書第10号、「自治体病院の医師確保対策を求める意見書の提出について」提案理由の説明を申し上げます。


 初めに、第9号についてでございますが、義務教育は国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法の要請に基づくものであります。したがって、すべての子供たちに義務教育の水準を確保することは当然のことであり、そのための財源保障は、国が責任を持って方法を示す必要があると考えます。


 一方、現在の学校教育は、いじめ、不登校などの問題を抱えています。このような状況を打破するため、またきめ細やかな教育を保障するには、学級規模の縮小が不可欠であると考えます。


 このため、政府に対して義務教育の水準と学級規模の縮小を図るため、十分な教育予算を確保するよう強く要望するものであります。


 次に、第10号についてであります。


 自治体病院は、御承知のとおり、地域医療の中核として多くの不採算部門を担いながら、医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めているところであります。しかし、医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引上げ、医師の地域偏在、診療科偏在等によって、地域医療を担う医師の不足が深刻化しています。特に小児科や産婦人科におきましては、医師希望者の減少により、医師の確保が極めて困難な状況であります。このことは、本市の市民病院におきましても、小児科医師不在のため、入院治療がしばらくの間休診となったことでも明らかであります。


 したがいまして、国に対して早急に抜本的な医師確保対策を講ずるよう、強く要望するものであります。


 以上の観点から、お手元の各文面によりまして、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するもので、議員各位の満場一致の賛同をいただきますようお願い申し上げます。


 以上で、提案理由とさせていただきます。





○議長(山口 清)


 これより、本2案に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで本2案に対する質疑を終わります。


              (20番 加藤菊信 降壇)


 お諮りいたします。本2案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本2案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより本2案を一括採決いたします。


 お諮りいたします。本2案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、意見書第9号及び意見書第10号は原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第18、意見書第11号、「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


              (13番 辻井タカ子 登壇)





○13番議員(辻井タカ子)


 ただいま上程されました意見書第11号、「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」提案説明をさせていただきます。


 私学の教育は、授業料だけでは賄えず、その約半分は国や県から各学園に支給される経常費助成と父母の皆さんに直接給付される授業料助成で支えられています。それでも公私間の父母の授業料負担格差は、初年度納付金で5.4倍、授業料助成の平均額を差し引いても4.3倍もの開きがあります。そのため、学費の父母負担軽減と教育条件の公私間格差を是正し、教育の機会均等などを図ることが重要な課題になっています。


 しかし、平成11年度に県は財政危機を理由とし、私学助成を総額で15パーセントカットを行いました。その額、生徒1人当たり約5万円にも及ぶ経常経費が削減されるなど、現在でもなおその後遺症が残って、回復に至っておりません。


 その一方で、公立教育費は平成10年度実績を回復するとともに、教育条件も改善されてきています。この結果、学費と教育条件の公私格差が一層広がり、長引く不況も重なって、私学の父母の負担は大変です。経済的理由で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増しています。さらに昨年、国の三位一体改革の中で、私学助成の国庫補助制度を廃止し、一般財源化が打ち出され、地方交付税による財源措置にかえる方向が示されました。これに対し、私学関係者はもとより、全国規模で私学助成を守る世論が広がり、政府与党の中からも私学振興助成法をないがしろにするなどの強い反対意見も出される中、本年度は国の私学助成制度を守ることができました。万一、国の助成制度が廃止されれば、私学助成制度の根幹が揺らぎ、私学が大きな打撃を受けることは避けられない状況になります。


 このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、地方自治体における私学助成制度の土台となっている国の私学助成の果たす役割は、一層重要になっています。


 したがいまして、この意見書は政府に対して国の私学助成制度を守り、一層の拡充を求めるものです。


 議員各位の御理解、御賛同をお願いいたしまして、提案の説明といたします。





○議長(山口 清)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


              (13番 辻井タカ子 降壇)


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (16番 菅沼敏雄 登壇)





○16番議員(菅沼敏雄)


 議長のお許しをいただきましたので、意見書第11号、「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」、反対の立場で討論いたします。


 私学が国民の教育を受ける上で大きな役割を果たしてきたことは、認めるところです。人口増加が続き、また高学歴社会がもてはやされた時代において、就学希望者に門戸を開いた功績は大きいと言えます。しかし、教育の場の拡大が求められた時代に制定された私学学校振興法が制定されて30年余りが経ち、教育環境、社会環境も大きく変わりました。特に少子化による学生数の減少は著しく、教育の場のあり方をどうするかは、大きな課題として国においても取り上げられております。


 このような中で、御案内のように昨年、国公立高専・大学は独立法人化され、それぞれの学校での経営努力、自立努力が求められ、最近の報道では各校が特色を出し、工夫をして効果を出しているようです。


 このような中にあって、私学に対して国庫補助制度の堅持や、まして私立高校以下への経常費補助の一層の拡充まで求めることは、安易な私学の経営助成としか考えられず、生徒へどのような形で還元されるのか、見えません。私学には厳しい環境であることは理解するものの、他の機関と同様の自己改善努力が求められていると思いますし、また期待するものであります。


 このような観点から、本意見書提出への反対討論といたします。


 以上で終わります。(拍手)


              (16番 菅沼敏雄 降壇)


              (14番 虫明晋二 登壇)





○14番議員(虫明晋二)


 ただいま上程されました日程第18、意見書第11号、「国の私学助成の拡充に関する意見書」につきまして、日本共産党議員団を代表し、本意見書に賛成し、採択を求め、討論をさせていただきたいと思います。


 さて、日本の教育というのは、御承知のように戦後から、あの経済的な大変な問題を抱え、さらに国・地方自治体を通じて財政困難な状況の中で、国・自治体・国民が一体となって築き上げ、そして今日の社会を築く土台をなす力になったことは、皆さん御案内のとおりであります。この教育を担ってきたのは、公教育のみならず、私学が果たしてきた役割は大きいものと考えますし、さらに今日の日本の教育の実態の中でも、この私学が果たさなければならない役割は、今後も続くものと思われます。


