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愛知県 東海市

平成17年 9月定例会 (第3日 9月 8日)




平成17年 9月定例会 (第3日 9月 8日)




平成17年9月8日






1 出席議員(28人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫


   3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄


   5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人


   7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦


   9番  東 川 春 近          10番  米 山 カヨ子


   11番  粟 野 文 子          12番  本 田 博 信


   13番  辻 井 タカ子          14番  虫 明 晋 二


   15番  鈴 木 秀 幸          16番  菅 沼 敏 雄


   17番  大 嶋 誠 次          18番  佐 野 直 之


   19番  早 川   彰          20番  加 藤 菊 信


   21番  久 野 久 行          22番  山 口   清


   23番  松 井 高 男          24番  柴 田   守


   25番  千 葉 政 仁          26番  佐 治 立 雄


   27番  川 原 克 己          28番  東   忠 夫





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長     舟 橋 憲 昭      議事課長   今 頭 伝 男


  議事課主幹    広 瀬 政 義      議事課副主幹 熊 谷 和 彦





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               磯 部 勝 茂


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  企画部次長兼秘書課長       北 川 憲 昭


  環境経済部次長          山 本   透


  都市建設部次長          花 井 紀 一


  市民病院事務局次長        鰐 部 重 久


  総務法制課長           杉 下 泰 明


  検査管財課長           蟹 江 幹 雄


  企画政策課長           近 藤 福 一


  リサイクル推進課長        柳 田 礼 子


  花と緑の推進課長         青 木   啓


  下水道課長            村 林   悟


  消防本部消防署警防課長      竹 内 厚 千


  学校教育課長           三 浦 好 美


  農業委員会事務局長        深 川 正 明


  保健福祉課統括主幹        西 谷 正 人





5 議事日程





┌───┬────┬─────────────────────────┬───┐


│ 日程 │議案番号│       件           名     │備 考│


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 1 │    │一般質問                     │   │


└───┴────┴─────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (9月8日 午前9時30分 開議)





○議長(山口 清)


 ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続き行います。


 3番、神野久美子議員の発言を許します。


            (3番 神野久美子 登壇)(拍手)





○3番議員(神野久美子)


 おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一人として、通告いたしました順序に従い一般質問をさせていただきます。


 初めに、行政改革について、保育園の民間委託について質問いたします。


 保育は、仕事と子育ての両方を支援する大事な施策です。現在のように親の働く形態がさまざまに変化をしてくると、それに伴って保育のニーズも多様化してきます。人口減少は、今年度からに早まるとも言われていますし、生産人口の減少も深刻な問題です。今後は、女性も自己実現のために仕事を続けられるようにすることと、安心して産み育てやすい環境を整えることは重要な課題です。


 そこで、一つには多様な保育ができるかどうかだと考えます。


 大阪府羽曳野市のベビーハウス社協は、3年前、建物は羽曳野市が、国の少子化対策臨時特例交付金を活用して建設、運営は社会福祉協議会が担うという、公設民営型で平日、昼間の通常保育のほか、24時間対応の緊急一時保育、夜間・休日保育、お泊まり保育など、認可施設としては全国的にも珍しい、多様なサービスを提供しています。また、東京都三鷹市では、廃園した私立幼稚園を市が改装し、教育出版大手のベネッセ・コーポレーションが運営する公設民営の保育所として開園しました。公立保育所の運営を民間企業に委託するのは全国でも珍しいということです。公営で保育園を運営した場合、経費は年1億7,000万円かかりますが、ベネッセは8,400万円で運営するそうです。保育園の評判も良いそうです。


 また、京都府城陽市は、老朽化している久世保育園の来年度の建替えと運営の民間委託を決め、準備を進めています。民間でできることは民間に任せようと、公設民営方式を推進し、建設費として4億円が見込まれていますが、民営化することによって累計で20億円以上の税の節減が考えられ、期待されています。新設の保育園は久世小学校前に移転し、来年4月から社会福祉法人が運営を引き受けます。


 以上のように国が保育事業の規制緩和を行ったことで、社会福祉法人に加えて民間企業やNPOへの委託が可能となります。東海市には、18保育園と12小学校がありますが、老朽化している保育園もありますので、例えば小学校の敷地内に保育園を建て、運営は民間でできることは民間に任せるべきと考えます。小学校の敷地内に保育園があれば、相互交流も図られます。小学校へ入学してからも、スムーズに適応できるのではないでしょうか。


 平成16年3月の質問で、保育園の公設民営に対し、市長の答弁は、行政改革大綱の中で検討するということでした。あれから1年5ヵ月経過しました。検討した結果はどうなったのか、お伺いいたします。


 質問事項2、社会教育について、質問要旨1、青少年文化創造事業について質問いたします。


 8月7日の嚶鳴四座の「くれなゐの風」の公演は、とても感動いたしました。和太鼓、合唱、踊りが劇とマッチして、とても良かったですし、毎年レベルアップされているなと感じました。これからの成長がとても楽しみです。文化芸術は、言葉がわからなくてもわかり合え、心と心をつなぐことができます。


 先日、セネガル国立舞踊団の「タガールの鼓動」という公演を見ました。成人の儀式の模様が朝から終わるまでを、太鼓、歌、踊り、劇で表現されていました。言葉はわかりませんし、もちろん行ったこともない国ですが、ダイナミックな太鼓のリズムに引き込まれるように自然に手拍子が出て、会場全体が一体となりました。日本の太鼓とは趣が違うのですが、とにかくリズムが速くて、よくあんな速さでたたけるものだと感心してしまいました。衣装は原色でカラフル、ダンスは陽気で明るく、自然に笑顔になっていました。アフリカを少し身近に感じられた時間でした。


 文化芸術振興基本法の附則に、「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し、尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。さらに、文化芸術はそれ自体が固有の意義と価値を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものである」とあります。


 文化芸術は、まさにこのとおりだと思います。嚶鳴四座は、平成12年度から順次立ち上げられ、平成16年度にすべて揃いました。平成16年度の嚶鳴四座の活動報告を見せていただきました。指導者の方々の思いや願いがよくわかりました。また、団員の方々の思い、反省や目標を読ませていただきました。協力してつくり上げていく素晴らしさ、目標を持って挑戦している様子は、文化芸術振興基本法の附則に書かれていることを実行されている姿だと思います。これからの成長が本当に楽しみです。嚶鳴四座の活動が核となって、東海市全体に広がっていけば、東海市の未来は明るいと言えるのではないでしょうか。青少年の力で50年、100年と引き継がれる独自の伝統文化を新たに築き、市の活性化を図るとあります。青少年文化創造事業の効果と今後の取組みについてお伺いいたします。


 質問要旨2の青少年居場所づくり推進事業について質問いたします。


 21世紀青少年支援の方向性、中間まとめに、安らぎの場としての家庭について発表されていました。青少年にとっての家庭は、何よりも居心地良く、安らぎが感じられるところでなくてはなりません。同時に、成長に応じて社会生活上、大切な基本的なしつけを形成するところです。


 しかしながら、現在は次のような問題点を抱えている家庭が増えています。生活のリズムが乱れ、心身の発達に最も重要な食事すらもおろそかにされています。基本的生活習慣もおろそかにされています。家庭が心の居場所でなくなりつつあります。特に中学生を持つ親は、どう子供をとらえ、理解したらよいのか、悩んでいます。親自身が社会人としてのルールや善悪の判断に自信がなく、なかなか毅然とした態度がとれません。子供に対する評価が、学業成績中心になりがちです。また、生命にかかわる深刻な問題として、児童虐待が増加していることも見逃せない問題だということです。


 また、重点施策の概要の説明には、青少年の健全育成活動及び非行防止のため、青少年に対して身体的・精神的なよりどころとなる居場所を提供し、さまざまなサークル活動を通じ、社会性のある大人になるための人間形成の支援とあります。


 この事業は、昨年から始まりました。年1回、1泊2日のキャンプに行ったり、いろいろな活動をされているようですが、事業の効果と今後の方向性はどのように考えておられるのか、お伺いいたしまして、壇上からの一般質問を終わります。(拍手)


              (3番 神野久美子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 神野議員の行政改革についての1点目、保育園の民間委託についての検討した結果はどうなったかでございますが、行政改革大綱推進計画の推進項目の一つ、保育園の民間委託につきましては、平成16年度に職員による検討委員会を設置し、検討結果の報告を受けましたが、将来の保育園のあり方を考えますと、施設のあり方ばかりではなくて、運営のあり方についてもさまざまな選択がありますので、本市の目指す保育目標及び幼児教育に照らし合わせ、さらなる検討を指示したところでございます。


 一つの考え方としましては、4、5歳児は保幼一元化を進めるため、幼稚園で保育機能を持ったものも可能かどうかという方法もあろうかと思います。そのようなことも含めて、いずれにしましても早い段階でまとめてまいりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○教育部長(松木秀一)


 社会教育についての1点目、青少年文化創造事業の効果と今後の取組みについてでございます。


 青少年センターの文化創造事業では、現在、嚶鳴四座が活動いたしておりまして、本年8月7日の第1回嚶鳴祭「くれなゐの風」は、その四座合同での総合芸術舞台を目指した取組みの第一歩でございます。台本、テーマ曲、振り付けの創作、2泊3日の合宿、市内小・中学生との合同練習と、総勢113名の青少年が一丸となってオリジナルの舞台づくりに初めて挑戦をいたしました。その結果、ようやく平成12年度から始まった文化創造事業の基礎ができ上がったものと考えております。


 当日、ご覧をいただきました満席のお客様からは、迫力があり、大変良かった、内容に共感できた、一体感があった、来年もぜひ見に来たい、これからも続けてほしいなどのお言葉をちょうだいいたしました。今後は、このような励ましの中、まずは四座それぞれに目標を持ち、レベルアップを図ってまいりたいと考えております。


 また、来る平成21年度、市制40周年には、嚶鳴四座によりまして、どこにもないダイナミックな夢舞台、青少年がそれぞれの分野で自己表現し、仲間とともに一つとなるような感動の舞台をつくり上げたいと思っております。そして近い将来、全国的に認められる東海市の青少年文化に育っていくことを期待いたしておるところでございます。


 次の青少年居場所づくり推進事業についての事業の効果と今後の方向性でございますが、青少年の中には不登校であったり、ニートであったり、あるいは反社会的な行動によりまして、問題視されている若者もおります。東海市でも同様な問題を抱える青少年が少なからずおります。しかし、そういった若者一人ひとりも素晴らしい潜在能力とバイタリティを持っております。その力を引き出し、支援するために取り組んでいるのが、この青少年居場所づくり推進事業でございます。


 この居場所に集まってくる青少年たちは、毎週1回欠かさず和太鼓の練習に取組み、昨年度東海市和太鼓集団「SHO」を結成いたしました。アルファベットでSHOと書きます。これまでに愛知厚生年金会館での愛知県及び愛知県警主催の安全安心まちづくりフォーラムや、愛知県体育館での愛知県警少年柔道・剣道大会のアトラクションなどに出演し、1,000人以上のお客様の前で演奏したことによりまして、自分たちの力が認められたという大きな自信を持つことができました。そうした青少年の中から、現在、まじめに仕事について働く者も出てまいりまして、大変うれしく思っております。今後の方向性といたしましては、和太鼓については新曲に挑戦をし、そのほかに若者が好む趣味やスポーツのみならず、例えば花植えなどの社会奉仕活動にも取り組むなど、新しい課題や目標に向かっての事業展開を考えております。


 そして、この居場所から社会性ある大人となった若者を世の中に旅立たせるとともに、新たにこの居場所を必要とする青少年を受け入れ、1人でも多くの若者が自己実現を図り、早期に社会参加できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


 議員の皆様には、ぜひこの若者たちの姿を青少年センターで直接見ていただきまして、お声をかけていただければ幸いに存じます。


 また、市民の皆様には、今後ともこの事業の推進に対しまして、御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 神野議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○3番議員(神野久美子)


 再質問を2点させていただきます。


 今、市長の方から、保育の公設民営のことを私は問いましたが、早い段階で考えていくという答弁がありましたが、早い段階といっても、なかなかいつという目標がわかればというか、早い段階ということなので言えないということなんでしょうけれども、もう少し具体的な、何年頃までにはというような、そういうことが御答弁いただけたらということと、もう1点は、今、和太鼓の話が出たんですけれども、居場所の方でも和太鼓をやっているし、それから嚶鳴の方でも和太鼓があって、その和太鼓と和太鼓なので、何か一緒にできるような事業とか、そういうものを考えられないかどうか。2点、お伺いいたします。





○市長(鈴木淳雄)


 その検討結果がいつ頃かということでございますが、今年度中までにはひとつ答えを出したいというふうに思っております。





○教育部長(松木秀一)


 和太鼓「嚶鳴座」と「SHO」、二つに分かれて太鼓の活動をしているわけでございますが、それぞれやはりスタートが違いまして、目標も違うということで、大きな芸術文化を育てるという目的では一致をいたしておりますので、将来、一緒に演奏できるような、そんなふうになればいいなと思っております。


 以上です。





○議長(山口 清)


 神野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○3番議員(神野久美子)


 これで終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。


 続いて、4番、石丸喜久雄議員の発言を許します。


            (4番 石丸喜久雄 登壇)(拍手)





○4番議員(石丸喜久雄)


 公明党の石丸喜久雄です。議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一人として、さきに通告した順に従い、障害者福祉と疾病予防について質問いたします。


 皆さんは、このマークを御存知でしょうか。四角い青地に白で人の形をあらわし、胸には赤いハートとプラスが描かれています。このマークは、ハートプラスという名前で身体内部に障害を持つ人を表現しています。ハートは、身体内部をあらわし、プラスは医療及び思いやりの心を意味するそうです。心臓や腎臓などの体の内部に疾患がある内部障害者は、外見では健常者と変わらないため、日常生活でさまざまな誤解を受けることがあるようです。内部障害者とは、内臓機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人を言い、心臓、呼吸器、臓器、膀胱及び直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害の六つの障害に分けられます。


 国の身体障害児・者実態調査によると、324万5,000人いる身体障害者のうち、内部障害者は84万9,000人にのぼり、身体障害者の4人に1人を占めています。本市でも今年3月31日時点での調べでは、身体障害者の2,732人のうち809人が内部障害者で、約3割を占めています。ところが、内部障害者は車椅子や杖を使っている人とは異なり、外見からはわからない、見えない障害であることから、社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが実情です。そのため、スーパーなどで障害者用駐車スペースに自動車を止めようとしたところ、警備員に注意されたとか、電車やバスの優先席に座ると、周囲から冷たい目線で見られたなど、日常生活で誤解を受け、つらい思いをすることが多々あるそうです。


 こうした現状を打開しようと、内部障害者とその家族たちが、昨年3月、内部障害者、内臓疾患者の暮らしについて考えるハートプラスの会を結成、内部障害者の存在を周囲に視覚的に示す啓発マーク、ハートプラスを作成し、公共施設や交通機関などに普及させる活動をスタートしました。そうした中、今年3月に開幕した愛知万博では、公的な場所として初めてハートプラスマークの表示板が、高齢者や障害者をサポートする目的で、会場の四つのゲート付近に設けられたケアセンターなどに掲示されました。ケアセンターには、内部障害者の方が表示板を見て来られ、多目的トイレの場所やパビリオンを観覧する際の注意事項などについて問い合わせする方が多いそうで、ハートプラスマークの普及の必要性を認めています。


 一方、国では公明党の井上政務調査会長が、今年2月の衆院予算委員会で内部障害者の問題を取り上げ、周囲の無理解に苦しむ体験を紹介し、政府や企業、国民全体として温かい理解と何らかの支援を行うべきと主張しました。これに対し、小泉首相は、そのマークを見たのは初めてと答弁、細田官房長官は、内部障害者やハートプラスマークに対し、国民の多くが認知し、温かい手を差し伸べてもらえるような運動を展開していく必要があるとの認識を示し、政府の公報などを通じて施策を充実させていきたいとの前向きな見解を述べられました。


 これを受けて、内閣府は今後、関係団体の取組みや活動を政府公報のテレビ番組などで紹介するなどして、内部障害への理解を国民に求めていく方針だそうです。


 本市においてもハートプラスマークの普及と内部障害者への理解と環境整備を促進する観点から、以下質問します。


 まず、1点目には、本市内の内部障害者の実態はどうなのか、お伺いいたします。


 2点目に、本市でも啓発マーク、ハートプラスの普及を行政主導で推進するべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目は、内部障害者であることを示すハートプラスマークのバッジや自動車に張り付けるステッカーを作成し、希望される方に提供できればいいと思いますが、いかがでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。


 次に、質問事項2、疾病予防について質問します。


 我が国の死因別の死亡者数はがん、心疾患、脳血管疾患の3大死因による死亡者数が全死亡者数の6割を占め、特にがんによる死亡割合は最も高く、2002年には31パーセントと全体のおよそ3分の1を占めています。また、3大死因別の死亡者数の推移は、1981年以降はがんによる死亡者数が第1位であり、その数は年々増え続けています。


 近年の医療の進歩は目覚ましく、多くの病気は治療可能となってきていますが、いまだがんに関する不安は払拭されていません。とはいえ、がんも早期に発見すれば、完治可能な時代になってきています。早期発見のため、さまざまな技術が開発されていますが、特に放射線分野、画像診断技術は飛躍的に進歩しています。


 そんな中で、今、がんの発見に極めて効果的なPET検査が注目されています。PETとは、ポジトロン・エミッション・トモグラフィの略語で、陽電子を使って細胞の活動状態を画像化する診断技術です。


 PET検査には四つの大きな特徴があります。


 一つ目には、がんの早期発見に有用なことです。がんは、早期に治療を行うほど完治しやすいと言われています。細胞レベルで発生したがん細胞は、時間の経過とともに大きく成長していきます。1センチメートルの大きさになるまでには、10年から20年かかりますが、ある程度の大きさになると急速に成長します。PET検査では、初期のがんを早期に発見できます。


 二つ目には、一度に全身の検査ができることです。従来のがん検診は、肺、乳房、胃といった特定の部位のみを検査するものでしたが、PET検査では一度に頭部から骨盤部までの身体の広い範囲を検査できるので、予想外の部位への遠隔移転や再発の有無の確認にも役立ちます。


