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愛知県 東海市

平成17年 6月定例会 (第5日 6月28日)




平成17年 6月定例会 (第5日 6月28日)




平成17年6月28日






1 出席議員(28人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫


   3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄


   5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人


   7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦


   9番  東 川 春 近          10番  米 山 カヨ子


   11番  粟 野 文 子          12番  本 田 博 信


   13番  辻 井 タカ子          14番  虫 明 晋 二


   15番  鈴 木 秀 幸          16番  菅 沼 敏 雄


   17番  大 嶋 誠 次          18番  佐 野 直 之


   19番  早 川   彰          20番  加 藤 菊 信


   21番  久 野 久 行          22番  山 口   清


   23番  松 井 高 男          24番  柴 田   守


   25番  千 葉 政 仁          26番  佐 治 立 雄


   27番  川 原 克 己          28番  東   忠 夫





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長     舟 橋 憲 昭     議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹    広 瀬 政 義     議事課副主幹  熊 谷 和 彦





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               磯 部 勝 茂


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             深 谷 昭 夫


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           野 村 雅 廣


  環境経済部長           坂   光 正


  都市建設部長           冨 田 和 明


  中心街整備事務所長        冨   国 昭


  水道部長             蟹 江 正 照


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              鈴 木   怜


  教育部長             早 川 鉄 三


  建設部次長            鎌 田 裕 司


  教育委員会次長          前 野   清


  総務法制課長           鰐 部 重 久


  秘書課長             北 川 憲 昭


  地域づくり推進課統括主幹     加 藤 和 司


  税務課統括主幹          下 村 一 夫


  情報課長             森   英 夫


  国保課長             早 川 達 寛


  少子化対策室長          大 島 図 志


  清掃センター管理課長       近 藤 哲 夫


  リサイクル推進課長        柳 田 礼 子


  水道部管理課長          蟹 江 幹 雄


  市民病院管理課長         片 山 健 児


  消防本部庶務課長         小笠原   譲





5 議事日程





┌───┬────┬─────────────────────────┬───┐


│ 日程 │議案番号│       件           名     │備 考│


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 1 │27  │東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について│   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 2 │28  │東海市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する│   │


│   │    │条例の一部改正について              │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 3 │29  │東海市火災予防条例の一部改正について       │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 4 │30  │東海市霊きゅう自動車使用条例の一部改正について  │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 5 │31  │東海市立青少年センター設置及び管理に関する条例の一│   │


│   │    │部改正について                  │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 6 │32  │市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部│   │


│   │    │改正について                   │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 7 │33  │東海市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条│   │


│   │    │つ例の制定にいて                 │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 8 │34  │東海市しあわせ村の設置及び管理に関する条例の一部改│   │


│   │    │正について                    │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 9 │35  │東海市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条│   │


│   │    │例の一部改正について               │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│10 │36  │東海市立加木屋在宅介護支援センターの設置及び管理に│   │


│   │    │関する条例の一部改正について           │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│11 │37  │東海市都市公園条例の一部改正について       │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│12 │38  │東海市立運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改│   │


│   │    │正について                    │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│13 │39  │東海市営温水プールの設置及び管理に関する条例の一部│   │


│   │    │改正について                   │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│14 │40  │東海市民体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正│   │


│   │    │について                     │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│15 │41  │東海市クラインガルテンの設置及び管理に関する条例の│   │


│   │    │一部改正について                 │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│16 │42  │東海市立勤労センターの設置及び管理に関する条例の一│   │


│   │    │部改正について                  │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│17 │43  │東海市立商工センターの設置及び管理に関する条例の一│   │


│   │    │部改正について                  │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│18 │44  │東海市環境基本条例の制定について         │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│19 │45  │災害対応特殊化学消防ポンプ自動車購入契約について │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│20 │46  │小型動力ポンプ付水槽車購入契約について      │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│21 │47  │市道の路線廃止(その1)について         │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│22 │48  │平成17年度東海市一般会計補正予算(第1号)    │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│23 │49  │平成17年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会│   │


│   │    │計補正予算(第1号)               │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│24 │50  │平成17年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1 │   │


│   │    │号)                       │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│25 │51  │平成17年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)  │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│26 │請願 1│降下ばいじん対策の強力推進に関する請願      │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│27 │意見書5│地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出につ│   │


│   │    │いて                       │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│28 │〃  6│地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について│   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│29 │〃  7│住民基本台帳の閲覧制度の見直しを求める意見書の提出│   │


│   │    │について                     │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│30 │〃  8│障害者施設整備の財源確保に関する意見書の提出につい│   │


│   │    │て                        │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│31 │    │農業委員会委員の推薦について           │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│32 │    │合併問題特別委員会の中間報告           │   │


└────┴─────┴───────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (6月28日 午前9時30分 開議)








○議長(山口 清)


 ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 これより会議に入ります。


 日程第1、議案第27号、「東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」から日程第26、請願第1号、「降下ばいじん対策の強力推進に関する請願書」までの26案を一括議題といたします。


 本26案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。


 まず、総務委員長の報告を求めます。


             (総務委員長 早川 彰 登壇)





○総務委員長(早川 彰)


 おはようございます。ただいま議長の御指名がございましたので、総務委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。


 総務委員会は、6月21日午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催をいたしました。


 議案第27号、「東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第28号、「東海市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。0.6%、2,000円引き上げということだが、退職報償金の対象となる退職者は、毎年どれぐらいあるのか。庶務課統括主幹答弁。16年度末には25人退職があり、そのうち、在職5年以上で退職報償金の対象となったのは22人、5年未満で対象とならないのが3人であった。対象となった退職者数は、15年度21人、14年度21人、13年度32人である。


