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愛知県 東海市

平成17年 9月定例会 (第2日 9月 7日)




平成17年 9月定例会 (第2日 9月 7日)




平成17年9月7日






1 出席議員(28人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫


   3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄


   5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人


   7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦


   9番  東 川 春 近          10番  米 山 カヨ子


   11番  粟 野 文 子          12番  本 田 博 信


   13番  辻 井 タカ子          14番  虫 明 晋 二


   15番  鈴 木 秀 幸          16番  菅 沼 敏 雄


   17番  大 嶋 誠 次          18番  佐 野 直 之


   19番  早 川   彰          20番  加 藤 菊 信


   21番  久 野 久 行          22番  山 口   清


   23番  松 井 高 男          24番  柴 田   守


   25番  千 葉 政 仁          26番  佐 治 立 雄


   27番  川 原 克 己          28番  東   忠 夫





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長     舟 橋 憲 昭     議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹    広 瀬 政 義     議事課副主幹  熊 谷 和 彦





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               磯 部 勝 茂


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           吉 田 清 孝


  環境経済部長           坂   光 正


  都市建設部長           早 川 鉄 三


  中心街整備事務所長        大 崎 隆 司


  水道部長             近 藤 俊 雄


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              片 山 正 文


  教育部長             松 木 秀 一


  保健福祉監            前 野   清


  企画部次長兼秘書課長       北 川 憲 昭


  清掃センター所長         兼 井 利 一


  都市建設部次長          花 井 紀 一


  消防本部次長           河 村 敏 夫


  総務法制課長           杉 下 泰 明


  防災安全課長           神 野 隆 一


  情報課長             森   英 夫


  こども課長            山 本 利 治


  商工労政課長           大 橋 昌 司


  水道部工務課長          蟹 江   寛


  市民病院事務局管理課長      片 山 健 児


  学校教育課長           三 浦 好 美


  青少年センター所長        坂   祐 治


  農業委員会事務局長        深 川 正 明





5 議事日程





┌───┬────┬───────────────────────┬─────┐


│ 日程 │議案番号│       件           名   │備 考  │


├───┼────┼───────────────────────┼─────┤


│ 1 │    │一般質問                   │     │


└───┴────┴───────────────────────┴─────┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (9月7日 午前10時30分 開議)





○議長(山口 清)


 ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付をいたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、市友会140分、新緑水クラブ120分、公明党議員団80分、日本共産党議員団60分、緑水クラブ40分、1人会派各20分ですので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、「一般質問」に入ります。


 8番、眞下敏彦議員の発言を許します。


            (8番 眞下敏彦 登壇)(拍手)





○8番議員(眞下敏彦)


 改めましておはようございます。議長のお許しを得ましたので、市友会の一員としてさきに通告してあります順に従いまして、質問をさせていただきます。


 早速質問に入りたいと思いますが、質問事項の1点目は、防犯対策、とりわけこの9月よりスタートしている小学生の下校時における見守り活動に関してであります。


 近年、学校における犯罪は、その行動の大胆さ、あるいは凶悪化などは今さら申し上げるまでもなく、目を覆いたくなるような状況であります。これを受けて、行政側としても防犯対策の一環として、地域安全パトロール車の導入を始め、各種の対策を行っているのは御案内のとおりでございます。しかしながら、その日常的な活動については、おのずから限界があることや、地域の安全は地域で守るといったスタンスから、老人クラブの方々が中心となり、18団体、900名程度の見守り隊をスタートさせたわけでございますが、小学生の下校時における防犯活動として、また安全なまちづくり活動として、さらには地域における人材活用として、その活動は大いに期待するものでありますし、行政サイドにおいてもこの活動に関しては、積極的なサポートをお願いするところでございます。


 しかしながら、地域においては老人クラブのないところや、あるいは残暑厳しい折、どこまでこの活動ができるかわからないなどといった課題を上げているところもあるようでございます。また、三ツ池小学校や加木屋南小学校では、お隣の大府市さんの越境児童が78名ほど在籍していると聞き及んでおります。私思いますに、本来、この活動は子を持つ父兄が中心になるのが筋ではなかろうかと思うわけでございますが、この活動を継続的なものとしていただくという思いを込めて、以下3点にわたり質問させていただきます。


 質問項目の1点目は、市内の児童及び通学路の見守りカバー率は、概ねどの程度となっているか。


 2点目は、越境児童の対応はどのように行っているか。


 3点目は、PTAなどとの連携も必要と思われますが、どのように対応しているのか、お尋ねいたします。


 質問事項の2点目は、防災対策についてお尋ねいたします。


 少し前の話でございますが、会派で県の防災局防災課の方より、愛知県の災害対策を研修する機会がございました。内容は、東海地震における県職員の配備状況や愛知地震対策アクションプラン等でありましたが、さらに県においては、東海集中豪雨を契機にさまざまな部分で補強見直しを実施しているとのことでありましたし、市といたしましてもこれを契機に、ハザードマップの作成や避難勧告、指示のあり方についていち早く見直しを行ったのは御案内のとおりでございます。


 また、県におきましては、地震警戒第2非常配備以上の発令で、所属全員の2万5,000人の体制で臨むとのことでありますが、これを市内に勤務している県職員の在籍者に置き換えますと、県水道事務所で53名、市内3高校で246名、警察署で188名、合計487名の方々が在籍しているとのことであります。こういった方々と有事の際には、県の取りまとめ、あるいは市の取りまとめを実施するものと考えられますが、一方で、市が作成している災害対策マニュアルは、市単独のものであり、中には県と混在する部分が実際にはあるのではないかと思うわけでございます。


 さらに、市内には、県施設である学校や駐在所等が数ヵ所ありますが、これらの施設について耐震診断や補強状況の計画が一般市民にはなかなか見えてこないのが実情ではないかと思うわけでございます。


 そこで、2点にわたり質問いたしますが、質問項目の1点目は、市職員が中心となっている災害対策マニュアルについて、県職員の配備も検討すべきではないか。


 2点目は、県施設、主に高校や駐在所でありますが、この施設の耐震診断や補強工事の計画はどのようになっているか、お伺いいたします。


 質問事項の3点目は、市の収入対策についてお伺いいたします。


 国内における経済動向は、依然として緩やかに回復基調にあるとの見方が大勢を占めております。とりわけ愛知県におきましては、自動車産業や東南アジアを中心とした輸出に支えられ、依然として好調であり、我が市におきましても、この9月議会で一部企業の収益増により、法人市民税で16億円の補正予算を組み込むこととなったことは、非常にありがたいお話だと思います。しかしながら、経済は生き物であり、これが恒久的に続かないことは、過去に幾度も我々は経験をしているわけであります。最近では、とどまるところを知らない原油価格の値上げ、あるいは原材料価格の値上げ等は、今後の経済動向を大きく左右するものと思われます。


 このことから、安定的な収入対策をいかにして構築していくかが、市将来の発展に大きく寄与していくものと私は思うわけでございます。このような中で、他市ではホームページに有料広告、いわゆるバナー広告を記載しているところも見受けられます。このバナー広告は、帯状広告とも言われており、インターネット上の広告では、今後主流になってくるようでありますし、例えば携帯電話の着信音なども、ある種の広告効果はあるようでございます。


 また、他市には、市が発行している広報や、さらに封筒などにも民間企業の有料広告を記載しているところもあるようでございますし、公共施設の壁面さえも利用しようとする動きさえ出ています。


 本市役所にも、芥川賞受賞、任意合併協などの懸垂幕がございますが、これを体育館北側の壁面に張ることによって、さらにそのPR効果が上がるものと私は考えているわけでございます。


 そこで、3点質問いたしますが、1点目は、市のホームページに有料広告の記載を検討してはいかがでしょうか。


 2点目は、市が発行している配布物や公共施設の壁面に有料広告の記載を検討してはいかがでしょうか。


 3点目は、循環バスに有料ポスターを掲示する考えはあるかをお尋ねいたします。


 質問事項の4点目は、愛知万博について、その中でも東海市が担当した事業について、その効果と今後の取組みについてお伺いいたします。


 4月23日に開催されました、愛知県の山車100両総揃えウィーク事業を皮切りに開催されました市の担当事業も、8月15日の「東海市の日」を目処に、一通り大きなイベントが終了したのは御案内のとおりでございます。今後、25日に閉幕までの間に、市内小・中学生の見学会やその他の事業が若干残っている程度と聞き及んでおりますが、幸い、大きなトラブルも今のところなく、無事に閉幕を願うものでございますし、このイベントを担当した関係者の皆様方には、大変な御尽力をいただいたものと思い、深く感謝いたしたいと思います。


 また、何度か足を運んだ者の1人として、8月15日に開催された東海市の日においては、大変暑い中ではございましたが、姉妹都市・友好都市さんの迫力ある演技に深く感動いたした次第でございます。機会があれば、ぜひ本場での見学をいたしたいと思うわけでございますが、これ以外でもさまざまな催し物があり、また見る者にとって、新たな感動を与えたものと思います。


 また、本市の取組みとして、学校教育の中で博覧会を見学させるなど、ふだん目にすることのない国際的な感覚や文化交流、さらには技術の進歩などを教育現場として大いに参考になったと思います。


 しかしながら、こういった催し物も何もしなければ、単に思い出であり、そしていつの日か、忘れ去られるのが通常のパターンでございます。あれだけ大きなイベントでありますから、少しでも後世に語り継がれるような事業に展開することが重要でなかろうかと思います。


 そこで、4点質問いたしますが、愛知万博は市内在住の小・中学生にどの程度効果があったと考えられるか。


 2点目は、東海市のPR効果はどれほどあったのか。


 3点目は、フレンドシップ事業を行った相手国の展示物を後世に残すために譲り受けを検討してはいかがでしょうか。


 4点目は、今後、何かの事業に結びつけるものは考えているか。現時点での考え方をお尋ねいたしたいと思います。


 質問事項の5点目は、東海市のPRについてお尋ねいたします。


 少し前の話でございますが、担当委員会で先進地視察に行ったときの話でございますが、JR米子駅に停車している列車に、安来節のロゴマークを張り付けているのを目にいたしました。地元の人に聞いてみますと、内外に向けたPR活動や、さらには地域活性化の一端として実施しているようであります。また、この地域はこれ以外でも、ゲゲゲの鬼太郎をデザインした妖怪列車なるものもあるようでございますし、なかなか楽しそうな話で、妙に感心したわけでございますが、思い起こせば、少し前に当地の方で防犯対策の一環として、電車にパトカーをデザインしたものを走らせていたのを記憶しているわけでございます。


 これ以外でも、他市では地域活性に向けたPRとして、食に関するもの、またある市では建築物や名勝遺跡等を売り物にするなど、さまざまな形で地域のPRを行っています。本市のPRとしては、鉄とランのまちとしてなじんできたわけでございますが、しかしながら一般市民は、ふだん言葉では表現できても、実際には余り目にすることはできないのではないでしょうか。唯一、認知されているのは、循環バスのデザインであろうと私は思うわけでございます。このデザインに使用されているマークも著作権の問題があり、簡単には作成できないと聞き及んでおりますが、子供たちが見て楽しくなるような、あるいは乗りたくなるようなデザインを作成し、内外に向けたPRを実施するのも、地域活性化の一端ではなかろうかと思うわけでございます。


 そこで、1点質問いたしますが、市内外に向けた東海市のPRとして、公用車にロゴマークを張り付けてはいかがかをお尋ねいたしまして、壇上での質問を終わります。(拍手)


              (8番 眞下敏彦 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 眞下議員の愛知万博についての4点目、今後、何らかの事業に結びつけるものは考えているかについてお答えをさせていただきます。


 愛知万博のフレンドシップ事業では、トルコ共和国やサントメ・プリンシペ民主共和国との交流を東海市国際交流協会や平洲小学校、加木屋小学校を始め、多くの市民の皆様の協力のもと、盛況のうちに行うことができました。さらに、御質問にもありましたように、「東海市の日」におきましては、姉妹都市・友好都市の米沢市、釜石市、沖縄市や芥川賞作家の中村文則さん、オーストラリア・マセドン市長に御参加をいただき、1,100名余りの市民の皆様とともに、他の市町村にはない内容と規模で盛大に行うことができました。この催事は、長久手愛知県館の職員からも、「東海市の日」は非常に質が高い旨の評価もいただいているところでございます。


 こうした事業を通しまして、交流を深めたフレンドシップ相手国との関係を、万博開催期間中だけに限らず、今後も継続した交流ができればというふうに思っているところでございます。とりわけトルコ共和国にありましては、親日的な国でもあり、県内企業はもとより、市内企業とも交流があり、また過日、中部国際空港の平野社長とも、トルコへの直行便のお願いを大使にしたところでございます。今後とも東海市国際交流協会とも連携を図りながら、継続的な市民交流を行ってまいりたいと考えております。


 また、サントメ・プリンシペにつきましては、サントメ・プリンシペにしかない固有の洋ランが15種類ほどあるというふうに経済大臣から伺っております。洋ランを通した交流もできればというふうに考えているところでございます。





○教育部長(松木秀一)


 防犯対策についての1点目、見守り活動の児童や通学路のカバー率についてでございますが、このたび小学生下校時のパトロールをスタートしていただきました老人クラブの方々の積極的な社会貢献活動に大変感謝をいたしているところでございます。


 さて、カバー率についてでございますが、これは校区の広さや老人クラブの方々の人数にもよりますので、明確にはお答えできませんが、主要な交差点等を中心に立っていただいておりますので、ルートといたしましては、概ねカバーしていただいていると思っております。


 次の2点目の越境通学児童の対応についてでございますが、大府市の老人クラブなどと連動して、見守り活動を実施しているところもあるというふうに伺っておるところでございます。


 3点目のPTAとの連携については、朝、立ち番をしていただいている学校が多いようでございます。中には下校時にやっていただいている学校もございますが、共働きの家庭が多いことや、学年により下校時間帯が違うことなどによりまして、下校時のPTAの活動は難しいというふうに思っております。





○総務部長(野村雅廣)


 防災対策についての1点目、市職員が中心となっている災害対策マニュアルについて、県職員の配置も検討すべきでは、でございますが、災害時に高校におきましては、愛知県の激甚災害時、参集要綱に基づく初動活動マニュアルによりまして、施設の安全点検や被害状況の把握、生徒・教職員の安否確認、学校再開に向けての準備などの活動が定められております。警察におきましては、県の地域防災計画に基づき、早期に警備体制を確立し、住民の生命・身体及び財産の保護を第一とし、関係機関との密接な連絡のもとに災害情報の収集、交通の確保、犯罪の予防などの災害警備活動を推進することとなっております。


 県水道南部事務所におきましては、被災した県営水道施設の早期復旧を図ることや、被害が広範囲に及ぶことが想定されることから、県水道震災広域応援実施要綱に基づき、県内水道事業者等の被災状況を一元的に管理し、各水道施設の早期復旧のため、広域応援体制を実施するなどの活動を行うこととなっております。したがいまして、県職員につきましては、それぞれの県施設に配置され、分担業務が定められておりますし、指揮命令なども異なりますので、現段階では市の災害対策活動要綱及び地震災害警戒対策活動規定に基づく配備体制に組み入れることは困難であると考えているものでございます。


 しかしながら、災害時におきまして、市内にあります県施設との連携は重要でありますので、情報交換を十分に行い、協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、市内の県施設の耐震診断や補修工事の計画はどのようになっているか、でございますが、各施設に確認いたしましたところ、市内の3高等学校につきましては、既に平成13年度及び14年度に耐震診断を実施しておりまして、補強工事につきましても平成16年度から18年度にかけて実施しているとのことでございます。


 また、警察につきましては、本署は平成元年の建築でありまして、耐震基準を満たしているとのことでございます。しかし、駐在所及び交番は、市内9ヵ所のうち6ヵ所が昭和56年以前の建築でありますが、県の耐震診断の対象外となっており、未実施であるとのことでございましたので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、東海市の収入対策につきましての1点目、市のホームページに有料広告を検討してはということでございますが、行政情報を提供している市のホームページに有料広告を掲載することは、法的には問題はないものと考えております。


 しかしながら、公共性の高いホームページに商業広告を掲載することは、いまだ疑問や抵抗感もあるようでございますので、メリット・デメリットを十分に把握してまいりたいと考えているものでございます。


 続きまして、2点目、市が発行している配布物や公共施設の壁面への有料広告についてお答えいたします。


 広報紙への有料広告につきましては、ホームページ同様可能であり、実際、自主財源の確保、地元商工業の振興、育成、生活情報の提供などを理由に一部の自治体で行われております。社団法人日本広報協会の資料によりますと、実施の自治体は14年度でございますが、88団体であり、こうした自治体では広報掲載要綱を定めて、県内では瀬戸市、一宮市等で実施している状況でございます。


 しかしながら、ホームページ同様、公共性の高い行政広報紙に商業広告を掲載することへの疑問や抵抗感もあるようでございますので、そのメリット・デメリットを十分に把握しながら、今後の動向を見守ってまいりたいと考えているものでございます。


 また、大きな行事等のPRとして、懸垂幕の利用は既に実施しております。効果を上げておりますので、公共施設の壁面や、市が配布している封筒などへの有料広告の記載につきましては、収入対策のみならず、産業の育成、観光など多様な側面から調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして3点目、循環バスに有料ポスターを掲示する考えは、でございますが、循環バスは、平成16年4月1日に本格運行を開始し、市民公募による愛称をデザイン化し、市民の皆様に親しまれる「らんらんバス」として運行しているところでございます。現在、車内のポスター掲示につきましては、動く広告塔として、市の行事などの啓発ポスターの掲示を行っているところでございます。したがいまして、現在のところ、民間企業の有料ポスターを掲示する考えはありませんが、今後、市民交通機関対策協議会にも諮り、調査研究をしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 愛知万博についての1点目、小・中学生にどの程度効果があったかでございますが、愛知万博の見学後、各学校から成果と反省のまとめを出していただきました。このまとめの中には、全小・中学生が愛知万博を見学する機会を得たことにつきまして、意義深いものがあったという記述がたくさんございました。また、フレンドシップ事業や「東海市の日」については、多くの小・中学生が会場を訪れて、催しに参加し、さまざまな人との豊かな交流体験を重ねることもできたとのことでした。


 また、外国館で繰り広げられるイベントや展示は、まるで小さな世界旅行をしているような雰囲気の中で、異文化に触れ、日本の国を見つめ直し、日本の伝統や文化を尊重する態度が養われたこと、さらに企業間で新たな時代を予見するロボットなどを見学でき、近未来を体験できる機会となったようでございます。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、2点目の東海市のPR効果はどれほどあったかでございますが、愛知万博東海市関連事業につきましては、多くの市民の方々に御参加をいただき、実施することができました。愛知山車からくり総揃えを始めとする愛知県ウィークの市町村フェスティバルでは約900人の方に、トルコ国立民族舞踊団の東海市公演参加者約1,500人を始めとするナショナルデーの応援などのフレンドシップ事業では約3,000人の方に、また東海市の日や知多地域の日では約1,400人の方に御参加をいただきました。


 こうした万博関連事業に参加されました約5,000人を超える方々には、愛知万博のすばらしさを実感していただきますとともに、東海市を内外にPRしていただけたと考えております。


 また、姉妹都市・友好都市で出演していただいた皆様やフレンドシップ相手国のパビリオンスタッフ、フレンドシップ・フィルムフェスティバルで東海市を撮影いたしましたトルコ人監督には、今後、それぞれの地域、またお国の方で交流を通じて体験いたしました東海市をPRしていただけるものと考えております。