 今、教育の問題、課題は、ここで一々述べるまでもなく、山積しております。公教育における義務教育の国庫負担問題が、義務教育のあり方にかかわる問題として議論もされています。今、私学でも生徒数の減少や、国・自治体からの助成の削減、生徒の経済的理由による退学など、経済と社会的環境で、私学を取り巻く経営環境は大変厳しいと言われています。


 例えば生徒1人当たりの学校経営費は、公立高校では、公費が全体の9割前後、これに対して私立の場合は3割前後と言われております。また、生徒の授業料でこれらを見ますと、年間の授業料は公立では11万円から12万円前後、それに対して私立は40万円前後と言われ、4倍となっております。さらにこれらを入学金等を合わせた場合には、何と12万円と80万円という、こんな差額があります。いわゆる私学に通う人たちの、現実に目を直視してこそ、この問題の解決ができるのではないでしょうか。


 こうした状況の中で、政府は三位一体改革の名による私学助成の削減を計画しています。もしこれらが実施された場合は、私学の経営に決定的影響は避けられず、私学の社会的役割を果たすことは非常に困難になることは、だれの目にも明らかではないでしょうか。民間だから、独立行政法人だから、といって教育の制度まで、経済の市場化原理の中にさらしていいのでしょうか。


 今、教育の原点が問われています。私立学校振興助成法の制定の趣旨は、今でも生きているものと考えます。教育の機会均等、保護者負担の格差是正、教育条件の維持向上、もって私学の経営の安定を図り、多様な教育の信託の選択が可能になる、国全体の教育力の向上こそ、今、必要ではないかと考えます。


 日本の教育制度は、さきにも述べましたが、公と私がその任を担い、互いに担って成り立ってきました。また、今後も同様にその責任は大きいものと考えます。さきに採択された義務教育の水準確保と同様に、私学の経営の安定を図ることは、私学に対する希望を持てる、そういう状況をつくり、多くの市民にとっても必要なことではないでしょうか。


 本意見書が採択され、御理解をいただきますようお願いを申し上げまして、本意見書に対する賛成討論とさせていただきます。(拍手)


              (14番 虫明晋二 降壇)





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数であります。よって、意見書第11号は、否決されました。


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時27分 休憩)


               (午前10時45分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第19、議員提出議案第1号、「東海市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」を議題といたします。





○14番議員(虫明晋二)


 議事進行についてお尋ねしたいと思います。


 ただいま上程されました議案でございますけれども、私たちこの議案を目にするのは今日が初めて。この本会議場が初めてでございます。


 本来、議会というのは、議案が事前に配付されて、精読をして、そして必要な分は調査をして、議員一人ひとりがそれに対して責任を持った態度をとることが求められております。


 そういう点からいきまして、第一にお尋ねしたいのは、この議案を受理した、その日時は、議長が受理し、処理した日時はいつになっておりますでしょうか。


 第2点、過去においてこうした議案の受付け及び処理の方法についての基本的な東海市のルールはどうなっておりますでしょうか。


 以上、2点を議案審議の前に、議案上程のあり方としてお尋ねをさせていただきます。





○議長(山口 清)


 では、お答えします。


 議案の提出は13日でありまして、16日の議運の方で諮りました。





○14番議員(虫明晋二)


 議員提案権というのは、当然保証されるべきものです。そのことによって、議員の活動の範囲を広げ、なおその提出によって施策の拡充が図られるという点では、これは最大限保証することができる。しかし、提案をするものの態度として、審議をお願いするその義務を果たすことは、最低条件を守らないと、提案権は行使できません。その点から言って、なぜ事前配付すら求めないのか。13日提出されているなら、15日か16日の議運に、なぜ議案の写しすら出されなかったのか。こういうやり方は、まさに多数なら、ルールもへっちゃらもないということを、この議会でつくることになる。36年間の東海市の議会の中におって、私も32年ほどおりますけれども、過去に例はなかったと思います。もし議会がこういう方法をやるのであれば、行政に対しても事前に出していただきたい。あるいは議会招集の1週間前に議案を送付すべきだという、この趣旨さえも議会が自ら否定することになる。


 こういうやり方で、今回やられていることに対して、議長の議会運営及び議会の活性化に対するその見解をお伺いしておかなければ、審議に入ることはできない、こう思っておりますので、その点について御回答を願いたいと思います。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 この件については、議会運営委員会に提出されて、そこで審議をすると、今後の取扱いについては決めるということでございましたので、そのように議会運営委員会の扱いを優先して決めました。





○14番議員(虫明晋二)


 議会運営委員会というのは、全体のルールの上に立って、その範ちゅうでどうしましょうかということなんですよ。その前には、議長が諮問し、見解というのがあって、議論するんです。この議会運営委員会というのは、議長の諮問機関という形、独立して存在するのではないです。何をやってもいいんじゃないんです。本会議という議会のルールの最低条件の範ちゅうです。これは、議長が責任を負わなければいけない。だからあなたに権限があるんです。整理権があり、発言を停止する権利があるんです。あるいはまた諮問の中身に対して、再諮問する権利もあるんです。行使されたかどうかは別ですけどね。


 だから、議会運営委員会の決定だけを錦の旗印のようなことをやられたのでは、議長の任を果たしているとは認めがたいんですよ。過去に例があったかどうかの答弁、何にもないですよ。議案を、議案の写しすら議員に配付されないで、審議しなさいと、契約書がないのに契約しなさいというのと同じことをやっているんですよ、今。契約書の中身を見せないのに、ここで即決しないと、こんなばかなことはないんです。


 私は、議会のこれからのあり方からして、こういうことが今日、行われることについて、まさに残念でなりません。こういう事例を残してはならない、こういうふうに思うんですね。そのために、最低限何ができるか。今回のやり方が正当でないというやり方、このことを議会として、一応確認をしておく必要があるんだ。そのことによって、将来において是正されてくる。その保証がある。それをきちっと見解を述べるということが議長の最低限の任務ですよ。


 第1問の、2問目の質問と併せて御答弁ください。





○議長(山口 清)