 三つ目に、がんの良性・悪性の判別ができることです。エネルギーをたくさん消費するがん細胞では、FDGが強く集まるので、病変が良性か悪性か、推定に役立ちます。


 四つ目に、安全で楽な検査であることです。PET検査では、放射性薬剤を投与しますが、その被爆量は胃のバリウム検査の約半分で、放射線障害が起こる可能性はほとんどあり得ないといいます。さらに、最近ではPETとCTを一体化させた装置も開発され、今後、ますますがんの位置と大きさを正確にとらえることが可能になると期待されています。


 今、健康志向の高まりの中で、PET検査の受診を望む人は急増しています。鹿児島や福岡、また韓国・ソウルへの旅行に現地でのがんPET検診をセットにしたパッケージツアーも売り出されています。しかし、検査料金が高いことと、導入している医療機関が少ないため、まだ一般に普及していないのが実情のようです。


 そこで、市民にとって身近な東海市民病院に、超目玉となるPET検診を導入してはいかがでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。


 次に、疾病予防についての二つ目、老人保健事業の各種検診について質問します。


 今、日本の医療を治療中心から予防重視へと転換することが大事であると言われています。市民の健康保持・増進のため、疾病の発生を未然に防止することや、早期に発見し、重症化を防止することが重要であります。本市でも平均寿命の伸長や生活習慣の変化によって、がん、心臓病、高血圧、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病が増加してきています。


 生活習慣病の予防は、まず第1に健康なうちに病気にならないような生活習慣を身につけ、それを維持することであります。次に大切なことは、病気が発症しても、それをできるだけ早く見つけ、早いうちに治療を始めることです。この早期発見・早期治療のために欠かせないのが健康診断であります。


 本市では、老人保健法に基づく健康診査のほか、各種がん検診や歯周疾患検診を実施しています。各種がん検診では、昨年度から乳がん検診におけるマンモグラフィの導入や、今年度からの前立腺がん検診の新規導入など、徐々に充実が図られていますが、これで十分とは言えません。市民の健康保持のために、さらなる検診体制の充実を図るべきであると思います。


 近隣市町を見ますと、大府市では人間ドックを個人負担1,500円で、レディースドックを3,700円で実施しています。また、骨密度検査、骨粗鬆症検診を大府市、知多市が無料で、東浦町が500円で実施しています。さらに目を外に向けますと、北海道室蘭市では、各種がん検診のほか、人間ドック、脳ドックの検診を実施していますが、さらに今年度から国保加入者で定員20人にPET検診の検査料の約7割に当たる5万4,750円を市が負担する助成制度を開始しました。


 大阪府岸和田市では、人間ドックに3万円、脳ドックと肺ドックには2万円の助成を実施しています。さらに、来年5月から、市民病院にPET検診を導入することに伴い、国保加入者を対象にPET検査料の7割助成制度を始めるそうです。


 本市においても市民の疾病予防、健康保持の観点から、現行の各種検診に加えてメニューを拡大し、人間ドック、脳ドック、肺ドックや骨密度検査、骨粗鬆症検診、PET検診などの受診費用の助成を実施するよう求めるものでありますが、いかがでしょうか。考えをお伺いいたします。


 以上で、壇上での質問を終わります。(拍手)


              (4番 石丸喜久雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 石丸議員の疾病予防についての2点目、受診費用の助成を実施する考えについてでございますが、現在、本市では御案内のように、基本健康診査のほかに胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、肝炎ウィルス、歯周疾患及び前立腺がんの検診を行い、市民の健康管理に努めているところでございます。


 御質問の人間ドック等の検診につきましては、疾病予防上、早期発見と治療にその必要性は十分認識しているところでございます。しかしながら、ドック検診の中には、高度検査機器の整備が必要となるものもございますので、市内の医療機関における整備状況も勘案し、受診費用の助成を含め、検診体制の充実に努力してまいりたいと考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、内部障害者への理解と支援策を問うの1点目、市内の内部障害者の実態につきましては、御案内のとおり、平成17年3月31日現在、身体障害者手帳をお持ちの方は市内で2,732人でございまして、そのうち809人の方が内部障害者でございます。障害部位別では、心臓機能障害の方が430人、腎臓機能障害の方が220人、呼吸器機能障害の方が74人、膀胱または直腸機能障害の方が79人、小腸機能障害の方が5人、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害の方が1人でございます。


 次に、2点目の啓発マーク、ハートプラスの普及の推進についてでございますが、御質問の啓発マーク、ハートプラスは平成15年に内部障害、内部疾患の当時者を中心とする任意団体、ハートプラスの会による作成でございまして、御案内のとおり、広く一般に知られております身体障害者をあらわします車椅子マークでの駐車場等の使用で誤解をされ、拒否されることが多いことから、必要に迫られて作成されたものと伺っております。


 国におきましては、今年の2月から政府公報で啓発企画をいたしておりまして、身近なところでは、愛・地球博で、ケアセンターで案内表示に使用されているところでございます。市といたしましても、障害者への理解を深めるため、広報登載や行事等での使用等で普及を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、3点目のハートプラスマークのバッジやステッカーの作成・提供につきましては、現時点での作成の予定はありませんけれども、ハートプラスの会のホームページでハートプラスマークのステッカーや告知カードなどのつくり方の提供がされておりますので、マークの啓発とともにつくり方につきましても、今後、PRしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 疾病予防についての1点目、PET検診を導入する考えについてでございますが、PET検診と申しますのは、先ほどのお話の中でもございましたポジトロン、つまり陽電子を放出する放射性薬剤を体内に注入いたしまして、その薬剤が体の中を移動していく様子を体の外部から断層像で撮影をするという検査でございます。


 この検査は、検査の目的に合わせて薬剤を選ぶことで、がんだけではなく、脳疾患、心疾患などの診断もすることができるというものでございます。


 御質問にもありましたように、CTやMRIなどの従来の検査では見つけづらい1センチ以下のがんも発見できるほか、従来の検査よりも短時間で全身の検査が可能、患者への負担も少ないという検査方法であると言われておるものでございます。


 このPET検診の導入状況といたしましては、知多地域では大府市の国立長寿医療センターがございます。そのほか県下の状況といたしましては、名古屋大学医学部附属病院始め5施設があります。


 当病院でのPET検診の導入でございますが、従来の診療用放射性同位元素に比べて放出されるエネルギーが高いということで、患者等の待機室の設置、また核医学診断の経験を3年以上有し、所定の研修を修了した常勤医師1名以上の配置及びPET製剤の取扱いに関し、専任の放射線技師の1名以上の配置など、施設及び人的な基準や6億円とも言われております機械設備等の費用の問題もあり、現時点での導入は難しいものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 石丸議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○4番議員(石丸喜久雄)


 それぞれ丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 再質問はありません。


 要望を1点お願いします。


 疾病予防についての2点目、各種がん検診の助成制度に人間ドックなどのメニュー拡大についての要望ですが、市長さんの方から今、本当に前向きな答弁いただいたのですけれども、もう一押しさせていただきます。


 本市では、一般会計の老人保健事業での取扱いになっていますので、先ほどの答弁もその原則のもとでの答弁だと思います。そこで、視点を変えまして、国民健康保険加入者を対象に、疾病予防と健康保持を目的に検診体制を充実させ、国保財政の健全化も図るという観点から、国民健康保険特別会計の保健事業での実施も視野に入れ、再度の前向きの検討をお願いいたします。


 以上です。





○議長(山口 清)


 以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時10分 休憩)


               (午前10時25分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、14番、虫明晋二議員の発言を許します。


            (14番 虫明晋二 登壇)(拍手)





○14番議員(虫明晋二)


 休憩に引き続きまして、一般質問で日本共産党議員団の一人といたしまして、さきに通告いたしました3点、14項目について質問をさせていただきたいと思います。


 第1点目は、自治体合併についてであります。


 私は、これまでにもこの合併問題を質問し、またその中身を市民の方々と学習や懇談もしてきました。さらに他市の状況も調べながら、本市の合併問題との比較などを併せ、自分なりに考えてきたつもりでございます。都市ビジョン案も作成されてはいますが、何か先が見えていない、こんな気がしてならないのであります。


 任意協議会の性格によるものかもしれませんが、合併を進める理念、目的や、あるいは必要性、さらに今、だれが責任を持ってこれを進めているのか。それは協議会なのか、それとも市長、町長さんなのか、こんな疑問も沸いてきます。合併の議論を進める上で、大切な何かが今、足りないのではないかと自問自答しているところでございます。


 さて、タウンミーティングも各市町で実施され、私も市内の8会場で質疑を聞かせていただき、これらに関連して今回、質問をさせていただくものであります。


 第1点は、タウンミーティングの実施状況とその評価についてであります。


 3市1町での参加者は約3,700〜3,800人、本市では1,500人ほど、各会場での発言者は5、6名程度と言われ、またその参加者の中には女性の参加が少なかったような気がしております。全体の雰囲気では、その場で手にしたビジョン案を説明を受けても、質問や意見を述べることはできにくい状況と感じました。参加者からは、同じような声も聞かれました。しかし、この参加者をもって市民への説明が果たせたと見るには、前から予測されていたとはいえ、無理があるのではないかと受け止めています。


 私の耳に入ったある話でありますけれども、タウンミーティングに参加したらお金が出るらしい、そんなところがあったのかということです。事実でないことをまさに願うものであります。しかし、こんな発想が生まれることに、今の問題があるような気もするのです。これは、余計なことかもしれません。質問の状況と評価についてどう受け止めているか、お尋ねをしたいと思います。


 第2点は、ビジョン案に対する市民への責任についてであります。


 案に対する質疑で、具体的問題はほとんどが法定協議会で検討すると答え、先送りされています。この案は、合併による可能性をまとめたもので、基本構想に相当するものと説明していました。市民には、一定の判断を仰ぐことが、今回のタウンミーティングの当初の目的であり、その判断に答えられる最低の説明は、必要ではなかったのかと思っております。それは、この案の多くが抽象的な表現であり、一般的には理解しづらい内容と言えます。可能性を信じるか、信じないかを迫ることになってはいけません。また、この可能性が砂上の論であってもならず、さらに1パーセントでも可能性という、こんな論を展開したのではなりません。協議を進めたら無理があってでは、事、済むものでもありません。今後の法定協議会任せでも困ります。内容に対する責任はどうか、まさに責任ある答弁をここに求めておきたいと思います。


 3点目は、このビジョン案は本市の総合計画におけるまちづくりと多くの類似点もあると受け止めています。本来なら、合併における新市建設計画等は、各市町の総合計画を検証し、その総体の上に合併による新たな課題と展望が示されることが望ましかったのではないかと思います。この点での整理が十分とは言えないと感じています。


 これらは時間の不足によるものか、案づくりの組織や体制によるものか、合併先にあるかによるものかはわかりませんが、こうした問題が内在していると思います。この合併しなければできないもの、合併しなくてもできるものについて、大府市での質疑では、実現の時期は遅れるかもしれないけれども、合併しなくても着実に進めていくという趣旨の答えがあったと聞いています。本市では、この点ではどう見ておるのか、具体的にお示し願いたいと思います。


 4点目は、合併の必要性と説明された高齢化による経費について、質問したいと思います。


 市長さんは、多くの会場で、今後高齢化率が伸びていくと、案1ページの表を示し、広域連合の介護事業費は年々15パーセント伸びている。今が良ければだけではなく、若い世代の将来のことを考えることが、この合併協議会の必要性と力説されておられました。これを聞いた人が、また年寄りのせいかと漏らしながら帰ったのであります。


 高齢化が20パーセント超えた市町村は、全国に多く見受けられます。しかもその多くが、本市の財政力と比較するならば、恵まれたとは言えないのが実態であり、しかしその中でも介護保険の事業は運営がされています。高齢化による景気の増は、当然今後の社会では必要ですが、その解決策が合併による選択しかないような問題提起の方策は、逆に行政の長の手腕が問われるとも言えるのではないでしょうか。


 現在の介護保険制度の行政の負担は、法制定前の高齢者の措置のときと比較し、その負担は大幅に減少しております。この負担が財政を困難にする主要な要因とは、現在考えられません。もしこれがその要因であるならば、合併する、しないにかかわらず、この高齢者問題の負担増に対して、市民にきちっと説明する責任があるのではないでしょうか。


 次に、水道料金の引下げに伴う、その引下げの財源確保についてであります。これは6月議会でもお尋ねさせていただきました。


 水道、下水、保育料を3市1町の一番低い水準に合わせ、合併の目玉と言われております。これによる収入の減収は、約9億8,000万円と試算、そのうち水道料金は、7億5,000万円と見込まれています。言うまでもなく水道は企業会計であり、独立採算で運営されており、この7億5,000万円を3市1町の水道事業の合併により、そのコスト削減で賄われる額とはとても思われません。


 部長は、職員の削減、組織の効率化、経費の縮減による事務の効率化、配管経路等の見直しなど、コストの削減を図って料金を維持すると答えておられます。そこで、この水道料金が一番高い、本市の16年度の決算の資料によると、給水原価で部長が述べたコスト削減可能かどうかを簡単に見てみたいと思います。


 現在コストのうちの49パーセントは県の受水費です。これを削減することは不可能です。経費削減の対象は、残りの半分です。しかもそのうち、減価償却費が25パーセントを占めております。言ってみれば、全体の25パーセントしか、経費削減の対象となり得ない。これが実態であります。例えば合併して、現在の東海市の収益的収支に位置付けされている全職員21名を、全員削減したとしても、何とその人件費は2億円弱です。さらに合併により、他の諸経費全額削減が可能と仮にしても、その額2億5,000万円です。なお、3億円の財源が不足することになります。


 3市1町全体の留保資金を今後、この不足額を補うために食いつぶしたとしても、4、5年もつのがやっとではないでしょうか。全体では、コスト3割以上、減価償却を除けば5割以上のコスト削減が基調になります。常識的には、これは可能と答えることができないのが現実ではないでしょうか。もしそうであるならば、今日までこれほど高い水道料金を市民に負わせていたことこそ、問題だと考えるのであります。


 市民にも説明した内容です。説明責任とは、一方的なものでなく、相手の納得が得られるものでなくてはなりません。料金の引下げは、協議会での提案であり、コスト削減で賄える具体的な方策を責任を持ってここに数値を示していただきたいことをお願いをしておきます。


 6点目は、事業所に関連して質問をいたします。


 投資余力とされて試算されている事業所税は10年間で215億円、全体の投資余力357億円の60パーセントと、その大半を占めています。これがどう使われるかにより、ビジョン案に記載されている投資余力の使い道、サービスの向上、まちづくりの費用、中核市の経費、合併の経費、この4項目に大幅な制限が加わることも想定されます。


 事業所税に関する質問に対して、部長は会場において事業所周辺の環境整備に使われると答えています。確かに地方税法では、都市環境の整備・改善とその目的税の性格を示しているに過ぎず、事業所周辺と限定して間接的にではあれ、その周辺に税が還元されると受け止められる誤解を招く答弁は、いかがなものかと思っております。


 いずれにせよ、目的税の範囲では消費的経費の充当には限界があると言えます。一般的な投資余力と性格を異にするものであり、区分して論ずべきではないかと考えますが、いかがか。


 7点目は、意識調査に関連し、二つの質問をさせていただきます。


 最初は、任意合併協議会が台風により延期され、予定されていた意識調査の内容や、その具体的な項目が調査直前の9月末に決まることになるのではないかと考えられます。協議会の議事というのは、委員や当局だけの問題ではありません。広く市民への情報の発信のもとでもあります。協議会の延期はやむを得ない事情があれば、提案予定の協議内容等は、市民に明らかにするのが当然ではないでしょうか。また、法定協議会の意識調査に際して、法定協議会とは何かが理解できなくて、調査の目的を達成することはできません。この法定協議会について、十分な説明を前提とすべきと考えますが、いかがか、お尋ねしたいと思います。


 最後は、現在の合併についてじっくりと時間をかけて協議を進め、住民の合意形成を進めることを求めるものであります。その理由の第1は、市民の合併の関心が、今なお見えてこない。こんな現状と受け止めるのは、私だけではないと思います。


 第2は、財政的には10年ほどは大丈夫と市長も述べており、この点でもまだ議論する時間はあると考えます。


 第3は、協議会発足時の運営理念は、合併の時期にこだわらず、しかも徹底した住民参加と情報公開であり、この基本姿勢を生かすかどうかは、本市の姿勢の方針でもあります。さらにまちづくりは、30年、50年、いや100年先の課題とも言われています。幸いにして4自治体は、その協議する時間に恵まれた環境にあるものと受け止めています。合併する、しないにしても、住民自身が自主的に、自律的に自らが判断することが求められます。愚問とは思っておりますけれども、率直な見解がお伺いできたらと、あえて質問させていただくものであります。


 次に、項目2点目の介護保険事業について質問します。


 さきの国会で、介護保険法の一部が改正されたことは御案内のとおりです。この改正内容は、介護保険サービスの給付抑制と財政削減が主目的であるとの指摘があり、高齢者が願うだれもが安心して受けられる介護保険サービスの大幅な後退につながるものであり、日本共産党は強く反対をしたことは当然です。国会審議の参考人質疑で、食費、居住費の全額自己負担化について、日本医師会常務理事の方は、受難者に負担を強いるもので、社会保障本来の姿から見て不適切、また同じように医療関係の参考人の方は、費用が高くて入所できなくなるのは本末転倒と述べており、医療の専門家からも疑問の声が出されております。


 今回の改正で、給付抑制による事業費の削減は、食費、居住費で、国ベースでありますが、年額4,000億円、全体では7,000億円と政府は試算しており、財政削減先にありきを示すものとなっています。これらは今後、介護の現場で様々な問題を発生するのではないかと危惧するものであります。


 さて、今回の改正の内容は、要介護区分の7段階への変更と、新規に介護予防給付、介護保険料の区分の変更、施設利用の食費・居住費の保険給付からの除外、地域支援事業による福祉事業の介護保険への吸収、地域包括支援センターの創設等となっています。介護予防給付事業では、予防という名目で現在の要介護1の人も、要支援に組み込まれ、家事援助サービスが原則除外になり、介護サービスの後退で日常生活の維持が困難になることも問題として指摘されています。


