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愛知県 東海市

平成17年 6月定例会 (第4日 6月16日)




平成17年 6月定例会 (第4日 6月16日)




平成16年6月16日






1 出席議員(28人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫


   3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄


   5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人


   7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦


   9番  東 川 春 近          10番  米 山 カヨ子


   11番  粟 野 文 子          12番  本 田 博 信


   13番  辻 井 タカ子          14番  虫 明 晋 二


   15番  鈴 木 秀 幸          16番  菅 沼 敏 雄


   17番  大 嶋 誠 次          18番  佐 野 直 之


   19番  早 川   彰          20番  加 藤 菊 信


   21番  久 野 久 行          22番  山 口   清


   23番  松 井 高 男          24番  柴 田   守


   25番  千 葉 政 仁          26番  佐 治 立 雄


   27番  川 原 克 己          28番  東   忠 夫





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長     舟 橋 憲 昭     議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹    広 瀬 政 義     議事課副主幹  熊 谷 和 彦





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               磯 部 勝 茂


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             深 谷 昭 夫


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           野 村 雅 廣


  環境経済部長           坂   光 正


  都市建設部長           冨 田 和 明


  中心街整備事務所長        冨   国 昭


  水道部長             蟹 江 正 照


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              鈴 木   怜


  教育部長             早 川 鉄 三


  保健福祉監            早 川   斉


  清掃センター所長         鰐 部 隆 則


  総務法制課長           鰐 部 重 久


  秘書課長             北 川 憲 昭


  財政課長             神 野 正 隆


  税務課長             田 中   博


  企画政策課長           近 藤 福 一


  国保課統括主幹          竹 内 通 惠


  生活環境課長           山 本   透


  花と緑の推進課統括主幹      久 野 辰 夫


  中心街整備事務所統括主幹     蟹 江 芳 則


  下水道課長            村 林   悟


  予防課長             河 村 敏 夫


  学校教育課長           三 浦 好 美


  代表監査委員           丹 野 雅 敬


  監査委員事務局長         寺 本 清 臣


  農業委員会事務局長        深 川 正 明





5 議事日程





┌───┬────┬─────────────────────────┬───┐


│ 日程 │議案番号│       件           名     │付託先│


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 1 │    │一般質問                     │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 2 │報告 5│例月出納検査結果報告(3月〜5月分)       │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 3 │〃  6│定期監査結果報告                 │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 4 │〃  7│公の施設の管理受託団体監査結果報告        │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 5 │〃  8│財政援助団体監査結果報告             │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 6 │〃  9│東海市土地開発公社の経営状況について       │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 7 │〃 10│財団法人東海市福祉公社の経営状況について     │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 8 │〃 11│平成16年度東海市繰越明許費繰越計算書について   │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 9 │〃 12│平成16年度東海市水道事業会計予算繰越計算書について│   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│10 │承認 1│平成16年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第5 │   │


│   │    │号)の専決処分の承認を求めることについて     │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│11 │〃  2│東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を│   │


│   │    │求めることについて                │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│12 │〃  3│平成17年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算 │   │


│   │    │(第1号)の専決処分の承認を求めることについて  │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│13 │27  │東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について│総務 │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│14 │28  │東海市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する│〃  │


│   │    │条例の一部改正について              │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│15 │29  │東海市火災予防条例の一部改正について       │〃  │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│16 │30  │東海市霊きゅう自動車使用条例の一部改正について  │厚生 │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│17 │31  │東海市立青少年センター設置及び管理に関する条例の一│文教 │


│   │    │部改正について                  │経済 │


├───┼────┼─────────────────── ─────┼───┤


│18 │32  │市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部│〃  │


│   │    │改正について                   │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│19 │33  │東海市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条│総務 │


│   │    │例の制定について                 │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│20 │34  │東海市しあわせ村の設置及び管理に関する条例の一部改│厚生 │


│   │    │正について                    │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│21 │35  │東海市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条│〃  │


│   │    │例の一部改正について               │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│22 │36  │東海市立加木屋在宅介護支援センターの設置及び管理に│〃  │


│   │    │関する条例の一部改正について           │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│23 │37  │東海市都市公園条例の一部改正について       │建設 │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│24 │38  │東海市立運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改│文教 │


│   │    │正について                    │経済 │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│25 │39  │東海市営温水プールの設置及び管理に関する条例の一部│〃  │


│   │    │改正について                   │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│26 │40  │東海市民体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正│文教 │


│   │    │について                     │経済 │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│27 │41  │東海市クラインガルテンの設置及び管理に関する条例の│〃  │


│   │    │一部改正について                 │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│28 │42  │東海市立勤労センターの設置及び管理に関する条例の一│〃  │


│   │    │部改正について                  │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│29 │43  │東海市立商工センターの設置及び管理に関する条例の一│〃  │