 3点目のフレンドシップ事業を行った相手国の展示物を後世に残すために、譲り受けるを検討してはどうかでございますが、現在、フレンドシップ相手国のパビリオンの展示物は、交流記念として、また今後の交流のシンボルとして譲り受けることを検討してまいりたいと考えております。こうした考えは、トルコ館の館長及びサントメ・プリンシペの責任者にも伝えております。しかし、トルコ館におきましては、パビリオンそのものをトルコ本国に持ち帰って博物館での展示を考えているとのことも聞いております。したがいまして、展示の一部でも譲り受けることができるよう、精力的に交渉をしてまいります。





○総務部長(野村雅廣)


 5点目、東海市のPRについての公用車にロゴマークを張り付けてはいかがかでございますが、市のPRにつきましては、ホームページや広報紙、各種のパンフレット、チラシなどを活用いたしまして、市の施策、情報の発信に努めているところでございます。


 公用車に添付してのPRにつきましては、今までも交通安全、節水の呼びかけ、万博や花のまちづくり大会など、時期に合わせて実施しているところでございます。


 市のPR用のロゴマークにつきましては、現在のところございませんが、今後、御質問にありましたように、市のイメージとしての鉄とランのまち、あるいはらんらんバスのキャラクターなど、東海市のイメージとしてPRできるようなキャラクターあるいはロゴマークを作成した折には、PRの一つの手段として実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 眞下議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○6番議員(眞下敏彦)


 再質問ございません。


 要望を1点、述べさせていただきます。


 質問事項4点目の質問項目3の関係でございますが、相手国の展示物、ぜひ実現できるように、強く要望しておきたいと思います。終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、眞下敏彦議員の一般質問を終わります。


 続いて、7番、斉藤誠議員の発言を許します。


            (7番 斉藤 誠 登壇)(拍手)





○7番議員(斉藤 誠)


 市友会の斉藤でございます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告しました内容につきまして、大きく4点にわたって質問をさせていただきます。


 初めの質問は、地震対策でございます。


 最近、新潟県の中越地方の地震や、あるいは関東四方における地震が頻発しております。今度は、この地方じゃないかなということで、だれもが心配を感じたのではないかなというふうに思います。本市の東海・東南海地震対策につきましては、これまでも多くの議員から質問があり、国・県そして東海市としても市民の安全と財産を守るべく、諸施策を講じてきているところであります。


 また、今年も市の総合防災訓練や各町内会・自治会主催の防災訓練も行われているところでございます。これで絶対安全あるいは災害直後は絶対安心できるということはありませんが、本市としても市民の生活に必要最小限の準備はされつつあるなと思われます。現段階では、木造住宅への無料耐震診断や、防災改修工事費の補助、さらには家具転倒防止策や避難所等災害資機材の整備事業も行われているところでございます。しかし、実際には木造住宅での耐震診断の伸び悩みや、防災改修工事費の活用頻度がかなり少ない実態から、防災対策と震災後の救済対策は、現状に甘んじることなく、これまで各地で発生した地震での教訓を生かし、また予想される地震を想定しながら、先手必勝での万全な供えをする必要があるかと思います。


 したがって、各種の防災事業あるいは個人の地震保険の加入等は、このさきの起こり得る災害を想定した先行投資でもあり、予想されている災害の被害も備えあれば負担も軽減することは可能であると考えます。


 そこで、地震防災対策について、以下の質問をいたします。


 質問要旨の1点目ですが、国土交通省が先般、負担等で耐震診断及び改修工事の伸び悩みが続いている状況に対しまして、耐震基準に満たない病院や学校など、公共性の高い建物だけではなく、一般住宅にも自治体が耐震改修の指示、勧告ができるようにするなど、耐震改修促進法を強化する方針を固めて、早ければこの秋の臨時国会に改正案を提出すると、新聞でも報道されていました。この内容は、耐震基準が強化されました昭和56年以前の建物の耐震診断と補強を進める法律で、さらに、学校や老人ホーム、賃貸マンションあるいは事務所ビルを追加するものであります。さらに、自治体は中心市街地や木造住宅の密集地域など、地震対策が必要な地域を耐震改修促進地域に指定し、期間を定めて特定建築物の耐震診断や改修を義務付ける耐震改修推進計画をしなければならないとするもののようであります。計画に従わなければ、指示命令し、未改修の建物は公表するとなっているようでもあります。


 そこで、質問項目の1点目でございます。本市の住宅耐震診断、そして住宅等防災改修工事費の補助金の活用状況についてお伺いいたします。


 2点目は、半ば強制的な法改正のようにも感じるわけで、この動きがある中で、本市は市民の安全・安心を確保するため、いろいろな事情があるにせよ、本人任せから一歩踏み込んだ指導強化が必要と考えますが、その点についてお伺いいたします。


 次に、質問要旨の2点目ですが、想定されています東海・東南海地震の発生時の規模によっては、市内の主要幹線道路、いわゆる緊急輸送道路の寸断も考えられるわけでございます。実際、これまでの被災地の経験からも、防災ヘリや救急ヘリの期待も大きく、またその成果も多く取り上げられてきております。


 さて、本市では県の防災ヘリ離発着地として、東海商業高校などが指定されているとお聞きしております。先日、私も防災ヘリに搭乗する機会がありましたが、特に防災ヘリは救急ヘリに比べ、機体自体も大きく、離発着に際しては広いスペースが必要となります。安全面から出動に際してはどのような規則があるのかわかりませんが、被災地に近い場所をより多く確保することは、緊急時での人命や機材の搬送には適していると思われます。また、防災マップには、26の広域避難場所と24の避難所が指定されておりますが、避難者の移動の不便さを考慮しても、避難場所を増やして指定した方がより効果を発揮するのではないかと考えます。


 そこで質問ですが、市内12の地区がヘリポートとして指定されていますが、防災ヘリ及び救急ヘリの離発着場所指定の考え方、さらには緊急対応を図るための防災ヘリポート可能場所の拡大の考えについてもお伺いいたします。


 次に、質問要旨の3点目です。市内12の小学校区には、災害時における防災備蓄倉庫が設置されておりまして、今年度もさらにその整備事業を進めています。この倉庫内には必要な資機材などが準備されて、緊急避難時に扉が開放され、活用されるようにはなっていますが、防災備蓄倉庫がさらに広範囲に配備されておれば、その分、緊急時の対応も有効に生かされる可能性があると考えます。


 そこで、1点目の質問ですが、この倉庫内のかぎの保管連絡先と防災備蓄倉庫内の資機材明細がひと目でわかるように、扉の外側と各町内会・自治会の掲示板にも、その明細内容の案内表示をして周知を図れたらどうかと思うのですが、この点についてお伺いをしたいと思います。


 2点目は、備えあれば憂いなし、この避難者の立場からも現在の12の小学校区から早急に、最低でも24すべての避難所にも設置すべきではないかと考えますが、その常設配備の考えについてお伺いいたします。


 次に、質問要旨の4点目です。先日、新潟県の中越地震被災地での仮設住宅を見る機会がありました。いろんな事情で住み慣れた地域から離れて暮らす生活が、いつまで続くのか。またこのことに対して、行政としてどのような援助ができるのかと、内心胸を痛めながら帰ってきたところでございます。既に幾つかの県では、災害時に家をなくした被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない住民に対して、民間の賃貸住宅の空き室を活用してもらう内容として、県宅地建物取引業協会や、全日本不動産協会県本部との間で、災害時における民間住宅の提供等に関する協定を締結しております。このことによって、県が借り上げ、家賃を負担することで、プレハブ仮設住宅での対応を減らすことができるのではないかと考えます。


 そこで、質問ですが、先ほど紹介した事例を参考に、本市として県への働きかけや、民間等の賃貸住宅所有者とのこの中身についての提供に関する協定を模索してはと考えるところでございますが、当局の考えをお伺いいたします。


 次に、質問事項の2点目、歩道の環境整備についてであります。


 私の第2のふるさとになりましたこの東海市、時代の移り変わりで市内の主要幹線道路も大きく整備が進んできたところでございます。そんな中で、多くの住民の方々も気にしています市街地での旧市道や県道の歩道の悪さはどうにかならないのか。このような指摘が多々あることであります。


 例えば歩道が狭い、歩道の中に電柱がある、狭い歩道の中に歩道橋もある、縁石の弊害、さらには歩道の段差などが上げられております。このような箇所が至るところにあるわけであります。実際、歩道のスペースや整備工事には、莫大な費用が伴うわけですが、新しいまちづくりが進む中で、いかにも取り残されているように思えてならないわけであります。今の新しい道路整備は、車社会への対応であり、並行して人の安全確保も十分確保はされているとは思います。しかし、高齢化時代に入り、生活に欠かせない市街地での歩道を利用される高齢者や子供がたくさんいるわけであります。このことは、子供や高齢者、そして多くの利用者から見れば、安全・安心・人に優しい歩道とはほど遠く、道路行政の姿勢を問われてもいたし方ないと考えるところでございます。


 さきの定例会におきましても、歩道ネットワーク図の作成に関する質問がありましたが、歩道の環境整備にどうこれから結びつけていくのか。いま一つわかりにくかった点がありましたので、さらに今回、もう一度ということで、理解を深めるための質問をさせていただきます。


 質問の1点目は、市内全域における主要幹線道路の歩道で、不安全箇所の把握と今後だれもが安心して通行あるいは歩行可能な歩道整備計画の考えについてお伺いいたします。


 次に、2点目は、先ほども触れました今年度の新規事業になっています安心みちづくり事業の歩道ネットワーク図の作成についてでありますが、今後の安全な歩道確保にどのように生かしていくのか。この点についてもお伺いいたします。


 次に、3点目は、県道の、俗に言う半田街道、あるいは常滑街道での不安全な歩道箇所の整備促進を、市としてはどのようにこれから考えていくのか。この点についてお伺いいたします。


 次に、質問事項の3点目、小学校の学級編成についてであります。


 少子化の中、授業の理解度向上を目指す学校の教育改革の一環として、小学校の少人数学級の動きが加速しております。現在の義務教育標準表による学級編成基準は、法的には40人学級ですが、文部科学省は平成18年度から5年をかけて、小学校1・2年生の学級編成基準を35人とする方針を固めたことは御承知のとおりであります。この基準見直しは、40人学級を導入しました1980年以来でありまして、特定の学年に限定して、異なった基準を設けるのは初めてのようでもあります。また、都道府県の判断で引き下げることができますが、これまでに28道県が35人学級を導入しており、うち9県が30人学級となり、地方が一歩先行しているようでもあります。


 このように、現状は愛知県の方針を35人学級としていますが、少子化問題や児童へのよりきめ細かく、行き届いた教育指導を進めるために、犬山市などのように独自に30人学級の編成基準を設けて、少人数学級で増える教員給与を自治体で負担しながら実施している先行自治体もあります。この状況は、今後も増える傾向にあるだろうと伺っております。


 さて、本市の実態でございますが、既にほとんどの小学校で35人以下での学級編成となっておりますが、どちらかといえば少子化によることには変わりはないと思いますが、市内12小学校の中で児童が減少している学校、逆に増加している学校とばらつきが出ているのが実情と言えます。


 そうした中で、本市の教育行政、とりわけ今後の学級編成について質問いたします。


 質問項目の1点目は、12小学校ごとの児童数にばらつきがある中で、本市における今後の児童数の予測をどのように見ているか、お伺いいたします。


 2点目に、文部科学省の35人学級への動きの中で、本市の学級編成基準につきましては、今後も愛知県の指導を基準にして運営していくのか。また、その理由についてもお伺いいたします。


 3点目は、東海市として今後、独自の学級編成基準の設置を検討する考えはないか、この点についてもお伺いいたします。


 次に、質問事項の高齢者福祉についてであります。


 高齢化社会を迎えている中、知多北部広域連合では高齢者に福祉対策の一つとして、介護保険の住宅改修費支給制度を設けまして、住宅の環境整備、改善の充実に役立ててもらっております。この制度の中身につきましては、介護保険の要介護認定で、要支援、要介護1から5と認定された人が対象でありまして、支給限度額の20万円に対しまして、改修費用の9割が介護保険から支給されるというものであります。


 そこで、本市では高齢者福祉としましては、介護が必要な方のためのサービス、さらには65歳以上の方のサービス、またその他の援助等があります。その中には、介護保険の住宅改修費支給制度を利用して、場合によっては改修費用が20万円以上かかる場合の補助をする事業でもあるわけであります。それは、そのときの自己負担を軽減する施策として、住宅改造費の補助制度を設けているわけであります。特に手すりの取りつけ、段差の解消、すべりの解消、便器の取り替え等が1件当たり10万円以内の給付対象でありまして、住民税が非課税の世帯に属する場合は、これが40万円以内で活用できる。このような中身でもあります。


 この制度によって利用する多くの方たちが喜んでいることだと想像もできます。当然ながら、この高齢者福祉事業は、困っている方たちが快適な住宅環境の整備をするに当たって、少しでも自己負担を軽減でき、早く希望をかなえさせてあげることにあるとも考えるわけであります。


 さて、住宅改造・改修といっても、高齢者一人ひとりの体調や思いも異なりますが、住宅の改修に関しては弱みにつけ込んだ悪質の業者や、あるいはトラブル、あるいは補助金は皆さん方の税金で賄うことなどから、慎重な手続を踏んで対応されてはおります。しかし、現状はどうかと申しますと、例えば介護保険の住宅改修費支援制度を利用して、なおかつ同じトイレ工事の場合でも、市の住宅改造費補助制度を利用する場合は、また介護制度と同じような手続をしなければならないわけであります。さらに、住宅アドバイスも重要でありまして、リフォームヘルパー、ケアマネジャー、職員あるいは建築業者たちによる現地での下見もしておるわけでございますが、これが月1回ということで、双方のタイミングが悪ければ、ますますこれに時間がかかるわけであります。早急な改修を待ち望んでいる方にとっては、果たして仕方がないなとあきらめなければならないのでしょうか。


 そこで、高齢化で今後も利用者が増えると予測しながら、以下の質問をいたします。


 1点目は、介護認定者を対象に住宅改造費の補助が現在ありますが、最近の利用状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 2点目は、現地調査日についてでありますが、双方の都合によりまして、工事期間の遅れが懸念されます。また、場合によっては介護保険住宅改修費支給制度と市の住宅改造費の補助制度の手続をとることになりますが、利用者の立場を考慮した柔軟な対応がとられているのか、この点についてお伺いし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (7番 斉藤 誠 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 斉藤議員の地震対策についての2点目、今後、法改正が予想されるが、安全・安心面から踏み込んだ取組みの考え方について、お答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、震災時に家屋が倒壊を免れることができれば、その後の救援活動が延焼防止活動にも大変有効であるから、耐震化の効用は個々の建物のみならず、周辺にも大きな影響力を持つものと認識をしているところでございます。


 御指摘のように国におきましては、より耐震改修を推進すべく、法整備が進められているとの情報は、私どもも把握しているところでございます。今後におきましても、県とも連携を密にし、より耐震化を推進できる体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○都市建設部長(早川鉄三)


 1番目の地震対策についての1点目、住宅耐震診断、住宅等防災改修工事費補助金の活用状況でございますが、今年度の耐震診断は200件を募集しておりまして、8月末現在で100件の応募がされております。応募率は50パーセントでございます。


 平成14年度途中から開始いたしましたこの制度におきまして、平成14年度100件、平成15年度530件、昨年度は170件となっております。


 また、耐震改修工事補助金につきましては、先ほどの市の耐震診断を受け、診断結果の数値が0.7未満の住宅を1.0以上とする補強工事に対して、補助は工事費の2分の1で、限度額60万円まで助成するものでございます。


 愛知県の補助の対象となった平成15年度からの新制度開始以降、15年度5件、16年度18件、本年度8月末までで15件の申請がされております。


 なお、昭和56年度から平成14年度までの耐震改修補助対象は、延べ30戸でございます。平成14年度から16年度末までに耐震診断を行った800戸のうち、数値が0.7未満で耐震改修補助対象となるものは、419戸でございます。


 以上です。





○消防長(片山正文)


 地震対策についての2点目、防災ヘリ及び救急ヘリの離発着場所指定についてでございますが、県防災ヘリの場外離着陸場は、航空法の設置基準によりまして、市内に1ヵ所しか指定されておりません。また、ドクターヘリの離発着可能場所としては、40メートル四方の空地があれば可能なことから、市内の小・中学校など22ヵ所が、愛知医科大学附属病院から指定されております。


 救助活動等の緊急運航につきましては、航空法の特例を受け、地上の安全が確保された場所があれば、離着陸が可能でございます。今後も緊急時に迅速に対応できるように、離発着可能場所の拡大に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目、防災備蓄倉庫についての1点目、防災備蓄倉庫の資機材等の内容表示を外扉や町内会・自治会の掲示板にも掲示する考えでございますが、資機材の内容や連絡先などを備蓄資機材倉庫に表示しておくことは、災害時に迅速に対応できることや、地域の防災に対する関心や意識の高まりが期待できるため、表示するよう努めてまいります。


 なお、町内会・自治会の掲示板への掲示につきましては、現在考えておりませんが、行政協力員会議で備蓄資機材の内容、使用方法等を記載した一覧表の提供、消防ホームページや防災訓練会場等でPRしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、防災備蓄倉庫の24ヵ所への増設配備の考えでございますが、防災備蓄倉庫を12コミュニティに対して設置してまいりました。大災害が予想される中、増設配備の大切なことは認識しているところでございますが、地域の防災力向上のため、16年度から地域での防災倉庫、防災救助用資機材等の整備に対する自主防災会地震防災対策事業費補助を有効活用していただき、自主防災組織が単独で、あるいは共同して資機材を備蓄すべき拠点として防災備蓄をすることは、自助・共助の観点から必要と考えており、現在のところ、増設配備は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 地震対策についての4点目、災害時で民間賃貸住宅提供の協定締結の考えは、でございますが、被災者の住宅対策につきましては、市の地域防災計画におきまして、災害により住家が全壊し、住むことが不可能な場合など、被災者のために応急仮設住宅の建設を実施し、居住生活の安定に努めることとなっております。


 御質問の民間賃貸住宅提供の協定締結につきましては、現在、愛知県におきまして不動産関係団体と空き住宅活用の協定を年度末までに締結できるよう協議を行っていると伺っておりますので、県の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項2番目の歩道の環境整備についての1点目、市内主要幹線道路の歩道で、不安全箇所の把握とだれもが安心して通行可能な歩道整備計画でございますが、歩道の段差解消が必要な箇所につきましては、平成16年度末で166ヵ所を把握しております。そのほか、側溝蓋の破損、歩道のくぼみ等は、部課体制で実施する道路パトロールで点検し、補修を進めているところでございます。


 また、歩道の段差解消につきましては、今後とも引き続き整備を進めてまいります。


 続きまして、2点目の今後の安全な歩道確保に安心みちづくり事業は、どのように生かされていくのかでございますが、今年度に歩道ネットワークづくりに向けた歩道現況図を作成いたします。この現況図をもとに、来年度以降、市民参加によるワークショップ方式により、順次、地域ごとに整備計画を策定する方針でございます。この整備計画では、歩道の新設、既設歩道の改良のほか、歩行者の通行を優先する住居系地区などにおいては、既設の道路空間を利用した歩車道区分とか、人と車がともに使うことができるような方法など、地域に合った安全な道づくりを進めてまいります。


 続きまして、3点目の県道の半田街道、常滑街道の不安全な歩道箇所の整備促進を、市はどのように考えているかでございますが、現道のほとんどの歩道は、歩車道分離ブロックの設置や側溝を一段高くするなどして、車道と歩道を区分けしている状況でございます。


 歩行者の通行に支障とならないように補修したり、歩道の新設・改良を伴う事業につきましても、道路管理者である県が行うものであり、県へ要望し、対応していただくことになります。


 歩道施設が老朽化している箇所や、歩道ネットワーク図で整備が必要となった箇所は、通常の要望活動のほか、県道から市道に管理移管されるときの協議の中でも、積極的に整備していただくよう要望してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。





○教育長(深谷孟延)