 議案第29号、「東海市火災予防条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、予防課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。住宅用防災警報器について、価格はどれくらいするのか。また、耐用年数はどれくらいか。予防課長答弁。電池式のもので、3,000円から7,000円程度と聞いている。耐用年数は、電池式のもので、本体は10年ぐらい、電池は1年から5年ぐらいである。


 委員質疑。平成20年6月以降、全戸に報知器の設置が義務づけられるが、全戸に普及させていくことは大変なことと思われる。どのような形でその指導がなされるのか。予防課長答弁。市広報紙、知多メディアスの活用、市のホームページ、防災講演会、防火訓練等による説明、行政連絡員会議等での町内会やコミュニティへの呼びかけ、町内会の回覧板等で周知、このような方法をとっていきたいと考えている。


 委員質疑。住宅用防災機器について、権限を設けて設置義務を規定しているが、特別なチェックがなければ、やらなければやらないで済んでいってしまうことも考えられる。安心・安全のまちづくりという観点からいくと、ぜひ普及を高めていかなければならないと考えるが、設置義務の効力、意味についてはどのように考えているのか。予防課長答弁。住宅については、消防法で介入できない部分があり、罰則規定も設けていない。どれだけの法的な重さがあるかは、命を守る設備であるので、罰則がないからつけなくてよいということではなく、自分の命を守るために必要な設備であるということを理解していただくよう指導していきたい。罰則がなく、命令等ができないので、行政指導の範疇と考えている。


 議案第33号、「東海市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について」。


 審査結果。付託された本案については、企画政策課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人、賛成討論2人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。個人情報の保護について、東海市個人情報保護条例第12条の委託に伴う措置等の規定の一部改正を行って、指定管理者にも適用できるようにしたいということだが、今回のこの条例を見ても、東海市個人情報保護条例を遵守するという条文になっていないのだから、それがどのように担保されるのかわからない。どういう考えなのか。企画政策課長答弁。個人情報保護条例の規定の適用という形での案も考えたが、協定上でも一層細かく、個人情報が適切に保護されるようにしたいということも含め、このような形にしたものである。また、東海市の条例の組み立て上も、例えば個人情報保護に関しては、個人情報保護条例がすべての実施機関が1本で、すべて適用できるようにされているので、その点も考慮してこのような表現にとどめたものである。


 委員質疑。公募については、どのような方法を考えているのか。公募の方法については、広報紙、ホームページのほか、チラシの作成、また新聞社等への情報提供も考えていきたい。できる限りの方法で、情報の提供をしていきたいと考えている。


 委員質疑。第10条の、業務報告の聴取等についての規定で、「業務及び経理の状況に関し、定期又は臨時に報告を求め」とあるが、定期とはどれぐらいの間隔で、また臨時とはどのような場合を言うのか。企画政策課長答弁。「定期」は、一月ごとに管理の状況について報告書を提出させるものである。「臨時」は、管理等について何か支障があった場合、また利用者からの指摘や問題提起があった場合に、現状把握、実地調査、必要な指示をするために報告をもらうケースを考えている。


 委員質疑。賠償責任について、指定管理者制度が導入された場合、事故の賠償責任の範囲が市から指定管理者にすべて移るのか。企画政策課長答弁。賠償責任については、建物や設備自体の瑕疵に起因するものについては、設置者である地方公共団体、また施設運営の過失に伴うもの、機械の保守、メンテナンスに起因するものについては、指定管理者の責任という基本的な分担を考えている。ほかにもいろいろなリスクも考えられるので、できる限り洗い出して、協定書の中でリスク分担を明記していきたい。


 委員質疑。行政にとって、これまでの管理委託の費用と指定管理者になった後の費用と、どちらが少なくなるのか。コスト的にはどうなるのか。企画政策課長答弁。公募の条件の中で、現行の管理委託制度で行っている費用の洗い出しを行い、上限額を提示していきたいと考えている。指定管理者の選定に当たっては、経費の縮減のみをもって判断するものではないが、一つの選定の基準となっており、管理運営の方法または市民サービスの向上のための提案に加えて、競争原理のもとに、経費の縮減も図れるのではないかと考えられる。施設によっては、新たな業務を行ってもらうということがあれば、これまでの管理経費より上回る場合もあると考えられる。


 議案第45号、「災害対応特殊化学消防ポンプ自動車購入契約について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。最高入札金額はいくらであったか。また、この自動車の耐用年数はどれくらいか。庶務課長答弁。入札価格の最高は3,780万円である。また、耐用年数は20年である。


 議案第46号、「小型動力ポンプ付水槽車購入契約について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。国・県補助金、市債充当分はそれぞれ幾らか。庶務課長答弁。予算額では、石油交付金が668万円、起債2,500万円、一般財源332万円である。


 委員質疑。参考見積もりをとった業者と契約業者とは関係あるのか。庶務課長答弁。参考見積もりをとった業者と契約業者は別の業者である。


 議案第48号、「平成17年度東海市一般会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。防犯対策費の消耗印刷費について、防犯活動用の帽子やベストなどの作成個数はどれくらいか。防災安全課統括主幹答弁。防犯活動用消耗品については、東海市老人クラブ連合会に配布を予定するもので、ベスト900人分、帽子1,000個を作成し、防犯ブザー120個を購入する予定である。


 以上で、報告を終わります。





○議長(山口 清)


 これより、ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (総務委員長 早川 彰 降壇)


 続いて、厚生委員長の報告を求めます。


             (厚生委員長 菅沼敏雄 登壇)





○厚生委員長(菅沼敏雄)