 お答えします。


 同様の取扱いが過去にあったかどうかは、私の任期中では記憶がございません。なかったです。その前については承知をしておりません。


 それから、2点目ですが、議会運営委員会の中でこのことについての取扱いは、今後検討していくということで意見が一致しておりますし、当日、今日ですね、自席に議案書を置くということで一致を見ておりますので、そのことについては理解が得られているものと考えます。





○14番議員(虫明晋二)


 これは任期の途中のあなたの責任だけではないんですよ。議会というのは、自分の責任のときだけ問題がなかったら、前がどうであれ、先がどうであれ、どうでもいいですよ、そういう答弁しては、よけいいかんようになってしまう、もう混乱になってしまう。そうじゃないんです。議会というのは、お互いを尊重する土台というものを、ルールのようなもの、あるいは話し合いのようなもの、そういうものを継続する中で膨らませてきて、よりよいものにしようと、こういうなんです。それは、みんなが認識の大前提としてこれまでやってきたんです。大前提としてやってきたものを、一挙にひっくり返しとるんですよ、今回。


 だから、あなたの期間だって、例がないと言わざるを得んのです。そんな無茶な審議で議案を本会議に上程するということは、あってはならんと。過去の例、事務局に調べさせなさい、休憩取ってでも。時間いっぱいある。きちっとした答弁をして、まさに市民も見ておる、聞いておる。はっきりとさせてから、議案の中身を審議しようではありませんか。どうですか。





○議長(山口 清)


 過去のことにつきましては、少し時間をいただいて調べますので、暫時休憩いたしたいと思います。


 暫時休憩ということで、お願いします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時54分 休憩)


               (午前11時10分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 虫明議員の質疑に対する答弁ですが、過去の事例はあるかということですが、議員提出議案については、請願とか意見書か、そういうもので事前に資料は配付されたことはありますが、この議員定数、そういうものについてはありません。過去には、特別委員会等をつくって、そこで諮られたということでございますので、ございません。


 なお、議会運営の先例集の40のところに、議員提出議案、人事案件及び開会後追加提出された案件は、上程の当日、開会後に自席に配付するのが例であるという、こういう先例がございますので、これを受けていきたいなと。


 それから、先般の議会運営委員会の方で、このことについての今後の取扱いについては、継続してまた調査していくということで、委員の皆さんにお諮りし、了解をいただいておりますので、このことは今後の課題としていきたいと考えております。


 以上でございます。


 それでは、提案説明をしていただきます。


              (19番 早川 彰 登壇)





○19番議員(早川 彰)


 議長の指名がございましたので、ただいま上程になりました議員提出議案第1号、「東海市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」提案理由の説明を申し上げます。


 議員の定数については、地方自治法の一部改正により、条例で自主的に決定することと改正されたことは御案内のとおりであります。そして本市におきましても、平成14年9月に東海市議会の議員定数を定める条例を制定し、現在に至っているものであります。この間、国とともに地方自治体にも激動する産業構造の変化の影響、また社会人口構造の激変による新たな行政需要、地方分権による自治体の役割の変化などにより、21世紀の自治体のあるべき姿として、行財政改革の是非により効率の良い、しかも資質の高いレベルの小さな行政府が求められていることは、御承知のとおりであります。


 したがいまして、東海市議会は、本市の行財政改革を推進する旗振り役として住民発議の前に、議員自らが定数削減という血を流し、小さな市役所を目指し、率先行動すべしと考えると同時に、本市を始めとして全国各自治体が取り組む市民協働の視点に立ち、議員としての使命感の高揚と行政のチェック能力の向上並びに議員の資質改革に努めるべきと思うのであります。


 一方、全国市町村そして愛知県下においても、現在、平成の大合併により、議員数が削減に向かって進んでおり、わけても周辺市町の状況も半田市の25名、人口約11万5,000人、大府市22名、人口約7万9,000人を始めとして、常滑市、阿久比町も削減に向かっており、こうした中で知多半島2番目の都市として行革に対する責任と、一方、市民感情も考え、議員定数の削減を提案するものであります。


 なお、住民意思の反映機能及び執行機関に対する監督機能の低下につながらないように留意することは当然のことであります。


 よって、提案内容につきましては、議員定数を28人から24人とし、公布の日以降、初めてその期日を告示される一般選挙から執行されるものであります。


 議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)





○議長(山口 清)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○13番議員(辻井タカ子)


 今、説明がございました。


 まず、最初にお尋ねしたいということの重要な問題の一つ、それがさきにも今、議長の方への質問もございましたが、この議案の提出が一定のルールを踏んで出されていないと。議長は、まずこれを議案として本会議に文書で提出して、議会の議題としなければなりません。これが委員会に付託されていくと、こういう状況が今までつくられて、それが守られてきていると。その中で、十分な審議をしていくということが今までやられてきたわけですね。


 今回、本会議最終日におきまして、議案が議場に置かれて初めて条例の提案内容、理由を知ると。当日になって初めてその議案の判断を議員に任せるという、このやり方で市民の負託に応える議会として、真に責任を果たすことができるのか。まず、最初にお尋ねいたします。


 2点目については、東海市の定数を減少する、定める議員提案がこれまでも2回されております。60年も、さきに言われましたが、特別委員会が設置され、調査研究がなされております。平成9年度に出された定数の削減を求める請願の中で、この問題でも議運に諮られ、2時間余りの審議がそれでもされております。今回、3回目という中で、こうした状況がますます回を重ねるごとに軽んじられてきていると。議会の審議が軽くなってきているのではないかなというふうに思うわけです。議会は、市民の皆さんの意見を最大限に代弁して反映して議論を尽くす、そして賛否を決めていく。議会制民主主義にとっては、今回、この保障が全くされていないと言っても過言ではないというふうに考えるわけですね。


 議会人として、議会制民主主義をどのように考えてみえるのか。2点目にお伺いしておきます。提案者について。


 それともう一つ、削減の提案理由につきまして、お伺いいたします。議会費は、予算のわずか1パーセントという状況にあります。それで今、議員定数は市民の意思が反映されるように、人口を基礎にして法律で定めております。東海市は、人口が増加し、現在の人口では法定数は34になると考えますが、これについての見解を1点お尋ねします。