 さて、具体的な質問に移ります。


 第1点目は、施設利用の負担増の実態と、それに伴う保険事業の影響額についてであります。さきにも述べましたが、今回の改正で食費とホテルコストと言われる居住費は、保険給付の対象外になり、原則個人負担となっています。所得金額が80万円以下の第2段階の利用者には、利用施設の若干の負担軽減があるものの、施設利用の大部分の方々は大幅な負担となります。


 例えば、利用者負担第3段階の方で、この対象者は課税年金収入が80万円以上の人ですが、特養や療養型医療施設を利用した場合の負担額は、現行4万円から8万5,000円、2倍以上の負担増になり、年間ではこの負担額は100万円を超えることになる。場合によっては、年金収入額を上回る、こんなことも予測されるものであります。


 また、利用者負担第4段階の方は、実際の利用負担額は施設との個別契約で決定されるとなっており、具体額は現在では不明でありますけれども、その標準的費用額として示されているものを見ると、現在の約6万3,000円前後から、12万から13万円を超える額になるとも言われています。まさに介護も金次第、こんな冗談も飛び出す状況であります。これらは10月利用から適用されることになります。


 知多北部の広域連合では、これを受けて8月末の議会で、介護保険事業の補正予算を組んでいます。その内容は、17年10月からの施設介護サービス給付費約3億円を減額しています。これは、食事が介護給付から原則給付外になったことによるものの分のみで、居住費の減額補正は見込まれていないようであります。この3億円は、年額で約7億円強とも試算されます。施設介護サービス給付費総額の56億円前後の13パーセントともなります。今後、これに居住費が加われば、利用者負担は一層大幅な数字が出るのではないでしょうか。利用者の負担の実態と事業費への影響額について、今後の新規の事業であります。利用者にもわかりやすくお示し願えればと思うものであります。


 2点目は、地域支援事業についての考え方をお聞きします。


 現在、高齢者の健康や福祉の向上のため、介護保険事業だけでなく、老人保健法による健診事業や在宅介護支援センター運営事業、さらには各市町において個別の事業が行われ、その一つにも給食サービス等があります。今回、これらの事業を介護保険事業に組み込むことができるようになり、それを地域支援事業として創設するとしています。しかし、これらの事業は現在公費で賄われておりますが、介護保険事業に組み込まれることによって、何とこの国の負担は2分の1、3分の1が4分の1に減少する一方で、使用者は、市民は2分の1を負担することになります。事業の総合化の名で国民に負担を強いるものと言えるのではないでしょうか。健診事業や介護保険事業や、さらに個別の福祉事業等はまちまちの実態、また高齢者の生活の実態に即して個別に実施してこそ、より事業効果が期待できるものであり、健診事業も介護保険への移行によって市の保健衛生行政の形骸化さえ心配されております。


 私は、これまでの事業をより個別に推進することを、そして高齢者の福祉の向上を、さらに予防事業の充実により、健康に生活できる環境を整えていただきたいと願うものであります。


 現在、具体的検討はまだ進んでいない時期かもしれませんが、この事業の範囲についてどう考えておるのか、お聞かせ願えればと思います。


 3点目は、地域包括支援センターについてであります。


 地域包括支援センターは、今回、創設されるものであります。地域支援事業の運営や要支援の人のケアプランの決定、高齢者の相談業務等を担う地域の中核機関として運営され、保健師、社会福祉士、ケアマネジャーを配置し、人口約2、3万人に1ヵ所設置されるとしています。介護保険事業が広域で運営されている本市においては、市事業と介護保険事業との一体的取組みが、今強く求められており、今回のセンター設置においても十分検討すべき余地があるものと考えております。


 この包括支援センターについての組織体制及び運営についてどう進めようと考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、3点目のアスベスト問題についてお尋ねします。


 6月、アスベスト製品の製造メーカーの従業員と工場周辺住民に肺がん中皮腫による死亡事例や健康被害の実態が新聞報道されました。アスベストの飛散がその原因と言われ、不安が広がっています。政府の資料によれば、労災認定件数はこれまでに743件、死亡者604名、そのうち製品の製造企業関係では89社で、健康被害483名のうち391名が死亡、造船関係では被害者104名、うち死亡85名、運輸関係その他の事業所において被害者172名、死亡が130名、さらに今後、引き続き調査中となっています。


 これに対して、ある研究者は、このアスベストの被害者は、今後推定で10万人規模の死亡者が発生する恐れすらあるとの警告を発しています。今後、さらに健康被害者の発生が増加するものと見られ、緊急な対策が強く求められます。


 政府は、アスベスト問題の関係閣僚会議において、これまでの政府がとってきた対応に対して不十分であったことを認めながらも、今後、さらに精査するとして、責任の所在については一言も触れていません。昭和62年に学校のアスベストの問題が発生し、調査がされましたが、そのことに関連して政府は、調査研究の成果が省庁間で共有され、十分な連携がとれたとは言えないと、縦割り行政の弊害との認識を示しています。


 この当時を振り返ってみますと、大気汚染防止法による窒素酸化物の環境基準の緩和がありました。健康被害補償法の打切りなどがあった時期ではないでしょうか。まさにこの時期は、環境行政が国全体として大幅に後退した時期である。縦割り行政の弊害がもちろんかもしれませんが、まさに経済優先の政府の姿勢が根本的な今日の問題をつくり出し、対策を遅らせ、被害を増大させてきた結果ではなかったかと思います。


 アスベストの有害性については、昭和47年、1972年のILO、WHOの両専門家会議で既に指摘があり、政府も当時の省庁で既に認識していたと認めています。しかし、その後の対策は今日の状況から見てもおわかりのように、十分でなかったことは言うまでもありません。政府への指摘は逃れられないものと思っております。


 さらに、ILOが1986年に採択した石綿の使用における安全に関する条約162号、これは19年も前のものですが、いまだに日本は批准していないと聞いており、政府の姿勢が問われると思います。


 日本共産党は、7月14日に政府に対して全国の実態調査、健康診査の実施や被害防止の徹底などに関する7項目について申し入れをし、また8月末には被害者への補償、早急な全面禁止、情報の公開などを中心にし、アスベスト対策特別措置法の大綱を発表し、取組みを強化、被害者発生地域での独自の調査も進めています。アスベストの使用の全容は、いまだ不明と言っても過言ではありません。あの阪神・淡路大震災のときの家屋の解体にも大きな問題が発生しております。今後70年代の建造物の建替時期を迎え、単に使用禁止のみならず、さまざまな問題の発生が指摘されており、的確な対策が今、必要ではないでしょうか。


 私は、東海市においても、今必要なことは、正確な実態の把握を行政が進め、その処理はもちろんのこと、市民への適切な情報を発信することが必要と考えています。


 この問題で、ある専門家は、多くの国民は、昭和60年代にアスベスト問題は終わったと思っていた。そうした思いが、今の状況を生み出したかもしれないと述べていることであり、これを反省の材料にしながら、以上の認識に立って、第1点は、過去に対応した調査とその対策。2点目は、教育施設や公共施設の調査と今後の対応策。3点目は、公共性の高い民間の施設に対する対応と対策について質問し、壇上での質問を終わります。(拍手)


              (14番 虫明晋二 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 虫明議員の自治体合併についての1点目、タウンミーティングの実施状況と市民の参加意見、質疑をどのように受け止めているのかについてお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、本市では7月9日の庁舎地下大会議室から8月21日の勤労センターまで13回のタウンミーティングを開催させていただきました。タウンミーティングの参加者は、全体で、これは東海市ですが、1,513人、1回当たりでは約116名で、他市町と比較しましても一番多い市民の御参加をいただき、大変ありがたく思っているところでございます。


 各会場では、新市都市ビジョン案につきまして、中核市となった場合の住民サービス、投資余力の内容などを始め、今後の新市都市ビジョンの策定に向けて、多くの貴重な御意見、御提言をいただきました。


 私も合併に対する不安や疑問を少しでも払拭しようと、誠心誠意答弁をさせていただき、ビジョン案の内容や合併協議につきまして、御参加の皆様の御理解を深めていただいたというふうに思っているところでございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目のビジョン案についてお答えさせていただきます。


 ビジョン案につきましては、住民の視点で合併した場合に、このようなまちづくりができます、また住民サービスの方向性はこう考えていますというように、合併後のまちづくりの基本的な方向性をお示ししているものであり、個々の事業の具体的な取扱いにつきましては、明確にしているものではございません。


 ビジョン案はタウンミーティングの会場でも御説明させていただきましたが、総合計画で言えば、基本構想的なものであること、事業等の具体的な協議などにつきましては、任意合併協議会の権限外という前提に立ったもので、個々の具体的な事務の調整等につきましては、法定協議会での協議等に委ねて、その後、住民の皆様にお示ししていくというプロセスになるものと考えております。


 続きまして、総合計画との関係でございますが、合併しない場合には、本市といたしまして、市民の皆様に満足していただけるよう、第5次総合計画の実現に向けたまちづくりを進めるとともに、市内部の組織体制の整備や行政改革を積極的に進めて、地方分権時代にふさわしい、自立した10万都市を目指してまいります。


 また、合併した場合には、さまざまな面で非常にバランスのとれた都市となり、道路網の計画的な整備、バスの運行経路の再編、土地利用などスケールメリットを生かしてまちの活性化を一層向上させ、県内では屈指の豊かな30万都市に成長することも可能だと考えております。また、中核都市となる要件も備えることから、権限を移譲されることにより、市民の皆様の利便性なども一層向上するものと考えております。


 このように合併しない場合とした場合では、スケールやスピードの面で大きく異なるまちづくりが進められることになると考えております。


 続きまして、4点目、市民の皆さんの不安に的確に答えるべきではないかとのことでございますが、ビジョン案の「はじめに」のところにも記載してございますが、今、少子高齢化、それに伴う労働人口の減少、地方分権時代の到来など、変革の時代を迎えております。社会のあり方そのものを変えると言われている時代でございます。少子化社会の問題を始めとする急激な社会構造の変化は、福祉費の増大に影響し、現在の行政サービスの水準の維持を困難にすることも予測されることから、行政組織や事務の効率化を図って財政基盤を強化するなど、将来にわたって必要なサービスを確実に実施していく手法の一つとして、また総合的な環境変化への対応という視点に立って、合併協議を進めているものでございます。


 タウンミーティングなどでいただきました市民の皆様の合併に対する不安や疑問につきましては、今後、さまざまな方法で解決し、お答えしてまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、5点目、水道料金の件でございますが、水道事業会計につきましては、現時点では詳細な料金体系や具体的なコスト削減などの検証等は行っておりませんが、一般的に考えるものといたしまして、合併後において職員等の削減による組織の効率化、経費の縮減による事務の効率化、配管経路の見直し等のコストの削減を図って、低い料金体系を維持していくことが必要と考えているものでございまして、水道事業全般のコスト削減の具体的な内容につきましては、合併協議会で議論、検討をする予定でございます。


 続きまして、6点目、事業所税の関係でございますが、事業所税は地方税法の規定により、指定都市等が都市環境の整備及び改善に要する費用に充てるために課税する目的税でございます。その使途につきましては、道路、公園、学校、保育所、公害防止、防災に関する事業など、一定の都市施設の整備等に要する経費に充てることが定められており、幅広いまちづくりの財源に充てることができると考えております。


 ビジョン案でお示ししております投資余力につきましては、現時点では合併後の具体的な個々の事業等をお示しすることができないこともあり、特に区分する必要がないと考えているものでございます。


 続きまして、7点目、市民の意向調査の関係でございますが、住民意識調査の基本方針につきましては、昨年11月30日開催の第7回協議会及び本年1月25日開催の第8回協議会で協議され、御承認をいただいているところでございます。その内容につきましては、実施時期は本年11月から12月まで、無作為抽出により、3市1町の18歳以上の住民の方、約1万6,000人、住民の5パーセントでございますが、を対象としております。


 調査項目につきましては、回答しやすいように項目数は限定したものとして記述式も取り入れたいと考えておりますが、具体的な内容につきましては、今後協議会で決定することとなります。また、延期したことにより、内容でございますが、住民意識調査につきましては、実施までにまだ若干時間がございますので、協議内容の公表につきましては、8月時点ではまだ時間的に余裕があるのではないかと判断したところでございます。また、法定協議会に関する説明につきましては、アンケートの要旨の中で説明してまいりたいと考えているものでございます。


 続きまして、8点目、十分な市民の皆さんとの話し合いの件でございますが、知多北部3市1町は昨年1月に任意合併協議会を設立して以来、住民参加型の合併協議を前提として協議会だよりの全戸配布、ホームページの開設、グループインタビュー、リレー講演会など多くの住民参加事業と専門委員会での協議など、一つ一つ積み上げて都市ビジョン案を策定し、今回のタウンミーティングで直接市民の皆様に説明をさせていただき、参加者から貴重な御意見をいただいたものでございます。


 このような経緯等から、これまでの合併協議におきましては、必要と考える時間を費やし、またプロセスを踏んできたものと考えているところでございます。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 介護保険事業についての1点目、施設利用者の負担増の実態とそれに伴う事業費への影響額はでございますが、厚生労働省老健局の資料によりますと、要介護5の方について利用者の一部負担分と居住費及び食費を含めた額の例として、年金収入により4段階に分け、示しております。居住環境によって自己負担の違いがありますが、例えば年金266万円を超える第4段階の方が、相部屋を利用している場合では、月額2万5,000円の負担増に、ユニット型個室では、月額2万1,000円から3万1,000円の負担増に、次に年金80万円以上266万円以下の第3段階の方は、相部屋で月額1万5,000円の負担増に、年金80万円以下の第2段階の方は、逆に月額3,000円の負担減に、そして生活保護受給者等では、変更なしと示されております。


 事業費への影響額につきましては、知多北部広域連合議会、第2回定例会の17年度介護保険事業特別会計補正予算で、その影響額として、10月から18年2月までの食費分として3億15万円の減額が見込まれております。また、居住費につきましては、その対象となる広域内の施設利用者は、約972人で、そのうちユニット型個室が77人、従来型個室が146人、多床室が749人と把握しておりますが、利用者負担段階の各段階別の対象者を現在集計中のため、また新たな加算の創設により、その影響額は補正予算に見込まれておりません。


 なお、低所得者対策として、新たに特定入所者介護サービス費が創設され、7,605万6,000円の増額予算が計上されておりますので、事業費への影響額は5ヵ月分で、差し引き2億2,409万4,000円、年間算で5億3,780万円ほどが見込まれます。


 続きまして、2点目の地域支援事業の事業範囲について、現在、どう考えるかでございますが、地域支援事業の中心になります介護予防事業につきましては、これまでの老人保健事業及び高齢者福祉事業として推進しております施策のうち、主に健康づくりに対して、虚弱高齢者を中心とした施策に再構築されるものと理解しております。


 現時点では、運動の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり、うつ、認知症に対する予防と支援といった事業が示されておりますが、地域支援事業の実施に関し、必要な事項は政令で定めることとされており、具体的にはまだ示されていない状況でございます。実施事業につきましては、虚弱高齢者は地域支援事業として広域連合が実施主体となり、それ以外の高齢者の健康づくりは、市単独事業としての位置付けと考えております。


 いずれにいたしましても、両事業の整合性、連続性の確保が必要であり、広域連合との連携を強め、実施してまいりたいと考えておりますので、現在、これらの事業内容や課題につきまして、広域連合を中心に、3市1町の保健師によります担当者会議等が開催され、調整を進めているところでございます。


 続きまして、3点目の地域包括支援センターの組織、体制及び運営についてはでございますが、地域包括支援センターの役割としては、介護予防マネジメント、高齢者や家族に対する総合的な相談、支援、権利擁護事業、ケアマネジャーへの支援等の役割を担う中核拠点と位置付けております。特に総合的な相談・支援につきましては、親子、家庭内の諸問題と介護保険以外の事柄についても対応することになります。


 この事業は、保険者であります広域連合が実施主体となる予定でおりますが、地域包括支援センターは、保健福祉のまちづくりの拠点であると市も認識しておりますので、広域連合と常に緊密な連携を図り、事業展開をしてまいりたいと思っております。


 地域包括支援センターの設置につきましては、国は1ヵ所当たり、第1号被保険者を3,000人から6,000人、人口にして1万5,000人から3万人で、介護予防事業対象者は150人から300人を目安としております。また、ここでの体制は専門職員3人を予定しており、その役割は保健師が中心となる介護予防事業のマネジメント、社会福祉士が中心となる各種相談支援事業、地域高齢者の実態把握、高齢者虐待の早期発見防止、そして主任ケアマネジャーが中心となる困難事例に関するケアマネジャーへの指導・助言等が行われる予定でございます。


 運営につきましては、現在のところ、既存の在宅介護支援センター等への委託の方法も一つの選択肢として検討しているところでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 3番目のアスベスト問題についての1点目、過去に対応した調査・対策でございますが、調査項目につきましては、昭和63年度から平成2年度までの3ヵ年で、設計図面をもとに目視調査をし、アスベストの吹付けがされていることについて調査し、判明した小・中学校、公民館等の21施設の除去工事を実施いたしております。


 2点目の教育施設、公共施設の調査と今後の対応策でございますが、今後の調査対象施設につきましては、図面等により、少しでも吹付け材にアスベストの混入の恐れがある施設を対象とするもので、教育施設を含めた市有施設62施設を本年9月から11月に実施してまいります。主なものといたしまして、小・中学校で17施設、農業用排水機場、農業センター等で9施設、児童館、保育園で9施設、下水ポンプ場、浄化センターで5施設等でございます。


 今後の対策につきましては、含有率にかかわらずアスベストが含まれている施設につきましては、原則として来年度より除去、または囲い込み工事等の実施をしてまいりたいと考えております。


 3点目の公共性の高い民間の施設に対する対策でございますが、現在、愛知県及び市町村におきまして、民間の大規模な施設、これは床面積1,000平方メートル以上の建物で、昭和31年から平成元年までに建築されたものが対象でございますが、その所有者に対してアンケート調査を行い、実態を把握する作業に入っております。今後、この調査結果により、アスベストの使用が懸念される施設につきましては、公共性の高い施設から順次詳細な調査及び除去工事等、必要な指導・勧告をしていくような組織・体制づくりについて県と連携し、調査・研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(山口 清)