 小学校の学級編成についての1点目、児童数の予測についてでございますが、毎年5月1日現在の調査を基本にしております。


 そこで、平成16年は6,224人、平成17年は6,381人で、17年を境として、現在の予測では増加傾向が続くと考えております。ただ、各学校の児童数につきましては、地域の土地区画整理等の進捗状況によりまして、一律に全学校が増えるということではなく、増える学校もあれば、減る学校もあるということでございます。


 2点目の35人学級への動きの中、今後も県指導の編成を踏襲かという問題でございますが、文部科学省の教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議の中間発表によりますと、学級編成の標準を35人などに全国一律にするのではなく、柔軟な取組みが可能となる措置を講ずるようにとしております。


 それで、東海市教育委員会といたしましては、国の最終報告とそれを受ける愛知県教育委員会の対応を見つめていきたいと考えております。


 3点目の35人学級、市単独で検討する考えは、についてでございますが、議員も御承知のように、県内におきまして市単独で少人数学級を導入しているところは十分承知しております。ただ、正規教員ではございません。非常勤講師でございます。この非常勤講師は、学級担任が持てないというところが大きな問題でございます。また、現在、産休・育休あるいは少人数指導加配等でほぼ必要な講師は目いっぱいな状況にあります。そうしたことから、現状では市単独で導入することは考えておりません。


 以上でございます。





○保健福祉監(前野 清)


 高齢者福祉の1点目、住宅費補助制度の利用状況でございますが、過去3ヵ年の実績を申し上げますと、平成14年度は全体で49件、補助金額は663万1,000円、平成15年度は45件、607万5,000円、平成16年度は51件、732万3,000円となっております。


 主な改修内容は、手すりの取りつけが毎年一番多く、続いて段差改修、洋式便所への取り替え、引き戸等への取り替えでございます。なお、最近は屋外のスロープ設置工事が増加傾向にあります。


 続きまして、2点目の利用者の状況に応じた柔軟な対応は、でございますが、介護保険の住宅改修費制度は、介護支援専門員、ケアマネジャーが利用者のケアプランの一環として相談に応じております。また、市の補助金の利用に当たりましては、あらかじめ相談を受け、リフォームヘルパーが居宅を訪問し、本人の身体状況と現状をよく把握した上で対応しております。


 確かに介護給付と改修費補助の実施主体が、現行制度上二つあるため、同じような書類が必要なこともあります。また、リフォームヘルパー会議が原則月1回の開催でございますので、早急な改修を御希望される方にとりましては、対応が遅く感じられることもあろうかと思います。したがいまして、今後、知多北部広域連合とよく連携を図りながら、事務の効率化を進めるとともに、緊急性と個別ケースに応じて現地調査日を増やすなど、利用者の事情に応じた柔軟な対応に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 斉藤議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○7番議員(斉藤 誠)


 具体的な答弁、ありがとうございました。


 質問はないんですけれども、要望を申し上げて終わりたいと思います。


 防災の関係で、いろいろ十分な説明を受けましたけれども、資機材の実態の中で先日地域の防災訓練に出席しまして、中にいろんな必要なものばかりなんですが、その中で発電機みたいなものがあったんですね。私はちょっと使い方、わかりませんが、それはそれとしていいんですが、例えば法的にはわかりませんけども、発電機を動かすための燃料、これがなかったんですけれども、これはどのように確保しているのかと一瞬考えたんですね。非常に期間だとか、場所だとか、いろんな制約があると思いますけれども、そこら辺についてもその地域だけではなくて、多分ほかの地域も同様な扱いになっているのではないかなと感じたものですから、一度そこら辺も見ていただいて、できれば開けたときに、すべての方が利用できるような状態にしてもらうよう、要望したいと思います。


 2点目は、高齢者福祉の関係でいろいろとありがとうございました。先ほども答弁ありましたように、2種類、介護保険の方と市の制度があるわけですけれども、今言われましたように柔軟な対応ということで、前向きな回答をいただきました。非常にいいなと思います。ただ、実際はいろんな制度がある中で、柔軟というのは、どちらかというとその人には有利、その人には不利と、例えばですけれども。こんな扱いにされる可能性がありますので、できれば介護保険の制度と市の制度がむだのない、あるいは効率的な制度になるように、これからもう一度見直しをしていただいて、もしそういう点があれば、一度一本化するような方向で検討していただきたいなというふうに思います。


 以上で終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、斉藤誠議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時40分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、15番、鈴木秀幸議員の発言を許します。


            (15番 鈴木秀幸 登壇)(拍手)





○15番議員(鈴木秀幸)


 市友会の鈴木です。この9月議会では、さきに通告しました4項目の質問事項に11点の質問をいたしますので、簡潔に、誠意ある答弁を期待するものであります。


 最初に、釜石市との姉妹都市の提携について質問いたします。


 今を遡ること41年前の昭和39年ですか、人口10万人の鉄のまち釜石が、異様な熱気に包まれていました。それは東海市転出、厳密に言えば、東海製鐵への一般転出というのが1年にわたって約、社員750名、家族を含めると3,000名を超える人間を、箱根を越えて、そして知多半島に送り出す、こういう一大イベントといいますか、こういったら失礼なんですけれども、こういった状況のもとで釜石市内、まちじゅうが大騒動と言っていいほどの状況になったわけでございます。その第一陣が3月22日、釜石駅を出発いたしました。それからしばらくは、駅のホームあるいは構内はもちろんのことですけれども、駅前広場までが大群衆であふれ返っている。その中に、釜石市長始め行政の方々、あるいは製鐵所長、職場の上司、同僚、隣近所の皆さん、それから親類縁者までが集まって、まるで今生の別れをするかのような様相の中で、涙、涙の別れをしてきたのであります。


 当時の写真を見るにつけ、それは映画で見る戦時中の出征兵士を送るがごとく、幟がたくさん立って、そして艱苦の声といいますか、そういった大群衆に送られまして、本当につらい別れだったわけです。私もその中の一人として、両親と兄弟を含めて、家族7人がこの日、釜石駅を巣立ちました。私は中学を卒業してから7年間、お世話になった製鐵所の学校とそれから高炉の現場に別れを告げて、そして20年間住み慣れた木造の長屋の社宅を出て、それから非常に懐かしい小・中学校にもさよならして、貸切列車1泊2日の強行軍を経て、名古屋駅に到着したのであります。


 この昭和39年の私たちの転出が大規模だったために、話題になり、まちじゅうを賑わせましたけれども、厳密に言いますと、この地への転出は、昭和36年頃から始まって、40年代の末まで、断続的に行われて、最後は釜石製鐵所の高炉が休止する計画がございまして、最終的に休止したわけでございますけれども、この前後、つまり昭和60年代まで続いたわけであります。


 話として、私たちの転出が、話題性があってわかりやすいので、今申し上げましたけれども、このほかにも直接この地へ来て就職され、あるいは結婚され、そういう形でこの地に根を下ろした方もたくさんおられます。また当時、主要エネルギーの転換といいますか、石炭産業も曲がり角に来ていて、九州あるいは北海道の炭鉱からも数多くの方々が全国に移り住む中で、この地へもたくさんの方々がお見えになって、私たちとも一緒に現場で働いて、この地の鉄鋼企業の礎になられたことも十分承知しているところでございます。


 こういった状況といいますか、背景の中で質問に入ってまいりたいと思うわけですけれども、一つは、釜石市という東北岩手の一地方都市から、民族の大移動と揶揄されながらも、数え切れないほどの市民の方々がこの地へ移住してきたわけでございます。あれからもう41年になります。この41年の間、釜石市との往復ですね、新幹線あるいは飛行機を使って、冠婚葬祭を中心に東海市と釜石を往復された方は、恐らく数え切れないほどの数だと思います。また、行政が絡んだ行事としては、皆さん御承知のように、両市の産業まつりの交流、あるいはママさんバレー、三陸博、こういった大きなイベントのときには釜石から来ていただき、あるいはこちらから釜石に派遣され、こういった交流が続いておるわけでございます。


 つい先日も、8月15日、万博「東海市の日」においては、釜石市の虎舞、いわゆる私どもに言わせると、虎舞の本家、本家の虎舞が来ていただいて、勇壮な踊りを披露していただいたわけであります。その後、東海市で分家としてやっている東海市の虎舞も披露して、拍手喝采を得たのは、皆さん、たくさんお目にかかったんじゃないかなと、こういうふうに思っております。したがって、民間ベースの個人的な交流を含めて、釜石市と東海市はたくさんの交流がもう既にでき上がっておるわけでございます。


 1点目の質問は、この計り知れない人的交流を市長はどのように評価されているのかをお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。


 二つ目の質問は、当時、製鐵所の中で立ち上げ基幹要員として釜石で働いた技能を生かしながら、戦力として活躍された方々は、恐らく大正二桁生まれ、10年以降の生まれの方から、恐らく終戦の昭和20年前にお生まれになった方々、つまり当時二十歳ぐらいから45歳ぐらいまでの職人さんじゃないかなと、こういうふうに私は思っております。この方々を、私も含めてですけれども、第一世代といたしますと、もう既に41を足すわけですから、還暦を迎え、多い人では85歳ぐらいになっているのではないか。中には故郷に思いを馳せながら、鬼籍に入られた方も多くなってまいりました。


 私は、私も含めてこの先輩たちの思い、青春を過ごされた思い出、終戦後からの御苦労を経て、この地を生涯の地として居を定め、子や孫に恵まれて、ここへ来て本当によかったと晩年を過ごされておられる方々の期待に応えてやるべきと考えるわけですけれども、お考えをお聞かせいただきたい。


 それから、3点目は、明治維新になってから北海道、屯田兵とか、いろいろあるわけですけれども、内地から北海道へたくさんの方が移住いたしました。そして北海道の中央部には北広島市ですね、それから奈良県の十津川市、北海道にも十津川村がございますように、今、その御先祖様の出身地と北海道の移住先の市が姉妹都市を結んでいるケースが多く見受けられます。だからというわけではございませんけれども、人の交流がたくさんあった釜石市との交流、市友会の当時の会長であります千葉さんからも、代表質問で出ていましたように、そのときの市長の答弁も前向きの答弁をいただいたわけでございますけれども、姉妹都市の道筋とそれから姉妹都市協定の締結の時期についてお聞かせいただければありがたい、こういうふうに思っております。


 二つ目の質問は、父子家庭の実態、それから支援についてでございます。


 最近、この世界では、この世界というのは、御夫婦が1人ずつになった場合ですけれども、ひとり親家庭、つまり母子も父子も定義すればひとり親ですから、そのような呼び方をしているようですけれども、どういう形でか、御夫婦が別れ別れになった場合、子供さんは母子、お母さんの方に大体いかれるのが非常に多いと思います。あえて私は父子家庭、父と子の家庭について取り上げてみました。生別、つまり生き別れ、死別を問わず、母子家庭、父子家庭は必ず発生いたします。なぜ発生したかなんていう事情は個人の事情ですから、それは別にして、父子家庭というのは余り注目されることなく、現在に至っているのではないでしょうか。


 私の友人の子供さんが、父子家庭になってしまって、父親であり、祖父でもある友人は、心配の余り、私に相談に来ました。いやいや、何をしてくれとかということではないんです。ぐちを聞いてくれということだったのですけれども、その息子さんであるシングルパパも、そのお孫さんも一生懸命生きている。日々生活しているのが、お父さん、おじいちゃんとしては不憫で仕方がないということでした。


 そこで、私は父子家庭を初めて、正直申し上げまして初めて知って、いろいろ質問し、今議会で質問することにしたわけです。


 いろいろ調べているうちに、インターネットのブログで、タイトルが「父子家庭のすすめ」、皆さんも開いてみたらおもしろいと思うんですけれども、というのに出会って、その中でシングルパパはなかなかいいことを言っています。


 一つは、行政は父子家庭への補助は基本的にはないと思った方がいい。ただ、市の広報紙をよくチェックすることと、年度がわりには社会福祉課へ電話して確認した方がいい。役所は自己申告だからなと。


 二つ目は、子供の前で母親の悪口を言ってはならない。子供にとって母親はかけがえのないものであり、代えることのできないものに、悪く言われてうれしいはずがない。それも父親が言ったら、子供の気持ちの行く道を閉ざすようなものだ。親としてみれば、自分の奥さんの悪口を言えば未練は消えますけれども、聞かせてはいけない人、子供がいることを忘れてはいけません。などという父子家庭の現実を垣間見るようなブログが出ておりました。


 さらに、もうちょっと調べてみたんですけれども、母子家庭・父子家庭を行政といいますか、補助あるいは支援に対して、少しばかりといいますか、差があることが何となくわかりました。特にこの東海市はよくわかりませんけれども、国あるいは県からの補助は、母子家庭だけという限定がついているところが多いようですし、そこが一つは疑問でしたことと、あといろいろ調べてみると、父子家庭医療費補助条例だとか、父子家庭というのは条例のタイトルに載っている市町も結構あるということがわかりました。


 そこで、1点目の質問は、東海市における父子家庭の実態について、つかんでおる範囲で結構でございますので、ぜひ聞かせていただきたい。恐らく父子家庭になると、お父さんの方は一般的にお仕事が忙しくて、なかなか子供さんと接する機会も少ないと同じように、役所に来ているよりは、会社の仕事に行ってるということが多いでしょうから、自己申告制になっている役所に届け出ない人もたくさんおられると思いますけれども、わかる範囲で東海市あるいは近隣市、隣の市だとか、そこの父子家庭の数、併せてそれが母子家庭とどれほど違うのかということをお知らせいただきたいというふうに思います。


 二つ目の質問は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、行政の支援策の中で母子家庭、父子家庭で本当に違いがあるのか。当然、当然でもないんですけれども、大体一般的に見て、収入額に差があるわけですから、それに基づく差ではないかなというふうに思うんですけれども、具体的にどこが、なぜ違っているのかがわかれば教えていただきたい。


 さらに、三つ目は、父子家庭でもひとり親家庭であることに変わりはないわけですから、これからの課題とそれから今の問題点について、それから行政として何らかの支援を考えておられるのであれば、併せてお聞かせいただければありがたいなと、こういうふうに思っております。


 それから、三つ目、生活用水の節減対策という質問でございます。


 台風14号で九州、四国では大雨があって、災害も発生しているのに、極めてタイミングが悪いということを自覚しておるわけでございます。ただ、8月1日は「水の日」でございまして、この日から1週間は「水の週間」になっております。このときに、いろいろ考えたり、調べたりした水の問題について、私は全国レベルでのマクロ的なデータを示して当局のお考えを聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 水資源量、水資源賦存量という言葉がございまして、これは国として、国が最大限使用できる水の量を、水資源量というのだそうでございます。これを1億2,500万の人口で割ると、国民一人当たりの利用可能な水の量ということになります。日本の場合、一人当たり年間3,337立方メートル、3,300トン余りの量を資源として使えると、利用可能だというふうになるそうでございます。


 そこでびっくりしたのは、この量というのは、世界でトップクラスだなというふうに私は理解しとったわけですけれども、何と何と、世界156ヵ国で91位だそうです。この数字は、トルコやイラクとほぼ同等なんだそうです。イメージ的に中東のあの国は、どうも砂漠というイメージを私は持っておるんでございますけれども、そことほぼ同等の水資源量だというふうに言われております。人口が向こうは少ないということもあろうと思うんですけれども、とにかくそういうレベルだそうです。


 さらに、地域別でそれを見てみると、関東地区は人口が多くて、水の量がそんなに多くありませんので、国民一人当たりの利用可能な水の量は907立方メートル、約900トン、1,000トン近くしか利用可能な水の量、これは大砂漠を後ろに控えているモロッコ、あるいはエジプトと同等レベルなんだそうです。


 それで、この水資源量を毎日、毎月、毎年我々は使っているわけなんですけれども、この水の使用量は、平成16年の日本の水資源という、国土交通省の資料なんですけれども、年間の水の使用量は30年前と現在では、ほとんど違ってないんです。数値を若干申し上げますと、30年前の1975年は850億立方メートル、そして2001年859億立方メートル、30年間、厳密には26年なんですけれども、9億立方メートルしか増えていない。内訳は、農業用水、生活用水、工業用水というふうに分けてみますと、農業用水は余り増えていない。むしろ少し減っているというよりも、ほぼ同じです。30年前も今も同じです。570億立方メートルでございます。工業用水は、30年前が147億立方メートルで、現在は110億立方メートル、実に31億立方メートルも減っている。後で申し上げますけれども、なぜかという話は。生活用水、我々が使っている水なんですが、30年前は88億立方メートルだそうですが、これが2001年では143億立方メートル、実に55億立方メートルも増えているということなんだそうでございます。


 工業用水がなぜ減っているかというのは、これは御承知と思いますけれども、回収されて再利用された、それが徹底してきたということだと思うんです。これが回収されて、再利用された工業用水は、30年前は約300億立方メートルですけれども、現在では425億立方メートル、125億も増えているということになるわけでございます。


 今度は、その水を質の面から見てみますと、ミネラルウォーター、よく私も飲むんですけれども、これの消費量が30年前は8,200キロリットルだったんですけれども、2003年には14億6,400キロリットルですから、約18倍に増えております。さらにこれに浄水器の取付けを仮に含めたりしますと、相当なお金を投資しながら、水道水じゃなくてミネラルウォーターなり、浄水器を使った水なりを使って日常生活を送っているというふうなことがおわかりいただけるかなと思います。


 そして水のコストなんですけれども、これは厚生労働省の統計だそうでございますけれども、1立方メートル当たりのコスト、上水道の給水原価でございますけれども、1975年、30年前は1立方メートル68.8円、1立方メートル当たり69円ですね、大体。それが2001年は1立方メートル当たり186円になっております。約3倍ですかね。この内訳は、人件費や支払利息などの割合は減っているんだそうでございますけれども、水の調達費用や設備費が増えているがために、1立方メートル当たりのコストが上がっているということだそうでございます。


 そういうことで、私たちの生活用水が皆さん御承知のように木曽川水系、あるいは長良川水系と、水を二つの大きな川をバックに持っておるわけですけれども、足元だけ見れば全く日常的な心配はないだろうというふうに思うわけでございますけれども、ひとつ今まで申し上げましたようなマクロのデータから、水の重要性も担当する部署としては、市民の方々にPRし、自らも勉強していく必要があるんじゃないかと、こういうふうに考えて、この質問を考えました。


 1点目は、先ほど申し上げましたように、1975年と直近年度の生活用水、農業用水、工業用水の使用量の比較と上水道の給水原価、これをわかる範囲で結構でございますから、教えていただければありがたい。


 二つ目は、平成6年のような渇水時の断水や節水対策の話だけではなくて、日常生活における水の危機管理を市民の皆さんに宣伝したり、ふだんから具体的な節水対策の指導が必要ではないかなと思っているわけでございますけれども、この辺のお考えもあれば、併せてお伺いしておきたいというふうに思います。


 最後は、一般ごみの削減対策でございます。


 私の個人的な考え方は、恐らく近い将来、家庭用一般ごみは、私たちがお金を支払いしてごみを引き取ってもらう、買ってもらうんですか。こういうような形になるんじゃないかというふうに思っております。


 東海市は、ごみ袋の一部有料化という形で、既に有料化されているわけでございますけれども、これから先、全国的にもごみ削減に向けてのドラスティックな取組みが求められることになるだろうなというふうな考えから、私自身、こういう観測をしているわけでございます。それほどまでに一般ごみは、なかなか減らない。資源回収という名目で分別して回収していながらも、一般ごみの右肩上がりの傾向は、全国的に今でも続いておるということが言えるかと思います。


 したがいまして、東海市の場合も毎年説明を受けているわけでございますけれども、そうたくさん増えているわけではございませんけれども、清掃センターが稼働して平成8年以降、一生懸命減量化に取り組んではきていると思うわけですけれども、1995年、平成8年から2004年度のごみ処理量、それからごみ1トン当たりのコストを皆さんにお知らせし、比較していただきたい、こういうふうに思います。