 議長の御指名がございましたので、厚生委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 厚生委員会は、6月23日午前9時30分から、第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第30号、「東海市霊きゅう自動車使用条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、市民窓口課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 討論の状況。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。予算で21万円計上しているということは、年間70件程度を想定していると思うが、過去の利用実績はどれほどか。また、これにより運転等の委託業務の内容がどのように変更されたか。市民窓口課長答弁。過去の利用実績については、12年度が113件、13年度が75件、14年度が72件、15年度が69件、16年度が61件である。委託の内容は、現在検討中であるが、利用に関しての車、時間、相手の守秘義務等の明記を考えている。


 委員質疑。利用時間の制限をするには、相当の理由が必要であるが、利用時間を制限する理由がどこにあるのか。また、利用料金との関係はどうか。市民窓口課長答弁。現行の霊きゅう車が知北斎場以外の火葬場へ行ったという例がないため、知北斎場に限定させていただき、火葬時間が午前9時から午後3時30分の間のため、利用時間も午前8時30分から午後3時30分と規定したものである。また、マイクロバスからワンボックスに変更することにより、1台1回の借り上げ料金を1万5,750円で予定しているが、利用料金については従前どおりの3,150円とするものである。


 議案第34号、「東海市しあわせ村の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、保健福祉課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人。賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。嚶鳴庵の過去の利用者数はどれほどか。保健福祉課長答弁。嚶鳴庵の貸館は、全室使用と小間使用があるが、16年度は全室28件、小間21件の合計49件である。そのほかに年間7,500人程度の呈茶サービス利用があった。


 委員質疑。法律では、施設目的を効果的に運用することができる場合にのみ指定管理者にすることができるとなっている。今回、指定管理者にするということは、施設目的がどのように効果的に運用されるという認識なのか。保健福祉課長答弁。指定管理者制度の創設とは、「民でできることは民で」という根底がある。現在も嚶鳴庵自体が管理委託制度で運営されており、民で実施するには何ら支障はないと判断している。なお、新しい指定管理者制度の中では、民間の指定管理者が創意工夫して施設の効用を高めることができる自主事業や、企業努力によって、ある程度の裁量の中で管理運営をすることができると判断したものである。


 委員質疑。事業計画書として提出されたものや、委託費は議論の範疇にあり、また施設管理協会も自治法243条第3項によりチェック機能が働いている。公的施設というのは、市民の共通の財産のため、どのように運用されるかを明らかにしておく必要があるという点で、第三者が評価できるようなチェック機能があり得るのか。保健福祉課長答弁。指定管理者が管理業務をする場合、指定管理料というのが予算審議され、業務が終了した場合は事業報告をしてもらう。これは決算ということで、出納の内容については監査委員の監査、決算審査特別委員会の審査に付するということであり、第三者の評価ができないことはないと理解している。


 委員質疑。指定管理者における情報公開の対象、個人情報の保護、監査の保障はこの改正の中にあるのか。企画政策課長答弁。個人情報保護条例等の改正については、12月議会で予定している。監査委員による監査については、自治法の199条第7項の規定により、地方公共団体の長の要求があるとき、または監査委員が必要と認めるときに、指定管理者が行う公の施設の管理の業務に係る出納関連の事務について監査を行うことができるという規定となっている。


 議案第35号、「東海市立デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、保健福祉課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人、賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。デイサービスの利用時間が午前9時から午後9時までと長くなったが、この時間を決めた根拠は何か。保健福祉課統括主幹答弁。現在の介護保険での通所介護は、4時間以上6時間未満という単位で行われているが、サービスの時間帯を拡大し、午前・午後での通所介護が行えるよう、時間の延長を図ったものである。


 委員質疑。滞納料金の強制徴収事務も市長の職務として行わなければならなくなるが、指定管理者との契約の中で文章として書くのか、それとも法体系及び条例の中に網羅されているのか。企画政策課長答弁。使用料の強制徴収、不服申し立てに対する決定については、指定管理者への法令上の適用はないため、現段階では協定書等への記載については考えていない。


 議案第36号、「東海市立加木屋在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、保健福祉課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人、賛成討論1人。


 議案第48号、「平成17年度東海市一般会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。老人福祉費の家具転倒防止対策事業は、申し込み制にするのか、また対象世帯は全体でどれくらいあるのか。保健福祉課統括主幹答弁。最初の申し込みは、本人からしてもらわなければならないため、できるだけ積極的に申し込んでいただくよう、いろいろな広報媒体を使ったり、在宅介護支援センターや民生委員の協力も得ながら御案内していきたいと考えている。なお、65歳以上のひとり暮らし高齢者は、17年4月1日現在、全体で2,520世帯である。


 委員質疑。授産施設で2億8,400万円が計上されている。国・県補助金がいろいろな問題により遅れが出て見込めなかったということであるが、その状況はどうか。また、2億8,400万円の事業内容及び来年度以降の入所者で、施設規模における定足数に対してどれくらい確保できると見ているのか。社会福祉課長答弁。国・県補助金が見込めなかった理由としては、昨年10月に県障害福祉課から、さつき福祉会の事業採択は、知多半島の福祉圏では施設整備率が非常に高いため、難しいという説明があったものである。さつき福祉会と協議をし、民間事業団への補助金を申請したが、民間事業団の助成対象は改修・改築だけで、新築は対象としない旨の通知があり、やむなく市の補助金で対応したものである。事業内容は、新築工事、土地造成工事で3億800万円、法人の調達資金が2,400万円で、その差額が2億8,400万円である。また、来年度以降の入所者については、今年度卒業予定の方を含めた待機者は43人を予定しており、定員40人をオーバーするのではという心配もあるが、就労予定の方もみえるため、ほぼ40人いっぱいになると予想しており、17年度まで確保できると考えている。