 それから、県下の条例定数、議員1人当たりの定数削減の平均ですね。県下31市の法定数に対する条例定数は、最高でも田原市の26が26、100パーセントですね。最低が高浜市の26が18、69パーセントの削減率になっている。平均は31市で84パーセントになります。東海市は、24の場合において、やはり71パーセントになるというふうに考えておりますけれども、こうした場合に今言われた人口比において、東海市が抜きん出て多いというふうには考えられませんけれども、その点についての見解をお伺いしていきたいと思います。


 それから、あともう一つ、社会状況についてなんですけれども、今、行政改革で行政の痛みを議会もと、そして先陣を切っていくのだという御説明がございました。行政改革というのは、必要なところに必要な費用も時間もかけていく。そして市民のための行政を議会とともにやっていくと、これが基本ではないかと考えるわけです。そして今、行政が行っているのは、市民が参加するまちづくり、市民参加のまちづくりを時間もお金もかけて、丁寧に実施していると私は考えております。


 住民の政治参加を保障する議員定数を議会が削減していく、市民の声の反映を議会自らが切り捨てていくということは、この流れに逆行するのではないかというふうに考えるものですけれども、この見解をお尋ねいたします。


 次は、今、地方分権の時代でございます。これは21世紀を目指して地方議会が進めていかなければならない大切な問題だと考えております。地方自治体には自己決定、自己責任が強く要求されることになります。地方自治体の最終決定機関である地方議会の役割は、審査の機能、監査機能の充実に加え、政策形成能力の充実が今求められているのではないかというふうに考えます。今、市民の声を市政に反映していくことが、議会活動のあり方の本質的な議論こそ、この議会に求められているのではないかというふうに考えますが、減少していくことが地方分権ではないのではないか。21世紀の議会のあり方ではないのかと、21世紀を含めて、議会がどんな議員活動をしていくのか。議会そのもののあり方を検討していくことこそ、今、東海市が求められているのではないかというふうに考えますが、その点についての見解をお伺いします。


 ということで、その点についての見解をお伺いしていきます。





○19番議員(早川 彰)


 ただいま辻井議員から御質問がありましたことにつきまして、お答え申し上げますが、いわゆる1番目と2番目の問題につきましては、運営上の問題ということで、先ほど議長から方向性についての示唆がございました。あえて提案者として、そのことにつきまして深く触れるということはできにくいことでありますけれども、経過といたしましては、実は私どもの方から、8月16日に定数削減について協議を含めた進め方の意見をいただくために、会派代表者会議をお願いをしたわけでございます。その中で、削減に対する意見や協議の場をどうするかなどをお聞きいたしました。8月22日に会派の具体的な意見をいただいたわけですが、全会派の一致はなく、また協議の場を持つことについても、否定的な結果になりました。


 このような経過があったわけで、新緑水クラブとして同意をいただける範囲で協議の場を持ち、本日の提案になったものでございます。この答えによりまして、1番と2番の答えにさせていただきます。


 3番の削減の理由につきましては、提案内容につきまして御説明をしておりますけれども、実際問題、議員が多ければたくさんの人の意見、要望を聞くことができるのは当然でございますね。面積が広くて、人口が散在しているところの住民意思も汲み上げる必要があるでしょうけれども、逆に人口過密な地域から何人もの議員を選出する必要はないというふうに考えております。現行では、本市1選挙区になっておりますので、その選挙の地域を考えますと、いわゆる減らすことによって少数精鋭となりまして、なおかつ少数精鋭ということは多くの市民の皆さんの賛同を得なければなりませんから、票数も多く獲得しなければならない。したがって、獲得するということは、当然市民の負託を多く受けているということでございますので、そういう意味から言えば、本人の切磋琢磨した努力、議員そのものの努力、そして資質を高めると、そういう観点からいきまして、この議員を削減するということにつきましての見解としておるところでございます。


 それから、県下の定数平均でございますけれども、私どもの方といたしましては、愛知県内の市議会議員の定数の状況、人口10万人台ということで勘案して精査をさせてもらったんですけれども、安城市、小牧、刈谷、瀬戸、豊川、半田、東海、西尾、稲沢、江南と、この10市を人口10万人以上という基準の中で見比べてみますと、東海市は1人当たり、現在3,699人でございまして、この10番目のうち条例定数1人当たりの人口9番目に当たりまして、非常に1人当たりの人口が少ないわけでございます。そういう意味で、数字の話は出なかったかもわかりませんが、数字につきましては、仮にこれを4人減らしても9番目が8番目に上がるだけで、極めてこの10市の中では議員1人当たりに対する人口が少ないと、こういうような結果が考えられると、こういうことでございます。


 それから、5番目、社会状況とその行政改革と、こういうことでございますが、いまさら私が述べるまでもなく、現在の状況から考えまして、この経済社会は7、8年前の高度経済成長から大きく方向転換を図って、人口の問題にしても、高齢化の問題にしても、極めて現時点では東海市は10万4,000人という、年々1,000人ずつ増えると、そういうことになっておりますけれども、勢い、この状況は全国的な平均から見ても間違いなく減っていくということは、はっきりしておるわけでございまして、そういう観点から、今、中国を中心とするこのアジア地域の活況によって、経済は極めて順調であるというふうに言われておりますけれども、少なくともこの状況もいつまで続くのかという観点から考えますと、極めて厳しい状況にあろうかと思います。


 そういう状況で、いずれにしてもこの社会状況ということを、私自身は経済というものを中心にして考えなければ、議論は成り立たないというふうに思っておりますので、そういう意味で定数というものにつきましての社会状況については、当然今後、直近で厳しくなっていくということを想定して申し上げているわけでございまして、なおかつ市民参加という話がございましたが、これはもう全国津々浦々、市民協働という形で、各自治体が挑戦しておるわけでございまして、そんな中で市民協働というような行政運営をどういう形で議員が受け止めていくかといえば、それはもう議員の資質そのものを高めるしかないんですよ。そういう観点からいって、少数精鋭にして、議員の資質を高めると、そういう考え方のもとに、市民協働との接点を求めていく。こういうふうに考えるわけでございます。