 それと、先ほど申し上げました、この一般ごみの増加傾向に対する対策を国あるいは県で相当のことを考えているというふうに聞き及んでいるわけですけれども、この辺のどういったことを考えておられるのか、いつごろまでにどうしようとしておるのかということが、つかんでおられればお伺いしたい。


 最後に、東海市としてこれからなお一般ごみ、事業系のごみももちろんあるんですけれども、とりあえずは一般ごみを減らしていくと、減らすための一つの手段なり、方法として、従量化実施も選択肢としてあるのではないかというふうに私自身は思っているわけですけれども、これの方向性についてお伺いしておきたい。


 以上、4項目についての壇上での質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (15番 鈴木秀幸 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 鈴木議員の釜石との姉妹都市提携についての3点の御質問につきましてお答えをさせていただきます。


 1点目の人的交流の実績評価でございますが、質問にもございましたように、以前、体育協会のバレーボールチームへの派遣、はまゆり駅伝への出場があり、現在は毎年産業まつりでの交流など、実績を重ね、平成14年度には災害時相互応援協定を締結いたしまして、本年度は愛知万博「東海市の日」において釜石市の伝統文化であります虎舞が御出演いただいたことは、御案内のとおりでございます。


 特に産業まつりでは、釜石市のブースでの賑わいも多く、市民の皆さんから非常に好評でございます。また、釜石市御出身の皆さんが演じる東海市の虎舞も、東海市文化奨励賞も受賞し、東海市民の文化として融合、定着してきたと感じているところでございます。


 2点目の高齢化した第一世代の方々の思いに応えるつもりはないかという御質問でございますが、釜石市から東海市を第二のふるさととして定住された皆さんが、御質問にもありましたように、現役を退き、ふるさとへの思いを強くしている反面、世代交代の流れの中で、徐々に絆が薄れていることに私自身、懸念を抱いているところでございます。


 そこで、3点目の姉妹都市への道筋と協定締結の時期をどのように考えているかについてでございますが、平成16年3月定例会で千葉議員からも同様の御質問をいただきましたが、現在までの交流の積み重ね、文化の融合や定着化などから判断して、そろそろ結論を出す時期がまいっているのではないかと考えておりますので、姉妹都市締結に向け、両市でお互い、調査研究してまいりますので、御理解いただきたいと思います。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 それでは、父子家庭の実態と支援についての1点目、東海市及び近隣市の父子家庭数、併せて母子家庭数とその比率は、でございますが、ひとり親家庭数の把握につきましては、申請等がなければ困難でございまして、現在、こども課として把握しております手当の受給者数でお答えさせていただきます。


 東海市は、現在、ひとり親家庭730世帯で、うち父子家庭が15世帯、それから母子家庭が715世帯、比率は2.1パーセントでございます。


 大府市は、404世帯中、父子家庭が8世帯、母子家庭が396世帯。比率は2パーセントでございます。


 知多市は、435世帯中、父子家庭が8世帯で、母子家庭が427世帯、比率は1.8パーセント。


 半田市は、1,028世帯中、父子家庭が26世帯で、母子家庭が1,002世帯、比率は2.5パーセント。


 常滑市は、299世帯中、父子家庭が20世帯、母子家庭が279世帯、比率は6.7パーセントとなっております。


 続きまして、父子家庭の実態と支援の2点目、行政の支援策で父子家庭と母子家庭の違いはということでございますが、父子家庭と母子家庭を比較しますと、経済面及び自立支援につきましては、一般的に母子家庭の事情を配慮し、父子家庭より母子家庭に対して手厚い支援がされております。父子家庭への支援といたしまして、経済面では所得制限がありますものの、愛知県遺児手当及び市児童援護扶助費は、父子家庭も支給対象となっており、医療助成につきましても自己負担分は公費負担となっております。


 父子家庭の一番の問題点と考えられます子育て支援につきましては、父子家庭に限らず一般的な子育て支援となりますが、地域子育て支援センター事業として、育児相談、子育て電話相談、子育て広場の開催、各種情報提供、ファミリー・サポート・センター事業、病後児保育、育児支援家庭訪問事業、家庭児童相談事業等実施しておりますので、制度のさらなるPRに努めてまいります。


 続きまして、3点目でございます。今後の課題と問題点でございますが、父子家庭の方に対して具体的にどのような制度があり、それを利用していくことができるのか、いわゆる情報提供に関して課題があると考えております。そのため、子育て支援に関する情報誌を作成し、小学生以下のお子さんを持つ家庭に、10月にそれを配布する予定をしております。また、父子家庭に限らず、児童の健全育成につきましては、行政だけでなく、民生委員の方、町内会・自治会の方々など地域での協力・連携は重要なものと考えております。このような体制づくりに向けて努力してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。





○水道部長(近藤俊雄)


 生活用水の節減対策についての1点目、1975年度と直近年度の生活用水、農業用水、工業用水の使用量の比較及び上水道の給水原価についてでございますが、1975年度の東海市の上水道使用量は977万5,407立方メートル、農業用水は、夏期の水量になりますが、245万9,000立方メートル、工業用水は契約水量になりますが、1億3,396万3,560立方メートルでございます。


 直近の2004年度では、上水は1,203万1,053立方メートル、農業用水は382万1,728立方メートル、工業用水は1億4,309万1,360立方メートルとなっており、比較いたしますと、上水では23.1パーセント、農水では55.4パーセント、工水では6.8パーセント、それぞれ増でございます。


 上水道の給水原価につきましては、1975年度では1立方メートル当たり54円79銭、2004年度では1立方メートル当たり146円42銭で、比較いたしますと167.2パーセントの増でございます。


 2点目の日常生活における水の危機管理の宣伝と具体的な節水対策の指導の必要性についてでございますが、平成6年度における大渇水以降、その対策として水資源の確保のため、新たに平成8年に味噌川ダムが完成し、さらに平成10年には長良川河口堰からの導水施設が完了となり、生活用水は現状として支障がない状況になっております。しかしながら、水資源には限りがあるため、水を有効に使うための工夫が必要で、平成6年の渇水時においては、蛇口に節水コマの活用やトイレのタンクにビール瓶を入れ、水の量を抑えたり、また風呂水の残りを利用するなどの節水対策を啓発してまいりました。また、本年度は木曽川水系の水不足に対応するため、長良川の水を利用するなど、日常生活における実質的な支障はなかったものの、下水道の整備等に伴い、水の使用量も増大しており、水の危機管理に対する意識を高める必要性を認識しており、今後、牧尾ダム、阿木川ダム、味噌川ダム、長良川の運用状況等、水事情の情報を提供し、水の大切さを宣伝していきたいと存じます。


 次に、具体的な節水対策の指導につきましては、各家庭でできる節水の方法をホームページに掲載するほか、水道週間や水の週間にも「広報とうかい」に登載し、日常生活で活用していただくようPRしてまいります。


 以上です。





○清掃センター所長(兼井利一)


 一般ごみの削減対策と有料化についての1点目、1995年度、2000年度、2004年度の処理量とコストの実績と比較でございますが、資源を含む処理量につきましては、1995年度3万8,094トン、2000年度は4万615トンで、6.6パーセントの増加。2004年度は4万3,644トンで、14.6パーセントと増加しております。


 コストにつきましては、総務費と当初の施設建設費を省いたごみ処理費を処理量で除した1トン当たりを試算したコストは、1995年度3万2,710円、2000年度2万9,930円、2004年度3万4,190円で、年度により増減しております。


 2点目の国や県のごみ削減策に対する動向でございますが、国におきましては、平成13年5月に示した基本方針では、特別な場合を省き、平成9年度に対し平成22年度は、発生量5パーセント削減し、再生利用量、すなわち資源化率でございますが、約11パーセントから約24パーセントとするとしてございます。一方、県では平成14年9月に減量化目標を示し、平成11年度に対し平成18年度は発生量は約94パーセントに削減し、再生利用量は約1.48倍にする目標を掲げております。


 続きまして、3点目の本市としての削減策と有料化実施の方向についてでございますが、まず、本市の削減策としましては、ごみの指定袋の無料配布におきまして、平成15年11月に可燃袋の枚数を減らし、資源袋を増やし、ごみ減量と併せて資源化を市民にお願いしているところでございますが、より一層の減量をお願いするため、本年度は一般家庭向けに「ごみと資源の出し方」、事業所向けに「ごみ減量とリサイクル」のパンフレットを作成いたします。


 有料化実施の方向性につきましては、国は一般家庭のごみ処理の有料化がごみ減量化とリサイクルの促進に有効と判断し、各市町村に有料化を促すため、ガイドラインの作成を進めているところでございます。ごみ処理有料化は、ごみの減量化にとって非常に有効と認識しており、本市のごみ処理も指定袋の不足分は店舗で購入していただくという、一部有料化方式をとっております。この方式は、10年の実績があり、市民にも御理解いただいておりますので、当面は現在の方式を継続してまいりますが、国の具体的なガイドラインが示された際は、他市の動向を勘案しながら調査研究してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 鈴木議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○15番議員(鈴木秀幸)


 具体的な答弁、調べるのに大変だったと思いますけれども、ありがとうございました。要望を一つ申し上げます。


 釜石市出身の私が言うよりも、本当はもうちょっと違った進め方もあったんじゃないかと思いますけれども、私自身も、あるいは先輩たちも随分と高齢化してまいりましたし、いろんなあつれきを乗り越えて、あえて質問させていただきましたし、そういったことでは、今、市長の答弁は前回の答弁よりもさらに前向きな答弁だというふうに理解させていただきました。一日も早くといいますか、私には何のメリットがあるんだというお話をする方もおられますけれども、細井平洲さんみたいな立派な方は、なかなか釜石にはおられませんけれども、やっぱり人の交流がベースとして成り立ってきたことから見ると、有効な政策の一つではないかなと、こういうふうな理解をしておりますので、市長の答弁を理解し、さらに前進させていただくようにお願い申し上げまして、質問を終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、鈴木秀幸議員の一般質問を終わります。


 続いて、19番、早川彰議員の発言を許します。


            (19番 早川 彰 登壇)(拍手)





○19番議員(早川 彰)


 先ほどのテレビでご覧になった方もあると思いますが、14号台風、この本会議も1時間、時間を遅く開会をしておりますけれども、九州、四国そして山陰地方、中国地方に大変な被害が被っております。改めてお見舞いを申し上げるところでございます。


 それでは、私の方からはさきに通告をいたしました3点につきまして、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、最初に、環境問題についてお尋ねをいたします。


 東海市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例に基づく放置車両対策についてお尋ねをいたします。


 平成15年1月1日施行のこの条例は、近隣市町に先駆けて執行されまして、大変注目をされました。当時、市内に約150台を超す放置車両があるために、市民の皆さんからは本条例の施行につきましては、大変な好意を持って受け止められ、期待もされました。また、その効果も数ヵ月を経ずして、市が定める保管場所へのスムーズな移動により、目に見える効果があり、大変好評でございました。しかし、現在、この2年7ヵ月を経過した状況の中で、確かに放置台数そのものは減少しておると、こういうことでございますが、しかし1台、1台の放置期間が非常に長くなっており、特に本市加木屋方面南部地区、そしてまた一方北部方面名和地区のそのあたりの傾向が大変強く、私が承知している物件の中でも、2年を経過しても現状のままというものがありまして、懸命に所管の担当者は努力をしておられるわけです。ですけれども、その意向とは裏腹な結果が出ているのが、残念ながら現状と認識をしております。


 そこで、何がこの条例の運用を妨げているのかということを考えてみたときに、一つは、警察協議における放置車か、若しくは事件性のある車両かの判定が、いわゆるこの条例2条2号の放置相当期間の10日間、これを大幅にオーバーしているのが一つ。また、仮に放置車両と判断されても、警告書が貼られ、またそこで所有者が判明しても、勧告、命令の期間が過ぎても放置した人が、その人が行動を起こさないために、いわゆるフローチャートの流れが止まると。この場合、ナンバープレートをつけて放置するのが非常に多く、名義を変えずに売ったというふうに言われれば、これまた判断に困り、処理が遅れると、このような傾向が現在、条例運用上の問題点ではないかと思いますが、17年1月施行の自動車リサイクル法は、この20年1月期限ですべての登録者のリサイクル料金前払いということが完了ということでございますけれども、しかしながら例え完了しても、20年1月になっても放置者は減少するとされているけれども、果たしてこの料金を払っても、どのようになるのか、大変心配されるところでございます。


 そこで、質問いたしますが、まず、第1に、平成15年にこの条例がスタート以降、今日まで適正に処理されたのは、総合計何台か。


 2番目、所有者による撤去は何台か。また、所有者不明などにより、廃物認定による処理台数は何台か。


 3番、第9条による連絡先不明とは何をもって結論づけるのか。


 4番、第15条に言う費用請求で回収できた件数と金額はいくらか。


 5番、条例第18条に定める違反者に罰金20万円を課した実績はあるのか。もし、ないようであれば、一罰百戒の意味合いも込めて、悪質な案件については本条を適用すべきと思うがどうか。


 6番、この条例がスムーズに運用できない最大の原因は何か。


 この、以上6点につきましてお尋ねをいたします。


 次、質問事項2番、情報通信問題でございます。


 市内固定型電話の市外局番の一本化についてお聞きをいたしたいと思います。


 当愛知県は、御存じのように中部国際空港の建設、そして開港、自動車関連産業を始めとする物づくり産業が、中国を始めとするアジア各国の活況の影響を受けると同時に、3月からは愛知万博の開催、そしてその活況などにより、名古屋は元気という言葉から、愛知は元気、まだ今、全国に広がりつつあるようであります。また、その地域の愛知の中でも、私どもこの知多半島、そしてまた知多半島の中でも東海市は、御存じのように周辺高速道路網の完成、鉄鋼関連産業の好況、物流を始めとするいろんな企業の進出や、空港開港に伴ったこういう状況とともに、名古屋港の特区構想などによる経済効果も目に見える明るさの中で、一方では、東海市内在住の皆さんが頑張って、大変活躍をされておる。例えばプロスポーツ界で活躍する選手の皆さん、世界で活躍するピアニストや音楽家、そして宝塚で活躍する人たち、最近では芥川賞を受賞されました中村文則さん、このような状況、すなわち東海市は経済、交通、文化、芸術、文学にわたり、大変活気ある21世紀のスタートを切って走り続けておるわけでございますが、先日の新聞にもありました、中部経済産業局の発表によりますと、この中部地域全体でも8月発表の中部経済指標では、12ヵ月ぶりに個人消費の回復により、上方修正をされたという発表がなされているわけでございます。


 しかしながら、この東海市におきまして、一方では地元商業界にとっては、流通業界の構造改革の進展、大型店の進出、それから外部資本のチェーン店の大量進出により、中小零細の商店が悲鳴を上げておりまして、自然淘汰されているのが現状であります。当東海商工会議所の会員は、7年前にスタート時、2,500名だったのでありますが、本日現在では1,998名と、この2,000名を切るような状況になっていることは、実に厳しい現実があるということも、行政としても十分認識をせねばならないと、こういうふうに思っているところでございます。


 このような光と影を少しでもバランスのとれた状況を取り戻し、発展に結びつけていくために、負けない本市の存在感を示す。こういった努力は行政の大きな使命であり、責任であります。そういった意味で、本市の将来のバランスのとれた発展、バランスのとれた発展の環境を整える、このことが非常に重要な要因の一つとして具体的に質問をしたいと思います。


 昭和44年、皆さん方も御存じと思いますが、2町合併時に上野町局が0560でございました。横須賀局が0562でスタートした。本市の市外局番、すなわちNTTで言うところの単位料金区域、これはMAというそうでございますけれども、この行政区域の不一致のままで17年間経過し、さらに昭和61年2月1日、0560局が名古屋052局に区域変更がされたときも、いわゆる東海市は一本化にならないかという議論があったと聞いております。しかし、当時はアナログ時代全盛でございまして、局の回線不足という物理的・技術的な問題もあり、今日とは違った事情があったと聞いております。


 私は、つい先日、NTT西日本名古屋支店営業企画部の皆さんとお話をさせていただきましたときに、この単位料金区域、MAでございますが、MAについては現在の社会経済圏、通信交流圏にそぐわないといった問題点が指摘され、従来、郵政省、そして総務省からも通話圏の拡大に合わせたこのMAの見直しや行政区域スタイル不一致の解消の必要性を指摘されているとのことであります。もちろん現在まで、全国で合併が進んでおるわけでございまして、その合併した行政からも、合併したまちを、いわゆるMAを1本にしてもらいたいと、こういったような統一の要請がたくさん来ていると、こういうことだそうでございます。


 現在の行政区域不一致解消基準というのが、まず、行政区域に合わせる変更であるということ、それから行政区域が主たる地域の所属するMAの変更であること、それから3番目、当該地域のお客様、ここでは町内会、商工会議所など、主たる庁内の団体の同意書があることと、こういうような条件が三つ重なれば変更できるということになっておりますが、本市内の問題点は、3番目の市民の意向次第と、いわゆる各種団体の皆さんの了解というところに大きな問題があるのではというふうに見られます。


 現在、東海市内の固定型電話の契約数は、平成17年3月31日現在で4万1,960件と聞いております。もちろん現在の携帯電話の普及は御存じのとおりでありますが、固定電話は依然として契約台数は安定しております。人々の交流がIT化や情報技術の発展により、ますます盛んになっていくと思いますが、最も簡便な情報伝達手段である固定型電話が、同じ市内で、例えば上野町局同士であれば3分間8.5円、しかし上野局から横須賀局にかけると20円と、基本料金の違いはありますけれども、こういったような食い違い、将来期待される、飛躍する東海市として、東海市にまた進出する企業の感覚としても、こういう違いには抵抗があるのではないかというふうに思います。


 今後数年の間に、この超高層ビルが乱立をすると言われております名古屋駅前、この名古屋駅前を中心といたしまして、名古屋市は300万都市構想も出ておる状況でございます。このように発展する名古屋市と、その隣接する東海市、すなわち名古屋市とその経済圏に一歩でも近づき、大交流の時代の中で、日本全国から見ても中部国際空港の今後の発展という点から考えても、アジアを始めとする世界からの経済交流と人々のまなざしを考えても、東海市の存在感を内外に示すためにも、市外局番による名古屋経済圏のイメージは大変重要な要素であると考えます。


 しかも、一つの市役所の中に市外局番が2局あることは、全国にも稀でありまして、これもコストの面から不効率であります。もちろん不一致解消のデメリットは、市外局番の変更による看板や名刺などの変更や基本料金の変更もあることは事実であります。しかし、メリットはそれを超えて余りあるものがあります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 今後の東海市の経済発展を考えたときに、一行政区で市外局番の一本化をすべきときに来ているのではないか。このように思いますので、その点についてお尋ねをいたします。


 それからもう1点、現在進んでおります3市1町の合併、もしこの合併が進んだとしても、そのとき旧東海市の北の上野町局のみが052局では、余りにも偏り過ぎではと思いますけれども、どのように考えるか、この2点についてお答えをお願いしたいと思います。


 次に、3番目、教育問題についてお尋ねをいたします。


 食育基本法に伴う本市の考えをお聞きいたします。


 今年の7月15日に、食育基本法が施行されました。これは食という人間の命の根本のところに基本理念とその方向性を示す、まさに日本国民に対する、食に対する教育が待ったなし、そういった政府の危機感が担当大臣を任命して、法の定めに従って国民運動を起こす方向性を示唆しているものと理解すべきと私は考えます。