│   │    │部改正について                  │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│30 │44  │東海市環境基本条例の制定について         │〃  │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│31 │45  │災害対応特殊化学消防ポンプ自動車購入契約について │総務 │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│32 │46  │小型動力ポンプ付水槽車購入契約について      │〃  │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│33 │47  │市道の路線廃止(その1)について         │建設 │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│34 │48  │平成17年度東海市一般会計補正予算(第1号)    │全常任│


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│35 │49  │平成17年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会│建設 │


│   │    │計補正予算(第1号)               │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│36 │50  │平成17年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1 │〃  │


│   │    │号)                       │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│37 │51  │平成17年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)  │〃  │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│38 │請願 1│降下ばいじん対策の強力推進に関する請願書     │文教 │


│   │    │                         │経済 │


└───┴────┴─────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (6月16日 午前9時30分 開議)








○議長(山口 清)


 ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続き行います。


 14番、虫明晋二議員の発言を許します。


            (14番 虫明晋二 登壇)(拍手)





○14番議員(虫明晋二)


 おはようございます。日本共産党議員団の一人といたしまして、さきに通告しました3点について一般質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、自治体合併についてであります。


 この自治体合併問題は、現在、全国的には、その動向は特例法がこの3月で一応の区切りを迎えたことで、新たな動きはほとんど見られなくなってきているようであります。合併した地域においても、それで自治体運営の財政的な根本問題が解決したとは言いがたい状況も見られ、一方では、また小さくても自立した自治体運営を目指す町村も多く見られます。知多地域でも、合併の動きの中で住民自らが意思を表明し、住民投票による判断を下し、結果、合併には至りませんでした。この住民の皆さんが下した判断、選択をどう受けとめるかは、さまざまな意見があるとは思いますが、学ぶべき点もあるのではないかと受けとめています。その中には、住民投票を求めた直接署名など、住民自治としての直接民主主義の機能が住民と議会で生かされたことなどもあるのではないかと思っております。


 さて、知多北部任意合併協議会は、合併の時期にこだわらず、徹底した住民参加と情報公開を運営指針として、協議開始1年半が経過しました。しかし、この間、合併に対する住民の関心が広がってきていると実感している人は、少ないのではないでしょうか。これらは協議会の傍聴者の数や、参加者の層にもあらわれているのではないかと考えます。協議会や専門委員会をこれまで傍聴させていただきましたが、その感想を先に一言述べさせていただきたいと思います。


 協議会委員選出の問題もこの壇上から、これまでに指摘させていただきましたが、これまで12回の協議会でほとんど発言が聞かれない委員がおられたり、協議会が協議機関としての機能よりも、結果として承認機関としての性格になってはいなかったのか。また、都市ビジョンを策定した専門委員会では、各市町から選出されている市職員、部長8名は、立場上、発言を拒否すると、全くこれまで議論には参加されませんでした。まさに委員の選出と会の組織的機能が果たせたのかどうか、大いに疑問を持つものであります。


 さて、都市ビジョン案の内容について具体的に質問に入らせていただきます。


 第1点は、首長4名の連名で書かれている、初めの文書の中にある社会構造の変化により、行政サービスの維持を困難にすることも予想されると記して、合併の必要性に触れられております。この予想される時期・問題の内容や、その度合いについて具体的に市民に示すべきではないかと考え、質問するものであります。


 行政サービスを維持するための解決策の方途として、合併を選択するのであれば、その問題点を把握することが先決ではないでしょうか。もちろん行政が長期的視点から物を見ることを否定するものでは当然ありません。しかし、問題の質とその量により、その対応策は当然ですが、変化すべきであり、選択肢は一つではありません。市民の関心の問題、協議会運営の緊迫感、合併に対する切実さなどが生まれてこない要素もここにあるのではないかと考えます。この社会構造の変化とその問題について、一般論ではなくて、具体的に提示していただけたらと思うものであります。


 2点目は、財政推計についてであります。


 財政推計は、収入と支出を両面から見て初めて成り立つものと、これまで学んでまいりました。今回の内容は、合併に伴う当然経費、ビジョン案に示された事業経費、中核市に伴う事務の経費、すべて示されていません。示された資料の範囲内で推計すると、合併後4、5年までは、投資余力を上回る経費が必要になると思われ、その結果、この数字からは赤字と推定されます。それは、投資余力とされている金額の60%が、5年後からの事業所税や、また職員の削減による人件費も、その効果は後半になってあらわれていることが想定されます。また、ビジョン案の中で示されている道路体系の実現一つで、この10年間の投資余力全体が消えてしまうのではないかとも危惧されます。この投資余力は、行政サービス維持に回すことが本当に可能であるのか等、検討・議論もできかねるのが現状ではないでしょうか。