 委員質疑。不妊治療というのは結果がなかなか出ないものであり、今回も3回の範囲内という一定の制限のもとで行われるということであるが、これにより、どういう成果を期待し、不妊で悩んでいる人たちの解決にどう結びつくのか。国保課統括主幹答弁。不妊治療を行っている専門の医療機関の話によると、初診からおおむね2年のうちに妊娠するよう治療し、一般的には不妊検査、不妊治療を経て人工受精、体外受精または顕微受精に移行するということであるため、おおむね2年間の補助対象の期間として、不妊検査及び不妊治療を1年間、人工受精は成功率が高いとされている3回まで、体外受精、顕微受精は2回まで補助することとしたものである。不妊治療費の助成制度の創設については、少子化対策の推進に寄与するため、不妊治療を受けている夫婦に対して、その費用を助成することにより、経済的負担を軽減するもので、具体的な効果については、今後の推移を見守っていきたいと考えている。


 以上で、報告を終わります。





○議長(山口 清)


 これより、ただいまの厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (厚生委員長 菅沼敏雄 降壇)


 続いて、文教経済委員長の報告を求めます。


            (文教経済委員長 鈴木秀幸 登壇)





○文教経済委員長(鈴木秀幸)


 議長の御指名がございましたので、文教経済委員会の審査の経過と結果について御報告します。


 文教経済委員会は、6月20日午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催をいたしました。


 議案第31号、「東海市立青少年センター設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、青少年センター所長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。料理実習室の平成16年度の利用状況及び料理実習室の廃止による利用者への代替施設は考えているのか。青少年センター所長答弁。平成16年度の利用状況は、延べ1,219人で、部屋の利用率は11%であった。また、専用利用は43件で、そのうち大人の団体の利用が約6割を占めていた。こうした状況から、図書室の拡張が望ましいと考えたものである。また、公共施設では、文化センター、しあわせ村、上野公民館、農業センターに調理室があり、いずれも施設としての余裕があり、十分対応できると考えている。


 委員質疑。図書室の拡張を図るということであるが、青少年センターの書籍はかなり古く、施設の整備とあわせて書籍の整備も必要と考えるがどうか。青少年センター所長答弁。現在の蔵書数は500冊程度であるが、中央図書館で青少年向けの書籍を選定してもらい、書籍を2,000冊、CDを300枚、青少年センターへ配置し、質的向上を図るものである。


 続いて、議案第32号、「市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、農務課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。市営土地改良事業の意義と国の補助による予定事業及びその補助率はどうか。農務課長答弁。市営土地改良事業は、土地改良事業等でつくられた用排水路、農道等、基盤整備等の事業で、現在では大半が施設の管理事業を行っている。予定事業としては、養父新田での揚水機場の貯水池の漏水箇所の修繕で国庫補助を受ける予定である。補助率は、国と県が3分の1ずつ、残りを市及び地元が均等に負担するもので、他の市町村も同様である。


 議案第38号、「東海市立運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、体育課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人、賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。現行条例の第14条の削除に伴い、第3項の「差別的取り扱いをしてはならない」という部分が削除され、この部分が改正後の条例では明文化されていないことになるが、見解はどうか。体育課長答弁。改正後の条例、第15条第3項で、「法令に従って」という部分があり、当該部分はその法令の中に含まれるものである。


 委員質疑。この条例の一部改正では、利用料金が明記されていないが、その理由は何か。企画政策課長答弁。運動公園については、利用料金制を採用しない前提での条例の一部改正である。運動公園は、特に天候の影響が大きく、利用料金を指定管理者の収入にする上で、一定のリスクがあるということで利用料金制を採用しないものである。なお、この条例の審査に関連して、総括条例といいますか、手続条例における情報公開、個人情報の取り扱い、原状回復義務等の項目に関する質問が行われて確認されたものでございます。


 議案第39号、「東海市営温水プールの設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、体育課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人、賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。閉館時間は午後9時であるが、生活パターンの多様化により、閉館時間の延長について、今回の条例の一部改正にあわせて見直すべきと考えるがどうか。体育課長答弁。市民の利用実態としては、午後9時に近い時間での利用は少ないのが現状である。そのため、閉館時間については、現時点では午後9時としているものである。


 委員質疑。公の施設は住民の福祉増進という目的であるが、指定管理者制度に移行された場合、どのような利用状況を想定しているのか。また、指定管理者の収入を認める場合の基準はどうか。体育課長答弁。公募の際に事業計画、運営方法等を検討するが、教室関係の事業が増えると予想している。指定管理料は、全体の費用から利用料金を差し引いたものを認めるものであるが、事業を展開した場合は、指定管理者の収入になるものである。


 続いて、議案第40号、「東海市民体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、体育課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人、賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。教室等の事業により、利用者を集めることが主眼にならざるを得ないと考えるが、住民の自主的な利用をどう保障するか、市長の承認を得て認めるということであるが、事業内容のチェックはどのように行うのか。体育課長答弁。自主的な部分については、一般利用者とのバランスを考えて指導していきたい。事業内容については、事業計画書の提出時での内容把握を行い、また毎年、事業報告書が提出されるので調査し、次年度に向け指導していきたい。


 議案第41号、「東海市クラインガルテンの設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、農務課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人、賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。農機具は、指定管理料の中で調達する必要があるのか。農務課長答弁。農機具の調達費は指定管理料に含まれていないが、耕運機等の修繕料は指定管理料の中に含まれている。農機具が破損して新しいものを購入する場合は、指定管理料の中に含まれないものである。


 委員質疑。他の条例の一部改正では、使用料を利用料金に読みかえる規定があるが、クラインガルテンの一部改正においては、使用料が現行どおりである。その理由は何か。農務課長答弁。クラインガルテンの使用は、1区画2万円の使用料をいただくが、利用料金制を採用しないため、指定管理者の収入ではなく、市の収入となり、条例上は現行の使用料のままである。