 確かに深刻な事態は進んでおり、本年の農業白書には、小・中学生の20パーセントは朝食を食べない日があったり、またほとんど食べない状況にある。また、小学校高学年から中学生の5割と高校生の2割が学習塾に通っており、子供の年齢が上がるほど夕食や夜食を簡単なファーストフードに頼る割合が高くなると書かれており、当然、こうした食習慣の偏りが、いろいろな生活習慣病の若年化の原因ということも指摘をされております。


 食に関する教育は、各中学校において以前より教科の時間や学級活動の時間などで行われていたことは承知しておりますが、今回の法の施行により、今までの文科省の通達をさらに具体的に進める環境も整ったというふうに考えるべきと思います。いわゆるキレる子と食生活の関係、また食品添加物や環境ホルモン、狂牛病や遺伝子組替え食品など、まさに子供たちの食生活は危機的な状況にあります。子供たちの近未来を見据えた食の教育は、このままでは将来大変なことになる。人類の存亡にかかわるかもしれないという深刻さが、今回の法制化の土台でもあります。食の問題は、国民全体の問題でありますが、行政として取組みが積極的に介入できる学校での給食内容と、食に対する認識を子供たちに熟知させる教育、この教育の要素は、1、食べ物に対する正しい認識の再教育、そして必要性。2、ライフスキル、例えば具体的に言えば、帰り道にファーストフードの店に入れば、帰り道におなかがすいたと、ファーストフードのすぐそばの店に入れば食べやすいが、野菜不足など栄養の偏りがある商品がある。そういったことは子供たちも知っている。だけど、家に帰っても親が留守のため、恐らく食事の準備はしてないだろう。だんだんおなかがすいてくると、またちょっと先へ行ったら、スーパーにカップラーメンが売っているけれども、それで済ませるかとか、こういったような逡巡、こういったとき、どのように自分自身が行動すべきかということを、極限を限定して考えさせることも、知識と行動を一致させる食育の具体例ではないかと思います。


 3番目、教師が家庭の生活について細かく言うのは、これは不可能でございますけれども、学校での唯一の食べる活動である給食を生かし、読み物資料やビデオ調べ学習、体験学習など給食と結びつけ、食の授業事例の開発に努力すべきと考えます。この法律がまだ施行されてから間もないため、本市の基本的な考えをお伺いしておきたいと考え、以上の観点から次の質問をいたします。


 食育基本法の施行により、本市としては新たな食対策として学校給食などを通じての小・中学生に対する施策、あるいは教育方針はどのように考えているのか。


 もう1点、米国では一部小学校で朝食の給食をしている学校もあると聞きますが、本市の小・中学生の家庭における朝食を食べているその実態は、どのような形で把握をしているのか。この2点をお尋ねをしたいと思います。


 次に、教育問題の2点目、小・中学生の性教育についてお尋ねをいたします。


 今年で第35回を数えました全国の教職員が、自発的に活動しております全国性教育研究大会が、この夏も開催をされました。その歴史を見ると、年々青少年の性教育問題は、特に学校における性教育の必要性が重要視され、性教育の内容の決定因子として、まず第1に、児童・生徒のニーズ、いわゆるニーズからの選択。2番目、社会からのニーズ、3番目、児童・生徒の性意識、行動の実態からの選択。4番目、学習指導要領に示された内容などからなる最近の性の問題として、性に関する規範意識の低下や適正を欠く性教育、授業時数の削減、不登校、問題行動への対応、周辺医療関係者との調整不足、管理職の姿勢、特に小学校では保護者に対してこんな内容の性教育を学習すると、そういうことを知らせておくことが非常に大切だということも、各専門家からも指摘をされております。


 性教育を進めていく上で、今、学校で何が必要か、この教育の概念の整理として、単なる科学的知識の伝達から、人間関係を含めた内容、教職員の知識、技術、健康相談活動のための施策の充実などが上げられます。特に学校では、この教育が難しいのは、性教育という教科がないということが指摘をされています。政府自民党におきましても、本年6月、過激な性教育とジェンダーフリー教育に関する実態調査を開始をいたしました。私も一地方議員として、この調査に参加をしているところでありますが、これはこの性に関する学校教育の危機的状況を受けて、全国にその実態を究明し、改善のために努力をしていくためと聞いております。


 また一方、これらの性教育の派生的な結果として、大きな問題点は中学生、高校生、青少年へのエイズやその他の性感染症の問題であります。最近では、鳥インフルエンザ、BSEなどの話題に隠れまして、影をひそめておりますが、その実態は大変な勢いで数が増加している、まことに深刻な問題であります。もちろん一自治体によるこれらの実態把握は困難であることは承知をしております。


 先日も、知多保健所におきまして、管内の状況についてお尋ねしてまいりましたが、特にエイズについては、小・中学生に限らず、一般の若い人たちも含めて、近くの保健所では周囲の目が気になる、夜間でなければ検査に行けない、こういった理由により、そして場合によっては近くの保健所には行かないと、こういうような理由で、その実態の把握は非常に困難であると、こういうような説明を担当の方がしておられました。


 しかし、最近中学生に目立ってきた性感染症などについては、行政当局と近隣医療機関などの情報交換などにより、その実態把握もできるのではないかというふうに言われております。


 最近、全国の小・中学校の14校の教師の皆さんが執筆をされた「エイズと性感染症の教育」という本がありますが、この内容は小学校1年生から中学生まで、小学校低学年用、中学年用、高学年用、中学生用と、それぞれに合った基礎基本を授業するために、こと細かく分析をし、学習指導している内容が提案されております。


 このように、この教育は、今までは寝た子を起こすと、こういうような観点から、特に従来より我が国の家庭においては、この問題は取り上げにくいために、避けてきたという状況でありますが、近年、ヨーロッパやアメリカでは、このことに関する教育は小学校から徹底して教育をして、その結果、最近ではこういった感染症関係が非常に減少してきたという事実もございます。残念ながら先進国のこの我が日本だけが増加している現状というふうに統計には出ているわけでございます。最近の性感染症学会が調べたデータによると、ある一定地域、あえてこの際、地名は削除しますが、その総合病院で15歳から19歳の産婦人科受診対象者6,163人の中の14.7パーセント、905人が何らかの性感染症に感染していたという、そういう結果も出ておりまして、このような実態から勘案した場合、将来を担う青少年の健全な成長を願うとき、この問題は大変重要な教育課題だというふうに思います。


 そこで、本市におけるこの小・中学生に対する教育の実態についてお尋ねをいたします。当然教育内容は、適正な水準を維持しているということを推測はいたしますけれども、現在、使用されている副読本、教材はどのような基準で選択をされているのか。また、副読本や教材が仮に適切であったとしても、それを利用する教師の努力や表現能力、または社会的経験や教師の人格など、さまざまな要素によって、同じ教育委員会の中の学校、例えば東海市内の学校の中にあっても、大きな違いが出てくるというふうに言われておりますが、この各学校間での違ってくる部分の調整はどのようにしているのか。その辺をまずお聞きしたいと思います。


 その次に、2番目の質問として、小・中学生のエイズや性感染症について、当市内の現状をどのように考えているのか。


 以上、2点について答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (19番 早川 彰 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 早川議員の情報通信問題についての1点目、本市の今後の経済の発展を考えるとき、一行政区、市外局番統一をすべきでは、でございますが、市外局番の統一につきましては、昭和59年に市、市議会等で上野局、尾張横須賀局の局番統一について議論がされ、昭和60年3月に統一に対する要望書を市長名で、上野・横須賀両電報電話局長あてに提出した経緯がございます。


 要望書の内容は、上野局の市外局番を0560から名古屋局番である052に統一すること。その条件として、将来とも市内の市外局番の統一は要望しない。また、地元対応は市が責任を持ってするとなっております。したがいまして、改めて市外局番の統一について、市から要望することにつきましては、問題があると考えているものでございます。


 しかし、当時から既に20年余りが経過をいたします。本市を取り巻く環境、またNTTの状況も大きく変化しておりますので、今後、市民の皆様の機運の盛り上がりの状況によりまして、局番統一により生ずるメリット、デメリット両面を考え、市としてのよりよい方向性について調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。





○環境経済部長(坂 光正)


 環境問題についての1点目、条例スタートから今日までに適正処理された台数は、でございますが、条例が施行されました平成15年1月1日から本年の6月30日までに適正処理されました台数は、条例施行前のものも含めまして、明らかに廃物と認められて処分をしたもの、警告により保有者が自主撤去したもの及び保管場所に移動後処分したものの合計で324台でございます。


 続きまして、2点目の通算で所有者による撤去台数、また廃物認定による処理台数でございますが、条例施行後の所有者による撤去台数は142台でございます。それから廃棄物認定による処理台数は182台でございます。


 続きまして、3点目の第9条に言う連絡先不明とは、何をもって結論付けるかでございますが、放置自動車の所有者等が判明したときは、関係市町に住民登録を確認し、それに基づき本人に撤去勧告を文書で通知あるいは直接話をして指導しております。しかし、住民登録はあっても、転居先が不明で連絡がとれないものや、車検証の所有者と現在の所有者が異なり、新しい所有者と連絡がとれないもの等があり、これらが連絡先不明となるものでございます。


 4点目の第15条に言う費用請求の件数と金額についてでございますが、条例施行後から今日までに市が撤去または廃物処理したものにつきましては、所有者等が判明しなかったものや、居所不明で連絡がとれなかったものを処理していますので、現在のところ、費用請求をしたケースはございません。


 5点目の第18条の違反者に対する罰金を課した例はあるかでございますが、所有者が判明しているものについては、自主撤去をするよう強く指導しております。しかし、所有者等が判明しても、連絡先が不明で相手方と接触できないものも多く、条例で規定する罰則の対象となる自動車を放置した者、または放置させた者、この判定ができず苦慮しているため、罰金を課した例はございません。今後、この条文に適合した悪質なものがあれば、厳格に対処してまいります。


 6点目のこの条例がスムーズに運用できない最大の原因は何かでございますが、放置自動車は犯罪等事件性の関係もあるため、警察に協議書を出し、その回答を待って所有者等に撤去勧告等の要請をいたしております。しかし、現実に無車検、無保険の車両が存在していることも聞き及んでおり、また先ほども答弁させていただきましたように、所有者が判明しても連絡先が不明で、相手方と接触できないものも多く、条例で規定している自動車を放置した者、または放置させた者の判定ができず、処理が遅れているケースがありますので、警察を始めとする関係機関ともより連携を強化して、できるだけ早く放置自動車を撤去できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 情報通信問題についての2点目、将来、仮に合併問題が進んだ場合でも、北部の一部のみ052局では、余りにも偏り過ぎではないか、でございますが、現在、知多北部任意合併協議会を構成しております3市1町の市外局番は、東海市が052及び0562、大府市が0562、知多市が0562及び0569、東浦町が0562となっております。


 こうした現状におきまして、合併した場合には市外局番が052、0562、0569の3区分になるであろうと予想しているものでありまして、特に052局が偏っていることにはならないのではと考えるものでございます。


 なお、合併時には市外局番の統一も含め、地域に即した市外局番の設定につきまして、市民の方々などの意向や経済効果などを勘案し、対応していくことになると考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(松木秀一)


 教育問題についての1点目、食育基本法施行に伴う学校給食を通じての、小・中学生に対する施策と教育方針でございますが、食育基本法施行の背景には、近年の食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴う栄養の偏り、朝食の欠食などの食生活の乱れ、肥満傾向の増大、過度の痩身志向、食の安全上の問題などがございます。


 本市の小・中学校では、現在、給食指導を中心とした食に関する指導を実施しているところでございます。今後は、食育にかかわる実態に基づき、好きなものばかりでなく、例えば子供たちに不足しているかむ力、こういったものを補うような学校給食の献立を考慮したり、食物となる動植物の命を尊重する心や、感謝の念を育むことを含んだ食に関する指導計画の見直しを図ったりしながら、積極的な食育の推進に努めていきたいと考えております。


 次に、2点目の本市の小・中学生の自宅での朝食をとる実態でございますが、今年の7月に各学校の保健主事・養護教諭で構成いたします部会が、子供たちの生活週間にかかわる実態を把握し、今後の指導に役立てるために、市内の小・中学校で抽出した児童・生徒に対してアンケート調査を実施しております。その中の朝食に関する調書によれば、朝食を食べていない児童・生徒の割合は、全国のデータと比較いたしますと、東海市は多い状況でございます。小学校2年生は、全国が2.7パーセントに対して東海市は5.2パーセント、4年生は全国2.7パーセントに対して東海市が9.5パーセント、6年生は、全国が5.1パーセントに対して東海市が10.4パーセントと、全国と比較いたしまして2倍から3倍の比率で食べていないという状況でございます。また、高学年になるほど食べていない割合が高くなっております。


 一方、中学生の場合は、2年生で全国が7.4パーセント、東海市が8.3パーセントの状況でございます。


 朝食をとっていない理由につきましては、第1に、食べたくない。次いで起きるのが遅くて、時間がないというものがほとんどでございます。保護者のあり方、あるいは家庭教育のあり方を考え直してほしいと思っております。


 以上です。





○教育長(深谷孟延)


 教育問題についての2点目の小・中学生の性教育についてでございますが、正直申し上げまして、やらねばならないが難しいというのが教員の本音だと思います。これは、どの教科、領域よりも、そういう思いが強いと。それで、各学校における性教育は、保健主事・養護教諭部会で性の指導計画案というのを作成して、それに基づいて実施しておりまして、授業におきまして使用する読み物あるいは資料、そういったものは市内共通で作成しておりますので、独自に性教育に関する副読本等、そういったものを採用している学校はございません。


 また、実際の指導におきましては、養護教諭が担任と一緒に授業をしたりして、授業内容の格差のないように努力をしております。


 2点目の、本市の中学生のエイズや感染症についての現状でございますが、まず、大きく全国的に京都大学医学研究科の木原雅子助教授によりますと、1990年半ばから急激にエイズ感染、クラミジア等の感染症が、10代後半から20代後半の若い世代で増加している。世界的にも日本の増加が激しいということを警告をしております。本市の中学生についてでございますが、プライバシーの問題もあり、調査も大変難しく、把握できておりません。ただ、全国的データあるいは知多保健所等の情報を得て、性教育の充実を図っていきたいと思っております。


 以上です。





○議長(山口 清)


 早川議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○19番議員(早川 彰)


 再質問、1点いたします。


 食育基本法の関係でございますけれども、今の答弁によりますと、大変小学生が、極めて全国平均に比べて半分と、朝食を食べてくる子供たちがですね。こういうような現象は、一つの原因というか、理由というふうに位置づけるかどうかは別にいたしまして、学力の低下ということにつながるのかどうか。端的ですけど、その辺の問題を東海市の小・中学校の教育水準を心配してお尋ねをしたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。





○教育長(深谷孟延)


 実は、食育基本法制定にも尽力されて、服部栄養専門学校の校長をなされ、医学博士であります服部幸應先生によりますと、当然、食は体はわかりますが、脳との深い関係にあるということを発表してみえます。いわゆる朝食を欠くと、前日の夕食でのエネルギーの残りで、体が動くのは正午頃までは動くと、ところが脳の活動は10時頃までであるという研究経過をお持ちのようであります。ということは、当然朝食をとってこないと、判断力が弱るとか、キレる状況が生まれるとか、思考力に欠くというような状況が生まれるわけで、当然、朝食を欠けば、勉強が10時頃までが限界であるということで、学力に直接影響を及ぼすかどうかは、はっきりとはよう申し上げませんが、勉強には支障があるということだけは言えると思います。ぜひ本当に、東海市の子供たちの状況はよくありません。教育委員会としても、保護者の方に食育の重要性をアピールしていきたいと思いますので、御支援いただきますようお願いいたします。


 以上です。





○議長(山口 清)


 早川議員、要望がありましたら、発言を許します。





○19番議員(早川 彰)


 要望はありません。丁寧に質問を答えていただきまして、ありがとうございます。終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、早川彰議員の一般質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時30分 休憩)


               (午後2時45分 再開)


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○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、11番、粟野文子議員の発言を許します。


            (11番 粟野文子 登壇)(拍手)





○11番議員(粟野文子)


 改めまして、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、通告の順に従って質問させていただきます。


 まず、最初にアスベスト対策についてお尋ねいたします。


 現在、愛・地球博も残すところ2週間余りとなりましたが、いにしえの万国博覧会、1862年、約140年前のロンドン万国博覧会の折には、カナダ産のアスベストの原石が展示され、16年後の1878年のパリ万博では、アスベスト製品が展示されたとのことです。ここにアスベストの大量使用時代の幕開けがあったようです。20世紀に入りますと、世界各地のアスベスト鉱山で本格的な採掘が始まったとのことです。1970年代からは、毎年の生産量が世界で500万トンになっていたようです。アスベストの生産と消費が増えていくに従って、アスベストの災害も次第に顕著になっていった歴史があります。


 カナダや南アフリカの鉱山で、またイギリスの紡績工場で、アメリカの造船工場で、労働者やその家族がアスベスト肺と呼ばれる肺疾患で死亡していったという歴史があります。南アフリカの鉱山で、アスベストの袋詰めなどを手伝っていた多くの黒人少年労働者は、10代のうちにアスベスト肺に侵され、20歳まで生き長らえることができた者は、極めて稀であったという記録があります。


 日本では、全国に50ヵ所ほどアスベスト埋蔵地域があるようです。ただし、埋蔵規模が小さく、近年生産を行っているのは、北海道の山部というところにある一営業所が、品度の低いクリソタイル、これは白石綿ということですが、ここ数年は数千トン程度生産しているに過ぎない状況とのことです。


 日本の消費量のほとんどを、南アフリカ、カナダ、また旧ソ連からなどの輸入に依存してきておりまして、日本の輸入量は1970年頃から急増し、年間輸入量は23万トンから35万トンで、日本の場合は、この数量は自国での自給力が低いので、輸入量イコールほとんど国内消費量という状態だったようです。


 1984年版アメリカ商務省の「統計概要」によりますと、日本で輸入量が急増した1970年から81年にかけて、アメリカの生産量、消費量も減少傾向を示していたとのことです。理由は、アスベストの健康被害、環境汚染の世論に押されてのことと書物によります。この時期、同じ理由で日本でも消費量は減少の傾向を示しているのですが、アスベストの国内消費量に関する限り、日米の差は縮まり、日本の消費量はアメリカの消費量を既に追い抜いていたということです。


 日本では、この狭い国土の中で、極めて大量のアスベストが消費されていたということです。


 また、ヨーロッパ先進諸国のアスベストの国内消費は、西ドイツが15万トン、イギリス12万トン、フランス11万トン、これはいずれも1978年、79年からの資料の数値ですが、いずれの消費量も日本と比較すると著しく低く、すなわち日本のアスベスト消費量は突出していたと言えるようです。


 アスベストの利用は、まず、繊維としての強度と重さに比べて途方もない大きな表面積を持つことから、第1に、結合物質としての機能、第2に、断熱・絶縁性に優れ、また酸やアルカリにも侵されないため、防火・防音用の吹付け材として、また化学薬品工業の部材などに利用されているようです。


 では、家庭にはどんなアスベスト製品があるのか調べて見ますと、一時はやりました床に敷きつめたPタイルと言われるビニールタイル、また温水パイプ、電気コード、トースター、オーブン、壁板、やや古い型のヘヤー・ドライヤー、現在ではアスベストは使われていないようですが、古い型のものには対応されていたということです。それから石油ストーブの芯、鍋やフライパンの取っ手、蚊とり線香の敷台、壁に塗られたペンキなどがその例で、また日曜大工の素材で一定のものを切断したり、研磨するときにも要注意のようです。


 屋根には、最近の新聞報道にもございましたが、アスベストをたっぷり使ったスレートが使われているし、プレハブにもアスベストが大量に使われているとのことです。また、上下水道管には、アスベストを17パーセントほど含んだセメントパイプが使われているとのことです。これらは物によりますが、時間の経過につれて劣化し、空中に浮遊するアスベスト繊維の供給源となるようです。