 もともとこの合併協議会が必要と判断された経緯は、平成14年度に実施された職員の研究会報告書で、中核市である岡崎市と比較し、中核市による市民へのサービスの向上が可能としたことからであり、また、Q&Aでも中核市について二度触れられています。市民に、より現実的に理解していただくためにも、少なくとも最小限、この中核市に関する経費が幾らぐらいなのか、市民にお示し願いたいと思います。


 3点目は、投資余力の試算における合併しない場合の投資余力の本市の額及び同じく市債残高とその合計額をお聞きします。


 次に、4点目は、事業所税について試算されていますが、その納税義務者は資産割、従業者割別の数は幾らか、また事業所税の課税に対する見解についてお伺いするものです。事業所税は、御承知のように、1,000平米以上の建物に対して1平米当たり600円、従業者割は、100人以上従業員を有する事業所また個人に対し、従業員の給与総額の0.25%とされています。この事業所税は目的税とされ、固定資産税、都市計画税と別に納税義務が課せられてまいります。しかも、固定資産税のような減価償却もなく、目的税の二重課税になることにもなります。従業者割では、企業の利潤とは関係なく、給与支払いという当然経費に対して課税義務がされることなど、企業にとっては大変厳しい税と思われます。課税対象地域が企業立地によほど有利な条件が求められますし、この資産額は、投資余力全体の60%を占めており、この税なくして合併の効果も示し得なかったものと思われます。


 しかし、支払い額の理解、今後の企業進出への影響等の問題は、これまで議論になってきていません。商工会議所などの説明なども行われていたとは聞いておりません。専門委員会でも、ある委員から、支払う人の立場との意見的感想も述べられていました。投資余力の大半を担う事業所税を課することを目的とした合併の方向を示した当局の責任ある見解をここにお伺いしておきたいと思います。


 5点目は、事務事業調整案を含むビジョン案は、法定協議会へ移行した場合、その拘束性があるのかを、ここで確認しておきたいと思うのであります。


 次の項目でも質問をさせていただきますが、合併の目玉として、当然当初の案になかった水道・下水道・保育の各料金を、低い水準に合わせると明記されていることは、それを実現する責任が行政側に負わされたことを意味するものと理解いたします。また、これまでのやりとりの中では、場合によっては法定協議会の場での答弁や、また場合によっては任意協議会でと、この任意と法定を使い分けているように、これまで感じられてきたからであります。


 6点目は、さきに質問した合併の目玉とされた事務調整案に示された水道・下水道・保育料の低い水準に合わせた場合の財政負担とその対応策であります。特に負担額も最も多く、企業会計でもある水道事業の具体的な対応と見通しについて質問をいたします。


 これまでにも私は、この壇上から水道事業での市民の負担軽減策として、幾つかの提案をさせていただきましたが、これもすべて許否されてきた経緯がございます。この当局の見解をもとにして、今回の大幅な収入減を賄い、事業を安定的に、継続的にさせる施策があれば、ここにお示し願いたいのであります。この財政推計などは、普通会計の範囲とされてきましたが、この水道料金の問題で、その根拠も意味が薄くなってきたとも言えます。また、企業会計と特別会計に分かれている下水道料金の問題は、さらに複雑ではないかと予測されます。私は、市民負担の軽減は大賛成であります。ぜひその方策をここに明快にお示し願いたいと思います。


 合併問題の最後の質問は、より多くの市民が参加できるように、市独自でも7月から行われるタウンミーティングのほかに、説明会や議論ができる機会を設けることをここに求めたいと思います。これは、行政が本当に住民参加を本気でやる気があるのかの試金石であると受けとめております。本市の延べ参加可能数は、会場の規模から2,380人程度で、延べ13回、これで本当に十分とは言えません。積極的な答弁をここに期待したいと思います。


 2点目の中心街整備について質問に移りたいと思います。


 今回、事業計画が見直しされた区画整理事業と、これから事業展開が始まろうとする再開発事業の2点についてであります。


 太田川駅周辺区画整理事業は、当初の計画では本年度が事業完了年度でありましたが、建物移転では、計画量の3割を超えた段階であり、事業期間10年の延伸を余儀なくされ、しかも事業費も約50億円、さきの事業費の14%膨らみました。さらに、これをさかのぼって見ますと、当初予定の298億円が396億円にと、約100億円、30%強の増大となっています。この事業は、事業地内の90%以上の建物を移転の対象とする。その経費が事業費全体の55%にもなっており、建物移転の推移が事業進捗を左右することになります。しかし、この移転も換地計画では玉突き移転となっており、そう容易なことではありません。