 議案第42号、「東海市立勤労センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、商工労政課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人、賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。勤労センターの利用状況と指定管理者制度へ移行した場合の利用状況の見込みはどうか。商工労政課長答弁。平成16年度の利用状況は、会議室等で2,332件、宿泊室等で607件の計2,939件である。指定管理者制度へ移行した場合の利用状況は、これ以上に増えることを期待しているが、具体的な数値は設定していない。


 議案第43号、「東海市立商工センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、商工労政課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人、賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。商工センターの休館日が、第2土曜日及びその翌日に設定された経緯は何か。商工労政課長答弁。商工会議所の休業の必要性により、商工会議所の会員の了解の上で設定したものである。


 議案第44号、「東海市環境基本条例の制定について」。


 審査結果。付託された本案については、生活環境課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。よりよい環境を目指すためには、条例の中に環境の影響評価について規定すべきと考えるがどうか。生活環境課長答弁。条例第7条の中で、環境基本計画についての規定があるが、この中で今後、環境影響評価について今後どうあるべきかを基本計画の策定の中で取り入れるような形で検討したい。


 委員質疑。今後、環境と景観を一体化しなければならないと考えるが、基本条例の目的には景観について何も触れられていないが、なぜか。生活環境課長答弁。今回の条例の特色の一つとして、環境の保全及び創造を明記しているが、環境の創造とは保全だけでなく、より積極的に良好な環境づくりを目指そうということで、緑・水等を生かした都市施設の整備や都市アメニティの創造等自然環境の創造も含めた形で考えており、景観についてもその中で検討したい。


 委員質疑。現在、市民とともにまちづくりを進めるという観点から、条例の中に市民参画を積極的に講じる表現を入れる傾向があるが、その点について見解はどうか。生活環境課長答弁。市民参画については、基本条例の第7条で基本計画の策定に当たり、市民等の意見の反映に関する事項が定められており、今後、市民・事業者の代表者からなる環境市民会議を立ち上げ、その中で協働・共創の理念により、市民の意見を十分に取り入れながら進めるものである。


 議案第48号、「平成17年度東海市一般会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。商工費補助金における花火大会へのまちづくり交付金が不採択になった経緯は何か。商工労政課長答弁。まちづくり交付金のうち、イベント関係として補助金の申請を行ったが、イベント関係の交付金については、定期的に行われるイベントは認められないという国の方針により、不採択になったものである。


 委員質疑。教育費で輝く学校づくり事業委託料が計上されているが、各小・中学校への配分はどのように行うのか。学校教育課長答弁。各小・中学校から提出された事業計画書に基づき、教育委員会が査定を行ったが、一律ではなく、平成17年度で金額の低い学校では50万円程度、高い学校では150万円程度である。


 委員質疑。平洲記念館及び資料館費で名誉館長業務委託料が計上されているが、平洲記念館の設置及び管理に関する条例では、名誉館長を置くことは規定されていない。名誉館長設置に至った経緯はどうか。社会教育課長答弁。過去の例では、生涯学習大学の学長をお願いした、森みどりさんと同趣旨であるが、名誉館長に任じて、その職務を執行するものではない。今回の依頼は、細井平洲遺徳顕彰事業の関連施策に関する助言や協力をお願いするとともに、例えば平洲先生に関する対談の結果を雑誌に掲載し、情報発信すること及び記念講演会を予定しています。


 続いて、請願第1号、「降下ばいじん対策の強力推進に関する請願書」。


 審査結果。付託された本請願については、紹介議員である佐野義一議員からの補足説明を受け、慎重審査の結果、採択と決しました。


 なお、採択した請願を会議規則第95条第2項に基づき、執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することを報告書に付記しました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(山口 清)


 これより、ただいまの文教経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (文教経済委員長 鈴木秀幸 降壇)


 続いて、建設委員長の報告を求めます。


            (建設委員長 米山カヨ子 登壇)





○建設委員長(米山カヨ子)


 議長の御指名がございましたので、建設委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 建設委員会は、6月22日午前9時30分から、第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第37号、「東海市都市公園条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、花と緑の推進課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。都市公園条例は、指定管理者制度を導入するに当たり、公募によらず、任意指定によると聞いているが、指定の相手方は、東海市施設管理協会と理解してよいか。また、現在の施設管理協会の組織や体制が指定管理者となることで、何が変わるか。また、公園管理事務所に派遣されている市職員の今後の身分はどうなるか。企画政策課長答弁。現在、都市公園については、公募によらず、施設管理協会と任意指定で調整中である。都市公園は、長年管理協会が管理してきた経緯があり、ノウハウ、技術等さまざまな情報を持っているからである。また、管理協会の体制は、今回、指定管理者制度の導入に当たり、温水プール、体育館といった公の施設を公募により指定をすることを考えており、一定の縮小を考えている。また、指定管理者の導入により、正規職員の派遣は原則できなくなると考えるが、市としてもサポートしたいと考える。


 委員質疑。運動施設等の利用時間について、「市長が特に必要があると認めるとき」とは、公の行事で利用するときか、一般の方が利用するときも、市長の判断で行うのか。花と緑の推進課長答弁。「市長が特に必要があると認めるとき」は、公の行事などが該当し、一般の方は決められた範囲内の時間で利用してもらう。


 委員質疑。指定管理者制度の導入は、住民サービス向上になるか。また、制度導入により、大きな変化、考え方はどのように整理しているか。企画政策課長答弁。制度の導入により、法律上住民サービスの向上を掲げている。指定管理者の指定に当たっては、管理協会からも事業計画書を提出してもらう。また、利用時間は条例上、明記しているが、指定管理者から申し出があれば、条例を改正し、利用時間を拡大するなど、弾力的な取り扱いが可能と考えている。