 最後の地方分権、自己決定でございますが、なおさらこういったような権限の移譲、地方に対して三位一体改革の流れと同時に、こういう状況を受け止めていくためには、やはり行政職の人たちも当然レベルアップを図っていかなければいけないのは当たり前のことでございます。我々そういったレベルアップを図るためには、我々議員も自ら血を流して、そしてその意気込みを行政側にインパクトを与えていく。ここら辺が大きな、いわゆる私どもの考える要点でございます。


 以上が、私の今の質問に対する答えであります。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。





○13番議員(辻井タカ子)


 今、ちょっと2、3点だけ質問をさせていただきたいんですけれども、地方分権のレベルアップを図るということは当然だということが今言われました。私たちも少人数で、本当にレベルが上がるような議会運営をしていく、そういう議論の場はあって初めてそれが成り立つものだというふうに考えるわけです。


 前回の平成9年度に定数が削減されました。その中で、本当に議論が活発になったのかということについて、質問をさせていただきたいんですけれども、この中で委員会の審査時間が非常に減少してきているという状況が生まれてきております。ちなみに建設委員会が、平成7年度、審査時間が31時間ございました。減数した平成15年度、これでこの審査時間が18時間にまで減少してきていますね。決算委員会は16時間17分の審査を委員の方々が一生懸命やられてみえます。これが15年度になりますと、10時間です。これが本当に10万4,000市民の負託に応えた議会が、本当に議員の能力を発揮してやっていくことにつながっているのかという点について、やはり再度質問をさせていただきたいというふうに思います。


 今言われました、議会が血を流すことによって、行政が頑張っていくんだと、こういうことなんですけれども、経済が難しくなればなるほど私たちは、行政側も議会もいろんなチェック機能も働かせ、それから法律もつくり、条例も自分たちで提案できるような能力をつくって、一緒に市民の暮らしを守っていかなければならないと、こういう時期に私は来ているのではないかなと、それが分権だと思うんです。ただ、経済の波に乗って、その波の中で議会も行政も進んでいこうということでは、本当に自分たちの地域を自分たちで考えていくということにはならないというふうに思っておりますので、この地方分権についての考え方がちょっと違うのかなというふうに思っております。


 それから、第5次総合計画が人口11万人と推定していますけれども、こうした増加を見据えて議会のあり方を決めていく必要があるというふうに考えるんですけれども、この市の10万都市の中で、東海市が3,699人というふうに今言われましたけれども、この削減率、議会の議員の定数削減率から見ても、これから人口増加傾向から見ても、今の段階での削減は当たらないというふうに考えるものですから、この2点について、まず質問します。





○19番議員(早川 彰)


 質問のお答えになるかどうか、見解の違いがありますので、その辺を十分御理解した上でお聞きとり願いたいと思います。


 確かに議員の発言権は低下するというのは、一般的な考え方でありますけれども、発言権というのは行使しなければ全く無益なものでありまして、議員の数によって決まるのではなく、議員の発言の数です。議員の発言の数と質、そういったもので私は決まるというふうに信じております。


 それから、人口の問題でございますが、そういったような一つの考え方と、しかし、例えば政府の人口統計によりましても、年金問題で社会保険庁が出した1.29という、こういったような数字が非常に厳しい数字であるということも当然一般的な、どなたに聞いてもこれは今の子供がどんどんどんどん産まれなくなってきているという、こういうような現状の中では当たり前のことでございます。しかし、私の考え方は、日本という国は、やはり都市機能と利便性と文化と、そういったものが充実したところにしか、今後は人口が集まってこないという考え方を私は持論として持っております。


 したがいまして、東海市がますます発展して、名古屋市並みになるのは、それは結構でございますけれども、こういう地方都市の宿命として、非常に厳しい環境に今後なるというふうに私は信じておりますので、その辺はひとつ考え方の違いというふうに思っております。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。





○14番議員(虫明晋二)


 先ほど、手続等の問題で、先例集で自席に配付すると、先例がなっていると、こういうふうに書いてあるんです。これは何でか、本来、議案というのは、今までは議員の自宅に事前に配付するとなっていたんです。しかし、議員提案は事前に各会派や議員に対しては、提案するからよろしくねと、そういう情報が大前提なんですよ。議会の中でどういう中身が提案されているか、それは知らない状況を、それを前提にしてあの先例集があるのではないです。配付する、その場所についてのみ、自宅ではないよと、会派控室ではないよと、ここに配付するんだよと、そういうことなんです。


 前の場合だったら、自宅に配付したら印鑑で受領を押しとったでしょう。そういうふうに議案の大切さから、そのおり場所を書いているだけです。もうちょっとそれが決まった理由なども勉強していただきたいなと、こうお願いをしておきたい。


 先ほどから提案理由です。少数精鋭として、議員が減ったから質の向上だと、質の向上の結果、現在の東海市の今の実情なんですよ。言っちゃ悪いけども。これは議会の中に多様な議員が出て、一人ひとりが相互間にやる相手を見ながら、相手の発言を自分のものとして受け止めながら、相互にやるからできるのであって、そのためには議員の一定の人数の確保というのは、大変大切なものだなと、こういうふうに思っておるところであります。


 さて、一つお伺いします。議員定数というのは、基本的には法律に基づきますよね。法律に基づいて上限枠があって、それを条例で定数を決めて、その定数に対してどういう状況にするのか、こういうことで減数することが可能だというふうになっているわけですね。そういう点からいきますと、法律で決められた定数に対して、どういう位置にあるのかということは、定数を決める判断の、まずトップに持ってこなければいけないのではないかと、こういうふうに思うんですね。それが法律を尊重する姿勢であろうと思う。その点で、提案者は県下における各市町、県内平均31市の法定数に対する減数、現在の議員定数はどれぐらいの比率だと、調査した結果、出ておるんでしょうか。