 屋外では、劇場・映画館・ボーリングセンター・図書館・病院など、大勢の人が集まる施設では防火用として、また公会堂・航空基地周辺の学校など、音響効果を高めたり、騒音対策が必要なところでは、防響・防音用として、また屋内の装飾用として、超高層ビルの軽量耐熱被覆材として、大量のアスベストが壁面や鉄骨部分に直接吹き付けられていると、書物によります。


 建築物へのアスベストの大量吹付けは、日米とも1958年頃から始まり、まず、アメリカの場合は、1973年に重量比で1パーセント以上アスベストを含む吹付け材を装飾以外の目的で使用することが禁止され、その6年後の1979年に、アメリカではすべてのアスベスト吹付けが禁止されたとのことです。


 日本の場合はどうでしょう。1975年、昭和50年になりますが、労働安全衛生法及び特定化学物質障害予防規則が施行され、アスベストの吹付けが禁止されたとのことです。日本におけるアスベスト吹付けの最盛期は、1971年、72年で、年間それぞれ2万トン程度のアスベストが吹付けに使用されたようです。ここで問題となりますのは、吹付け用としてアスベストの中でも6種類から7種類あるようですが、特に毒性の強いクロシドライト、これは青石綿と言われるものですが、これが多用されたこととあります。


 最近の研究結果によりますと、吹付けが行われた室内での浮遊アスベストの量は、戸外の自然のアスベスト濃度に比べて高く、吹付け材中に占めるアスベストの割合が高いほど、この傾向が顕著になることが知られています。


 さて、過日の新聞紙上におきまして、大手機械メーカーのクボタ・旧神崎工場周辺住民のアスベスト被害について、また岐阜県可児市の小学校の体育館外側の鋼板のひさしに、健康被害が報告されているアスベストを含んだ吹付け材が使用されていることがわかりました。児童が遊んでいて、傘などで突いた際、周辺に飛び散ったことから、緊急調査し、判明したとのことです。また、同市教育委員会は、体育館周辺を立ち入り禁止とし、吹付け材を早急に撤去するとの報道がありました。


 文部科学省の指示で、1987年以来18年ぶりに、現在、全国的に学校での使用調査が進んでいるようですが、岐阜県内での学校施設の使用が判明したのは初めてのようです。この小学校では、体育館の天井のフェルト状の防音材にも、同じく含まれていたようです。また、市内他の小学校の体育館天井にも、同じような防音材の使用が判明しております。


 可児市は、これらの小学校は1980年から83年に建設されたもので、当時は使用が禁止されていなかった建築資材に、量は不明ですが、アスベストが混ぜられていた可能性があるという説明をしております。


 最近のこのような状況の中、以下の質問をさせていただきます。


 まず、1点目は、現在東海市においてアスベストに関する市民からの相談はあるのでしょうか。また、あれば、現在どの部署がその答えというのか、相談に対する答弁をされているのか、お尋ねいたします。


 2点目は、文部科学省の指示による調査の現況は、現在、どの程度進んでいるのでしょか。


 3点目は、その調査対象の判断基準は何でしょうか。


 4点目、過去18年前の調査に基づいた除去施設と行った時期はいつごろでしょうか。


 5点目、今後の調査対象施設は、どの程度見込まれますでしょうか。


 6点目、まず、現在進行中の耐震工事とのかかわり、工事中とのかかわりはどのような状況でしょう。


 7点目、上下水道管の石綿管取替えが随分進められておりますが、その進捗状況をお尋ねいたします。


 最後、8点目は、現在の調査を終えました後、調査結果の周知と今後の対策の見通しをお尋ねいたします。


 次は、二つ目の大項目、男女共同参画の現状と方向性についてです。


 男女共同参画と言えば、まず第1に、審議会等への女性の登用率、第2に、職場での女性管理職の登用率などが話題の先陣を切りますが、実質は、このような数値の確認作業ではなく、男女が互いにその違いと人格を尊重しつつ、社会の責任もともに分担し、性別にかかわりなく一人ひとりのかけがえのない人として、その個性と能力を十分に発揮することにより、それぞれが安心と希望を持って生きていく社会の構築が、その目的であると思っています。


 東海市におきましては、昨年、東海市男女共同参画推進条例が制定されました。最近では、半田市さんも条例制定されたようで、この知多半島では3市になりました。本市では、平成6年度に策定されたとうかい女性プランに続き、現在、次の新しいプランの策定段階と伺っています。新しいプランについては、この2月に実施された市民意識調査の結果と、この8月5日に出されました男女共同参画審議会の答申が反映されて、次世代への発展につながる施策を期待したいと思っています。


 このような状況の中、市民意識調査と審議会について質問させていただきます。


 1点目は、条例制定後の審議会の設置について、特に配慮した点があれば、お答えください。


 2点目は、新しいプラン策定が今年度中に予定されているようですが、審議会から答申された内容について、今年度までのとうかい女性プランとの比較において、特徴的なことは何でしょうか。


 3点目は、情報誌「トワ・エ・モア」についてです。さきの意識調査の結果によりますと、この「トワ・エ・モア」を読んだことのある人は4.7パーセントと、非常に低い認知度になっております。かかわる数々の言葉の認知度も同様でした。


 私は、今日の課題であります少子化対策、男女共同参画社会の実現、次世代育成事業の三つは、それぞれ名称は別々なのですが、未来に向けた同一のテーマであると私は認識しております。次世代育成につながる男女共同参画の情報誌「トワ・エ・モア」の存在を知らないという方は、全体の7割もあると意識調査の結果によります。千里の道も一歩からというように、小さな日常を淡々と繰り返すことにより、知識や常識は定着すると思いますが、どのような認知度向上対策を現在お考えでしょうか。


 4点目、最後は、意識調査項目の中に含まれている企業や事業主に対する啓発活動についてですが、市は、企業に対して行政措置として指導する根拠はないとしていますが、どこまで啓発することができるのでしょうか。市自身も事業主であることを踏まえて、その具体的内容があれば、お答えください。


 最後、三つ目の大項目、市民病院の将来展望についてお尋ねいたします。


 本市の市民病院は、この4月から1年の空白を経て、病院関係者の御努力により、小児科常勤医師2名の確保ができて、私どもも一安心していたところです。総合病院とは、その名のとおり、あらゆる診療科目があることが前提で、そこへ行けばすべての病気について安心して治療を受けることができると市民は思っています。


 さて、16年度の病院のこの見越し決算書を見ますと、約5,500万円の赤字となっておりました。14年度、15年度にかけては創業以来、初めての黒字を計上していました。これは、地方公営企業法の規定に基づく一般会計からの繰出し基準の見直しによる、3年間の特別な財政支援と、14年度から着任された千木良院長のリーダーシップによる経営改善修正版に基づく経営努力の成果であると、大方の方が評価していることと思います。


 これで軌道に乗っていくのかと思っていた矢先、16年度の再度のこの赤字に関しては、小児科の常勤医師の不在による影響が他の科目にもあったようで、非常にその影響が大きかったように伺っております。16年度決算、医業収益は前年比で5パーセント弱の減少になっておりました。


 全国的に医師不足が叫ばれる現実についてですが、いろいろ検索してみました。まず、社団法人日本病院会、これは東京都にある組織ですが、の調査では、全国の公私立病院のうち、医師不足を挙げる病院が6割に上がっていることがわかったようです。特に北海道・東北では8割、少ない九州・沖縄地区でも5割を超えているようです。また、厚生労働省の検討会が先月、8月にまとめました中間報告では、特定の地域で医師が不足しているとの現状認識を出したようですが、先ほどの社団法人日本病院会(東京都)は、特定の地域だけではなく、全国規模で医師が不足しているという認識で対策を立てるべきだと指摘していました。


 14年度からの臨床研修制度の必修化で、大学病院が医師を派遣先病院から引き上げたことや、医学部の人員を削減した国の需給予測の甘さが背景にあると指摘されています。


 まず、松本市の信州大学附属病院ですが、長野県厚生連・富士見高原病院の小児科医師を遠隔支援するITシステムの運用を開始しました。この病院では、今年の5月に常勤の小児科医師が離任し、同町内に小児科医師がいない状況になったようです。非常勤の医師は、平日の午前にいるんですが、その平日の午前以外で当直医が治療の判断に迷うケースがあった場合、信大附属病院の小児科医と、患者やカルテの画像をやりとりし、診療方針を相談する体制で、光ファイバー回線を使い、高画質の画像をやりとりする遠隔治療支援体制です。


 信大の小池小児科部長は、小児科医不足は全国的な問題で、県内郡部は特に遠隔治療の需要が高い。将来は信大病院だけでなく、県内にセンター的病院を数ヵ所設置することも検討していかなければならないと言っています。


 また、近くの尾鷲総合病院での件ですが、産婦人科医師が内定し、この9月から診療が再開したという例です。三重大医学部に医師派遣を何度も要請したが、実現しなかったため、7月から市独自で探していたとのことです。ちなみにこの医師は、三重大医学部出身の開業医54歳で、契約は1年ごとに更新する方針とのことです。


 また、老朽化が進む千葉県立東金病院の再建問題では、近隣の山武地区9市町村の首長らでつくる山武地区医療センター基本計画策定委員会は、東金病院の機能を引き継ぐ新病院の設置場所について、最近合意したとのことです。この東金病院は、今年3月に10人いた常勤の内科医、これは研修医も含む10人ですが、来月、この10月で4人にまで減ることが決まり、既に消化器の診療を休止している状態です。病院は、医師不足を理由に、内科の入院患者受入れをやめる方針を打ち出し、現在いる入院患者も、他の医療機関への転院を要請している現状で、医師不足による機能低下が急速に進んでいる例です。新病院の開院予定は、6年後の2011年とのことですが、それまではこの東金病院が地域の基幹病院の役割を担い続けることになるようです。


 また、東北・弘前大学の医学部教授で組織する、地域医療対策委員会というのがございますが、ここでは産婦人科医師不足の中、産婦人科の医師派遣を将来的に2ヵ所に集約することを、この5月末の会合で決めたとのことです。同大産婦人科学の水沼教授は、病院再編の動きが見えない地域に、派遣は難しいと語っています。数多い病院に、ない袖は振れないのでしょう。


 東海市には、現在、市民病院のほかに305床を持つ企業系の総合病院もあり、企業系といっても、その利用者の9割は一般市民と伺っており、私もお世話になったことがあります。この病院には、現在、小児科医師がいなく、入院治療ができない状況のようです。引き揚げられる病院が、順番になっているのでしょうか。現在いる非常勤の小児科医師の引き揚げの可能性もあるかもしれないと伺っております。前年度実績の患者数から計算される法定医師数は、維持できるのでしょうか。


 また、お隣の知多市にも300床を持つ市民総合病院がございます。我が東海市民病院は、一覧表で見ますと、非常に目立つ199床ですが、いずれにしても3病院で800床余りありますが、これらの三つの総合病院の存在は合理的なのでしょうか。


 医事評論家の水野肇氏は、自治体病院の75パーセントは2010年までにその存在が危ぶまれていると言っています。これは、国立病院や公的医療機関、特徴のない民間病院も同様であると言っています。日本の病院は、平成7年には9,600病院あったようですが、現在は9,000病院に減少しているようで、水野肇氏の2年間の各病院の視察の結果、新しい時代の病院は患者中心に運営されている病院で、二次医療をこなす総合病院は30万人の地域に一つあればいいとまで言っています。行政の仕事は、立派な二次医療をこなせる病院への足の確保が、本当の仕事ではないかと言っています。


 次は、安全対策ですが、経営改善を図ることにより、同時に充実すべき課題は医療安全対策であると思っています。医療過誤は連日のように全国で発生し、その内容は単純なミスから適切な処置の遅れによって生ずるものもあるようです。この発生は、公立・民間規模の大小を問わず、いつでも起こり得る危険性をはらんでいます。患者、市民にとって過誤がなく、安心して医療を受けることができる、信頼できる病院を構築する必要があり、それは病院に課せられた最大の使命であると思います。今後も引き続き院長を中心に、信頼される病院づくりを目指していただきたいと思います。


 このような全国的な状況の中、以下数点質問をさせていただきます。


 まず、1点目は、この7月、8月に行われました合併に関するタウンミーティングの各会場におきましても、市民から質問が出ていましたが、安心の暮らしの中に医療機関の再編・充実について触れられているわけです。全国的医師不足の中、合理的な地域医療推進のために、合併するとしないとにかかわらず、将来への布石として、広域的地域医療の機能再編や、特化科構想などについて話し合う場の設置について、どのように考えているのか。また、既に組織があるのかどうか及び将来展望についてお尋ねいたします。


 2点目は、市民病院経営改善計画に基づく取組みの成果及び今後の経営見通しについてお答えください。


 3点目、公立病院である以上、採算性を優先したい民間病院とは異なる役割について認識いたしております。公益性と使命、また本市民病院のように中小規模の病院で、独自の経営努力だけでは限界があるのではないかと考えますが、3年間の特別な財政支援を終えた現在、市として今後の市民病院に対する支援のあり方をどのように考えてみえるのでしょう。


 4点目は、患者中心の地域医療の充実・向上を図るため、基礎検査の二重受診の防止やセカンドオピニオンの求めに応ずる実践の場として、またもう一つの目的は、現在所有能力と稼働率との格差、いわゆる余裕力の活用方法の一つとして、開放型病床、オープンシステムの採用についてのお考えについてお答えください。


 最後は、医療の安全やトラブル発生防止対策として、病院内に医療の相談や患者に対する説明責任を果たす医療安全対策に関して専門的に対応する、患者側からわかりやすい組織を設置する考えについてお尋ねいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (11番 粟野文子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 粟野議員の男女共同参画の現状と方向性についての1点目、条例制定後の審議会設置について配慮した点は何かについてでございますが、御案内のとおり、男女共同参画審議会は、平成16年第3回定例会で制定をしていただきました男女共同参画推進条例に基づき設置したものでございます。審議会の委員人数やその構成などは条例に定められておりますが、その中でも他の審議会と異なり、男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の4未満にならないものとするということが条例に規定しているところでございます。


 御質問の条例制定後の審議会設置につきまして配慮した点についてでございますが、男女共同参画の推進を図るため、事業者、勤労者、教育者、農業者並びに女性の方の幅広い意見を聞くことができるよう、推薦団体を選定したこと。また、各種団体の推薦に当たっては、例えば勤労者から2人をお願いする際に、男女1人ずつとするなど、市の方で男女別を指定させていただき、委員の男女の比率を委員12人のうち、男女6人ずつの50パーセントの比率で審議会を、昨年11月8日に発足させていただいた点が、特に配慮した点でございます。





○都市建設部長(早川鉄三)


 最初のアスベスト対策についての1点目、アスベストに関する市民からの相談はあるか。また、どこの部署でとの御質問でございますが、アスベストに関する市民からの相談につきましては、小・中学校、保育園で数件の保護者からの問い合わせがあるように聞いております。このアスベストに関します相談窓口につきましては、各施設管理者でありますそれぞれの担当課で対応させていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の本市の調査の現状でございますが、市の公共施設のうち、吹付け材が使用されている箇所があるものについて、アスベストの含有の有無、含有していた場合のその種類、含有率の測定を分析会社に依頼することといたしました。現在、分析会社8社との契約を完了し、調査に着手したところでございます。また、この分析調査の結果は、11月中旬には判明する予定でございます。


 3点目の調査対象の判断基準でございますが、調査の範囲につきましては、使用されている材料が吹付け材等で露出しており、かつ飛散して、人が吸引するなどの恐れのあるものを当該施設の管理者により調査いたしております。また、施設の施工年度につきましては、本年7月に文部科学省からの学校施設等の調査依頼におきまして、平成8年度以前に竣工したものとされたため、この基準によることといたしました。


 4点目の過去に除去した例と時期でございますが、小・中学校、公民館等の21施設を昭和63年から平成2年度までの3ヵ年で除去工事を実施いたしております。このときの除去対象は、アスベストを吹き付けしたものに限定しておりました。現在、調査しております人造の鉱物繊維を原料としたもの、いわゆるロックウール吹付け等アスベストの混入が疑われるものまでは実施しておりません。


 5点目の今後の調査対象施設は何ヵ所かということについてでございますが、62施設を予定しております。主なものといたしまして、小・中学校で17施設、農業用排水機場、農業センター等で9施設、児童館、保育園で9施設、下水ポンプ場、浄化センターで5施設等でございます。





○教育部長(松木秀一)


 6点目の進行中の耐震工事とのかかわりでございますが、完了間近の加木屋南小学校本館につきましては、工事箇所にアスベストはございませんでした。


 加木屋中学校本館につきましては、放送室で1パーセントを超えるアスベストの含有が判明したため、法に基づいた適切な作業基準によりまして、その吹付け材を除去し、工事を実施をいたしております。


 名和中学校屋内運動場につきましては、アスベストの検出がございませんでした。


 また、保育園につきましては、本年度実施予定の大堀保育園にもアスベストはございませんでした。


 以上です。





○水道部長(近藤俊雄)


 7点目の上下水道の石綿セメント管の取替状況についてでございますが、上下水で使用していた石綿セメント管の埋設延長13万6,604メートルに対し、昭和56年度から更新事業に取りかかり、平成16年度末までに13万733メートルを更新し、残延長は5,871メートルでございます。


 平成17年度は、水道単独事業と下水道区画整理事業に併せまして、1,329メートルの更新予定であり、平成17年度末の残延長は4,542メートルとなります。そのうち、下水道整備予定区域内の残延長1,650メートルは、平成19年度末までに更新する予定であります。また、区画整理事業区域内は、荒尾第二土地区画整理事業区域内で延長210メートルを平成20年度末までに更新予定で、残りの延長2,682メートルにつきましては、太田川駅周辺及び加木屋駅北土地区画整理事業区域内であり、区画整理事業の進行に併せて更新する計画としております。


 なお、下水道では事業当初から石綿セメント管の使用はしておりませんので、よろしくお願いいたします。





○都市建設部長(早川鉄三)


 8点目の調査結果の周知と今後の対策の見通しでございますが、調査結果につきましては、議員の皆様への報告のほか、小・中学校、保育園につきましては、保護者などへの周知、説明等も必要ではないかと考えております。


 また、今後の対策の見通しにつきましては、含有率にかかわらず、アスベストが含まれている施設につきましては、原則として来年度より除去または囲い込み工事等の実施をしてまいりたいと考えております。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目の男女共同参画の現状と方向性についての2点目、審議会答申内容について特徴のことについてお答えいたします。


 新しいプランにつきましては、今年度中に策定し、平成18年度からスタートする予定で、基本理念や基本的な考え方などについて、男女共同参画審議会から去る8月5日に御答申をいただいたところでございます。


 御質問の答申の特徴でございますが、大きくは3点あるものと考えております。


 1点目は、施策の体系化において、市民意識調査の結果などを参考にして、女性登用や意識改革など、八つの基本目標を定めるなど、施策の重点化が図られていることでございます。


 2点目は、施策の推進状況、把握、確認、評価できるよう、いわゆる成果指標の設定がされているところでございます。


 3点目は、全市的、全庁的に男女共同参画を推進するため、行政はもちろん活動主体である市民や事業者、また学校や地域などに期待する内容が示されていることでございます。


 続きまして、情報誌「トワ・エ・モア」の認知度向上対策についてでございますが、御指摘のとおり、市民意識調査の結果から、男女共同参画啓発情報誌の「トワ・エ・モア」や社会的・文化的に形成された性別と言われる、いわゆるジェンダーという言葉の認知度が低いことは、真摯に受け止めております。