 議案第47号、「市道の路線廃止(その1)について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における質疑応答。委員質疑。この路線の廃止について、近隣の住民には説明したか。土木課長答弁。樋1号線の廃止は、平成16年第2回定例会で、重複区間が200メートルある樋3号線の認定時に事業説明している。また、用地買収時に権利者、隣接者及び町内関係者にも個別に説明をした。


 議案第48号、「平成17年度東海市一般会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。公園管理費の工事請負費5,060万円のうち、トイレ整備工事費はいくらか。また、既設トイレの取り壊し費用、下水道工事費、新しいトイレの面積・単価はどれくらいか。また、公園建設費で1億187万円の各公園の事業費と整備内容はどのようになっているか。花と緑の推進課長答弁。既設の多目的広場の北側のトイレは、昭和47年に建設され、老朽化しているので取り壊し、新たに図書館の南側に建設するものである。整備工事費は2,949万円、解体費用は360万円、下水工事費は90万円程度である。新しいトイレの面積は、58.26平方メートルを予定し、単価は1平方メートル当たり50万6,000円程度を見込んでいる。公園建設費の加家緑道整備工事は2,270万円で、加家ポンプ場の跡地約1,200平方メートルを整備するもので、加木屋南公園は16年度のワークショップで作成した実施計画に基づいたもので、5,417万円を予定している。また、天神下公園は2,500万円を見込み、ワークショップで実施内容を検討するものである。


 委員質疑。橋りょう新設改良費の調査測量設計委託料352万円は、富田橋と大田新橋の落橋防止、耐震補強の設計委託ということだが、耐震化整備の考え方と今後の整備予定及び今までの整備状況はどのようになっているか。土木課統括主幹答弁。橋りょうの耐震化については、緊急輸送道路の13橋を優先的に整備している。整備方針は、橋りょうによっては、橋脚も補強が必要になるが、現在、落橋防止を優先的に実施している。13橋のうち、2橋整備済みで、今年度末に4橋整備され、6橋が整備済みとなる。実施計画上、19年度までに9橋が整備できる予定である。


 委員質疑。まちなみデザイン推進事業と市街地再開発促進事業の関連性と研究会はどのようなことを研究しているか。また、研究期間の予定はどのようになっているか。中心街整備事務所統括主幹答弁。まちなみデザイン推進事業費の国の補助金は、研究会の推進業務1,320万円の3分の1の440万円を国の補助、県は事業費の12分の1を補助し、残り12分の7を市が負担をする。今年度の業務推進の研究は、計画条件の検討、施設建築物計画の修正、事業費の算定、権利返還モデルの検討等を行うものである。また、研究期間は、組合発足まで続けたい。


 議案第49号、「平成17年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。歳入のまちづくり交付金の物件移転も含めた事業は、どのようになっているか。中心街整備事務所統括主幹答弁。具体的には物件補償の増となるが、まちづくり交付金の当初予算としては、2億2,100万円であるが、今回、2億3,305万円の増額となり、4億5,405万円となる。事業としては、物件補償で建物17件と工作物1件が増となる。物件調査で建物と工作物等で36件調査の増となる。まちづくり交付金での物件移転は、合計として、建物31件、工作物1件を予定している。


 議案第50号、「平成17年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、下水道課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。調査測量設計委託料のうち、第4期事業認可変更業務委託の詳細について、どのようになっているか。下水道課長答弁。現在、第3期の事業認可区域の整備を平成21年度完了目標に進めている。平成19年度には、区画整理事業区域を除き、整備率が90%を超える見込みであるため、今年度は、現地調査、環境ルートの選定と、来年度は管渠、下名和中継ポンプ場など施設設計の継続事業として、第4期の事業認可変更図書を作成し、平成19年度に事業認可を受け、第3期に続き公共下水道整備を進めるものである。


 議案第51号、「平成17年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、工務課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。支出の配水設備増補改良費の各工事における当初と補正の工事件数はどのようになるか。工務課長答弁。補正の件数は、市街化区域内配水管布設工事は1件、漏水対策配水管布設替工事4件、給水管布設工事2件、配水管布設替工事(依頼)6件で13件である。当初の件数は、市街化区域内配水管布設工事は4件、漏水対策配水管布設替工事1件、給水管布設工事2件、配水管布設替工事(依頼)11件、その他工事1件で19件である。


 以上で、報告を終わります。





○議長(山口 清)


 これより、ただいまの建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (建設委員長 米山カヨ子 降壇)


議長(山口 清)


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了しました。


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時29分 休憩)


               (午前10時45分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (23番 松井高男 登壇)





○23番議員(松井高男)


 共産党議員団を代表し、一括議題となっておりますうち、議案第33号から第43号までの11議案について、反対の立場で討論をいたします。


 議案第33号、「東海市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例について」でありますが、指定管理者制度は、03年地方自治法の一部を改正し、公の施設の管理運営について、従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度を導入をいたしました。内容は、「委託」を「代行」に変え、これまで地方公共団体の管理権限のもとに受託者が管理や運営を行っていたのを、指定管理者が代行できる、市長権限の使用許可権限も指定管理者に与え、これまで公共団体の出資法人に限っていたのを、株式会社などの民間営利企業に拡大するもので、10兆円産業とも言われております。


 指定管理者制度導入に伴う地方自治法の改正は、主に244条の2の公の施設の設置、管理及び廃止の部分で、244条の1の公の施設の目的、利用の公平性などの基本部分はそのままですので、例え管理者が民間事業者になるとも、公の施設の基本は変わらず、住民の福祉の増進、利用を拒んだり、不当な差別扱いなど禁止しておりますが、この理念、目的を遵守し、条例・協定書などに盛り込むことが必要だと思っております。