 また、東海市が今回、34という数字に対して24にすれば、どれぐらいの数字になるのでしょうか。その調査をしていれば、お示し願いたいというふうに思います。


 事前に申し上げたいというふうに思います。田原市、去年の9月では、田原は26に対して26、100パーセントですね。県内31市をずっと見ますと、平均が84〜85パーセントです。15パーセントぐらい減らしている。こういう数字になります。ということは、どういうことかというと、東海市が人口が伸びて、法定数が30から34になって、そして28なら、もう既にその数字を超えるわけです。言ってみれば、34人という法定数の枠に変えることによって、減数はそういうふうに、もう既に県下の平均になるわけです。この点について調査されておれば、またそうしなければいけない理由は何か、お尋ねさせていただきたいというふうに思います。


 正確な数字を申し上げますと、県下の平均84パーセントとすると、東海市は28人でちょうど県下平均の中心に来るとこういうことになります。


 それから、議員1人当たりの人口の問題が出されておりましたので、お尋ねしたい。これも法律の方から見ていきたいと思うんですが、10万から20万の34、これは人口比でいったら倍になりますよね、最低と最高は。法律そのものが議員1人当たりの人口というのは、2倍の許容範囲に存在するわけです。ということは、この数字を絶対的な条件として物を見るべきではないということが法律の趣旨なんです。先ほど言われましたように、県内10市、西尾市含めて3,699人とかいう数字を出されましたけれども、それだけが指標であってはならない。


 例えば知多半島でいきますと、半田市が4,500人、これは特異な数字だと思いますが、知多市は3,200人、大府市は3,400人、これらは平成14年にされたばかりですよね。常滑市は現在2,000人、今後どう変化するかは別にしても2,000人です。現在、東海市はもう3,600を超えてますから、言うまでもなく近隣知多北部3市の関係からいけば、その水準に存在するだろう、これです。その点において、どういう判断を持っておられるか、お尋ねします。


 それから行政改革で、血を流すということを言われました。本当に議員の血を流す結果になるのかどうかという点についてお尋ねしたい。というのは、今までのずっと東海市の議員の選挙その他を見ますと、大体交代後の新人は除いて、現職がずっと優先ですよね。一定の議席を占めています。これ、結果として定数削減することは、現議席を占めている議員に有利に働いてくるんですよね、今の状況は。結果として、新人等が進出するのが抑制されてくるわけです。言ってみれば、現議席を持っている、その人にとって血のにじむということには100パーセント相当するとは言い難いんです。我々が血を流すんであれば、まさに猛勉強して、市民の負託に応えるということが必要と思うんですが、いかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、議員の削減をすると、監視機能の低下を来す恐れがあるということをお認めになっておられます。だから、その提案理由でそれの対策が必要だということもお述べになられました。それでは、具体的にその監視機能を4名減らしても、なおかつ向上させる策とは何か、お示しを願いたいと思います。


 もう一つ、人口の減少の問題と増加の問題です。日本全体でいけば、先ほど提案者が言われましたように、高齢化の中で人口が減少してくるということはあります。しかし、地方議会で全国の流れだけを見て、森だけ見て木を見ない、そういう施策はあってはならんと思います。将来において、人口が大幅に減少すれば、そのときに直せばいいわけです。東海市は、少なくても人口増加及び人口増加の政策を今取っているわけです。それに対応できる議会のあり方ということこそ、今、我々が肝に銘じて議論する対象ではないかというふうに思うんです。人口の全国的な減少、経済の現況ではなくて、将来における不安のみで減少させるという提案者の理由は、具体性がないものと私は言わざるを得ないと思いますが、いかがか、お尋ねしておきたいというふうに思います。


 以上です。





○19番議員(早川 彰)


 今、虫明議員からいろいろ質問がありました。しからば、なぜこの代表者会議において議論をしようという、そういうような場所を設けたにもかかわらず、それを議論する必要ないというふうに打ち切った、その理由をお聞かせいただきたい。


 質問に対しては、辻井議員と同じような内容の質問が多いので、それを重ねて私は、こと細かく、私の考えを申し上げる必要はないというふうに思います。同じような質問が大分出ましたので。





○議長(山口 清)


 早川議員、簡単でいいですから、もう一度答弁してください。





○19番議員(早川 彰)


 しかし、重複した質問はやめていただきたい。考え方の違いということで、御理解をいただきたいというふうに思います。





○17番議員(大嶋誠次)


 質疑打ち切りの動議を提案いたします。


 ただいままでの質疑の中で、提案者の趣旨、そして答弁、丁寧になされたものと思います。


 以上をもちまして、質疑打ち切りの動議といたします。よろしくお願いします。





○議長(山口 清)


 ただいま大嶋議員から、ただいまの議題についての動議が出されました。


 賛成者の挙手を願います。


                (賛成者 挙手)


 賛成者3名以上であります。よって、ただいまの動議は成立しました。


 それでは、この進行について打ち切りの動議がありましたが、このことについて起立により採決をいたしたいと思います。


 本動議のとおり、決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 起立多数であります。よって、本案については、打ち切りの動議ということで採決いたしました。


              (19番 早川 彰 降壇)


 これより討論に入ります。





○14番議員(虫明晋二)


 今回のこの案件について、討論に入る前に、十分な議論をするために、常任委員会への付託が必要であると考えております。よって、討論する前に、常任委員会に対して付託をする採決を求めたいと思います。


 以上。





○議長(山口 清)


 ただいま虫明議員から、本案について常任委員会へ付託の上、審査されたいとの動議が出されました。この動議に賛成の方の挙手を願います。





○14番議員(虫明晋二)


 動議でもない、議事進行でもない。こういう状況が生まれるんです。何でかいうたら不自然だから。やり方が不自然だから、結果として思わない議事進行のあり方と、発言にならざるを得ないんです。これが大前提なんですよ、今のやり方は。その中で、最大限審議を保障することをお願いする方法として、私は議事進行において、ここで討論する前に、討論したら終わりなんですよ。ここに議案の日程表に即決と書いてあるから、即決ではなくて、慎重審査のために、委員会への付託を求めたい。こういうことであります。





○議長(山口 清)


 ただいま、虫明議員から本案について、常任委員会へ付託の上、審査されたいとの異議が提出されました。


 この場合の異議申立てにつきましては、3人以上の賛成者が必要でございます。異議に賛成の方、挙手をお願いします。


                (賛成者 挙手)