 また、行政内部はもちろん、市民や事業者への普及・啓発の重要性は認識いたしておりますので、市民意識調査の結果及び審議会の答申の趣旨などを踏まえ、現在、基本計画を策定するため、具体的な内容等を検討しているところでございますが、平成18年度からスタートする新しいプランの普及や、「トワ・エ・モア」の認知度向上のため、全世帯や事業所に配布される広報に、シリーズ記事を掲載していくことや、審議会の委員の皆さんとも御協力いたしまして、勤労者、農業者、市民団体への出前講座などの拡充など考えてまいりたいと思っております。


 次に、4点目の事業主に対する啓発活動についての内容でございますが、男女共同参画の推進には企業や事業主に対する啓発活動が重要であると認識しております。条例にも記載しましたように、事業者の役割に期待しているところでございます。なお、現在基本計画を策定中で、具体的な内容は検討しているところでございますが、答申の中でも提言されておりますように、事業者や勤労者を対象にしたアンケートの実施、市独自の事業所の表彰制度の創設、情報の提供や交換をするとともに、ともに考え、話し合える機会をつくっていきたいと考えております。


 また、市も事業者であることから、職員の意識改革を図るため、研修を継続的に行っていくこと。また、既に9月5日に市長を本部長とする男女共同参画推進本部を設置したところでございますが、基本計画の策定、実施及び推進状況などの確認を行うため、庁内の推進体制を整備することが必要と考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 市民病院の将来展望についての1点目、広域医療協議会の設置の考え及び将来展望はについてお答えいたします。


 全国的な医師不足の問題は、愛知県下の各病院においても同様でありまして、本年5月の11日付けで、全国自治体病院開設者協議会と社団法人全国自治体病院協議会の連名で、国及び関係機関に対し医師確保対策に対する施策を講じるよう、要望をしているところでございます。


 当院におきましても、御存知のとおり、昨年小児科常勤医師不在のため、入院診療が休診ということとなりましたが、本年4月には常勤医師2名を採用することができました。しかし、医師不足には変わりはなく、常勤医師の確保は近隣病院においても厳しい状況が続いており、県下の一部の医療機関におきましては、診療科の休診や縮小を余儀なくされておられます。


 このため、当院では開業医との患者紹介制度による病診連携を図っておりますが、今後は近隣の医療機関や大府の国立長寿医療センター、愛知小児保健医療総合センターなどとの連携も深めてまいりたいと考えております。


 御質問の広域医療協議会ですが、この名称につきましては、昭和51年に新病院建設に向けて東海、大府、知多の隣接3市で構成をしたものですが、今後の話し合いの場につきましては、具体的名称なども含めまして、検討をしていきたいと考えております。


 また、将来展望につきましても、今後の話し合いの場の中で協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、2点目の経営改善計画に基づく取組みの成果及び今後の見通しについてでございますが、御存知のとおり、市民病院につきましては、平成13年5月に経営改善計画を策定し、さらに翌年の平成14年11月には費用対効果が短期に期待できる、より実効性のあるものを優先とした経営改善計画の修正版を作成し、院長のリーダーシップのもと、職員が一丸となって経営改善に努力をしているところでございます。


 この間、平成14年度には4,821万円、平成15年度は8,997万円と、それぞれ純利益を計上することができましたが、平成16年度には先ほど申しました小児科常勤医師不在などの影響もありまして、5,568万円の純損失となりました。


 さて、経営改善の取組みの状況ですが、年次計画の項目では、修正版で追加いたしましたIT化の推進のうち、オーダリングシステムが現在計画中となっているほかは、ほぼ予定どおり実施済みでございます。


 また、今後の経営見通しでございますが、引き続き経営改善に取り組んでまいりますが、国の医療費抑制策や医師不足などの影響もありまして、医療を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。平成14年に病床数を200床から199床に変更したメリットといたしましては、病院の規模によりまして、外来診療での診療項目によっては保険点数が異なってまいります。この関係で外来収益全体では、年間約6,000万円の増収があったということで考えておるものでございます。


 また、デメリットでございますが、患者は大病院志向の傾向があります。病床数の減少によりまして、病院のイメージダウンになるのではないかと懸念されたことでございます。総体的に見て、患者数につきましては老人医療費の1割負担、健康保険の3割負担、薬剤の長期投与などの影響によりまして、県内の公立病院での患者数は、大半減少傾向にあるということでございますので、一概には言えませんが、病床数の変更による影響は少ないものと考えております。


 以上でございます。





○総務部長(野村雅廣)


 続きまして、3点目、市として今後の病院に対する支援の考え方は、でございますが、市民病院の経営につきましては、平成13年度で留保資金が枯渇し、経営の継続が極めて厳しい状況に陥りましたので、平成14年度から16年度の3年間、地方公営企業法に基づく繰出し基準に加え、東海市独自の基準を定め、特別な財政援助を実施しているところでございます。


 この3年間で、総額4億7,620万円の特別な財政援助を実施いたしました結果、平成16年度末には7億1,984万円の留保資金を有することとなったものでございます。しかし平成16年度決算では、5,568万円の純損失が生じており、昨年の小児科常勤医師の確保困難な状況が発生するなど、医療を取り巻く環境は厳しい状況となっておりまして、経営状況は楽観できる状況にないことは認識いたしております。


 公営企業の経営は、独立採算を原則としておりますので、市民病院職員が一丸となってさらなる経営改善に努力することが第一義であると考えているものでございます。しかしながら、市民病院の設立時の状況、公立病院としての使命、公益性などを考慮し、市といたしましても病院事業の財務体質の安定化のために、繰出し基準を再度見直しし、可能な範囲での財政支援について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○市民病院事務局長(伊藤敏明)


 4点目の患者中心と余裕力活用のためのオープンシステムの採用についてお答えいたします。


 この制度は、昭和53年度に導入をされました制度で、地域の医療機関の医師が診察をした患者さんを開放型病院に紹介をして、入院させた場合に、その病院に赴いて患者さんに対して病院の主治医と共同して診察を行い、また退院後の療養上必要な指導を行うというものでございます。


 本制度を県内自治体の病院の中では、春日井市民病院と蒲郡市民病院とが取り入れられていると聞いておりますが、この制度のメリットにつきましては、地域医療機関の医師によって行われた検査結果や治療経過などの医療情報により、今後の治療方針が十分協議できることなど、治療の一貫性と継続性が実行できることとなることでございます。


 一方、課題もあるとのことですので、当市民病院といたしましても病診連携の充実も含め、実施している病院での状況、調査研究し、導入の可否について検討してまいります。


 続きまして、5点目の医療安全対策専門組織の設置の考えでございますが、現在、病院における医療安全の確保については、厚生労働省を始めとする医療関係者が一丸となって取り組んでいるところで、平成15年12月に出された厚生労働大臣医療事故緊急アピールの中におきましても、人・施設・物の三本柱を立て、対策強化が図られているところでございます。


 御質問での医療安全対策専門組織の設置についてでございますが、当市民病院の基本理念である患者中心の病院としての質の高い医療、これを実現するための第一歩は、医療事故防止に努め、安心・信頼して医療を受けていただける病院づくりということで思っております。市総合計画の施策実現のための成果指標においても、医療の質、ミスに不安を感じた人の割合が示されており、医療安全の確保は今や医療における緊急の課題ともなっております。当院におきましては、院内に医療安全対策委員会を設置して、リスクマネジャーを中心に取り組んでいるところではございますが、ますます増大・多様化する患者ニーズに応えるためにも、ITの推進も含め、患者からわかりやすい、専門に対する組織が必要と考えております。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 粟野議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○11番議員(粟野文子)


 いろいろと広範囲な御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。


 2点ほど要望をしたいと思います。


 まず最初に、アスベスト対策の(7)上下水道の石綿管の取替状況についてですが、下水道の整備とそれから区画整理の事業に伴いまして、順次整備していくというお話の中で、少し気になりますのは、太田川、荒尾第二等は期間が設定してございまして、いずれ整備されていくだろうと。ただ、私ども加木屋駅北地区に関しましては、区画整理は全く期間が未定となっておりますので、この部分に対しても遅れのない対処をお願いしたいと思います。


 2点目なんですが、開放型病床(4)についてですが、先ほど局長から、県下で蒲郡市民病院と春日井市民病院という答弁がございました。私たちいろいろ考えますと、専門家の立場ではない、一般市民の私たちが考えますと、やはり持っている能力と稼働率の格差にも、当然コストがかかっておるわけでして、理論と現実との隔たりも各病院で運用の仕方でいろいろと相違はあるかとは思いますが、できる可能性を求めて積極的な研究と検討をお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、粟野文子議員の一般質問を終わります。


 続いて、5番、佐野義一議員の発言を許します。


            (5番 佐野義一 登壇)(拍手)





○5番議員(佐野義一)


 こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告をした順序に従って質問させていただきます。


 初めに、農地の利用見直しについての質問ですが、東海市は名古屋市南部に隣接し、都市化の波にあっても、まだたくさんの農家の方たちが農業経営に携わり、多くの農地が市内に残っています。しかし、高齢化や後継者の不足により、有効な農業基盤があるにもかかわらず、耕作放棄や農地の不法な転用が危惧されています。農地は、市民に新鮮で安全な農産物を供給するための生産の場としてだけでなく、都市環境を保全する大きな役目も担っています。優良な農地を保全し、守っていくことが市民の生活環境の保全にも有効であると私は思います。


 そのような状況の中、現在、東海市では農地の利用見直しの作業をしているそうです。これらの作業は、平成17年度、18年度にわたり、農地の利用状況の確認作業とともに、地域からの要望や総合的な都市計画などを考慮し、5年、10年先の土地利用を国や県の方針とも併せ、地域環境の変化の中で、農地として保持していくことが適当かどうかの確認作業であると理解しています。


 そこで、最初に市内農地の第5次総合計画での今後の利用計画を伺います。


 これから元気な快適都市を創造していく東海市にとって、今回の見直し作業に当たり、明確に見直しを進める予定の地域はありますか。また、その面積がわかれば教えていただきたい。


 第5次総合計画では、優良農地の集積や農地の利用率の向上などの目標が明記されています。今後、市としてますます発展を目指す上で、現在、農用地として利用されている土地も、総合的な市内の整備のために、ほかの土地利用の計画があるか、教えてください。


 また、2番目の質問として、東海市で土地利用を推進し、都市整備を図っていく上での問題点、またはクリアしなければならない必要条件などがありましたら、教えていただきたい。


 続いて、都市整備東海知多線の整備計画についての質問をさせていただきます。


 東海知多線は、私もふだん市庁舎に通うときは利用させてもらいます。とても便利な道路で、快適に市内の南北の移動が可能になりました。でも、これは通行量が少ないときのことであり、平日は朝夕の通勤ラッシュ時に、休日は買い物の時間帯で思うように車が流れません。この問題については、以前にも質問させていただきました。前回の私の一般質問の折には、整備計画があるものなら、今後の整備推進の判断のためにも、実態調査を行って、交通量の把握ができたらとの提案をさせていただきました。今回は、その後どうなったのかを教えていただきたい。


 それで、1番目の質問として、現在、東海知多線の利用状況の把握はなされたかを伺います。また、今後、市内を横切る国道155号線の4車線化が実現すれば、国道155号線へのアクセス道路として、東海知多線の利用増も予想されます。名古屋半田線のバイパス整備が当分期待できない現状では、加木屋地区から西知多産業道路を使って名古屋方面に向かう場合は、現在の名古屋半田線を内堀南の交差点まで北進せずに、市民病院入り口の交差点で養父森岡線に乗り入れ、東海知多線または大田朝倉線を利用する方が多くなると私は懸念するのです。


 ですから、都市整備の2番目の質問として、東海知多線の家下・野崎橋間は、早期に4車線化すべき状況ではないのか、当局の見解をお伺いします。


 次に、防災対策の項目に移ります。


 市内の自主防災組織の活動状況と今後行政としての支援方法を伺いたいと思います。


 さきの8月21日、大田小学校において東海市市民総合防災訓練が実施されました。また、9月1日が防災の日でもあり、この時期、国内各地でもさまざまな防災訓練が実施されたことと思います。折しも8月16日に、宮城県沖でマグニチュード7.2、震度は宮城県内で最大震度6弱を観測した地震の発生がありました。幸いにも人的被害は少なく、仙台市内で営業間もない屋内プールの天井が落下するなどの被害にとどまりました。今回の地震では、一部地域で観測機器の通報が地震波の到達よりも数秒早く通報されたと聞いております。国としては、予知に力を注いでおりますが、このような通報システムの発展により、大型地震の発生予測地域より距離のある我が東海市にとっては、正確で迅速な警報の伝達が徹底できれば、地震波到達前に警報発令ができ、被害を軽くできる可能性もあります。


 ともあれ、災害から住民の生命、財産及び身体を守ることは、行政の重要な責務の一つです。しかし、大規模な災害が発生した場合は、行政の対応にはどうしても限界があり、これからの防災対策においては、住民が自らを災害から守る自助と、地域社会がお互いを守る共助が適切な役割分担をしていくことが求められています。住民、地域のコミュニティやNPOなど、住民自らが防災対策に取り組むという自主防災組織の形成が必要だと思います。特に、台風、集中豪雨などの災害と異なり、地震は突発的に発生するものであり、それだけに初期消火、救出救助などの発生直後の速やかな活動が果たす役割が極めて大切です。


 大規模地震が発生した場合は、二次災害の防止に留意しつつ、さまざまな対策を実施することにより、被災地の住民の生命、身体及び財産をできる限り守ることが可能になります。そして避難、救助、消防活動等を円滑に行い、広域的な相互応援体制を有効に機能させ、さまざまな災害対策活動を展開するには、事前の備えとして避難訓練、救助活動訓練、消火活動訓練を連携立てて、確実に身につくよう行っておくことが不可欠なのです。


 東海市でも総合防災計画が策定されています。その中にも市民による自主防災組織が明記されていると思います。


 そこで質問ですが、1番に、市内各地域での自主防災組織の編成状況と活動の状況を問いたい。市内各地域での大規模地震を想定した自主防災組織の活動状況は、地域格差はあっても市民による自主防災組織が各所にあるのでしょうかを伺いたいと思います。


 2番目に、各地域自主防災組織には、既に必要と思われるだけの機能が確保されているのでしょうかを伺いたい。


 市内各地域での自主防災組織では、どのような訓練をしているのか。担当所管として想定している組織体系、訓練内容に達しているのか。


 大田小学校での東海市市民総合防災訓練では、お隣である木庭地区の自主防災組織の方々も訓練に参加され、見事な消火訓練を披露していただきました。この自主防災組織では、定期的に消火・救助訓練を重ねられたり、地域の防災意識の啓発にも活動されていると聞いています。また、別の自治会では、きめの細かい被災時の安否確認と避難計画を行っている地域もあります。東海市では、あいち防災リーダー会が部会を開設し、ボランティアの受入窓口など、県内外とのネットワークや市内各地域での啓蒙活動を地道に行っています。


 阪神・淡路大震災では、犠牲者の8割以上が住宅等の倒壊によるものであったことから、いざ地震が発生したら、直後に倒壊した家屋からの救出を隣近所の市民で行っていくことが理想です。


 被災数日後、活動の内容は次第に復旧・復興対策へと重点を移していくこととなります。被災者の安定した生活回復のためには、住宅確保や健康管理などきめの細かな対応が求められることになります。そのためには、あらかじめ自主防災組織での活動機能を充実させ、震災時の対応や役割分担を検討し、実践的な活動が可能な状態、ハード・ソフト両面で行政として支援していくことが、とても大切になってきます。


 さきの木庭の自主防災組織では、市内各小学校にある防災倉庫とは別に、独自の防災倉庫を備えて、救助活動の拠点の一つにしています。地域で温度差はあれ、各地域で防災組織があれば、災害時の被災の軽減と早期復旧に協力していただけるように、行政として育成・支援をし、地域力を育てるべきだと思います。そうすることで、コミュニティの活動も活性化して、市民同士の交流や連帯感も増え、防災だけでなく、犯罪の抑止にも期待が持てると思います。


 しかし、あくまでも自主防災組織ですから、組織の自主性を尊重した、押しつけでない活動でなければなりません。


 最後の質問として、今後の自主防災組織の育成計画、東海・東南海・南海地震の発生を想定する、今後の必要と思われる防災活動ができる組織に育成していくために、何が必要と考えているのかをお尋ねしまして、私の壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (5番 佐野義一 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 佐野議員の農用地の利用見直しで、現時点での問題点は何かについてお答えをさせていただきます。


 今年度と来年度で見直しを実施します農業振興地域整備計画は、今年度実施する基礎調査をもとに策定をしてまいりたいと考えております。これには県との協議が必要でありますが、現在、国の方針であります食料の自給率向上という面から、農用地を減らすことが大きな問題点でございます。しかしながら、御質問にもありましたように、農業の担い手の高齢化や後継者不足、また名古屋市に隣接していることから都市化が進み、そしてそれに加えまして伊勢湾岸道路の開通や、中部国際空港の開港、また今後計画されております高速3号線、西知多道路の高規格化の進展によりまして、農業を取り巻く環境もますます大きく変わっていくものと考えますので、今後、農地の見直しにつきましては、農家の皆様の意向も踏まえながら、市全体での位置づけの中で見直しを考えてまいりたいと思いますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○環境経済部長(坂 光正)


 農用地の見直しの1点目、市内農地の第5次総合計画での今後の利用計画についてでございますが、農業振興地域整備計画は、17年度と18年度の2ヵ年で見直しを行う予定にしております。今年度は、基礎調査を行い、来年度に変更整備計画を策定するものでございます。


 農用地は食料の自給率向上という面からも、保全をしていくという方針もございます。農用地を減らすことは、市の総合計画などの上位計画で具体的な計画がなければ認められておりません。現在のところ、明確に農用地から除外する予定の区域はございませんが、今後、関係職員で構成をいたします土地利用研究会への土地利用のニーズ、方向性について調査研究いたしますので、その内容を参考にしながら農業振興地域の整備計画を策定してまいります。





○都市建設部長(早川鉄三)


 質問事項2番目の都市整備計画についての1点目、現在、東海知多線の利用状況の把握はなされたかでございますが、東海知多線の交通量につきましては、必要に応じ、職員で実施しておりまして、平成15年5月では、昼間12時間の両方向で、自動車が1万1,000台、自転車が370台、歩行者が40人でございました。平成16年11月では、自動車が約1万2,000台、自転車が350台、歩行者が50人でございました。


 2点目の家下から野崎橋間は、早期に4車線化すべき状況ではないのかでございますが、現在の交通量は、朝夕一時的な渋滞も発生しており、先ほどお答えしました数値のとおり、微増傾向でございます。お尋ねの4車線化につきましては、今後の交通量の推移、渋滞混雑の状況、周辺の土地利用の動向を見定め、事業の着手時期は検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。





○総務部長(野村雅廣)


 防災対策についての1点目、市内各地域での自主防災組織の編成状況と活動状況は、でございますが、自主防災組織につきましては、地域住民の方々が「自分たちのまちは自分たちで守ろう」という連帯感に基づいて結成されたものでありまして、現在、本市には114町内会・自治会でそれぞれ自主防災会が設置されているところでございます。


 その活動内容につきましては、地域により温度差はございますが、毎年4月から11月頃までの期間に、大規模地震を想定し、情報収集、初期消火、避難訓練、応急手当、炊き出しなど緊急時に備えた防災訓練が実施されているところでございます。


 今年度は、コミュニティ単位で10ヵ所、町内会連合会単位で2ヵ所、町内会・自治会単位で20ヵ所の合計32ヵ所で訓練が実施される予定でありまして、約4,200人の参加が見込まれている状況でございます。


 続きまして、2点目、各地域の自主防災組織では、既に必要と思われるだけの機能が確保されているのかでございますが、自主防災会の組織体系につきましては、災害発生時の応急活動を迅速化かつ効果的に行うため、標準的には自主防災委員長を中心に、副委員長、さらに情報収集、初期消火、避難誘導、応急救護、炊き出しの各班長で組織するよう指導しているところでございまして、ほぼ指導どおりの組織体系となっているものと考えているものでございます。