 一方、事業の長期化による地権者など関係者の生活面での矛盾や、深刻な問題も発生しているやに聞き及んでいます。事業期間内に完了させるためには、建物移転もこれまでの年30戸ベースの約倍、60戸ベースが必要ではないかと想定されます。移転補償費も当然比例した額が必要であり、このベースを維持しながら、平成20年前後から大幅に増加すると見込まれております鉄道高架事業の負担金の確保や、市職員の退職手当などが重なり、財政問題も懸念されるところであります。


 また、事業費外負担としての起債による利子負担も、全体で20億円から25億円と推定がされますし、さらに事業の推進のためとして購入した換地調整用地や代替用地は、現在、土地開発公社で塩漬け用地の一部となっており、これらの付随した経費を含めれば、区画整理事業に要する経費はさらに大幅に膨らむものと思われます。


 こうした問題認識から、3点お尋ねいたします。


 第1点は、区画整理事業の事業別進捗状況とその財政計画であります。


 2点目は、事業費全体での起債見込額とその利子、また事業計画見直しの影響額。


 3点目は、換地調整用地とした購入土地の面積と購入額及び土地の今日での現況についてであります。


 4点目の再開発事業について移りたいと思います。


 再開発事業は、都市整備の手法として全国で多く事業展開されてまいりました。この事業は、土地評価額に比例し、床面積を確保する必要も生まれ、しかもその床面積が常に付加価値を生み出していくことが求められますし、また経済社会の動向が大きく左右する開発手法とも言われています。駅前開発は、生活様式の変化の影響も受け、多くの地域で問題になっているようであり、さらに裁判になっている例もあるやに聞いています。本市の場合、こうした他市の教訓を学ぶことができるこの時期であり、夢や期待のみが先行するより、長期に持続可能なものであってほしいと願うものであります。本事業は、組合施行であり、県の皆さんが今後中心に進められると思いますが、市として当然かかわっていかざるを得ない課題であります。


 こうした観点から、1点質問します。それは、開発ビジョンにおける市の基本姿勢と現在考えられている検討すべき課題、問題点をどう認識し、とらえておられるのかであります。


 最後の3点目として、市職員互助会の負担金について質問します。


 市職員の組織に対する公費支出のあり方が、マスコミにも取り上げられました。地域の住民から厳しい批判の声も報道されています。行政の信頼を大きく失墜させる結果を招いているのではないでしょうか。私は、市職員の交通費不正支給問題が発生し、その支給額返還を互助会会計で処理する市の方針に対し、当時、問題提起をし、互助会会計のあり方についてこれまでにも質問をさせていただいた経過があります。


 今回、こうした経過も頭に置きながら、次の質問をさせていただくものであります。


 市職員互助会条例は、地方公務員法第42条の規定に基づき、職員の厚生に関する事業を実施するために設けられています。この地方公務員法第42条は、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事業について、計画を樹立し、これを実施しなければならないと規定しています。この規定は、市に実施する責任があり、負担金を支出していれば、あとは互助会任せでいいというものではないと理解をいたします。


 このことは、負担金が予算内とは言え、その事業に対する支出が適正かなどを含め、市の責任で検証すべき性格を持つものであります。また、これに連動した負担金の額が適正か、常に見ておく必要も当然あると受けとめて質問するものであります。


 互助会の予算書を目にする機会は、多くはありません。今回、改めて見させていただきましたが、その会計は、一般会計、収益事業特別会計、貸付事業特別会計、また基金としては療養費基金、厚生資金調整基金、給付事業からなっており、これらが繰り入れ、繰り出し、基金積み立てなどあり、これらを予算書で解明し、理解することは容易ではありません。しかし、なぜなのかと思う疑問があります。ここではすべてを述べる時間がありませんが、数点述べ、質問をします。


 それは、各事業の予算で市負担金と互助会会計の充当比率、互助会会費の基金積み立ての金額と互助会会費との関係、不用額が発生した基金積み立てによる市負担金の処理方法、収益事業から給付として毎年支出されている1,000万円が、市の諸収入に入っている問題、またこれらの会計処理をする規定があり、それに基づく処理なのか、こうした疑問が残ります。


 そこで、今回3点の質問を申し上げます。


 第1点目は、市負担金の推移と知多各市の状況はどうでしょうか。


 第2点目は、事業費別の市負担金金額予算の根拠と不用額発生の場合の処理及び新給付事業の内容であります。


 3点目は、事業別に市負担金と互助会会費を明確にして、事業別負担金制度への見直しについてを求めたいと思っております。職員の福利厚生を大切にすると同時に、公費であり、市民の理解がさきに求められるものと認識し、質問をするものであります。率直な答弁を壇上から期待して、質問を終わります。(拍手)