 虫明議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 再質問いたします。


 まず、合併問題です。時間も余りないもんですから、聞きたいのは聞きたいんですけれども、水道料金のことだけはちょっと確認しておきたいと思うんです。というのは、水道料金ですね、対応できる範ちゅういうのは、ないですよね。さっきも言いましたように。できる、できる言うて、あなたが退職されたんでは困るんですよ。それで、この7億5,000万円というのは、3市1町の収入の14パーセント程度になるんじゃないでしょうか。


 そのコストを今述べたように、その半分が受水費で、こういう現状ですよ、各市町。そういう点からいくと、先ほど例を、東海市の例で述べたように、もう余地はないんですよ。本来なら、当然ですけれども、可能性をはっきり打ち出してから政策、可能性があるかどうか試算をした上で政策を出すべきでしょう。ところが、この水道料金を低い方に合わせるというのは、当初、予定なかったんですよ。いわば財政計画や、そういう特別部会などの検討の対象には全くせずして来たんですよね。だから当然、水道を経営して、あるいは今日でもやっておられる中で、先ほどの答弁では、これは何にもなってないですよね、質問に。


 これに関連して、任意協議会の権限外のようなこともちょっと述べておられますけれども、その根拠を明確にすることは、任意協議会の権限外とか、権限であるとかの問題ではないです。提案した中身の裏付けをきちっとするということぐらいは、何の支障もないはずです。明確に答えてもらわないと、次の質問に移れないです。


 もし何なら、併せて水道部長、可能性があるかどうか。当然、検討されてから、提案されてから3ヵ月、4ヵ月経っているわけですから、検討されていると思いますので、併せて答弁いただきたいというふうに思います。


 もう一つだけお尋ねしておきたい。


 アスベスト問題です。つい先日の新聞では、2学期の始業式を隣の学校でやらざるを得ないとか、あるいは外でやったとか、あるいはよその学校を借りたとか、こういう報道までされております。その結果、そこの施設にどういうアスベストがあったのかという、詳細な報道はされておりませんので、内容を知ることはちょっと不可能なんですけれども、ここで確認しておきたいのは、そういう懸念は本市の場合にはないという前提に立って、今の方策、対応策になっているとこう見ていいのかどうか。その点を確認して、以上2点を再質問します。





○企画部長(宮下修示)


 合併協議の件で、水道料金の件でございますが、料金体系、いろいろな事務事業の調整に当たりましては、タウンミーティングでも説明いたしまして、また都市ビジョン案のところでも説明させていただきましたが、基本的に事務事業調整に当たっては住民へのサービスを高く、負担は低くしようという原則に立ち、それぞれ説明をさせていただいたところでございます。特に水道料金の体系については、いまだ具体的に決定はいたしておりません。また、収益事業のこともありますので、このような問題を含めて、先ほども御答弁させていただきましたが、法定協議会で具体的な協議を進めて、明確な取扱いを決定することになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。





○都市建設部長(早川鉄三)


 再質問にお答えさせていただきます。


 アスベスト問題ですが、先ほども御答弁申し上げましたように、昭和63年から平成2年度までの3ヵ年間で除去の工事をしております。これにつきましては、いわゆるアスベスト本体が吹き付けられたものを調査して、全部取っておりますので、今回調査いたしますのは、ロックウール等、要するにアスベストが含有しておるかどうかを今度調査しますので、現時点ではすぐに飛散性その他ございませんので、危険はないとこういうふうに解釈しております。よろしくお願いします。





○議長(山口 清)


 14番、虫明議員、要望がありましたら、発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 要望じゃないよ。今の答弁、何にもなってないじゃないですか。議場でも例題を示して、可能がないことを可能があるように市民に描くこと自体、許されないですよ。しかもこの本会議において、6月議会でも質問して、継続して質問しておるというのは、どういう意味を持っているのか。答える態度がないからだ、責任負えてないからではないか。議長、きちっと答弁させなければだめですよ。セレモニーじゃないんですから、ここは。やらせてください。終われません、それが出ないと。





○企画部長(宮下修示)


 重ねてのお話でございますが、先ほども答弁させていただいておりますが、具体的な内容につきましては、まだ議論の途中でございます。合併協議会におきまして、議論、検討する予定でございますので、よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 14番、虫明議員、御要望がありましたら、発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 自分が提案している中身について精査しとるだけのことや、簡単に言えば。そんな難しいことを聞いているわけではない。それに答えられんようではどうするのだ。そんなことに野次入れるものがおるか。きちっと答えなさいよ。裏付けがあるから提案しとるんでしょう。反対に言えば、そんな単純なことをお願いしとるだけですよ。我々だって、議会だって、それを全く根拠のないもの、説明するわけにはいかんでしょう、市民には。はっきりしてください。それがない限り、次のことに移れません。





○議長(山口 清)


 答弁は繰り返しになりますので、虫明議員、これで。答弁は繰り返しですから、先ほどと同じですので。





○14番議員(虫明晋二)


 あんたがそういうことを代弁する必要ないがな。わしが質問したことが、よりここで効果が上がるように精査するのが議長の役目じゃないか。答弁側に理屈をつけるのは、議長の仕事じゃないでしょう。要するに、質問が効果的に運用されて、しかもそれが効率上、議会運営ということですからね、その立場をきちっとやってください。





○議長(山口 清)


 答弁はもう終わっておりますので、要望がなければ終わります。





○14番議員(虫明晋二)


 ないとも何ともまだ言ってない。





○議長(山口 清)


 では、御要望をお願いします。





○14番議員(虫明晋二)


 こっち側の問題を何で言わないんだ。質問したことに答えてないのに、終わりますということはないでしょう。





○議長(山口 清)


 答弁、2回目も同じ繰り返しですので。





○14番議員(虫明晋二)


 答弁になってないじゃないですか。質問項目、もう1回読みましょうか、その分。もう一度やらなければだめじゃないですか。私はそういうふうにお願いしたいと思いますね。議員が個人で、真剣に合併問題を考えて、やっぱり市民が判断できる適切な材料を提示できるか、その疑問にきちっと答える議論をするかどうか、大切なことだと思います。もう一度だけお願いしておきたいと思います。





○企画部長(宮下修示)


 重ねての答弁になるかと思いますが、タウンミーティング等、都市ビジョン案の説明におきましては、料金体系を統一する必要がございます。それで、先ほども説明いたしましたが、基本的には市民の負担は低く抑えるという原則に従いまして、低い料金体系にするということでお示ししたものでございまして、内容につきましては、検証は行っておりませんが、一般的に考えられるものといたしまして、タウンミーティングでも説明させていただいておりますが、職員等の削減、経費の縮減による事務の効率化等々で考えてまいりたいと説明させていただいているものでございます。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 14番、虫明議員。御要望があれば、発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 要望申し上げたいと思います。


 今の理屈からいけば、結果的に根拠のない提案をしていると断定せざるを得ないですね。今、数字を言ったように、職員を減らしたら、東海市の21人を減らしたって、1億7,000万円でしょう、16年度の決算で。その他の費用を合わせたら、さっき言ったように4億5,000万円。18億円の収入のうち、あるいは146円の原価のうち、100パーセント東海市分をなくしても4億5,000万円の残り、3億円不足するという。削るところがないのに、削れるなんて表現をして、その場限りの議会での質問に答えるという姿勢は、断じてあってはならんだろうというふうに私は思います。質問は通告して行われます。それに的確に答える。そういう議会であってほしいことを願って、質問を終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、14番、虫明晋二議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時26分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、13番、辻井タカ子議員の発言を許します。


            (13番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○13番議員(辻井タカ子)


 日本共産党議員団の一人として、通告の順序に従いまして質問いたします。


 最初に、防災対策について質問します。


 この1週間余りの間にアメリカには大型ハリケーンが、日本には東京に集中豪雨が、そして今、台風14号が猛威を振るい、九州や北海道に上陸し、一瞬にして尊い命や財産を失う大きな被害に遭っています。近年の自然災害は被害が大きく、国内外の予期せぬ深刻な事態に心が痛むばかりです。なぜこんな大きな被害が出るのでしょうか。


 阪神・淡路大震災の最大の教訓は、住宅がつぶれなければ、ほとんどの方が命を失うことがなかったと言われるほど、亡くなった人のほとんど、98パーセントが住宅の倒壊による圧死でした。被害は社会的弱者、身体的弱者に大きく、また神戸の長田区などに見られるように、それらの人々が多い密集市街地では、被害の拡大の要因になっています。


 今回の超大国の近代都市でも、日本の一連の自然災害に対しても、これまでの教訓が生かされていません。台風、豪雨、地震など自然現象は、それ自体を止めることはできませんが、過去に何度も大きな被害を受けている我が国では、多くの実体験があり、研究も進み、防災技術も発展しています。しかし、それが生かされず、災害が繰り返されています。特にどの災害でも共通していることは、高齢者、障害者、低所得者など災害弱者と言われる人々の被害が大きく、耐えがたい困難が強いられ、復興に当たっても最後まで取り残されるという事態が続いていることです。


 災害対策基本法の第1条は、災害から国民、住民の命と暮らしを守ることが明記されています。その実現のためにも、平常時の予防対策が重要です。事前の予防が進めば、被害が少なくなり、事後の対策も軽減され、何よりも尊い命が守れます。


 今、東海地震などに備え、木造住宅の耐震化対策、災害弱者対策が課題となっています。そこで、ここではこの二つの課題について、行政の対応を求めたいと思います。


 木造住宅の耐震化対策では、このほど愛知県は無料耐震診断と耐震改修費補助事業の実施結果をまとめましたので、その結果を紹介しながら質問します。


 それによると、02年度から4年度に無料診断を実施したのは、4万2,509棟、そのうち57パーセントが倒壊及び大破壊の危険がありとの診断結果となっています。しかし、実際に補助を受けて耐震改修工事を行ったのは、1,649棟、03、04年度2年間の累計です。3.9パーセントとほんの一部に過ぎません。耐震改修にかかった工事費は150万円未満が52.4パーセントとなっています。工事費150万円の場合、60万円の補助を活用しても、90万円の自己負担が必要になり、古い木造住宅に住む高齢者には、厳しい負担です。そのため、改修が進まないのが実態です。そのため、愛知地震対策アクションプランの進捗状況の中で、木造住宅の耐震診断、耐震改修は、計画どおり進行していない、のランクになっています。


 東海市の場合、耐震診断実績は800棟です。80年以前の木造住宅は約1万200棟、無料耐震診断は今年度終了予定ですが、今年度申込み分を入れても、やっと対象木造住宅の1割が実施という状況です。


 そこで、1点目は事業の目的からしても、無料診断は継続が必要と考えます。さらに受診率が増えるような対象者への周知、意識付けが必要になっています。その一つの方法として、対象者への個別通知の考えについて当局の見解を求めます。


 2点目は、耐震改修工事費補助の増額についてです。大地震の被害予告の全壊の恐れは、約890棟です。耐震改修は23棟だけで、その率2.6パーセント、無料診断を受け、耐震改修をした人は2.9パーセントと、県平均と比べて1ポイント少なくなっています。このペースでいくと、耐震改修が予想全壊棟数に達するには、約80年かかってしまいます。改修にお金がかかるため、工事をあきらめる人も多く、補助額を増額することが改修率を高めることにもつながります。浸水対策と同様に増額にし、促進を図る必要があると考え、当局の見解を求めます。


 次は、災害者対策についてです。5年前の東海豪雨で、伏見の高齢者、老老介護の方は、水が床上まで上がってきても逃げることもできず、救助を呼ぶこともできず、生きた心地がしなかったそうです。目の見えない方は、水が上がってきて初めて異常に気がついたと言っています。こうしたとき、救援ボランティアの方たちは、我がまちの被害情報が入らず、大府の救援要請に応えていたとも言います。核家族化や高齢化世帯の増加、生活スタイルの変化などによる家庭の防災対応が低下している状況に対して、東海市における災害弱者対策が緊急で重要になっています。


 3月に内閣府が集中豪雨時などにおける情報伝達及び高齢者などの避難支援に関する検討会が災害時要援護者の支援ガイドを発表しました。そこには、1、情報伝達体制の整備、二つには、災害時要援護者情報の共有、三つ目には、災害時要援護者の避難支援計画の具体化が挙げられています。また、一人ひとりの要援護者に対して、避難支援者を定めることや、防災関係部局と福祉関係部局、自主防災組織、福祉関係者との連携強化など、自治体に求めています。県においても、災害時の要援護者の支援が具体化されつつあります。


 今、安否確認のために、障害者や高齢者の名簿の閲覧をボランティア団体や老人会が求めても、守秘義務、個人情報保護から情報の入手が難しくなっています。そこで、自主的な事前登録制同意方式や手挙げ方式が幾つかの地域でとられるようになってきました。しかし、この方法では本人の同意がしないと支援ができず、援護が必要な人が対象から外れてしまうことになります。


 そこで3点目、福祉団体や町内会、老人会は実際に取り組むに当たって要援護者をどのように把握するのかが問題になっています。だれが、何を把握し、どう対応するのか、システムの構築が必要と考え、当局の見解を求めます。


 4点目は、災害時要援護者の支援ガイドの具体化をどう進めるのか、当局の見解を求めます。


 2番目は、消防力の向上について質問します。


 消防は、消防組織法の第1条で、その施設及び人員を活用して、国民の命、体及び財産を火災から保護するとともに、水、火災または地震の災害を防御し、及びこれらの災害にかかわる被害を軽減することを任務とするとあります。その施設としての消防庁舎、消防車両、消防水利と消防職員について定めているのが、消防力の基準です。市町村が適正な消防力を整備するに当たっての指針となる基準ですが、これらの達成を目指す目標ではなく、達成されて当然の基準と考えるべきではないでしょうか。


 相次ぐ自然災害の被災地では、職員や消防ポンプ車などが不足し、救助活動に支障が出ました。神戸市では大地震後、一定の消防力強化が行われ、基準に照らして04年度、消防職員充足率は85パーセントにまで上がりました。これに対して本市の職員の充足率は58パーセント、全国平均75.5パーセントより低い状況にあります。しかし、高齢化や建物の高層化、高速道路など生活環境の変化、災害の複雑多様化などの中にあって、緊急出動の伸びは著しく、本市は10年前の出動件数2,164件が04年度には3,262件と、6割強増になっています。これは月平均約270回、1日平均では9回になります。また、救急車が3台、同時に出動する回数も年々増え、月8回を超えています。さらに、消防隊員の救急支援出動も40回余りとなるなど、消防職員の増員は待ったなしの状況です。人員の不足は消防職員が消防と緊急の双方を兼ねることになり、火災出動があれば救急事故に対応できず、救急車の出動中には火災に対応できないという事態につながります。


 そこで、1点目、消防力の基準が定められていますが、全国平均とも比べて約30人不足します。05年度の見直しで基準が整備指針に改められました。そして消防庁次長通知が出され、単なる目安ではなく、整備目標として取り組むことを要請しています。基準に対して消防職員の充足率、また基準に対する認識はどうか、お尋ねいたします。


 2点目は、あと数年で団塊の世代が退職を迎えます。その数、5年間で50人、約半数近くが退職します。さらに30代中堅職員がいないことも東海市の大きな問題です。ベテランの職員が抜けた後を引き継ぐためには、防災についての知識や技能を修得できる研修など、教育機関が必要ではないでしょうか。現有人数だけ確保していればよしとしていたのでは、職務を引き継いでいく職員の育成ができず、消防力の低下を招いてしまいます。消防職員の年齢、勤続年数に配慮した職員の計画的な増員が早急に必要になっています。そのため、来年度から大幅に採用人数を増やしていく必要があると考えますが、当局の見解を求めます。


 3番目は、平和行政の推進について質問いたします。


 今年は終戦60周年、この戦争で310万人以上の日本国民、2,000万人以上のアジア諸国民の命を奪いました。その残した傷跡は、今も深いものがあります。日本は世界唯一の被爆国になり、被爆地広島・長崎では毎年平和宣言を発表し、広島・長崎の悲惨な体験を再び世界の人々が経験することのないよう、核廃絶を訴え続けています。


 昨年、平和市長会議は2020年までの核兵器廃絶を提唱しました。それを受け、全米市長会議が満場一致で核兵器廃絶決議を挙げるなど、国内外で核兵器廃絶は大きな広がりを見せています。この1月には、全国市長会が7年ぶりに核兵器廃絶を求める決議がされました。しかしNPT核不拡散条約再検討会議は、アメリカが核軍縮と安全保障にかかわる一切の合意を拒否し、何らかの合意も受け入れられず、閉幕しました。日本は、被爆国としての役割が強く求められているのではないでしょうか。にもかかわらず、米国にこれまでの合意の尊重と実行を求めていく姿勢は見られず、被爆者の叫びや全国市長会の決議などに背を向けた政府の責任は重大だと思います。


 毎年、市民団体が、核兵器廃絶平和行進知多コースが取り組まれていますが、今年は例年より多い、延べ180人が参加し、沿道の住民からも協力や激励が多く寄せられています。沿道の住民、大田町の高齢の女性は、私に、小学生のときの話をしてくれました。校庭に穴を掘り、その穴に青い目の人形を埋め、アメリカの国旗をかけ、その上を毎日、鬼畜米兵と叫んで踏んで歩いたと話してくれます。「戦争は嫌だね」とのこの一言が、今も私の心に残ります。


 また、本市が50年事業で戦争体験91編をまとめた書籍「忘れられぬ記憶、語り継ぐ戦争体験」刊行から10年経ち、現在では亡くなった方が多く、貴重な記録集となっています。この記録集を読む会を市民団体が開催し、朗読と原爆パネルの展示などを続け、戦争の悲惨さ、平和の大切さを語り続けています。このように、市民の平和を希求する思いは強く、行政はこれに応えることが求められているのではないでしょうか。


 今回の記念事業は、市民のこの願いにかなった取組みになったのではないでしょうか。パネル展では、見た人の心を打ちました。平和の集いは市民団体による「語り継ぐ戦争体験」を読む会の継続がある中、この市民団体との共同で平和行事を開催することができました。戦争体験者が減り、戦争を知らない世代が増え、戦争が風化する中で、こうした取組みがますます重要になってきます。