 また、地域での防災訓練内容につきましては、先ほどお答えいたしましたように、大規模地震を想定しまして、情報収集、初期消火、避難訓練、可搬ポンプ操法などの訓練に加え、防災資機材の取り扱い説明や地震災害に対する勉強会などを実施し、防災意識の高揚を図っているところでございます。しかしながら、各自主防災会での対応に差が生じてもおりますので、今後につきましても災害時の活動が円滑に行えるよう、自主防災会の訓練内容の充実に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目、今後の自主防災組織の育成計画は、でございますが、災害時には家族の安全は家族で考えるという自助が基本ではありますが、隣保の助け合いなど身近な地域での自主防災会による救助活動に負うところが有効かつ重要であると考えているところでございます。


 自主防災会の育成につきましては、ハード面では、平成8年度から3ヵ年をかけまして、地域の自主防災活動のため、地域の防災拠点でありますコミュニティを単位としました12小学校に破壊器具としてハンマーやバールなど、救助器具として担架やジャッキなどその他テント、発電機、投光機を始め33種類の基本的な防災資機材を備蓄し、各町内会・自治会がいざというときに活用いただけるよう整備したところでございます。


 さらに、平成16年度から実施しております自主防災会、地震防災対策補助制度を活用していただき、身近な場所に資機材の整備をしていただければと考えているところでございます。ソフト面では、市民の皆様方の防災意識の高揚が重要であると考えますので、地域防災リーダーの育成や県の防災カレッジ受講修了者による防災講習会などを通して粘り強く啓発に努め、防災意識の高揚を図りたいと考えているところでございます。


 また、木庭自主防災会のように、組織の専従化を進めることで、それぞれの地域でより実践的な自主防災組織の育成が図られるものと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 佐野義一議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○5番議員(佐野義一)


 再質問はございません。質問にはすべて答えていただいたと理解しております。


 要望もございません。


 以上で終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、佐野義一議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後3時57分 休憩)


               (午後4時10分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、10番、米山カヨ子議員の発言を許します。


            (10番 米山カヨ子 登壇)(拍手)





○10番議員(米山カヨ子)


 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告いたしました順序に従い、質問をいたします。


 主題の1番目は、食育推進について5点お伺いをいたします。


 現在、食に関する問題点として、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、生活習慣病の増加、過度の痩身志向、食の安全上の問題の発生などが上げられております。このような状況から、国は本年7月15日、食育基本法を制定、施行いたしております。


 食育は、あらゆる世代の国民に必要なものであるが、子供たちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであるなどの基本理念を明らかにし、国の社会全体の問題として、国・地方・公共団体・国民と、国民運動として食育を強力に推進するための法律でございます。


 同法では、都道府県及び市町村が食育推進計画を策定すること、食育の推進に関する普及啓発を図るための行事の実施等の運動を展開することなどを義務付けております。あらゆる世代の国民に、食に関する知識と食を選択する力を習得させ、心身の健康と豊かな人間性を育む食育を積極的に推進していくこととしております。


 そこで、お伺いをいたします。


 1点目は、食育推進会議の設置についてお伺いをいたします。


 食育推進会議は、行政を含め市内で食育を推進する各種団体等が一堂に会し、情報の共有化と事業連携の検討を行おうとする会議で、個々に進められている食育を一体的にとらえ、すべての市民が主役となって進める食育推進運動に育てていこうとするものでございます。


 愛知県では来年度、検討会の設置予定とされております。また、近隣市町においては、施行後推進会議の設置、計画の策定、計画に基づく見解などを考えてみえるところもございます。当局のお考えをお伺いをいたします。


 2点目は、保育園、小・中学校における食育の充実についてお伺いをいたします。


 第5条では、子供の教育、保育を行うものの役割がうたわれております。文部科学省の食育基本法パンフレットには、学校における食育の推進として、1、指導体制の整備、2、教職員等への啓発、3、教職員の指導力の向上、4、食に関する学習教材の充実、5、学校給食の充実が述べられております。


 群馬県においては、この夏、夏休み親子食育体験事業の実施や、食に関する指導の手引き(小学校用)が全小学校に配布をされております。当局のお考えをお伺いをいたします。


 3点目は、学校栄養教諭の配置の現状と今後の取組みについてお伺いをいたします。


 学校における指導体制の整備として、給食のメニューを考え、衛生管理をする学校栄養職員が本年4月から、栄養教諭という免許を取得し、学校給食の管理だけでなく、食についての授業や指導ができるような栄養教諭制度が開始されております。児童・生徒の朝食欠食状況は、週2から3回以上の欠食では、小学生で約16パーセント、中学生では約20パーセント、肥満傾向児割合は、平成14年度では小学校6年生で10.9パーセント、中学3年生では9.3パーセントで、年々増加傾向にあるとのことでございます。


 栄養教諭は、これらの児童・生徒の生活習慣病の予防や食物アレルギーへの対応など個別的な相談指導や食に関する教育指導の連携・調整の要として、また家庭・地域との連携・調整などが期待をされるものでございます。そのために、学校教育法の一部改正により、新たに栄養教諭の免許状として、普通免許状が設けられて、授業を受ける場合の基礎資格修得が必要な科目及び単位数、それらの単位の修得方法について定められており、各都道府県・市町村教育委員会は、修得ができるように環境の確保に配慮されることとございます。


 全国各都道府県において、現在の学校栄養職員が栄養教諭免許状取得のために必要な科目を修得できるように、講習会が開催されております。愛知県では、本年7月、8月、修得のための11講座が開催されました。延べ1,090人が受講されているとのことです。そのうち、79名が栄養教諭の免許状を取得されたと伺っております。そのほか、愛知県内には既に栄養教諭の免許状保持者は30名いらっしゃるそうでございます。県の教育委員会は、早期にこの配置をするお考えだそうでございますが、本市での学校栄養教諭の配置の現状と今後の取組みについてお聞かせをください。


 4点目は、食育推進計画の策定について当局のお考えをお聞かせください。


 5点目は、食育推進運動の展開についてお伺いをいたします。


 全国的な食育運動の展開として、食を考える月間、情報提供、推進体制の整備、地域の特性を生かした活動支援、食育推進ボランティアを育てるなどがパンフレットに記載されておりました。各自治体の取組みとしては、秋田県では食育出張講座、群馬県では食育に関するアンケート調査、兵庫県では食の健康運動リーダー講習会、今年度からは「食で育む子供の未来」と題した食育推進事業を始められております。県内6ヵ所にモデル校として、2学期以降、食育推進員が配置されるとのことでございます。当局のお考えをお聞かせください。


 主題の2番目は、発達障害児支援について3点お伺いをいたします。


 発達障害者支援法が本年4月1日施行されました。理由として、発達障害者に対し、生活全般にわたり支援を図り、発達障害児を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにし、学校教育における発達障害者への支援などが上げられております。


 発達障害とは、人は発達の過程でさまざまな能力を手に入れていきますが、認知や言語、運動、社会的な能力や技術の獲得に隔たりや遅れがある状態を言います。幼児のうちにあらわれることが多く、どんな能力に障害があるか、どの程度なのかは、人によってさまざまでございます。生まれつきの脳機能のアンバランスで、はっきりとした原因はわかっておりません。見た目には、障害があるとわかりにくいため、わがまま、親のしつけが悪いなどと誤解をされたり、心の病と疑われたりすることがありますが、それは間違いです。知的障害がある場合とない場合があり、ない場合を一般的に軽度発達障害と言われております。「通常学級で知的発達に遅れはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示す」と担任教師が回答した児童・生徒の割合は、全体の6.3パーセントと言われております。発達障害者支援法の施行により、自閉症、アスベルガー症候群の広汎性発達障害、注意欠陥ADHDと言われる多動性障害、LDの学習障害などの発達障害児に対する支援体制の充実が期待されているところでございます。


 また、全国の小・中学校で特別支援教育の仕組みづくりが進められております。これまでの特殊教育の制度から、軽度発達障害も対象に加え、一人ひとりの必要性に合わせた教育的支援を行う特別支援教育への転換を文部科学省が打ち出しております。これを受けて、中央教育審議会は、小・中学校で障害のある児童・生徒が通常の学級に在籍し、必要な時間だけ特別の指導を受ける特別支援教室の制度についても検討されております。特別支援教育への転換を受け、全国で支援の体制づくりが進められております。


 国は、2007年度を目処に、すべての小・中学校での整備を目指しております。我が党の神野議員が、昨年6月に障害児教育について質問をいたしました。今後の取組みにおいて、学校現場において軽度発達障害に対する正しい知識が得られる研修の充実、各学校で選任された特別支援教育コーディネーターを中心に、校内委員会を定期的に開き、実態把握と支援方法を検討していると御答弁をいただいております。


 ここで、お伺いをいたします。


 1点目は、本市の早期発見の取組みについてお伺いいたします。


 2点目は、特別支援教育への取組みの現状と今後の取組みについて、当局のお考えをお伺いいたします。


 3点目は、発達障害児への支援補助員の配置の現状と今後の取組みについてお伺いをいたします。


 主題の3番目は、国保の被保険者証をカード化についてお伺いをいたします。


 10年前の平成7年4月1日、熊本県八代市において医療保険カードの実験開始がされております。その後、平成10年には八代市でカードの被保険者証の交付が開始されました。昨年、実験が終了したため、ICカードから紙カードに切り替えられております。平成12年12月、厚生省、現在は厚生労働省が健康保険証のカード化を発表したことにより、平成13年4月からカード様式の被保険者証への移行が全国的に始まっております。今まで原則、1世帯に1枚配布されていた被保険者証が、1人1枚ずつ配布されることにより、常時携帯ができ、緊急の場合にも役立ち、家族同士が同時期に医療機関で受診することもできます。さらに、遠隔地などの特別扱いが不要になるなどのメリットがございます。デメリットは、再発行が多少増えるだけですと八代市の担当者はコメントをされておりました。


 平成15年4月時点でカード化を導入している健康保険組合は50組合、検討中は90組合ほどで、その後、導入組合は増加しているとのことです。政府管掌健康保険は平成15年10月より導入がされており、被保険者と被扶養者を合わせると約3,750万人、国民の約3分の1が加入しており、カード様式の被保険者証が交付されたことになります。


 カードの形としては、ICカード、プラスチックカード、紙カードの3種類があります。それぞれの特徴と費用、取り入れ先を見てみますと、ICカードは高機能、ハイセキュリティ、記憶容量が多いが、1枚単価は1,000円程度で高い。プラスチックカードは耐久性があり、磁気によるデータ情報が可能とされ、1枚単価は120円程度で、トヨタ自動車、沖電気、政府管掌健康保険などが取り入れております。紙カードの特徴としては、ラミネート加工により、耐久性が保持でき、バーコードにより情報が可能で、1枚単価30円から40円と最も安いので、ほとんどの自治体が紙カードでございます。


 長崎県11町村、千葉県富津市、佐賀県市町村、釧路市、島原市、横須賀市、東京16区、福岡市、福井県勝山市、愛知県では豊田市がこの9月1日から一斉配布をされております。名刺大の紙カードで、プリンタもそのまま使われて、今まで手作業でやっていたのが業務委託をすることで事務経費も安くついています。紛失防止用に4枚入るソフトビニール製の入れ物を一緒に配布をしましたと、豊田市の担当者はコメントをいただきました。


 このように個人カード化については強い社会的要請であることから、まずは早期に個人カード化ができるような体制づくりが必要と各自治体が取り組んでおります。本市のお考えをお聞かせいただきまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (10番 米山カヨ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 米山議員の食育推進についての1点目、食育推進会議の設置は、についてでございますが、今回、食育基本法が施行されまして、内閣府に食育推進会議が設置され、市町村においては食育推進会議を置くことができる旨の規定がされました。


 御質問のように、食育推進の必要性は十分認識しているところでございます。本市といたしましては、平成15年度に策定いたしました東海市健康増進計画いきいき元気プランとうかいの中に、推進会議を設けておりますので、現在のところ、この推進会議を活用し、食育推進会議に求められております施策につきまして、役割を果たしていきたいと考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○教育部長(松木秀一)


 2点目の保育園、小・中学校の食育の充実についてでございますが、保育園では子供の健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、保育計画に連動いたしました食育の計画を考えてまいります。


 一方、小・中学校におきましても、現在、給食指導を中心とした食に関する指導計画を食育という観点から見直し、積極的な食育の充実に努めていきたいと考えております。


 次に、3点目の学校の栄養教諭の配置状況と今後の取組みについてでございますが、栄養教諭は御質問にもございましたが、授業をする資格を持っていない学校栄養職員とは異なりまして、児童・生徒に食に関する指導を行うことを通して、各校の食育をさらに推進させることが期待をされているところでございます。


 この栄養教諭は、県から配置をされるものでございますが、現在のところ、本市だけではなく、愛知県においても配置はなされておりません。したがって、今後は国や県に対して配置を要望していきたいと考えております。


 以上です。





○保健福祉監(前野 清)


 続きまして、4点目、食育推進計画の策定はでございますが、今回施行されました食育基本法では、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向の問題、食の安全上の問題、食の海外への依存問題など、日本の食文化が失われる危機に対応し、健全な食生活を実践するための食育推進計画を策定し、食育推進運動の展開に努めなければならないと定められておりますので、食育基本法の推進項目と法の理念を本市の「いきいき元気プランとうかい」に盛り込みまして、さらに充実を図ってまいります。


 次の5点目、食育推進運動の展開はでございますが、本市では「いきいき元気プランとうかい」に基づきまして、食育基本法に定められている栄養の偏りと食の改善事業を実施しているところでございます。


 したがいまして、このプランに計画されています乳幼児期から高齢期までのライフステージに合わせた食の取組みにつきまして、「いきいき元気プランとうかい」の中に設置しております推進会議を母体に、今後、さらに関係機関との連携を努め、家庭、学校、地域での取組みを総合的に推進するとともに、ボランティア活動として食生活改善推進委員やJA女性部の方々の協力を仰ぎ、食育推進運動の積極的な展開を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問事項の2、発達障害児支援についての1点目、早期発見の取組みはでございますが、御案内のように、発達障害は早期発見と早期支援が大変重要でございます。本市でも実施しております母子保健法に基づく1歳6ヵ月児健診及び3歳児健診時に早期発見に取り組んでおります。具体的には、1歳6ヵ月児健診では、人への関心や人真似の有無について、3歳児健診では一緒に遊ぶ友達の有無、子供の育てやすさなどの問診項目を設け、発見に努めるとともに、保護者からの育児相談や保育園からの相談に応じる中でも発見に努めております。


 また、経過観察の必要なお子さんにつきましては、遊びを中心としたフォロー教室や小児科医師によるフォロー検診を実施し、必要に応じて専門医へ紹介を行っております。なお、それらの教室には、精神発達が専門の臨床心理士も相談に応じております。今後も個々の子供の発達状況に応じて、保健師による家庭訪問や保育園訪問を実施し、継続的な支援をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。





○教育長(深谷孟延)


 発達障害児支援の2点目、特別支援教育への取組みの現状と今後の取組みはということでございますが、どの児童・生徒にどのような障害があるかの実態を把握し、適切な支援策を検討するための校内委員会を設置をいたしました。また、関係者や他の諸機関との連絡調整となるコーディネーターでございますが、教務主任あるいは校務主任または特殊学級の担任、いずれかがコーディネーターとして取組みを始めることになりました。


 最も難しいことは、どの子がどうした障害があるのかと、判定することであります。迂闊な判定は、その子に致命傷を与えてしまうことだってあり得ると。これは簡単なようですが、大変難しい問題であります。


 本年度に入りまして、ようやくでありますが、愛知県教育委員会が主催する専門家チームによる、各小・中学校悩んでおりますので、その相談事業が開始されました。それを本市も受けております。今後は、こうした巡回相談に加えまして、医師やカウンセラーなど専門家チームによるアドバイスを受けながら、着実に推進をしていきたいと思っております。


 3点目になりますが、発達障害児への支援補助員の配置の現状と今後の取組みということでありますが、議員御承知のように、いわゆる従来の特殊教育の特殊学級の子の対象の障害だけではなくて、知的発達には一見遅れたところはない。ところが学習のある部分、例えば学校で、小学校でいきますと、簡単な計算ができない。これを通称LDと呼んでおります。これが学習障害、例であります。それからもう一つが、ADHDと呼ばれる、これは多動症性障害といいますが、落ち着きがなく、席に着いておれない。あるいは人間関係がうまく結べない、いわゆる高機能自閉症、こういった例えばの例でありますが、児童・生徒の一人ひとりのニーズに応じた支援をするのが、本来の姿ではあります。


 東海市といたしまして、他市町に先駆けまして、議員の皆様方も御承知のように、例えば全盲の子供さんを始めとして6名の障害児サポーターを雇用しておりますが、議員からもお話ありましたように、LD等を始めとした子供たちの割合は、数パーセントいると言われています。数パーセントということは、各学級に2名から3名、40人学級とした場合、いるということであります。そうすると、東海市でそれを算定基準にすると、膨大な人数になります。その一人ひとりに対して、サポーターを導入するということは、現在の時点では現実的に非常に難しいということでありますので、今後はとりあえずそうした子供たちを支えていくシステムづくりをしていくことから始めたい、こう思っております。


 以上であります。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 続きまして、質問事項3点目の国保の被保険者証をカード化する考えについてでございますが、国民健康保険法の施行規則の改正によりまして、世帯単位で交付している現行の様式から、1人1枚のカード様式にすることができるようになり、カード化に切り替えている自治体も徐々に増えていると聞いております。カード化の愛知県の意向は、材質等について、一番に、現在の被保険者証は県内統一されていること、それから国保連合会の共同印刷を利用している保険者が多くあること、3番目に医療機関等においても規格が統一されていた方が対応しやすいことから、県内統一していきたいという意向を示しております。本市としましてもカード化に向けて、この県の意向を踏まえつつ、先進市等の運用状況について十分調査研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。





○議長(山口 清)


 米山議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○10番議員(米山カヨ子)


 1点、再質問をさせていただきます。


 3点目の個々の保険証カード化についてですが、今、御答弁いただきました統一をもって、県で統一をしていきたいという、この年数で、期限というんですか、どのくらいを目処に統一をして、カード化にされる予定なのか。わかっていれば教えていただきたいと思います。





○市民福祉部長(吉田清孝)


 一応、この健康保険者証の更新というのは、2年ごとに行われておりまして、今からいきまして、最短でいっても平成20年度ぐらいが一つの目安になるのではないかなというふうに見ております。





○議長(山口 清)


 米山議員、要望がありましたら、発言を許します。





○10番議員(米山カヨ子)


 ありがとうございました。


 2点ほど要望を申し上げたいと思います。


 1点目は、1、食育推進につきましての学校栄養教諭の配置でございます。これは先ほども述べましたように、県においての栄養教諭の免状の取得者が、だんだんと今年度また来年度も増える予定になっているかと思いますので、市ではだめでも県の方にもっと積極的に配置をしていただくようにお願いをしていただければと思います。


 先ほども早川議員の部長答弁にもありましたように、学校の児童・生徒の状況も芳しくありませんので、そういう点から栄養教諭を配置をして、しっかりと生徒指導、また家庭の指導をしていくべきかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、2点目の特別支援教育への取組みですが、今、教育長答弁の方にシステムづくりから始めたいとおっしゃっておりましたけれども、学校の教職員の方たちは、やっぱりクラスに1人、2人いると、授業の展開がかなり厳しい状況というのをちらほらお聞きしますので、専門的な補助員の配置も県の方に求めていただいて、しっかりとした体制で取り組むように要望して、終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、米山カヨ子議員の一般質問を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 この際、お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (9月7日 午後4時43分 散会)