              (14番 虫明晋二 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 虫明議員の自治体合併についての7点目、より多くの市民が参加できるように、市独自でもタウンミーティングのほかに説明、議論ができる機会を、についてお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、タウンミーティングは、1人でも多くの市民の皆様の参加により、さまざまな視点から新市都市ビジョン案についての御意見をいただくことにより、3市1町の合併後の姿や可能性について、考えていただく契機とするものでございます。今後、タウンミーティングは、市内で13回の開催を予定しておりますが、御都合により参加できない方もお見えになると思いますので、ホームページを始め、できる限り多くの方法により御意見、御感想を把握できるようにしてまいりたいと思っております。


 また、団体等からの要望等により、出前講座の形式により説明等をさせていただくことも考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○企画部長(宮下修示)


 それでは、自治体合併につきましての1点目、合併の必要性についてでございます。合併協議を進めております3市1町の中長期的な共通課題は、地方分権の進展による事務事業の増加や高度化への対応、高齢化など急激な社会構造の変化による福祉関係経費の増、急がれる公共施設の耐震対策など、行政運営全般にわたって負荷がかかっていくとともに、労働人口の減少による市税の伸び悩みも予想され、投資余力も減少していく見込みでございます。


 このような状況の中で、それぞれの市町において将来にわたり現行の行政サービス水準を確実に維持していくためには、財源の確保などにおいて困難を伴う場面が訪れることも予想されるところでございます。


 このため、行政運営の根幹である組織や事務の効率化を図り、財政基盤を強化するとともに、職員の専門性や政策立案能力を高めていくことが重要であり、合併によるスケールメリットを生かすことも、この有力な選択肢の一つとして考えるため、合併協議を進めているものでございます。


 続きまして、2点目、中核市での必要経費でございますが、御案内のとおり、財政推計報告書の推計内容につきましては、過去の決算の状況や推計の時点で把握できた地方財政制度などにより、将来の歳入及び歳出を試算したものでございます。合併する場合の事業計画に基づき、個々の事業を積み上げたものではございません。


 このようなことから、中核市への移行の費用につきましても、試算いたしておりませんが、平成15年4月に中核市に移行した岡崎市の例では、約19億5,400万円の負担増となっているとお聞きいたしております。


 3点目の、投資余力の試算、また市債残高につきましては、合併しない場合の投資余力の試算でございますが、合併1年目は全体で147億3,000万円、このうち東海市は49億3,000万円、5年目は83億5,000万円で、東海市は37億3,000万円、10年目は77億3,000万円で、東海市は35億6,000万円でございます。市債残高の合計は、平成17年度は、全体で587億8,000万円、このうち東海市は217億2,000万円、平成21年度は522億8,000万円で、東海市は178億2,000万円、平成26年度は432億8,000万円で、東海市は138億3,000万円でございます。


 4点目の事業所税のことでございますが、事業所税の試算では、3市1町全体で約43億円でございます。事業所数は、床面積を対象とする資産割では553事業所、従業者割では121事業所でございます。事業所税は、御案内のとおり、指定都市等が都市環境の整備及び改善に要する費用に充てるために課税する目的税で、その使用目的は、一定の都市施設の整備等に要する経費に充てることが法律で定められており、仮に合併後に課税できることとなった場合には、関係企業の御理解をいただきまして、法の趣旨に沿った経費に充当していくことが必要だと考えております。


 5点目のビジョン案につきまして、法定協などへの拘束性があるのかとの御質問でございますが、合併協議におきましては、任意合併協議会から法定合併協議会へ移行した場合には、組織の性格が異なること、また新たな構成員により協議が進められることから、一般的には任意合併協議会での合意事項を前提に協議等が進められるものではないと言われておりますが、しかしながら今回、任意合併協議会で作成いたします都市ビジョン案につきましては、そのプロセスにおきまして、幅広い住民参加により策定し、また住民意識調査を経て、法定協議会への移行判断の材料とするものであるため、地域住民の意思を反映したものとして、法定合併協議会においてもその方向性、内容などにつきましては、十分に尊重されるべきものと考えております。


 続きまして、6点目、水道料、下水、保育料を低い水準に合わせるとの御質問でございますが、新市都市ビジョンに掲げる住民サービスの基本項目の中で、水道料金、下水道使用料及び保育料につきましては、それぞれ料金体系を低い水準に合わせるよう再編するとしておりますが、その料金体系の具体的な内容につきましては、任意合併協議会の性質上、協議しないという合意がなされております。財政負担の例につきましては、協議会での御質問にもお答えしておりますが、水道料金では年間約7億5,000万円、下水道料金では約1億8,000万円となるものでございます。水道事業につきましては、合併後において職員等の削減による組織の効率化、経費の縮減による事務の効率化、配管経路の見直しなど、コスト削減を図って、低い料金体系を維持することが必要と考えております。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(冨 国昭)