 市長は、60周年事業開催に当たり、市民の皆様と一緒になって平和な社会を守っていくと決意を述べてみえます。また、市民に戦争の悲惨さ、平和の大切さを考える契機にしてほしいとも述べてみえます。この事業の取組みを通してわかるように、多くの市民は幸せと平和を望んでいます。それは、市長も同じではないでしょうか。


 そこで1点目、東海市がこの60周年を機に、非核平和都市宣言を行うことが、10万4,000市民の平和を守っていくこと、また願いに応えることになるのではないでしょうか。また、平和は日常的な教育の中で築き上げられていくものだと考えます。平和教育の必要性をどのようにお考えか、お尋ねいたします。


 2点目には、原爆と人間のパネル展は、口伝えで広がっており、1枚1枚のパネルを食い入るように見る市民の姿がありました。写真とその説明が原爆の真の姿を訴え、戦争とは何かを見る人に問うています。アンケート箱に市民の感想、意見が多く寄せられて、その内容及び今後の取組みについての見解を求めます。


 3点目、戦争体験者の証言を集めて記録するだけではなく、遺跡保存も緊急課題となっています。各地に残る戦争遺跡は、長い年月が経過し、傷み、開発などにより、年々失われています。その中にあって、名和町の太佐山には現在、唯一の完全に残された高射砲陣地跡があります。山頂には砲座跡が六つ並び、ほぼ中央に指揮所跡、兵舎跡、弾薬庫跡、兵庫跡も当時のまま残っています。そのため、毎年知多半島に残る戦跡をめぐる平和バスツアーが見学に訪れています。草はぼうぼうで、私たちが見学しようにも、山に入ることさえできない状況になっています。戦争体験を伝える語り部も少なくなる中で、戦争遺跡は重要な生き証人でもあり、保存と活用をしていく手立てが必要になっています。ここは緑陽公園構想に入っているが、現在はどうなっているのか、また戦跡がわかるような案内板などの対応が必要と考えます。


 見解を求め、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (13番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の平和行政の推進の1点目についてお答えをさせていただきます。


 戦後60周年記念事業、平和の集いは、8月27日、文化センターで開催をいたしまして、多くの市民の皆様の御参加をいただいたところでございます。この平和の集いは、戦後60年という節目の年を迎え、戦争を知らない世代が増え、戦争の悲惨さなどが次第に風化する中、平和の尊さ、大切さを家庭や地域で考えていただくための契機として開催をさせていただいたものでございます。


 平和に対する私の思いといたしましては、この記念事業の開会の際にもお話しましたが、市民の皆さんと一緒になって、平和の大切さ、平和な社会を守っていかなければいけないと、改めて決意をしたところでございます。


 非核平和都市宣言についてでございますが、宣言を行うことは、そのインパクトとアピール性が高まるわけでございまして、私としてもやはり議会の賛同、市民の盛り上がりにより判断すべきものと考えているところでございます。


 また、平和教育の必要性の認識についてのお尋ねでございますが、先ほど御質問にもありましたように、市民ボランティア団体の方々が、毎年「忘れ得ぬ記憶、語り継ぐ戦争体験」の読み聞かせを行っていただいております。また、今年で中学生の沖縄交流が19回目になりましたが、沖縄を訪れた中学生がひめゆりの塔、平和の礎を見て、戦争の悲惨さ、平和の尊さを実感するというような報告を毎年受けているところでございます。この交流は、まさしく私は平和教育そのものというふうに思っているところでございます。このような戦争を風化させない活動、市民の皆様の草の根の活動につなげていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 1番目の防災対策についての1点目、今年度終了予定の無料耐震診断の継続を求める、また対象者への個別通知の考えについてでございますが、木造住宅の県補助による無料耐震診断事業につきましては、今年度で終了予定ですが、市といたしましては、新たな国庫補助制度の採択も視野に入れ、現在のところ、来年度以降も継続してまいりたいと考えております。


 また、対象者への個別通知につきましては、平成14年度以降、庁内回覧を始め市広報の掲載など、いろいろなPRを図っており、市民に広く周知されていると認識しております。今後の新たなPR方法につきましては、他市町の動向も見きわめながら、考えてまいりたいと存じます。


 2点目の耐震改修には多額の費用がかかる。補助金を引き上げるよう見直しを求めるについてでございますが、補助金の引き上げにつきましては、市全体の補助金見直しに併せ、今後の検討材料の一つとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、3点目、個人情報保護の点からも、だれが何を把握し、どう対応するのか。自治体がシステム構築をする必要があるのではでございますが、災害時における高齢者、障害者などの要援護者の避難支援につきましては、自助・共助の仕組みが基本となり、要援護者と支援者との信頼関係を仕組みとして構築していくことが重要であると考えますので、今後、先進市の例を参考にしながら、要援護者と支援者との信頼関係が担保される避難支援のあり方を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、4点目、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが発表されたが、具体化はどうかでございますが、このガイドラインは国の関係府・省が協力しつつ、有識者からなる集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者などの避難支援に関する検討会から本年3月30日に中央防災会議に報告されたもので、災害時要援護者の避難支援として、情報伝達体制の整備、災害時要援護者情報の共有、災害時要援護者の避難支援計画の具体化が示されたものでございます。


 今後、先進市の例を参考にしながら、具体化に向けて調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○消防長(片山正文)


 消防力の向上についての1点目、消防力の基準につきましては、消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員の基準を整備目標として計画的に整備してまいりましたが、消防職員の充足率は、県下平均68.6パーセントで、本市は58.1パーセントであります。


 市民の生命、身体、財産を守るためには、消防力の基準をもとにした整備が重要であることは十分に認識しているところでございます。出動の一例といたしまして、建物火災が発生した場合、消防力の基準人員に本市の火災出動規定による出動車両5台で算出しますと、20人となり、現行の乗車人員は14人でございます。これらの状況を踏まえ、消防力の充実強化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目の計画的な職員の増員を求めるでございますが、平成20年度から24年度までの5年間で、49人の定年退職者が見込まれておりますが、急激な消防力の低下を招くことなく、消防救急体制の充実を図るため、計画的に消防職員を配置する考えでございます。


 消防職員の体制づくりでございますが、消防職員は第一線で活動できるには2、3年の経験が必要であり、均衡のとれた採用をする必要がありますので、計画的に採用するとともに、再任用制度も活用して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、平和行政推進の2点目の原爆と人間のパネル展についてのお尋ねでございますが、このパネル展は、市役所2階の市民ギャラリーにおきまして、8月1日から10日間の日程で開催したものでございます。


 来場者数については把握しておりませんが、会場の一角にアンケート用紙に御記入していただけるようにしましたところ、30名ほどの方から感想が寄せられておりまして、私どもといたしましては予想以上に大きな反響が得られたものと感じております。


 感想・意見の内容の主なものですが、やはり悲惨な戦争の状況と平和の尊さが身にしみますとか、この戦争を子供たちに語り伝えていかなければならない。平和な毎日を感謝しなくてはならないなど、戦争への怒り、平和への願い、決意の言葉や、そのほかにも他の場所でも開催してほしいとか、パネル展の開催についても感謝していますとの内容もございました。


 今後の対応についてでございますが、希望者へのパネルの貸し出しについてもお応えするなど、パネルの活用について考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○都市建設部長(早川鉄三)


 続きまして、3点目の高射砲陣地跡の御質問でございますが、戦後60年が経過し、悲惨な戦争の記憶も薄れていく中、本年8月にある新聞の「戦跡をめぐる」と題した特集記事で、この高射砲陣地跡地を再認識いたしたところでございます。戦跡がわかるように案内板などの設置はどうかということでございますが、御承知のとおり、この区域は都市計画公園、緑陽公園の区域の中にあるものの、現在、事業化の目処は立っておらず、個人の所有地ということもあり、直ちに設置することはできませんが、公園整備時に考えてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(山口 清)


 辻井議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○13番議員(辻井タカ子)


 再質問をお願いいたします。


 防災の1点目なんですけれども、ここ近年、大幅に大災害が発生している状況の中で、今まで個人建物、住宅というのが個人だという考えのもとから、やはりそうではないと、社会的に影響があることなんだということが認識される中で、補助制度も確立されてきております。しかし、残念なことに、なかなか負担が重いと、補強ができないという状況が、ここ2、3年でも明らかになっている中で、東海市は浸水対策で100万円補助が出されております。この補助が補強工事でもそうであったのが、県の補助ができると同時に下げたという、こういう状況がある中で、やはり一刻も早くこれをもとに戻すだけでも、かなりの方が救われるのではないかと、こういうふうに考えるものなんですね。


 ぜひこれは、早急に見直していただきたい。そして多くの方が一刻も早く、自分の家で安心して、災害時でも過ごせるような、そうした保障をつくっていただきたいということで、そこら辺の考え、浸水対策とのことで、どこがどう違うのかということで、再度質問していきたいというふうに思います。


 それと、市平均の補強工事費が高いということなんですけれども、東海市は平均どれぐらいの補強工事費で市民がやられているのかという点について、2点目、質問をいたします。


 2点目の消防力の向上についてでございますけれども、計画的に配備をしていくというふうに前向きな御答弁をいただいておりますけれども、教育期間に2年から3年ということになりますと、来年度の採用の人から早急に増員をしていかなければ間に合わないという状況になっているというふうに思うんです。そうすると、今の御答弁で見ていきますと、毎年、来年度から何人ぐらいを募集人数として計画的にしていくのかということについて、1点目の質問です。


 それからもう1点は、今度整備指針というふうに変わると思いますが、この指針に県平均からも低い、全国平均からも低いというこの指針を、いかに指針どおりに近づけていくのかという点についての御見解を2点目にお尋ねしていきたいと思います。


 平和の問題でございます。市長は、今の市民の意識の高揚の中でと、それから議会の同意を得てということに御答弁をいただきました。それで私は、この60年というのは、やっぱり市民が本当に平和について考えてきた時期ではないのかなというふうに思います。今、パネル展でのアンケートの、市民の方々の内容もお聞きいたしました。そうしたときに、本当に市民が平和に対して行政がその先頭に立ってほしいというふうな願いが託されているように思いますので、市長は、まだ市民がそういうふうな状況にないと判断されているのかどうか。この点について一つ質問をさせていただきたい。


 それから、高射砲陣地跡の調査なんですけれども、60年、風化するとなかなか傷みもあります。私有地だということもございますけれども、できるだけ協力を得て、整備をしていって、何らかの形で市民に公表できるような体制を一刻も早くしていただきたいということなんですけれども、市の方の働きかけを強めていただく、市民の了解が得られないのかどうか。要するに土地所有者の了解が得られないのかどうかという点について、平和の問題で2点目、質問をいたします。





○市長(鈴木淳雄)


 非核平和都市宣言の再度の御質問だと思いますが、先ほどもお答えさせていただいたように、非核都市宣言をしていこうとしたときには、まず、議会の賛同もいただかなければいけない。そして市民の盛り上がりをもっともっといただかなければいけないというような判断でございまして、確かに戦後60周年という中で、その思いをいろいろ開催なんかをしていただいてはおりますが、まだまだそれほど盛り上がりがあるというような状況ではございませんので、今、そういう状況でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 再質問にお答えさせていただきます。


 1点目の地震対策の工事費の補助でございますが、補強で、以前100万出ておったと、今は60万ということでございますが、これにつきましては、昭和56年から平成14年までにつきましては、延べ30件あるわけですが、15年度から60万円ということにしてきたわけでございますが、県の補助という経緯もございまして、ちょっと下げてきた経緯はございます。


 それで、先ほどちょっと答弁でもさせていただきましたが、見直しの中で、今年度で終わりますので、国の方も例の法改正に絡みまして、まちづくり交付金になろうかと思うんですけれども、新しい制度的なものを考えられておるようですので、それに採択されると、補助的なものがあるのかもわかりませんし、なければ単独ということも考えざるを得ませんけれども、そういうことを総合的に勘案しまして、補助等も考えていきたいと。また、補助金でございますので、自然体の中の見直しということにはなろうかと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、2点目の工事費でございますが、対象工事がどのぐらい費用がかかっておるんだということでございますが、平成15年度の5件につきましては、平均でございますが214万5,000円、平成16年度の18件の工事費の平均が199万1,000円ということで、15年度、16年度の平均といきますと、23件の平均でいきますと202万5,000円という数字になっております。


 それから、高射砲の陣地跡地の話でございますが、整備がちょっと、緑陽公園の位置付けということに御答弁させていただきました。民有地ということもございまして、土地所有者の了解ということでございますが、この前も資料は持っておるんですけれども、学芸員の方がその方とのお話も聞かれて、いろんな資料をつくってみえます。そういった中で今のところは資料集めをさせていただいている段階でございますので、民地であることも鑑みまして、すぐにそこを整備したり、建屋をするということは早急にはできないかと思いますけれども、とりあえずは資料づくりをしていきたいと、こんなことを考えておりますので、よろしくお願いします。





○企画部長(宮下修示)


 消防力の関係の御質問につきまして、募集人員のことでございますので、私の方からお答えさせていただきます。また指針につきましても、併せてお答えさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


 まず、具体的な募集人員でございますが、18年度につきましては5人募集をいたしておるところでございまして、はっきりとしたことは申し上げられませんが、以降同様な人数になるのではないかと、退職者数等を勘案して、そのような予測を立てているところでございます。


 次の質問の、指針どおり、いかに近づけていくのかということでございますが、近年救急の出動もかなり多いと、市民の方の御要望も非常に多いということは承知いたしております。しかしながら、例えば救急隊1隊を増強しようといたしますと、交代人数を入れても10人ほど増強しなくてはいけないという実情もございます。また、御質問にありましたような高齢者に備える体制もとらなくてはいけないということも勘案いたしまして、そういった定員増ということも視野に入れながら、検討してまいりたいと考えていることでございますので、よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 13番、辻井議員、要望がありましたら、発言を許します。





○13番議員(辻井タカ子)


 要望をお願いいたします。


 今回は、防災、消防という形で市民に直接災害時にかかわる大事な課題を質問させていただいているわけなんですけれども、やはり人が大事なんですね。人がおれば、やはり人と人とのつながりの中で、どんな災害でも未然に防ぐことができる可能性を持っているのではないかなというふうに思います。


 それで、福祉分野の方たちと消防の人たちも含めての、縦割り行政を排除した行政で、やはりそういう体制を組んでいくということが必要になってきているのではないかなというふうに考えますので、ぜひそうした点を含めて早急な、具体的な対応を要望しまして、質問を終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、13番、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。


 続いて、18番、佐野直之議員の発言を許します。


            (18番 佐野直之 登壇)(拍手)





○18番議員(佐野直之)


 緑水クラブの佐野でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしております順序に従い、質問をさせていただきます。


 このことにつきましては、午前中にも質問がございました。要は、合併をするにいたしましても、しないにいたしましても、まずはそのための議論を尽くすことが最重要なことであろうかと思います。そのための情報提供あるいは公開につきまして、万全を期していただくことによりまして、市民と行政との間の意識のそごがなくなることを願って、以下質問をさせていただきたいと思います。


 知多北部任意合併協議会が昨年1月9日に設置されて以来、1年半余を経過いたしまして、関係職員の皆さん始め関係者の労作となった新市都市ビジョン案も完成し、2ヵ月間、13回にわたるタウンミーティング、住民説明会も終了したところであります。


 目を全国に転ずれば、既に本年4月には全国の地方団体の数は、平成11年4月以来、800市町村もなくなって、2,400団体ほどに、そして合併特例法の期限いっぱいの来年3月末までには、これからまだ600ほども少なくなり、1,800余の市町村に再編されることが明らかにされております。国から地方へ、官から民への掛け声の中で、表面的には地方の自主的な合併を推進するとして始まった平成の大合併は、一部マスコミの言を借りれば、アメとムチを使い分けによって、結果的に多くの自治体がそれぞれ由緒あるたくさんの名前とともに消えていったわけであります。もちろん中には自主自立の道を選択し、小粒でもキラリと光るまちを目指している小さな自治体もあって、話題を提供しているところでございます。


 要は、どちらの道をとるにいたしましても、そこの市民、住民がいかに心豊かに安心して暮らすことができるかが究極の目標・目的であり、肝心なことであります。それが為政者に課せられた最大の使命であると考えるところであります。その使命を達成するがために、この東海市も知多北部3市1町の合併を想定し、関係市町との間で任意合併協議会を設置、種々の調査活動をされてきたところでございます。


 しかしながら、その活動が一般市民の間に十分に浸透し、理解されているかと考えたとき、いかにも心もとないと感ずるのは、私だけでしょうか。もちろんごく一部の市民には、その行事への参加などを通して、理解を深められた方たちもあったとは思いますが、より多くの一般市民に対するアプローチが十分できたかどうか。合併協議会としても9回にわたる協議会だよりを発行し、全戸配布されているはずですし、合併協議会そのものも12回の会合を数えておるわけでありますが、いまだに市民の間で合併の話題が取り上げられたり、盛り上がったりという状況が見られません。市民の皆さんの心に合併という言葉が、まだ届いているとは感じられませんが、この協議会の設置、その活動が東海市民にどのような啓発効果を及ぼしたとお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。


 二つ目に、合併協議会職員を始めとする関係者の皆さんの努力によって、新市都市ビジョン案ができ上がりました。皆さんの苦労がしのばれますが、市長にとっては思いの丈が十分に込められた内容になっているとお考えかどうか、お伺いしておきます。


 次に、この7月、8月の2ヵ月間開催された東海市におけるタウンミーティングの結果と評価について、3点の質問をいたします。


 まず、13会場での市民の参加者数と意見、提言数はどのような状況であったか。またそれは、東海市として考えられていた想定の範囲の中であったのか、あるいはそれを超えるものであったのか。そしてそれをどのように評価されておられるのでしょうか。


 二つ目に、このビジョン案が会場の入り口で手渡され、映写による説明の後、この案の説明と意見交換を行うという方法で開催されたわけでありますが、そうした中で市民の受け止め方、参加者の受け止め方、反応とこの内容を十分認知した上での意見交換となっていたのかどうか。どのように分析しておられるのでしょうか。