 私たちの立場は、直営が原則でありますが、指定管理者制度を適用し、施設の管理運営を民間企業に移しても、公共施設の公共性や施設の機能を低下させないために、市がきちんとルールを決め、責任を持って運営することが必要だと考えております。施設の管理運営を業者に丸投げしても、市民の基本的な権利が守られ、管理運営面でも安心して任せられるようにするには、手続条例でしかできません。しかし、それぞれの施設に設置目的、機能があるのに、施設管理者制度の導入時の必要な評価など、その基準もなく、制度導入ありきの感が強いこと。


 そこで、反対理由の第1点目は、管理運営の透明性とサービス低下がないように、民間事業者に対して情報公開、個人情報保護、住民参加、議会のチェック権など担保することが重要だと考えております。民間事業者であっても、その事業は公の施設という公共的な仕事なので、情報公開や議会のコントロールが及ぶような仕組みが可能だと思います。特に個人情報保護問題は、相次ぐ民間情報企業漏えい事件などからも見られておりますように、重要であります。したがって、多くの自治体が情報公開、個人情報保護条例の規定を遵守しなければならないと、指定管理者に義務を負わせているのに対し、本条例では、個人情報を適正に取り扱わなければならないと極めてあいまいな表現になっていること。


 2点目は、指定管理者への移行により、その管理に係る経費の節減が図られるようにと条文に書かれておりますが、むしろ住民の声が直接運営に反映されるような住民参加、社会的弱者でも安心して利用でき、利用しやすい利用料の減免、指定管理者に兼業規制などが及ばないことから、業者との癒着が起きやすくなることから、協定の締結、事業報告書の提出、事業者の指定要件などの兼業禁止条項など、より透明性を高め、公正な管理業務が実施できるようにと、多くの自治体が条例に明文化されておりますが、本条例ではこれらはすべて規則でと、市長の執行権に委ねていること。


 以上が、33号の公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の討論の内容でございます。


 続きまして、34号議案から43号議案の10議案について、一括討論をいたします。


 本10議案は、いずれも指定管理者制度導入に伴う条例改正で、それぞれ施設ごとに指定管理者制度導入に向け、市で評価など明確にしての対応ではないこと。また、限定となる手続条例で述べた理由で、反対といたします。


 以上で、終わります。(拍手)


              (23番 松井高男 降壇)


              (12番 本田博信 登壇)





○12番議員(本田博信)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっております議案のうち、日程第7、議案第33号、「東海市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について」から、日程第17、議案第43号、「東海市立商工センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」までの11議案、全部につきまして、新緑水クラブを代表しまして、賛成の立場で一括討論いたします。


 指定管理者制度は、地方の財政状況をかんがみ、「民間にできることは民間に」の考え方のもとに、公の施設の管理に関する自由な競争市場を形成し、市場メカニズムの活用による効率的・効果的な施設の管理を図ることをねらいとした地方自治法の改正を受けて、本市の公の施設にもこれを適用し、コストに対して最も価値あるサービスを提供することによって、市民の満足度の向上を目指すという、いわゆる公と民のパートナーシップを実現しようとする制度であると認識しております。


 本制度の実施により、経済性・効率性及び有効性という価値基準の達成だけでなく、民間のビジネスチャンスの増大による効果、市民の主体性の創出などの効果も期待できるものでございます。


 指定管理者制度導入に当たっては、制度の透明性はもちろんのこと、より住民サービスの向上に配慮されることを期待し、賛成討論といたします。(拍手)


              (12番 本田博信 降壇)





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 日程第1、議案第27号から日程第6、議案第32号までの6案を一括採決いたします。


 本6案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本6案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第27号から日程第6、議案第32号までの6案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第7、議案第33号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第7、議案第33号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第8、議案第34号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第8、議案第34号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第9、議案第35号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第9、議案第35号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第10、議案第36号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第10、議案第36号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第11、議案第37号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第11、議案第37号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第12、議案第38号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第12、議案第38号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第13、議案第39号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第13、議案第39号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第14、議案第40号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第14、議案第40号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第15、議案第41号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第15、議案第41号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第16、議案第42号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第16、議案第42号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第17、議案第43号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第17、議案第43号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第18、議案第44号から日程第25、議案第51号までの8案を一括採決いたします。


 本8案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本8案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第18、議案第44号から日程第25、議案第51号までの8案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第26、請願第1号を採決いたします。


 本請願に対する委員長の報告は、採択であります。


 お諮りいたします。本請願は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、請願第1号は採択と決定いたしました。


 ただいま採択されました請願は、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果を請求することにいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第27、意見書第5号、「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について」から日程第30、意見書第8号、「障害者施設整備の財源確保に関する意見書の提出について」までの4案を一括議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


              (20番 加藤菊信 登壇)





○20番議員(加藤菊信)


 議長の御指名がございましたので、ただいま一括上程になりました日程第27、意見書第5号、「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について」、日程第28、意見書第6号、「地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について」、日程第29、意見書第7号、「住民基本台帳の閲覧制度の見直しを求める意見書の提出について」及び日程第30、意見書第8号、「障害者施設整備の財源確保に関する意見書の提出について」提案理由の説明を申し上げます。


 初めに、第5号についてでございます。


 昨年11月26日、三位一体改革に関する全体像が政府において決定されたことは、皆さんも御案内のとおりでございます。しかしながら、全体像においては、生活保護費負担金等の事項について、結論を持ち越すなど、なお多くの課題が先送りされたものであり、真の地方分権改革とは言えない状況であります。このため、国に対して地方六団体改革案を踏まえた、おおむね3兆円規模の税源移譲を確実に実現し、さらに地方六団体改革案に沿った真の改革を実現するよう、強く要望するものであります。