 それでは、中心街整備についての1点目、事業の進捗と財政計画についてお答えいたします。


 事業費の半分以上を占めます物件補償費を例にとって御説明申し上げます。


 移転対象719戸、17年度完了見込み280件で、事業量の進捗は39%でございます。一方、事業費で算出しますと、43%でございます。なお、工事につきましては、その累計金額はわかりますが、工事量の進捗は面的に施工していますので、明確には数字が出ませんので、御理解いただきたいと思います。


 物件移転の事業量と事業費の進捗率を比べますと、事業費がのしているわけでございますが、大規模な農家、事業所もかなり移転してきており、今後1件当たりの補償費も安くなると予測しておりますので、厳しくはございますが、今後、年度ごとに精査をし、執行してまいる所存でございます。


 続きまして、2点目の起債額、利子についてでございますが、16年度末における起債につきましては、既償還額15億5,000万円、現在借入額28億円余り、また既払い利息は6億7,000万円でございます。今後の起債見込みにつきましては、予測は困難でございますが、概算見込みでは、今後30億円の起債、またそれに伴う今後の利息は12億円余り程度を予測しております。


 なお、事業計画の見直しによる影響でございますが、事業費が約50億円増額しているわけでございますが、補助を見込んでおりますので、事業費増の約半額が市負担となり、その2分の1相当額の12億円程度の起債を予定しております。この起債による利子増は、3億円弱と予測しております。


 続いて、3点目の御質問でございますが、現在、土地開発公社が所有している中心街関連の換地調整分及び代替地分についてお答えします。


 換地調整分としましては、当初約5,800平方メートル、約14億円で取得しております。現在高としましては、約5,500平方メートルで、利息を含めた金額で申し上げますと、約14億9,000万円でございます。代替地は、把握した範囲内でお答えしますと、当初約2万3,000平方メートル、約23億5,000万円で取得しております。現在高としましては、約8,000平方メートル、利息を含めた金額で申し上げますと、約5億3,000万円となっております。従いまして、調整分、代替地分を含んだ現在高は、約1万3,600平方メートルとなり、利息を含めた金額としましては、20億2,000万円となるものでございます。


 続きまして、4点目の再開発事業について、市の基本姿勢はいかにということですが、太田川駅は、大田地区の単なる最寄り駅ではなく、東海市の表玄関であること、そのポテンシャルをしっかりと抑えるとともに、時代に合った、例えば商業施設にこだわることなく、今回の基本計画の見直しでは、住居系を基本としたビルを予定しています。低層部に日用買回り品を扱う店舗を張りつけ、また市の保育施設の設置などを計画しているものでございます。


 次に、問題点でございますが、とにもかくにも権利者がこの事業をよく理解することが肝要かと思います。したがいまして、勉強会や視察を重ねておりますが、今後もさらに機会あるごとに指導してまいる所存でございます。また、再開発ビル完成まで円滑にいったとして、その後のビルの管理が問題となります。権利者で会社もしくは組合をつくり、管理する方法もあります。第三者にすべての床を売却して、管理する方法といろいろありますが、このことにつきましても、権利者と今後協議してまいる所存でございます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、3点目、市職員互助会の負担金についての1点目、市負担金の推移と知多各市の状況でございますが、福利厚生事業負担金の推移につきましては、平成13年度5,580万円、平成14年度5,450万3,000円、平成15年度5,375万8,000円、平成16年度5,078万円、平成17年度5,223万4,000円でございます。


 知多5市の本年度の予算状況につきましては、事務的にお伺いしている額ですので、概算額でお答えさせていただきます。


 A市2,420万円、B市2,620万円、C市1,580万円、D市1,600万円でございます。


 2点目、市負担額予算の根拠と不用額発生の場合の処理及び基金の給付事業の内容でございますが、事業別の市負担金額、予算につきましては、市の債務において実施すべき要素の強いもの、また逆に個人の参加負担金を徴すべき要素の強いものなど、事業の内容を十分精査して、市負担金と一般財源の負担割合を積算しております。また、その執行に当たって、精算・返納を原則といたしておりますが、事業別に過不足が生じた場合は、福利厚生事業費のうちで流用増減しているため、不用額発生の状況には至っておりません。給付事業につきましては、東海市職員互助会規約第10条に掲げる結婚・出産祝金、弔慰金、葬祭見舞い、災害・傷病見舞金、退会慰労金等10項目の事業でございます。


 3点目の事業別に市負担金と互助会会費を明確化し、事業別負担等への見直しについてでございますが、市では、地方公務員法第42条で規定する職員の保健、元気回復、その他の厚生に関する事業を実施するため、職員互助会条例を設置し、職員福利厚生事業負担金交付要綱により、職員互助会に負担金を交付しているものでございます。負担金につきましては、職員の保健と元気回復を重点として、体育・文化・会報等の各事業に充当し、職員が各事業への参加等を通じ、心身の健康を維持し、職務に精励できる健康づくりの原資に充てているものでございます。