 3番目に、このタウンミーティングが一般市民の方と合併に関する意見交換という意味では、初めてのものだと思いますが、市民の皆さんからは現在あるものを並べたり、可能性がありますという記述が多く、この内容からは合併後に想定される新市の概要や展望、合併することの必然性が伝わってこない。また、料金は安く、サービスは高く統一することは、大変結構なことではあるが、長い目で見た場合、根拠に矛盾があるのではないかなどの疑問や不安を感ずるとの感想を聞いておりますが、このビジョン案について参加された13会場の大勢の市民の方々に十分に説明ができ、理解を得られたとお考えでしょうか、お伺いしておきます。


 次に、今後11月、12月の2ヵ月間で、合併協議会が行う住民意識調査について、市としてのお考えをお伺いいたします。


 まず、調査における質問の内容については、まだ明らかにされておりませんが、内容がどうあれ、答えを出すためには質問の内容、意図が理解できていなければ、信頼性が損なわれることになると思います。市民に対する情報提供は、協議会だよりを除けば、今回のタウンミーティングが初めで最後の機会になるのではないか、こんなふうに思いますが、これまで余りにも情報がなさ過ぎたのではないか。それゆえに、質問を受ける市民の側の心の準備ができていないのではないか。両者の間に大きな意識のギャップがあるのではないかと心配するものであります。


 東海市として行う調査ではありませんが、結果は東海市民全体に跳ね返ってくる性格のものであります。市長としては、市民の間に質問に堪える十分な情報が行き届いているとお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 この項の二つ目として、この調査の結果によって、次の段階である法定協議会を設立するかどうかの判断がされることになっておりますが、その判断基準は何をもって基準とするのか。また、だれがその決定権者となるのか、どのように考えておられるのか、協議会を構成する市町間で判断が分かれた場合など、合併協議会を構成する東海市の市長としては、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、合併に臨む市長の理念についてお伺いいたします。


 私は、昨年6月、9月、第2回、第3回の定例議会において、市長としての合併に対する方針を示すべきではとの趣旨の質問をいたしましたが、その際、意思表示は18年に入ってからとの答弁をいただいたように思います。そして今回、合併協議会を設置して1年半余の調査研究を進められた上で開催されたタウンミーティングの会場でも、同じような質問がありました。それに対して市長は、昨年1月に任意合併協議会を設置したことをもって、考え方の表明とする旨の答弁をしておられたと思います。しかし、任意協議会は3市1町間の多岐にわたる事務事業の内容などを調査し、その共通項を探しながら、徹底的な情報公開をして、十分な市民との議論を経た上で、法定協議会に進むかどうかを決定することになっていたように思います。しかし、市民の皆さんは、これまでのところ十分な情報に接していないと感じており、渡されたビジョン案を見ても、合併した方が良いのか、しない方が良いのか、判断がつかずに合併協議会会長である市長の考えはどうかとの質問になったのではないかと思っております。


 それに対して、合併するのもしないのも、市民の皆さんの考え方次第でという答弁では、市民の皆さんとの十分な議論の上で進めるという部分が、風聞化することにもなりかねません。市長は、合併に関して市民の目線をどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。


 この項の最後に、こうした状況、市民の受け止め方の中で、11月から合併協議会の住民意識調査が実施され、その結果によって合併を前提とした法定協議会に進むことになろうかと思いますが、その調査に答える市民は、都市ビジョン案などこれまでの説明によって、その調査の内容、意図、目的を的確に理解できているものと考えておられるのかどうかお伺いして、この項を終わります。


 次に、市有財産の有効活用について3点の質問をいたします。


 国民の多くが土地バブルに踊った挙げ句、長く続いたトンネルも政府日銀の観測によれば、曙光のときを過ぎて、明るい日差しが差し始めているということで、大変喜ばしいことでございます。


 そこで、我が東海市におきましても、この機を失することなく、というほど甘くはないものでしょうが、市が普通財産として所有する土地の中で警察用地や特養の用地など、その使途が公開されているもののほかに、宅地、雑種地として表示された個々の利用実態が明らかにされていない土地が5万7,000平方メートルほどあることになっております。中には400平方メートル、500平方メートルといった小さな土地でも、内容が明らかにされているものがある中で、全体の6割近いものが一括表示されております。これらの利用実態と現在利用されていない、いわゆる遊休地と呼べる土地があるとすれば、その面積はいかほどになるのか、お示しをいただきたい。


 次に、この遊休地とされる土地の活用策についてであります。


 これまでも市全体としての資産の有効活用、有効運用を図るべく、土地開発公社の所有地を吸い上げ、公買に付してきたところであり、ある程度の部分はそのときの売れ残りもあろうかと考えられますが、そうばかりではないように思いますし、長期に未使用のものがあるとすれば、その活用策を早急に、かつ真剣に考える必要があると思います。特に今後数年間は、土地開発公社からの吸上げ額が急増する必要性が見込まれる状態からすれば、なおさらのことと存じますが、いかがか、お伺いいたします。


 最後に、これら未利用地の活用方法について、目標を定めて着実に消化していく必要があると思いますが、いかがか。そしてその目標年次についても、わかる範囲でお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (18番 佐野直之 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 佐野議員の合併に臨む市長の理念は、の2点の御質問に対してお答えをさせていただきます。


 1点目の市民の目線はどのようにとらえているかについてでございますが、新市都市ビジョン案の策定とその後の法定協議会への移行につきましては、タウンミーティングでの御意見等から判断いたしますと、ある程度手応えがあったというふうに考えているところでございます。このことから、引き続き合併協議に対しましては、市民の皆様の意向を十分に踏まえながら判断してまいりたいと考えております。


 2点目の住民意識調査を受ける市民側の理解度は十分と考えているかでございますが、住民意識調査の実施に向けまして、今後も新市都市ビジョンと協議会だよりの全戸配布を始めといたしまして、さまざまな面で情報提供を積極的に進めまして、合併に対する市民の皆様の御理解を一層深めていただけるよう最善を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、合併についての1点目、任意合併協議会の総括の1点目、市民への啓発効果でございますが、昨年1月に任意合併協議会を設立して以来、市民の皆様に合併に対する御理解を深めていただくために、協議会だよりの全戸配布、ホームページの開設、グループインタビュー、リレー講演会など、多くの住民参加事業などを実施し、都市ビジョン案の策定、そしてタウンミーティングにつなげてまいりました。


 協議会設置による啓発効果につきましては、これまでアンケート調査等を実施していないことから、特に本市または協議会で数値的なものは持っておりませんが、参考といたしまして、本年4月に公表されました大府市市民意識調査では、知多北部任意合併協議会の設立を知っている、協議会だよりを読んだことがあるにつきまして、それぞれ54パーセントの回答率がございましたように、一定の啓発効果があったものと考えております。


 続きまして、ビジョン案に対する思いでございますが、都市ビジョン案はその策定にかかわっていただきました市民の皆様が、それぞれの地域の特性をしっかりとらえて、また住民の視点で合併するまちづくりの可能性や思いが凝縮したものとなっており、合併するまちづくりの基本構想的なものとして大きな評価をさせていただいているところでございます。


 今後、新市都市ビジョンとして完成していく過程において、タウンミーティング等でいただいた御意見を十分に分析、整理をいたしまして、ビジョンに反映できるよう検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目、タウンミーティング13会場の参加者数と意見提言数でございますが、タウンミーティングは合併後のまちの姿と可能性について、住民の皆様と一緒になって考えることを目的に開催したもので、東海市では7月9日の東海市役所の開催を皮切りに、8月21日の勤労センターまでの13会場で1,513人の御参加をいただいたものでございます。


 各会場では、御参加の皆様から熱心な御意見、御質問等をいただき、説明や質疑を通して合併協議の考え方やビジョン案について、一層の御理解を深めていただき、参加者の目標は設定してございませんが、所期の目標・目的を達成したものと考えております。


 期間中にいただきました御意見等といたしましては、本市では142件と整理いたしております。


 続きまして、2点目のビジョン案に対する市民の反応と認知度でございますが、タウンミーティングでは、このビジョン案をもとにして法定協議会で具体的な協議等を進めて、もっと具体的に、また詳しく合併した場合のまちの姿を明確にしてほしいという意見も多くいただいておりますので、新市都市ビジョンの策定に向けて、大方の賛同を得たものと考えているところでございます。


 また、参加の皆様からいただきました合併に対する不安や疑問につきましては、引き続きその解消に努めていくとともに、ビジョンへの修正や追加の御意見、御提案等につきましては、十分に分析整理を行い、ビジョンへの反映を検討してまいりたいと考えております。


 3点目の市民に対しまして、ビジョン案の案を外すに足る説明ができたかにつきましては、事前にその概要を全戸配布いたしまして、タウンミーティングの会場では誠心誠意説明と答弁をさせていただき、大方の御賛同を得たものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目、住民意識調査の内容と実施方法の1点目でございますが、住民意識調査につきましては、第7回及び第8回の協議会で実施に向けた基本方針が決定されておりますが、具体的な実施内容等につきましては、今後協議会で決定されることとなります。実施する際には、都市ビジョンを全戸に配布し、御理解をいただけるよう努力してまいります。また、調査の具体的な内容の決定に際しましては、その実施趣旨を踏まえて、中立性、公正性を旨とし、住民の皆様の御理解がいただけるように十分検討してまいりたいと考えているものでございます。


 続きまして、調査結果の基準と決定権者でございますが、住民意識調査は地域住民の皆様の合併についての関心や意向を把握するとともに、協議会として法定合併協議会以降の判断材料とするものであり、その調査結果につきましては、十分尊重することとなりますが、具体的な取扱い等については現在協議中でございます。


 また、協議会において調査結果等を踏まえて、法定合併協議会への移行が必要と判断した場合は、各市町への議会へ議案を上程し、議会の御判断をいただくことになるものでございます。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 市有財産の有効活用についての1点目、遊休地の面積はでございますが、平成17年3月31日現在で、宅地と雑種地を合わせました普通財産につきましては、全体で約9万7,600平方メートルを所有いたしております。内訳といたしましては、貸付地が約5万6,200平方メートルで、そのうち有償貸付地が警察用地や星城大学などへの貸付けで、2万5,200平方メートル、無償貸付地が福祉施設や町内会・自治会などへの貸付けで、3万1,000平方メートルでございます。


 将来、市が使用する予定の土地が2万1,200平方メートル、緑地として管理している土地が8,900平方メートル、その他使用予定のない遊休地が1万1,300平方メートルでございます。この使用予定のない遊休地のうち、公募売却を予定している土地が1万300平方メートルで、本年10月に5,500平方メートルの公募売却を予定いたしております。残りの4,800平方メートルは、売却の条件が整い次第、順次売却をする予定でございます。使用予定のない遊休地で、最後に残りました1,000平方メートルが、狭小や不整形なため、有効利用できない土地でありますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、遊休地活用の方策はでございますが、遊休地につきましては、平成11年度から公募売却を実施しておりますが、毎年売れ残りの土地が発生している状況でございます。したがいまして、本年度から公募売却における申込み区画数の制限の廃止、さらに今議会の補正予算でお願いしております宅地建物取引業者に対し、媒介を依頼するための手数料の新規計上など、土地売却の促進を図ってまいる考えでございます。また、狭小な土地などの処分を促進するため、平成14年度には未利用土地の処分要領を作成し、売却しやすい環境を整えてまいりました。今後におきましても、遊休地につきましては、売却できる条件を整備し、売却に努めてまいる考えでありますので、御理解いただけますようお願いいたします。


 続きまして、3点目、スリム化の目標年次はでございますが、具体的な目標年次の設定は困難な状況でありますので、設定いたしておりません。しかし、財政計画では毎年1億円の土地売払収入を予定しておりまして、公募売却を始めました平成11年度以降は、毎年1億円以上の土地売払いを行っているところでございます。今後におきましても、土地売却の促進を図り、スリム化に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 佐野議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○18番議員(佐野直之)


 ありがとうございました。終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、18番、佐野直之議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時08分 休憩)


               (午後2時25分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、1番、村瀬進治議員の発言を許します。


            (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 皆さん、こんにちは。「子供たちに青い空」の村瀬進治でございます。今回も校区について、まず質問いたします。


 現在、中ノ池地区の小学生192人全員が横須賀小学校区に入っています。東海市は、自由選択ゾーンが21ヵ所あります。主婦5人の有志と去る7月7日に学校教育課にお邪魔しました。そして私どものこの22番目に入れていただきたい現状と希望を聞いていただきました。大変生の声を聞かれ、理解されたと思いました。7月26日に経過確認をしましたところ、検討はしていますが、来年度はもう時間がなく無理、できませんという回答でした。しかし、来年度を見据えての行動でしたので、この回答は納得できません。この要望は、中ノ池の住民の長年の懸案でありましたので、決して無理なことを言っているのではなく、希望者のみを加木屋小学校に行かせてもらいたいということだけです。前にも言いましたが、子供たちが毎日通わなければならない通学路には、交通量の大変多い、危険な高規格道路や不審者出没箇所も多くあり、急な落雷、野犬出没には対応もできないなど、解決できにくい心配事が蓄積しています。また、高学年が5月の初めくらいまでは、低学年の引率のため、心身ともに疲れ果て、発熱のため寝込んだという事例まで起きています。


 また、医師・看護師など有識者の間でも非常に危惧されているいじめの問題に関しては、下校時にかかる時間や距離に比例して多発するということで、さらに通学途中に位置する高横須賀町西岨地内の危険箇所を朝7時から8時までの一方通行にしてもらいましたが、先日、私も立ち会いましたが、違反者は絶えることなく、大変危険です。取り締まり中の東海警察署の署員いわく、小学校は近くで安全なところに通わせた方がいいに決まっているので、そのように要望すればとの進言で、昨日佐野議員も発言されましたし、私は先日、秘書課を通して市長にも連絡いたしましたが、東海知多線はかつて1日8,000台ほどで、4種2級でありましたが、名和までの開通に伴い、1日1万2,000台以上の4種1級になり、特に脇道への車の進入を防ぐ意味においても、早急に4車線化を進めるべきと、前述の東海署員も言っておりました。つまり脇道を、子供たちの間を縫って車が通るのであります。


 以上のような状況を少しでも排除してやり、より良い通学環境をつくって、子供たちが東海市の中で平等な権利のもとで、正しく生き生きと学校生活を送ってほしいと思うのであります。


 そこで、質問でございます。


 まず初めに、中ノ池地区は通学に2時間以上かかります。他地区児童と比較し、著しく不利益を被っていますが、早急なる対策はいかがでしょうか。


 次に、市長の2期目の公約に、中学生の学校自由選択制がうたわれております。これは3年ほどを要して、そういうふうに実現されるということでございましたけど、自転車通学不可の小学生こそ考えるべきだと思います。うたわれなかった理由は何でしょうか。


 次に、平成9年1月27日付の文部省初等中等教育局長の通達文の、通学区制度の運用に当たって配慮すべき事項について、保護者の意向に対する十分な配慮や選択機会の拡大の重要性、学校選択の弾力に向けた取組みについて、教育上の影響等に留意しつつ、通学区域制度の弾力的運用に努めるようにとの周知徹底をお願いの通知がありましたが、今日に至るまでの間、どのような取組みをしたのか。それからどのような配慮をされ、実施されたか。また、その間、現地の聞取りはしたか。アンケートなどはやったか、いつ、どこの地域で行われたか。具体的にお知らせください。


 次に、中ノ池の小学生は192人、三ツ池小学校の市内生徒は183人であります。中ノ池地域西部に中ノ池小学校、以前、こういう話も出ておりましたけど、立ち消えになりました。改めて立てるべき検討はいかがでしょうか。


 次に、7月28日早朝、横須賀プールに大量の鉄粉が浮遊、現場へ行ってみましたら、沈殿しているのを市職員と確認しました。この件に関し教育委員会、生活環境課などの関係部署は、どのように対応したのか。また、市長は今後、どのようなお考えになっているのかをお聞かせください。


 次に、横須賀小学校内の粉じん調査、また粉じんに対する生徒のアンケート、粉じん公害に対する健康診断の予定はいかがでしょうか。あるかないか、なければすべてにおいての理由をお聞かせください。


 次に、熱中症対策でございます。市内小学・中学校教室内に扇風機の設置予定はいかがでしょうか。降下ばいじん・鉄粉大量降下地域内にある横須賀小学校及びその周辺の幼児・児童・生徒利用施設には、エアコンを設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。できないのなら、その理由をお知らせください。ちなみに、32℃以上で熱中症にかかる恐れがあると言われております。


 次に、公害についてでございます。


 昨日、鈴木議員が昭和39年、釜石市から750名の人々が東海市へ向かった、大移動がされたと、美辞麗句も交えて発表されました。しかしながら、その後、・・・・・・・


 ・・・・・・・、今日に至っているのであります。横須賀地区全戸の鉄粉被害調査についてお尋ねします。


 7月29日、高横須賀地内の鉄粉被害者宅へ行き、新日鐵職員2人、大同特殊鋼2人、市職員2人とともに確認しました。その結果はどうであったのでしょうか。前回の養父町同様に、原因不明となれば、その原因がわかるまで調べたのでしょうか。また、中ノ池地内のベランダ採取鉄粉は、同様にいかがだったのでしょうか。


 新日鐵所長は、町内会長・自治会長とは会っているので、市民及び村瀬さんから要求があっても、村瀬さんと会う必要はないと言っておりますけど、横須賀地区全戸対象に調査・対応をすべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、半田市はPCB処理工場より、PCB廃棄1トンにつき12万円の寄附金を公害防止協定締結時に、地域の環境保全目的として申し出があり、これを受け入れました。平成17年10月1日、来月でございますが、新日鐵コークス工場付近にダイオキシンが発生すると思われるASR、廃棄自動車シュレッダーダストは、年間3万トン以上処理しますが、特区申請にてASR環境税を取り、現状非悪化でなく、現状改善をすべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、鉄粉降下ばいじんの発生源が明白でないから、降下ばいじんの規制はできないの一点張りで、市当局は問題を回避し続けました。世間知らずもほどほどにして、一刻も早く規制を設け、市民が苦しんでいる公害を撲滅すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、新日鐵コークス工場の古い巨大煙突の集じん機建設完成月日はいつだったのでしょうか。また、今日まで集じん機が設置されていなかったわけでございますが、今日までの行政指導の内容を詳しくお知らせください。市長は今後、どのようにお考えかも併せてお答えください。知っているすべてをお答えください。