 次に、第6号についてであります。


 地方分権の進展に伴い、首長の権限が強化される一方で、法制度上の地方議会の権限は、手つかずのままの状況であると感ずるところであります。三位一体の改革により、税財政面における自己決定権、自主性が増大することに伴い、地方議会の監視機能や、住民を取り巻く環境変化にいち早く対応できる体制づくりが急務であり、そのためには議会制度全般にわたる見直しが必要であります。


 このような状況下、国に対して地方議会制度の規制緩和、弾力化はもとより、地方議会の権能強化及びその活性化のための抜本的な制度改革を強く要望するものであります。


 次に、第7号についてであります。


 本年4月には、個人情報保護法が全面施行されたところでありますが、一方では、住民基本台帳法第11条により、「何人でも閲覧を請求することができる」と規定されております。最近では、この閲覧制度を悪用した悪徳商法や凶悪犯罪事件が発生し、住民基本台帳閲覧制度が、現実として、住民の権利を著しく侵害している一面があることは事実であります。住民を保護すべき自治体としては、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難であり、国に対し個人情報保護の観点から、住民基本台帳に規定されている閲覧制度の見直しを早急に検討するよう強く要望するものであります。


 次に、第8号についてであります。


 障害者福祉の増進には、施設整備が極めて重要であり、施設整備に努めることは、国及び地方自治体の責務であります。これまで地方自治体が行う障害者施設整備事業に対しては、国は原則、すべて国庫補助対象としてきたものが、現在では、大幅に不採択となってきている現状であります。


 したがいまして、国に対して障害者の福祉向上のため、地方自治体が行う障害者施設設備事業に対し、これまでと同様、国庫補助などの財源を確実に確保されるよう強く要望するものであります。


 以上の観点から、お手元の各文面によりまして、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。





○議長(山口 清)


 これより本4案の質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで本4案に対する質疑を終わります。


              (20番 加藤菊信 降壇)





○議長(山口 清)


 お諮りいたします。本4案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本4案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより本4案を一括採決いたします。


 お諮りいたします。本4案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、意見書第5号から意見書第8号までの4案は、原案のとおり可決されました。





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○議長(山口 清)


 日程第31、「農業委員会委員の推薦について」を議題といたします。


 お諮りいたします。議会推薦の農業委員会委員は、2人とし、推薦方法は議長指名といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、議会推薦の農業委員会委員は2人とし、推薦方法は議長指名とすることに決定しました。


 議会推薦の農業委員会委員は、お手元の推薦予定者のとおり、浅井勝美氏、櫨?明氏を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました2人を農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました浅井勝美氏、櫨?明氏を農業委員会委員に推薦することに決定しました。





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○議長(山口 清)


 日程第32、「合併問題特別委員会の中間報告」を議題といたします。


 合併問題特別委員会に付託中の合併問題に関する調査研究事項について、会議規則第44条第2項の規定により、同委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。


           (合併問題特別委員長 加藤菊信 登壇)





○合併問題特別委員長(加藤菊信)


 議長のお許しを得ましたので、合併問題特別委員会におけるこれまでの調査研究の経過等について、中間報告を申し上げます。


 平成16年第2回定例会において、合併に係る諸問題の調査研究をするため、本特別委員会が設置され、今日まで10回の会議、2回の視察を実施し、精力的に調査研究を重ねてまいりました。今回、特別委員会設置後、ちょうど1年が経過しましたので、中間報告として報告をさせていただくものでございます。


 一言で合併に係る諸問題と申しましても、合併にかかわる法制度、中核市、全国の動向などの一般的事項や、現在、協議が進められている知多北部3市1町における、身近な市民生活に直接かかわる問題など、非常に幅広い問題があります。


 したがいまして、本特別委員会といたしましては、16年度におきまして、合併にかかわる総論的、基本的事項を中心に、また本年度には、3市1町による合併についての事項等を中心に調査研究することといたし、進めてきたものでございます。


 この間、知多市、大府市及び東浦町で実施、また計画されている大型プロジェクトの視察や、合併には至らなかったものの、当地区と類似した形で合併協議をされていた埼玉県狭山市、川口市の状況なども視察してまいりました。


 知多北部3市1町の合併に関しては、知多北部任意合併協議会でタウンミーティング、住民意識調査などを実施し、本年度末には法定合併協議会への移行についての方向性を判断していく予定としており、今後もそのような状況で市民の動向なども見据えながら、市民生活にかかわりのある具体的な課題についても、鋭意調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 なお、これまでの調査研究の経過等につきましては、お手元の中間報告書のとおりでありますので、御高覧をいただきますようお願い申し上げ、本特別委員会の中間報告とさせていただきます。


           (合併問題特別委員長 加藤菊信 降壇)





○議長(山口 清)


 以上で、「合併問題特別委員会の中間報告」を終わります。





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○議長(山口 清)


 以上をもって、今期定例議会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。


 市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、閉会に当たり、一言ごあいさつをさせていただきます。


 議員の皆様には、去る6日開会以来、本日までの23日間、御提案申し上げました案件につきまして、慎重に御審議をいただき、すべて原案どおり可決決定をいただき、厚くお礼申し上げる次第でございます。


 会期中、議員の皆様からいただきました御意見、御要望を十分検討いたしまして、市政に反映させてまいる考えでございます。今後とも格別の御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。





○議長(山口 清)


 これをもって、平成17年第2回東海市議会定例会を閉会いたします。


            (6月28日 午前11時16分 閉会)





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 この会議の次第は、議事課長今頭伝男の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。





          議長    (22番)  山 口   清





          議 員   ( 8番)  眞 下 敏 彦





          議 員   ( 9番)  東 川 春 近