 なお、個別事業の性格により、負担金の配分割合は、市が事業者として実施に関して債務要素が強く、職員全体が参加する事業、例えば会報事業は100%、希望者参加で個人の健康やリフレッシュ的要素の強い体育・文化事業については40%、個人への還付的要素が強く、会員同士の互助的な性格が強い慶弔費や傷病見舞金、退会慰労金等の給付事業については市の負担金は一切充当せず、互助会員の会費からなる財源を充当するという内部基準により配分して、実施しているものでございます。


 これらの内訳については、職員互助会では予算書に明記して、事業の実施をしておりますが、昨今の厳しい社会情勢を考慮し、職員の福利厚生のあり方、また市補助金の見直し等を考えてまいりたいと考えておるものでございます。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 虫明議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 時間内で、再質問を行います。


 1点目は、合併の1の1の問題ですね。いわゆる将来、今の社会に不安のない人はいない。また、将来において、残っている課題がないものはない。しかし、それがどういうふうに東海市であらわれてくるのか。そのことが明記されないのに、解決策を求めるということは、本来、できないのではないかと思うんです。だからこそ、一般論に終始して、具体的な議論ができない。少なくともそれは示すべきではないかというふうに思います。


 また、中核市で、今、岡崎の例をとって19億円、これは職員の研究会報告等から出したものと思われますけれども、これだけでいっても、投資余力357億円のうち、もしこれが10年かかるとすれば、19億円の10倍かかるわけです。投資余力357億円、何に分けるのか。こういう見せかけの数字で、本当に説明が責任持てるのかと。そういう点についてお伺いしておきたいというふうに思います。


 それから、職員の互助会の問題です。いろいろと今述べられておりますが、第1番で質問をしたように、互助会の負担は給与総額によって東海市は0.95%、職員は自分の給与の総額に対して0.6%という数字になっておる。他市町村を見ますと、これの約3分の2以下というのが現状です。私は、恵まれたこうした中で、職員の元気回復のために一定の公費を投入することは、これは当然あってもいいのではないかというふうに思っております。しかし、それが具体的に本当に市民に理解してもらえるのかと言えば、今の会計を見ていて、これは満足だ、いいと言える状況はないと思っております。これは、さきにも指摘しましたけれども、収益事業で保険事務手数料等納付金として収入しております。これが互助会では、収益事業の収入になっている。長期間にわたって1,000万円が固定的になっている。本来、納付金であるならば、収納された金額に比例するべき問題だろう。こういうことが長期に渡って放置されているのも、やはり今の現状に即していないのではないか。


 改めて、具体的な方策について3点お尋ねして終わります。





○企画部長(宮下修示)


 再度の御質問の合併に関する一般論でなく、具体的なことを提示すべきでないかという御質問でございますが、いろいろ法定・任意合併協議会であることの性格上、なかなか議論にも限界性がございますが、今、協議を進めていることの中では、関係市町村では財政状況も異なりまして、投資余力の推移もなかなか異なることから、十分に把握できない。しかしながら、合併10年後は、当初に比べて半減するという試算、そういったことは明らかにお示ししているつもりでございますし、そういったことを少しでもわかりやすいように説明してまいりたいというふうに考えているものでございます。


 2点目の中核市の問題でございます。


 中核市の必要経費が投資余力の中に吸収されてくるのではないかということでございますが、今後、こういった議論も踏まえまして、スケールメリットの中で生かしていきたいというふうに考えているものでございます。


 3点目の互助会の関係でございます。他市に比べて市負担金が、知多5市の比較においては多い現状ではございますが、これにつきましては、他市に比べ互助会事業として福利厚生事業を受け持っているといいますか、実施している事業は大変多うございますので、こういった状況になっているかということは認識いたしておりますが、やはり第1答弁でもお答えいたしましたように、昨今の厳しい社会情勢、また互助会のあり方、福利厚生の事業のあり方等、市民の皆様のわかりやすいような方法、あるいは補助金の見直し等考えてまいりたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 虫明議員、要望がありましたら、発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 不満ですけど、終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、虫明晋二議員の一般質問を終わります。


 続いて、23番、松井高男議員の発言を許します。


            (23番 松井高男 登壇)(拍手)





○23番議員(松井高男)


 共産党議員団の一人として、さきに通告をした順序に従い、質問をいたします。


 まず、1点目に環境行政についてお尋ねをいたします。


 今年も全国公害被害者総行動デーが6月9日、10日に行われました。今年で第30回になります。「なくせ公害、守ろう地球環境」をスローガンに実施されましたが、公害の根絶という点では、これまでの公害問題が根本的な改善を見ないまま、状況が大きく変化し、環境問題は地球規模に広がり、人類の存続を脅かすまでになってきていることであります。二酸化窒素削減などの地球環境問題に、国際的責任を果たすためにも、足元の公害問題を根本的に解決することが急がれます。