 次に、地球温暖化対策でございます。この項目につきましては、通告締め切り寸前にあえて追加いたしました。7月22日、市役所委員会室内温度が23度になっていた経緯についてお知らせください。この質問通告書のときも、エアコンを切った段階で、室内温度26.5度になっていた理由と東海市がCO2年間1,400万円トン出し、日本一という認識とも併せてお答えください。


 以上でございます。


              (1番 村瀬進治 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員の公害についての4点目、新日鐵コークス工場1・2号巨大煙突集じん機についてお答えをさせていただきます。


 市といたしましては、コークス炉からの黒煙対策といたしまして、集じん機等の設置を要望してまいりまして、3・4コークス炉への集じん機の設置につきましては、現在本年11月末完成を目指し、建設をされているところでございます。引き続き1・2コークス炉にも集じん機の設置について、今、強く要望しているところでございます。





○教育部長(松木秀一)


 校区についての1点目、小学校区見直しについてのうち、1点目の中ノ池地区の通学の不利益についての対策でございますが、御質問の中の中ノ池地区から横須賀小学校までは、一番遠い距離でも約3キロメートルと、国の基準であります概ね4キロメートルの範囲内でございまして、問題はないというふうに考えております。


 通学区域につきましては、校区のあり方を見直す中で検討に入っております。


 それから、2点目、市長の2期目の公約で、中学生の学校自由選択がうたわれたが、小学校でうたわれなかった理由でございますが、小学校の児童につきましては、地域が育てていくということが基本でございまして、また学校選択には子供の自己決定能力が必要不可欠というふうになってまいりますので、こうした能力が養われている中学校入学時を想定いたしたものでございます。


 続いて、3点目の文部省から通学区域制度の弾力的運用についての通達があったが、それについて今日に至るまでの間、どのような取組みをしたかということでございますが、通学区域制度につきましては、平成12年度に知多管内の主幹課長会議におきまして、5市5町で統一的なものとするため、区域外通学の許可基準の見直しを行いました。この見直しの主な内容でございますが、例えば学期の途中で住所を移動した場合に、旧住所地の学校への就学・通学の許可できる学年を拡大した等々でございます。


 なお、通学区域制度についてのアンケートは実施をいたしておりませんが、通学区域制度の弾力的な運用の要望がある地域につきましては、把握をいたしております。


 それから、2点目の中ノ池小学校の新設についての考え方でございますが、学校新設につきましては考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 3項目目の横須賀小学校鉄粉対応の1点目、横須賀プールの粉じん浮遊の対応でございますが、当日、現状の状況等を把握いたしました後、企業の環境担当者に横須賀プールの粉じんの状況を伝えました。それとともに常にヤード及び構内道路の散水を清掃すること、また施設の適切な運転管理を指示いたしました。


 なお、プールの施設管理の対応といたしましては、開場前にプールの水がオーバーフローするように設定をいたし、プールの底にたまった沈殿物につきましては、水中クリーナーで清掃するよう業者に指示し、開場をいたしました。今後は、プールの清掃時に粉じんがたまっているようであるならば、分析のために資料をとっておくように依頼をいたしております。


 2点目の粉じん調査生徒アンケート、公害健康診断についてでございますが、降下ばいじんの調査は横須賀小学校近くの文化センターで、また浮遊粒子状物質の調査は横須賀小学校にございます大気汚染自動測定局で行っておりますので、データの把握はできていると考えております。


 健康診断については、児童・生徒全員に対しまして、内科の一般健康診断と歯科健康診断を年1回行っております。このほかに小学校2年生を対象に、専門医による耳鼻科健康診断を、また6年生を対象に専門医による眼科健康診断を行っておりますので、御質問の公害健康診断は考えておりません。また、生徒に対するアンケートについても実施する考えはありませんので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 4点目、小・中学校熱中症対策についての市内小・中学校教室に扇風機の設置の予定と横須賀小学校及び周辺の幼・児童・生徒利用施設でのエアコン設置についてでございますが、小・中学校の扇風機の設置につきましては、児童・生徒の学習効率の低下を防ぐと、こういう観点から検討をしてまいります。


 エアコンの設置につきましては、現時点では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 公害についての1点目、横須賀地域全校を対象といたしました鉄粉調査の対応でございますが、通報いただきました7月22日に採取いたしました中ノ池地内ベランダの粉じん中の鉄分は、16パーセントでございました。また、7月29日に採取いたしました高横須賀町の粉じん中の鉄分は、15.1から23.9パーセントでございます。


 平成16年度の文化センターにおける降下ばいじん中の不溶解性成分における鉄分の平均値は19.5パーセント、養父児童館における平均値は17.3パーセントでございまして、南部地域におけます降下ばいじん中の不溶解性成分とよく似ております。したがいまして、この地域における実態の把握は可能であると考えておりますので、改めて全戸対象の調査は考えておりません。


 2点目のASR環境税特区申請についてでございますが、ダイオキシン類対策特別措置法の排出基準値以内の計画施設に対しまして、環境税を導入することは、課税の公平性という観点からも、特定の企業に税という形での賦課を課すことになり、難しいものと考えます。また、こうした法定外目的税の新設につきましては、地方税法第733条に規定をいたしております国の同意が必要でございます。先ほど申し上げました理由により、同意は到底得られないものと考えております。したがいまして、ASR環境税の導入は考えておりません。


 3点目の降下ばいじん規制についてでございますが、降下ばいじんの発生源は、企業活動のほか自然界及び人の生活活動によることもあり、多種にわたっているため、条例で規制基準を定めることは考えておりません。市といたしましても、第5次総合計画のまちづくり指標の中で、降下ばいじんのめざそう値を、平成20年に4トン、平成25年に3.5トンと定めておりますので、目標に向け、今後も継続して企業に降下ばいじん対策を指導するとともに、防除施設としての環境ネットや集じん機の設置等を要望してまいります。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 環境についての7月22日、市役所委員会室内温度が23℃になっていた経緯についてでございますが、当日は、朝8時頃から30度を超え、前日に引き続き最高気温が35度を上回る見込みでありました。また、当日の委員会は委員及び職員が多数入室するということでありましたので、事前にカーテンを閉め、朝から冷房を稼動させていたものでございます。その結果、委員会開会前で入室者がなく、委員会室の室温が設定温度より下がった状態となったものでございます。


 本年7月からは、クールビズということで、ノーネクタイでの執務となり、また国からも室温は28度設定の指導もあり、地球温暖化対策や経費節減面からも、今後、さらに適切な温度管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 再質問します。順番にいきます。


 問題ないということをおっしゃいましたけど、これは過日、地元の教頭と教育委員会の職員と現場を歩きました。たまたまお二方でしたけど、お二方とも何とかしてもらいたいと、もうこれは、六丁目の人でした。これは新日鐵の職員の人です。これをもしか認められなかったら、これ、市長さんも関係ありますけど、もう引っ越しも考えていると、それも言われました。ですから、当然地元の意見がないということは、私は全くおかしいと思う。アンケートをとっていない、この43.36平方キロ、たったそんなとこしか面積がないのに、2時間以上かかるところは、名和のところは端から端まで行っても、これ、せいぜいしれてますよ。逆三角形、ヨットの帆みたいになっていますからね。一番幅の広いところが、中ノ池があるんですよ。目の前に学校があるのを、あえていっとると。この間、中ノ池地区は、うちの家内もお世話になっておりますし、事業所もうちありますので、そこで毎月1回草刈りがあります。そこで20人の人たちが草刈りをしました。草刈りの後に、全員に意見聞きました。私は、今こういうことを考えているけど、皆さん、どうですかと言いましたら、20人の人全員が賛成ですと。1人の人は学校の先生、村瀬さん、20年前にしてほしかったねとおっしゃいましたよ。そういうこと、わかっておるかどうか。そういう現場の意見を聞いたことがあるか。現場百回と言っておりますよ。それを知っているかどうか、それをまず一つ。


 それと、小学生は自主決定の能力がないということで、中学生にならないとどっちがいいかわからないと、とんでもないですよ。だからこそ、近くで安全なところにまず行かせて、中学生から変えればいいんですよ。その点に対してどう思うか。いいですか、全然本末転倒ですよ。


 それと、次の3項目ですけど、現場のことを把握していると、どの程度把握しているのか、ちょっと具体的に教えてもらいたい。


 それから、横須賀小学校の生徒に対するアンケート、なぜしない。そのしない理由、苦情ががんがんですよ、小学生も中学生も、横小・横中。


 それと、次にいきます。公害についていきます。苦情に対して、全戸対象に関してはやらないというふうにおっしゃいましたけど、では皆さんが1軒1軒回ったら、みんな苦情はどこで受け付けるのか。この間、現場に行きましたでしょう、一緒に。そのときに周りの人がざっと出てきて、うちもそうだ、うちもそうだと、皆出てきたでしょう。高横須賀町の長老がモップでやったのを、近くの人がそれを出しましたので、モップも見せました。鉄粉がしっかりついてましたでしょう。そういうことを1軒1軒、どうして対応するのか。それはアンケートとらない、聞きにいかなかったら、一番ベターですよ、これは。それでは困ると。それで高横須賀の人は、自分からはなかなか言わないですよ。そういうことも、ですから1軒1軒、まずしなさいと。現場百回ですよ。


 それと、ASR、環境税のことを考えないと、私はこの間、環境省へ直接電話しました。集じん機がまだ4基、市長が言われたように4基ついたけど、あとの4基ついてないと言ったら、環境省は、それは罰則の対象に、これはなるかもしれないとおっしゃいましたけど、そういう認識はあるかないか。環境省がそういうふうに言ってました。あるかないかをお聞かせ願いたいと思います。


 それと、学校の遠距離のことでございますが、これは帰ってくると、例えば高横須賀の駅のところにはトイレがございます。そこでみんなが、ばっとまずそこへ入るそうです。だけど、子供というのは、すぐとトイレがまた近くなって、中ノ池へ来るときに、近くに公園がありますけど、そこの公園は怖いから入らないで我慢して、怖いからか汚いからか、家まで頑張ってくると、玄関に入った途端にしょんべんをしちゃうと、もらしちゃうと、そういう現場の状況把握もしてるかどうか。


 それと、この間防災の訓練がございました。私も学校へ行きました。すごい渋滞しておりましたので、校門付近が。いろいろと指示もいたしました。後から中ノ池の人に聞きましたら、PTAの元役員さんも、ヤマナカのスーパーに置かせてもらって、帰りはキャンディかアイスクリームか買って帰ってきたと。ほとんどそうですよ。私もあえて高横須賀の駅の前を通ってきましたけど、これはほとんどの人が車で、とてもじゃないけど、行けないと。子供が、例えば下の子が養父保育園におった、大田保育園におった。それから横小へ行って、どうして帰ってこれますかという御父兄の意見がございましたけど、それに対しても遠距離通学のことでお伺いしたいと思います。


 それと、桜木町から三ツ池小が62名、それから加木屋南小へ16名、そんなに大勢の方々を受け入れ、これは私、子ども会20年やっておりますけど、そのときからもそうでした。うまくそれ、やっているんですよ。それができなくて、何でこんなことができないか、不思議でしようがない。


 教育委員会の人に聞きましたら、教育委員会4名いますね。1人の人は、何とね、はっ、中ノ池は21ヵ所目に入ってませんか。とんでもないですよ、そういう意見ですよ。それからもう一方の方は、中ノ池から加木屋の小学校へ行きたい人なんか、聞いたことないなとか、そういうふうに言ったと。もう1人の人は、トップの人に私、聞きました。そしたら、何、校区、全然わからんで。4人目は、4人いますから、もう1人の人は、新人さんですので、とても聞くこともしませんでした。返ってくる返事が大体わかっておると思いましたから。その現状を教育委員会としては、どう思われるか。そして現地現場で私は現場を歩きました。現場の意見、先ほど言いましたように、引っ越しも視野に考えていると、校区の見直しをされなかったら。そういうことをちゃんと耳に入れて、それについてどういうふうに検討されたかも併せておっしゃってください。


 以上です。





○教育部長(松木秀一)


 村瀬議員の再質問にお答えをいたします。


 最初の点でございますが、2時間以上かかって問題がないとはどういうことだということで、現場の意見を聞いたことがあるかどうかという御質問でございますが、中ノ池の件につきましては、議員がセットしていただいた会で、地域の皆さんの御意見が伺えたということで、あれが親の大半の意見かなというふうに思いましたし、そのほか庁内でもいろいろな意見があるようでございますので、そういったところを今後、また詰めていきたいなというふうに思っております。


 それから、小学校は自主決定能力がないということについては、とんでもないというお話でございますが、実は、学校選択制というのは、現在考えております中学校での選択制というのは、むしろ地元の学校よりも遠いところを選択して行くということが中心になっておりますので、小学生につきましては、ほぼ近いとこということでございますので、よろしくお願いします。


 あとどの程度、そういった要望の地区を把握しているかということでございますが、いろいろな懇談会、それから直接教育委員会の方へお電話をいただいたり、おいでいただいたりということで、これは主に中学校区でございますが、名和町や荒尾町の中学校区で要望がこちらの方へお寄せをいただいておるということでございます。


 それから、遠距離の状況を把握をしておるかということでございますが、冒頭にも触れてまいりましたが、3キロ程度あるという状況は十分に承知をいたしておるということでございます。


 それから、これまでどのような検討をしたかということでございますが、通学区域の件につきましては、いろいろ検討をしておるということでございますけれども、内容といたしましては、小学校の規模や、それから人口の動態、それからそういったことに対する施設の不足等を踏まえまして、通学区域の問題なんかにも踏み込んでおるということでございますので、よろしくお願いします。


 アンケートをしない理由ということでございますが、アンケート以外にも先ほど申しましたように、いろんな会や、それから直接住民の方の御意見を聞く機会があるということで、特にアンケートを必要とはしていないのではないかなというふうに考えておるところでございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 再度の御質問にお答えをいたします。


 現場をどのぐらい把握しておるかということでございますが、議員からいただきます通報も含めまして、地域からそれぞれ個々の苦情等もいただいております。それからまた市政提案箱とか、環境モニター、こういった方々からも地域の状況についてはお聞きをしておりますので、地域の状況については我々もどのような状況かということを把握できていると思います。


 それから、16年度からでございますが、この状況把握でございますが、南部地域には市民病院、それから加木屋南小学校、こちらの方に降下ばいじん計も増設をしております。こういった観点からも、南部地域、詳細に測定値、こういったことも把握できるということで、状況の把握には努めておると、できておるというふうに思っております。


 それから、環境省の方は、今の現状を罰則の対象になると、このように言われたということでございますが、実際、市といたしましても、いわゆるコークス炉関係、それからばいじん発生施設、こういった関係の測定も市独自で行っております。こういったデータの観点から申し上げましても、規制値がございますが、その規制値をクリアしておると。具体的に申し上げますと、規制値が0.1グラム/ナノ立米というばいじん量、これが規制値でございます。実際に測定したデータ等々でございますが、これにつきましては0.06という数字が出ておりますので、そういった観点からも罰則ということはないというふうに思っております。


 それから、現場へ聞きに行かなければわからない、それからアンケートというお話もございましたが、市民の状況と他の意見、こういったものにつきましては、毎年度定期的に実施をしておりますまちづくりアンケート、こちらの方に自由意見で、市民の皆さんの御意見をいただいており、その中身を私どもも読まさせていただいております。16年度のまちづくりアンケートにおきましては、大気汚染関係で51件という数字も来ており、南部地域にこういった降下ばいじんの関係のお話が多いということも承知いたしておりますので、市といたしましては、把握をしておるというふうに思っております。よろしくお願いします。





○議長(山口 清)


 村瀬議員、要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 先ほど教育部長が、町内会の意見が大半だと、これ、とんでもない認識不足ですよ。10人の役員の中に市の職員が2人おった。1人教員がおった、2人連れて私が行きました。村瀬は帰れ、そこにおった市の職員はそのまま、そのときの自治会長は、新日鐵の人、相談役、元の市会議員、これも新日鐵、2人だけで帰れ、これを帰らなかったら、この会は成立しない、進めない、半ば脅迫ですよ。そのお二方は、その直後、私が帰ったら、いい会合をするかと思いましたら、もう蜂の巣を突っ付かれるような感じでやられたそうです。物すごく名誉棄損だということで、今これ、次の段階に入っておりますけれども、もうそれ以上言いませんけども、とんでもない認識不足ですので、そういうことをしっかりと、もっと把握されるといいと思います。


 それから、市長さんにお願いします。これは、かつて三ツ池小学校で、前教育長のときに、町内の人をみんな呼ばれて、そういうときに、わしの目の黒いうちは、校区の見直しは一切させないと、当時の加木屋町の偉い方がおっしゃられたと。それ以後、何にもしていないと、それでは困るんですよ。毎年毎年、これはぜひやってもらいたい。一番ベターな方法は、簡単です。コンパスで12の小学校をくりんくりんと全部、12校、丸つけるんですよ。約2キロ、重なったところが自由選択ゾーンでいいじゃないですか。これはもう加木屋の人の意見でございます。それをぜひ肝に銘じて、とろとろとろとろそんな答弁で、全く今日の午前中ではないけど、恥ずかしくて、もうこれ、報告もできない。それでは困りますから、もっと前向きに、子供たちの健康を、健康といいますか、また健康というと、それは3キロ、健康にええとかいうて、とんでもないですよ。こんな小さい子、今、あえて学校の帰り道、先生の許可を得て迎えに行く父兄もいると聞いております。


 先ほどの防災のときも、災害時に、途中で地震でも起きたらどうするんですか。教育部長、しっかりと検討されて、地元の教育部長さんですので、本当にしっかりとやってくださいよ。本当に一番よく知っているのだから。それを要望して終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、1番、村瀬進治議員の一般質問を終わります。(「議事進行」の声)





○2番議員(菊地隆夫)