 3人以上でございますので、ただいまの異議申立てについては成立いたしました。


 よって、このことについての採決をいたしたいと思います。


 採決につきましては、起立により採決したいと思います。


 この異議の申立てについて、賛成の諸君の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数であります。よって、ただいまの異議につきましては、否決されました。


 これより討論に入ります。





○14番議員(虫明晋二)


 議事進行についてお願いをいたします。本案は、今朝配付されたばかりで、審議もまだ1時間経過です。この段階で討論に立てということ自体、異常だろうと、暫時休憩を求めます。





○20番議員(加藤菊信)


 質疑も同じような質疑がされている。ただ単にこの議論に引き延ばししとるとしか受け取れません。討論の時間に入っても、なおかつ運営について、この運営の仕方が地方自治法に触れておれば、当然考えないかんことで、これに関しては議運の中で採決を行われ、当然、議運の中に見えた方が賛同されたと、賛同ではないですけど、多数決で決定されたという流れの中で、いろんな質問もされたというふうに判断します。


 私は、ですからこの場で討論を進めていただき、採決の方へ進めていただくことを動議いたします。


                (「賛成」の声)





○議長(山口 清)


 ただいまの加藤議員の動議に賛成の方は3人以上ございます。





○14番議員(虫明晋二)


 これ、今日出されたばっかりよ。提案説明、初めて聞いたのよ。それで、提案の理由だって、人口とか経済何とか何とかいうの、初めて見たんだよ、今日。それで、討論の原稿書け言うの、そんな無茶なことないでしょう。あなただって議事進行でやってるのは、全部、事務局からそこにメモ渡されてるんでしょう。なしにやれというたら、どうしますか。議事運営のやつを全くなしでやれというたら、できないんですよ。それと同じように、事前に議員というのは準備をするんです。あなたが事務局に命じて準備をさせるのも、我々だって審議をするために、責任ある討論をするために準備をする。その時間をも保障しない、質問も保障しない。まさにこれは暴挙です。自殺行為です。質の向上なんてことは、まさに口先三寸だけの問題だと、こういうふうに言われても仕方ないんです。そうならないような議会運営委員会に、きちっと議長が責任を果たしていただきたい、こういうことです。お願いをして、発言を終わります。





○議長(山口 清)


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時54分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩前の私の議事進行に、一部不明瞭な部分がありましたので、後刻精査の上、整理させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、虫明議員の委員会への付託の件について、午前中に議決されておりますので、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (23番 松井高男 登壇)





○23番議員(松井高男)


 ただいま議題となっております議員提出議案第1号、「東海市議会議員の定数を定める条例の一部改正について」、共産党議員団を代表し、反対の立場で討論をいたします。


 まず第1に、議案提出についてのこれまでの手続を踏まず、いきなり最終日に提出し、即決といったことは、東海市議会36年余の歴史の中でも初めてであります。また、先ほどは質問に対しても、答弁もしなくて、見解の相違といって受けない態度は、議会制民主主義の否定だけでなく、数さえあれば何でもという暴挙であり、断じて許すことのできないことであります。


 本日の本会議まで、議案も一切示されず、新聞報道で4減ということを知るといったことなど、手続上も議会人して何たるかを知っている人の取るべき態度とは考えられません。


 第2に、地方分権の時代を迎え、地方自治、地方議会のあり方が問われております。地方議会としては、住民の負託に応え得る議会審議の活性化に全力で取り組み、健全な発展に一層の努力こそ必要になっております。行財政改革の名のもとに、議員定数の削減は、少数意見の切り捨てであり、民主主義の崩壊であります。


 東海市議会は、市民に議員の活動状況を報告する議会報についても、この間、再三にわたる要求の中でも、いまだに発行されておりません。平成9年の議員定数削減後、議会での審議時間は大幅に減り、議会の機能が十分果たされているのかどうかなど、議会人としても反省点が多いのではないかと思っております。


 地方自治法において、その定数は明らかにされており、東海市の人口から見れば、自治法上では34名であります。減少することができるのは、例外規定で定められているもので、地方自治法の本旨に基づく住民自治の拡大、行政の自主性、自立性の強化がますます大切になっているとき、議員定数削減ありきでは時代に逆行するものであります。


 第3に、東海市は総合計画などのまちづくりの面でも、これまで住民参加には時間も経費もかけてきております。議会としても住民の意思をより反映させ、地域住民と行政の結びつきを強め、住民の要望を実現させることが重要であります。議員が少なくなれば、多様な意見の反映が十分できなくなること、提案理由に述べている人口の面でも、県内名古屋市を除く31市で見ても、議員1人当たりの人口では13番目で、平均以上であります。決して少なくありません。しかも、東海市の人口は、増加傾向であり、この面からも削減の必要性はないと考えております。


 第4に、東海市制発足以来、今日まで議員定数については2回削減を行ってきました。最初は、昭和60年9月に特別委員会を設置して、3ヵ月余の審議を行っており、2回目は平成9年9月に請願が出され、委員会に付託して審査の後、本会議上での議論も活発に行われたことから、定数減少する条例の一部改正の議員提案の賛同者の会派から、継続審査の動議も出されるなど、議員定数は市民にとっても重要な問題であり、慎重にあらゆる角度から検討すべきではないかというのがこの間の議員定数に対する考え方であります。定数削減は、議会の監視機能の低下をもたらし、多様な人材の進出を妨げ、議員の質の向上にも逆行します。したがって、議会のマンネリ化を増長させ、議会の活性化にもつながらず、市民の願いに反することにもなります。


 今、住民が求めているのは、住民の状況をよく知り、要望に応える予算を確保し、むだ遣いの削減に努める。知恵を集め、行政をチェックする議会の機能を高めることだと考えております。定数問題は、議会のあり方という点からも重要な問題として、十分検討する必要がありますが、今回のやり方は、地方自治、民主主義の否定であり、強くこの提案に対して反対の意を表明して、反対討論といたします。(拍手)


              (23番 松井高男 降壇)