 ただいまの村瀬議員の壇上での一般質問中、昭和39年の釜石からの転勤者が見えて、それから・・・・・・・・・・という表現がございました。これは、釜石からの転勤者は生活のため、一家を食べさせるためにこちらの方に赴いたわけであります。そういう意味から言いますと、非常にその当時の転勤者、ひいては家族を愚弄する表現ではないかというふうに思います。後刻、精査をいただきたいと思います。


 以上です。





○議長(山口 清)


 菊地議員、ただいまの発言ですけど、どういうことなのか。先におっしゃっていただきたい。例えば不穏当発言ということであれば、不穏当発言と思われる発言があったということで。





○2番議員(菊地隆夫)


 不穏当発言としてお取扱いをいただきたいと思います。





○議長(山口 清)


 ただいまの菊地議員の発言、この件につきましては、後刻調査の上、措置することにいたします。


 続きまして、27番、川原克己議員の発言を許します。


            (27番 川原克己 登壇)(拍手)





○27番議員(川原克己)


 最後になりましたけど、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。


 それでは、当面する諸課題について、市当局の御所見を求め、質問をいたします。


 日本経済が全面的に好況とは言えないまでも、景気回復をしていることは、紛れもない事実であることに間違いありません。そのことは、本市においても御案内のように、今定例会の補正予算で歳入において、法人市民税が16億円計上され、私も長い議会経験の中で、このような高額な補正は記憶がありません。思わぬ税収増と言いましょうか、これらの財源は全額後年度の資金需要を考えれば、財政調整基金に積み立てる考えのようでございます。そのことについては、私も同感であります。


 そこで、財政調整基金に積むのは結構ですが、いわゆる一般財源になるわけですから、この財源の使途については、慎重の上にも慎重を期して扱わなければならないと思っております。そのあたりの財政運営について、まず最初にお尋ねしておきたいと思います。


 サマージャンボ宝くじの1等が当たったと、思わぬ大金が転がり込んでくる。それはうれしいだろうと思います。今回の思わぬ増収も、この気持ちと余り変わらないのではないかと思います。そしてこれらを積み立てることにより、財政調整基金が50億円余を上回ることになるようでございます。大したお金だと思います。普通財調の積立額は、そのまちの標準財政規模の15パーセントを目安とされると言われていますが、推計では、これをも大きく上回る貯金を持つことになるようです。そうなると、人間、だれしも気持ちが大きくなり、ついついよっしゃ、よっしゃと懐が緩みがちになり、それだけに使途については何らかの縛りをしておかないと、虫食い状態が起こり、結局効率的な財政運営にほど遠いものになってしまうのではないか。このことは、絶対避けなければなりません。なぜなら、この先の主要な事業を考えると、ぞっとします。


 すなわち、学校とか保育園の耐震補強工事や建替え、それから中心街整備事業の鉄道を高架する工事の負担金、それからこれも3年間ぐらいですが、単年度ですごい、何十億という金ですね。下水道事業の4期工事、これもまた多い、大変なお金でございます。それから清掃センターの更新等々、清掃センターの更新はこれ、単独では多分ならないだろう、多分県の方針も出ておりますので、多分広域になるかと思いますが、しかし広域になったとしても負担はしなければなりませんから、これも金額的には膨大な金になると思います。


 言ってみれば、何十億から100億円を上回る大規模工事が数多く控えている現状を考えてみますと、50億円余の貯金では決して十分とは言えないかもわかりません。しかし、一方、貴重な財源であることには間違いのない事実であります。


 そこで、これら財調の運用に当たっては、厳しく当たらなければならないと考えているものであります。そこで、効果的な使い道を考えるとき、目的別に基金化して、既に現在もそういうものがありますけれども、基金化して、それ以外の用途には使用できないようにするとか、またこれもちょっと問題があるかと思うんですが、また難しいんじゃないかと思いますが、あらかじめ所要の機関を設けて、そこで何パーセントは何に使い、何パーセントは何に使うというぐあいに、あらかじめ仕分けをしておく。したがって決められている使途以外には運用できないとすることはいかがなものか。市当局の賢明な施策を伺っておきたいと思います。


 次に、大池公園の再整備についてでございます。


 今回の補正予算において、大池公園を再整備するための基本計画がつくられることになっています。私も大池公園を頻繁に利用する一人ではないかと思っています。振り返ってみれば、この公園も当時のお金で13億9,000万円余を投じて、73年、いわゆる昭和48年ですが、73年8月に竣工し、現在、この地方では指折りの公園として市内外から多くの来園者で賑わっていることは御案内のとおりでございます。その公園も本年をもって32年という長い年月を経過しました。それだけに今日の時代にそぐわない面が多々見られるようになってきました。遅過ぎたきらいはあるものの、この時期にリフレッシュされることは、大いに歓迎するものであります。


 今回の補正予算は、再整備する基本計画の作成委託であり、いわば絵をかいてもらうまでのことであるため、さて、どのように公園が変わってくるのかは、非常に楽しみであります。


 そこで、基本計画の作成を委託するのは結構ですが、まさか天井知らずの大判振舞いでいくようなことはないだけに、一体、再整備の事業は予算的にはどの程度の規模というか、内容的にはどの程度を考えているのか。このことが予算書で見る限りでは、わかりづらいです。したがって、どのような絵をかかせるのかが問題になってまいりますだけに、そういうことからいけば、このあたり、いわゆる業者の方へ発注するにしても、受ける業者の方もどういう絵をかかれるのか、非常に困るような気がしてならないんですが、そのあたりは市のやることですから心配ないと言えばそれまでになるかもしれませんが、私としては、ちょっとわかりにくいので、そのあたりの説明をひとつしていただきたい。言ってみれば、丁寧なそこら辺のビジョンというか、そういうものを説明していただければありがたいと思っております。


 併せて、本年度第1回の定例会で質問しましたが、質問時間が十分でなかったがゆえに、今回改めて質問するものです。大池公園内の犬の散歩についてであります。


 前にも指摘したように、相変わらず、あれは園周道路というんですか、外周道路というんですか、約2キロぐらいの回る道路ですが、ここでは園周道路とでも言わせていただきます。ここを犬を引いての歩行者が相変わらず大勢います。雨が降ったときでもおります。すごいです。私は雨が降ってもちゃんとウォーキングやジョギングやってますから見ておりますが、幸い、今のところ、歩行者への人的被害はないようでございますが、この道路でも非常に幅員の狭いところがあるわけですね、4メートルぐらいのところ。野球場のところは8メートルぐらいの立派な道路ですけど、したがって今、犬をつなぐリードというんですか、あれは自動的に伸びるのがあるんですね。10メートルぐらい。そしたら、人間がもう操作できないですね、10メートル伸びてしまえば。だから、きちっとした人は、わずか1メートルぐらいのところできゅっと持ってやっていますけれども、だからそういうことがあって、本当に危ないなと思っておるんですが、たまたま事故が起きてないということは、これは本当にありがたいことでございます。


 そういうことですから、たまたま私も行き違いに会った人たち、いろんな人も知っておる人もおりますので、犬嫌いの人からは、公園の道路での散歩されるのは、物すごく苦痛にしておる方もおります。これは十人十色といいますから、当然あってもおかしくないと思います。そういうことからと併せて、犬を飼っている方のマナーの悪さ、これは本当にひんしゅくを買うぐらいでございます。すべてとは申しません。中にはいい方も見えます。しかし、大半といいますか、良くないなというのが普通だと思います。


 その代表的なのがふんとか尿、この後始末です。これ、人間だったら県条例で、立ちションはいかんですけど、犬はいいのかな。私もちょっとわからんから、どうです、市長。違うかな。私もよくわからないんですけど、だから立ちションではないですけども、犬のことですから、しかし何といいますか、本当に悪いというか、情けないというか、そういう状況がもう再三見当たります。というのは、私はなぜそう言うかといえば、この前、加木屋町のゴルフの練習の跡地がドッグランになっていますね。あそこで私も見学させていただいて、あそこの従業員の方にいろんなお話を伺いました。やっぱり違いますね、あそこは。民間の有料の施設ですから、やっぱり設備は整っておるし、指導もいいし、来ておる方々のマナーもそれに習って、非常に良いというふうに私は見受けられました。


 そういうことからいって、やっぱりそこら辺の訪れておる愛犬家の皆さんのお話を聞いても、やっぱりいろんな話を伺っておると、やはり大池公園で犬を散歩させておる方と問題意識はかなり違うなということを痛感しました。


 そういうことからいきまして、本当にこれは残念と言えば残念でございますけれども、何とかこのあたりをやっぱり市民のモラルとして、もう少し改善していくのが必要ではないかというようなことで、本当に最近でございますが、全国各地でそういう公園とか、いってみれば更地というか、広場というか、そういうところにドッグランを設置する動きが非常に出てきております。


 私も福岡市の公園で、この中でも出かけた方あるかもわかりませんが、あそこも市の公園ですけど、中に市民からの要望を受けて、市民というより愛犬家ですね、愛犬家からの要望を受けて、そう立派なものではないです。民間の有料の施設に比べれば。だけど、やっぱりドッグランをつくってやったんですね。そしたらそれが非常に、愛犬家の皆さんからの要望があったから、愛犬家の皆さんが同好会をつくって、市が管理運営するのではなくて、その同好会の皆さんで管理運営もやりますと、私たちのことですからということで、非常にありがたくやっておって、非常にうまくいっておると。私もできたら、今年度中ぐらいには、この公園に一遍行ってこようかなと思っておるぐらいですが、そういうことで、それは一つの例ですが、やっぱりいろいろとインターネットで探しておると、非常に派手ではないですけども、地道にそういうドッグランの設置ということが、非常にそのペットとして犬を飼う家庭が増えていますから、そういうことが出てきており、行政の方もいつまでもつっぱっておれないというような状況じゃないかなという感じはしますが、そういうことがありまして、したがってこの大池公園を再整備するのに併せて、せっかくの機会ですから、ドッグランを設置したらいかがなものかなということを伺っておきたいと思います。


 次に、3点目の下水道事業計画について伺っておきたいと思います。


 本市の計画が、終末処理場の位置決定が二転三転して、事業の遅れが生じたことは御案内のとおりでございます。しかし、担当者の奮闘により、何とか第3期事業の完了が見えてきましたと、まことに御同慶にたえません。引き続き第4期事業が07年、いわゆる平成19年認可からスタートし、平成26年の完了目的で進めることは御案内のとおりです。ところが、この計画の幹線経路が、地形上の問題があって余分な出費がかさむ設計であるやに伺っています。そのことは、いずれ下水道料金に上乗せされ、市民負担が増大することになりはしないか。


 なぜかと申し上げれば、第4期下水道事業計画の幹線経路は、主要幹線道路上の分水嶺とも言われる、県道の名古屋半田線、旧上野町の電報電話局のあたりから、県道名半線を北へ進むわけですね。下がりますから、北へ行って、それで名和町のあるところから今度はUターンして、国道247、通称常滑街道、これを今度は南進するわけですね。それでその途中で浅山新田地内の中に中継ポンプ槽をつくって、そこで取り入れたものを改めて上げて、南の浄化センターまで押し流すというような設計のようでございますが、そうだとすれば、ここら辺で、私が心配するのは、今から申し上げますけれども、うちの水道料金がそうなんですね、地形が悪いから。ポンプアップしなければならんということで、人口的に圧を加えてますよね。これは下水道でも、今は違いますけれども、いずれは企業会計になるんですから、企業会計だと全部建設コストは料金に添加されるものですから、だから非常に料金が高くなってくるわけですね。


 だから、知多市なんかと比較しますと、知多市は、例えば水道の場合は13ミリ管で、基本料金が580円に対し、東海市は580円です、13ミリ管、基本料金が。知多市さんは315円です、大分違いますね。毎月毎月、子から孫の代まで払っていけば、相当差が出ますよ。それから、従量料金でもこれ、当然東海市の方が高くて、知多市の方が安いです。それは当然なんです。建設コストがそれだけ余分に東海市の場合はかかっておるから、だからそれが料金に添加されておるだけで、そういうことからいって、私が一番心配するのは、飲む水も高ければ、下の水も高いよというようなことを何とか避けるために、もうちょっといい方法がないかと。そういう幹線を引くための。そういうことで、実は何とか当局にそこら辺をひとつ、もうちょっと見直しというか、検討されて、管の経路にしても、中継ポンプ槽の設備にしても、コンパクトに安価なものにするとか、そういうことは今の時代ですから、できないことはないと思います。


 こういうことと併せて、私に言わせれば、名和はもう南区の柴田の浄化センターに入れなさいと、それが一番早い。今でも、まだいつ来るかわからんのに、都市計画税だけ一生懸命払わせるんです。気の毒です。だから、それだったら、もう柴田は能力あるかどうか、私も聞いたことないから知りませんけど、あの川の向こうにちゃんと立派な浄化センターあるんですから、だから名古屋市さんに頭下げて、どうだというようなことで、隣のまち同士ですから、できないことはないのではないかと。ましてや大高と名和の市境のところは、一生懸命くっついておりますから、隣接して、いろいろと行き来があるものですから、そういうようなことも考えたら、ひとつどうだろうかというようなことを申し上げて、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (27番 川原克己 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 川原議員の1点目、財政運営についての、より効率的な使途を図るため、目的別の基金化、または目的別仕分けを明確にすべきではあるが、市の考え方は、についてお答えをさせていただきます。


 今回の財政調整基金への積立てにつきましては、将来の財政需要に対応するため、また年度間の財源調整により、効率的な財政運営を図るため、予算積立てをさせていただいたものでございます。


 財政調整基金の中で、目的別に区分することはできませんが、現在、それぞれの基金の創設当時から期間が経過をいたしてまいりました。また、社会情勢も大幅に変化してきておりますので、行政改革大綱推進計画に続けまして、文化施設建設基金を始め、各既設の各種基金のあり方、また将来の財政需要に対応するための新たな基金創設の必要性などを含め、今現在検討しているところでございます。


 この検討の中で、必要があれば、財政調整基金からの特定目的の基金への組替えも考えてまいりますので、ひとつよろしくお願いいたします。





○都市建設部長(早川鉄三)


 2番目の大池公園の再整備についての具体的内容及びドッグランの設置についてでございますが、大池公園は都市計画公園として昭和44年に展望台、遊戯広場、野球場の整備に着手以来、昭和46年からは緩衝緑地第1号東海緑地として、公害防止事業団によってほぼ現在の公園形態で整備され、多くの市民に御利用いただいております。


 整備後、相当の年月が経過し、老朽化が進んだトイレ等公園施設につきましては、改修を実施してまいりましたが、より魅力的な公園にするため、管理事務所を始め、園路の幅員や勾配あるいはサイン標識やオープンスペースの有効利用等、公園全体を見直すとともに、バリアフリー化の検討で体の不自由な方や高齢者の方など、十分配慮した公園にしていくため、再整備計画を策定するものでございます。


 再整備にかかる予算につきましては、本定例会に補正でお願いしております大池公園再整備基本計画は、来年3月までの工期で策定したいと考えており、その中で明らかにしてまいりたいと存じます。


 なお、ドッグランの設置につきましても、再整備基本計画におけるオープンスペースの有効利用の中で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○水道部長(近藤俊雄)


 下水道事業計画についての1点目の質問、名和地区の汚水幹線の経路を見直したり、名古屋市へ流入させるなどにより、中継ポンプ場を廃止し、下水道建設費を削減できないかとの御質問ですが、まず、名古屋市への受入れの可能性につきましては、昨年から名古屋市と協議を進めてまいりました。その結果、名古屋市の受入れ余力が、名和地区の一部で、かつ夜間に限られるため、貯留施設が必要となり、汚水中継ポンプ場以上の費用がかかること、また地域住民の理解が得られないことなどから困難であると判断しております。


 また、幹線の経路の見直しにつきましても、浄化センターから名和地区の上流までは約9キロメートルの距離があり、すべて自然流下で流すことは、汚水管が地下深くなり、事業費が割高になることから、また管理上も難しいことから、既に下流側の既設汚水管は、汚水中継ポンプ場で一たん汲み上げ、埋設かさをなるべく浅くする計画で整備を進めており、汚水中継ポンプ場は必要となります。


 汚水中継ポンプ場の整備内容につきましては、今年度から平成18年度までの第4期事業認可変更業務において、より効率的で、維持管理の容易な施設を検討し、費用の低減に努めてまいります。


 同じく名和地区の汚水幹線の経路につきましても、汚水中継ポンプ場への経路の中で、名和地区の複雑な地形や経済性などを考慮しながら、位置の選定をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 川原議員、再質問がありましたら、発言を許します。





○27番議員(川原克己)


 財政調整基金の運用のことで、市長がお答えいただいたことに尽きるかと思うんですが、もうちょっとだけ言ってみたい。これは教育長が答えることではない、多分市長になるだろうと思うんですけど、予算編成権の問題ですから。文化施設基金、こんなものいつまで持っとるのだと言うんだ。本当にばかにして、6億からの金をいつまでも教育長、ポケットの中にしまいこんで、あれはいかん、いつまでも。何とか、市長は行財政改革推進計画の中で位置付けてあれすると言ってるけど、ちょっとね。だったら地震だとか、ほかの校舎の修理だとか、そういうところに回したりして、やっぱり今、資金需要が非常にあれしとるんですから、そういうことでこの基金だけは、ひとつできるだけ早急に、いい使い道を出していただきたいということでございますけれども、いかがでしょう。





○教育長(深谷孟延)


 検討させていただきます。





○議長(山口 清)


 川原議員、要望ありますか。





○27番議員(川原克己)


 以上で終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、27番、川原克己議員の一般質問を終わります。





○23番議員(松井高男)


 議事進行について、一言確認をしておきたいんですが、議事が途中で進みましたが、先ほど菊地議員の方から発議がありましたが、議事進行なのかどうか、ちょっと不明な部分がありましたが、どうも不穏当発言があるんじゃないかという指摘のようだったものですから、これを議事録を精査するのか、どういう形になるのか。この場で議長の方がどのように処理しようとしておるのかを、ちょっと確認しておきたいんですが。





○議長(山口 清)


 それでは、お答えします。


 議事録を精査しまして、措置をするということで、後刻精査をするということでございます。


 以上で、一般質問を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 本日の日程は、これで全部終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、議案審査を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (9月8日 午後3時35分 散会)