              (7番 斉藤 誠 登壇)





○7番議員(斉藤 誠)


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、議題となっております議員提出議案第1号、「東海市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」、原案賛成の立場で討論いたします。


 今や、地方分権による地方自治への権限移譲や小さな自治体によるきめ細かで効率的な行政サービスの充実が叫ばれております。また、本市におかれましても、変革の時代に乗り遅れないように、例えばITを駆使した情報通信網の整備など、さまざまな事業推進にも多くの市民参画で事業の充実が図られてきております。このことは、限りある財政状況に対して、当然ながら今以上にまちを良くしようと、市民も行政の一員としてその議論に加わり、少なからず行政運営にも協力したいという建設的な自覚の芽生えと言えるのではないでしょうか。


 こうした状況から、その中心にいます我々議会議員が、従来にも増して議員の資質を高めることはもちろん、重く民意を行政に反映すべく、議会自らが率先して議員定数の削減に努力することが、今、求められていると考えるところであります。


 本市は市制施行以来、社会環境は大きく様変わりし、おのずと市民ニーズも多様化してまいりました。その間、平成10年4月には、本議会としてもその時々の状況変化をしっかりと受け止め、議員定数を32人から28人にして、現在に至った経緯があります。


 本市も少子高齢化を迎え、社会趨勢上からも地方自治体としての効率的な行政運営は避けては通れない課題と考えるところでございます。


 したがいまして、これまでの経緯と取り巻く状況から、市議会の議員提出削減を賛成とする討論といたします。


 以上。(拍手)


              (7番 斉藤 誠 降壇)


              (9番 東川春近 登壇)





○9番議員(東川春近)


 ただいま議長のお許しを得ましたので、公明党議員団を代表して、ただいま上程になりました議員提出議案第1号、「東海市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」、原案賛成の立場で討論いたします。


 今、我が国の少子高齢化は、世界最速のスピードで進んでおり、この急速な人口構造の変動、そして地域を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。産業構造の変化、工業の海外移転等によるまちの衰退、大規模小売店店舗の郊外立地に伴う商店街の疲弊、また社会保障制度の維持までも揺るがす社会状況です。この困難な変化をいかに乗り切るか、そして国民が安心して暮らしていける社会制度構築が求められております。


 本市においても、財政厳しい中、改革が求められ、行政のむだの排除とスリム化に努めているところでございます。このような中、全国的にもその影響を受け、行財政改革に取り組み、地方分権による21世紀の新しい自治体が求められており、県下においてもその周辺市町の状況も、定数削減に向かっております。


 半田市で、人口約11万5,000人で定数25名、大府市においては、人口約8万で定数22名でございます。本市議会においても、市民にのみ痛みを負わせるのみではなく、議員自らが行政改革の先頭に立ち、定数削減という身を削る行動で示していくことが本義であると定め、賛成の討論といたします。(拍手)


              (9番 東川春近 降壇)





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第20、「平成17年度議員の派遣変更について」を議題といたします。


 会議規則第118条第1項の規定により、議員の派遣変更について議決をお願いするものであります。


 お諮りいたします。平成17年度の議員の派遣について、お手元の資料のとおり派遣の変更をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、平成17年度に予定している議員の派遣について、お手元の資料のとおり派遣の変更をすることに決定しました。


 なお、今後、議員派遣の内容に変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。





○14番議員(虫明晋二)


 議員派遣を何で本会議の議決にしたかということの法的な措置も含めると、まず第1は、議員全員が知っておくべきだということです。それからその中身が適正かどうかということをみんなで判断しましょうと、合議制の中でやりましょうと。その上に立って、今、効率化とか何とか言いましたけれども、その適切な費用がどうあるべきかと。これらは今までの法律でいけば、どっちかいいますと、委員長の権限、議長の権限、あるいは場合によっては事務局長の権限のような形で、そのことから問題が発生したために、こういう議決事項になったんですね。その議決事項の趣旨を逆転させてはならないというふうに思います。


 先ほどからのことは、言論は避けますけれども、その趣旨を生かした取扱いをするためには、今までどおりの議会における議決をきちっとしていくと、今回の場合も、本来なら提案理由を述べなければいけない、変更理由を。そういう点については、事前の情報を得た上で省略はいたしますけれども、その趣旨にそって議長が運営をすると、また議員のそうした議決権を尊重する。そういう立場で、今後も引き続き現行どおりの扱いにしていただくことをお願いします。


 以上です。





○議長(山口 清)


 それでは、御異議なしと認めまして、今後の議員派遣の内容変更については、議長において措置することといたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 ですから、議長において判断させていただきたい。





○23番議員(松井高男)


 先ほどの意見は、やはり議決の事項になった経緯からいって、議長に一任してくれという性質のものではないのではないかということを言ってるわけですから、それについては従来どおり、議会の議決事項として取り扱っていくということの整理がされないと、先ほどの議事進行の発言についても、どういう形になったのかわかりませんので、ぜひひとつ整理をしていただきたい。


 以上です。





○議長(山口 清)


 お答えします。


 今後の議員派遣の内容について変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任という部分については、取り消します。


 なお、今回の変更については、ぜひ御了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。





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○議長(山口 清)


 以上をもちまして、今期定例会に付託された案件の審議は全部終了いたしました。


 市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、閉会に当たり、一言ごあいさつをさせていただきます。


 議員の皆様には、去る6日開会以来、本日までの15日間、御提案申し上げました案件につきまして、慎重に御審議をいただき、継続審査となりました決算8件を除き、すべて原案どおり可決決定をいただき、厚くお礼申し上げます。


 会期中、議員の皆様からいただきました御意見、御要望を十分検討いたしまして、市政に反映させてまいる考えでございますので、今後とも議員の皆様には何とぞ御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。





○議長(山口 清)


 これをもって、平成17年第3回東海市議会定例会を閉会いたします。


            (9月20日 午後1時19分 閉会)





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 この会議の次第は、議事課長今頭伝男の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。





          議 長   (22番)  山 口   清





          議 員   (10番)  米 山 カヨ子





          議 員   (11番)  粟 野 文 子