 被害者救済と公害の根絶をと、1976年に立ち上がって始めた全国被害者総行動は、今も公害は後を絶たず、被害者は苦しんでいることから、広がる車社会が引き起こす大気汚染公害等の解決をと、それぞれの公害に苦しむ被害者たちの救済などを目標に活動し、この四半世紀を超えた総行動の歴史は、公害被害者と国民の粘り強い運動こそ公害をなくし、環境を守る原動力であることを示してまいりました。


 東海市の公害問題は、1973年、昭和48年2月に公害にかかわる健康被害に関する特別措置法の指定を受けて以来、公害対策は市政の最重点課題として長年取り組まれてきたことは、御存じのとおりであります。また、近年、降下ばいじん等に対する苦情も増加していることから、昨年は測定点を2ヵ所増設をいたしました。このような中、さきの市長選挙の際にも、降下ばいじんが市民生活に与えている影響の大きさを再認識することになりました。若い夫婦がやっとの思いでマンションを購入したが、降下ばいじんのひどさに市外に転居を真剣に考えているとか、農家の方からビニールハウスのビニールが他市に比べて半分しかもたない。葉物野菜などは、市場に出しても他のものより安い値しかつかないなど、被害状況がたくさん寄せられました。


 そこで、東海市の環境問題について以下4点について質問をいたします。


 1点目は、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の削減対策の具体化についてであります。


 平成15年度は二酸化窒素、浮遊粒子状物質はほぼ横ばい、光化学オキシダントは四つの測定点とも環境基準はクリアできず、二酸化窒素は1978年、昭和53年に環境基準が大幅に緩和されたことから、基準はクリアしているものの、平成15年度の年平均値は、昭和52年度と同じであり、改善されている状況にはありません。昭和53年以前は、環境基準をクリアできるようにと、企業も低NOxバーナーの採用など、常に努力をしている状況が伝わってきましたが、環境基準緩和後は、企業の新たな対策がないばかりか、市も基準はクリアしているとして、より環境をよくするという姿勢が見えません。


 したがって、改めて二酸化窒素の削減対策の具体化についてお尋ねをいたします。


 2点目に、降下ばいじんの防止対策の強化についてお尋ねをいたします。


 降下ばいじん対策については、この間、新日鐵では防じんネットの設置や、現在、コークス炉の3号炉、4号炉に集じん機の設置を進めているとのことですが、これらの設備はいつまでに完成し、また集じん機の整備されていない設備についても、整備の計画はどうなのか。また、他の企業についても同じく未整備があるのか、あればその対策についてもどのように指導しているのか、降下ばいじん対策について質問をいたします。


 3点目に、防止協定の防止計画の見直しについてお尋ねをいたします。


 公害防止協定は、企業の実態に即した効果的な防止対策を行うとして、現在、臨海部の主要企業を始め、19社と締結しており、そのうち鉄鋼三社は、県・市及び企業の三者協定であります。この防止協定の防止計画書の見直しが必要ではとの指摘に対し、具体的な協定値見直しの方法も含め、県ともよく検討・協議し、当初は水質汚濁にかかわる窒素・リンの総量規制が始まる平成16年3月をめどにと言ってきましたが、昨年6月議会での私の質問では、県の同意がまだのため、見直しはされていないとのことでしたが、その後の経過と結果についてお尋ねをいたします。


 4点目に、電光掲示板の有効活用についてお尋ねをいたします。


 庁舎正面玄関を入ると、すぐ東壁面に硫黄酸化物、二酸化窒素、浮遊粒状物質、オキシダントの汚染状況を表示している電光掲示板があります。以前は、総合案内書の横に位置していましたが、平成13年に庁舎総合案内所が入り口に近い現在の位置に移設した以後、情報コーナー等で覆い隠されて、来庁者の目から見えなくなりました。この電光掲示板をもっと見やすい場所に移し、市内の大気汚染の状況を1人でも多くの方に見ていただき、市内の環境問題に関心を持ってもらうよう、活用すべきと思いますが、どうか、お尋ねをいたします。


 主題の2点目、ごみ行政についてお尋ねをいたします。


 1点目に、可燃・不燃の事業ごみの減量対策の具体化を、についてであります。


 平成16年度のごみ搬入量を見ますと、可燃・不燃とも家庭系ごみは15年、16年と減少していますが、事業系は毎年増えております。事業系ごみの減量についても、資源化などを促進するよう指導し、事業系ごみの減量化を推進すべきと思いますが、その具体策について、まずお尋ねをいたします。


 2点目に、増え続けるペットボトルやプラスチック容器などの減量化への取り組みについてであります。


 容器リサイクル法は、今年度見直しに向け、中央環境審議会や産業構造審議会などで議論が続けられております。リサイクル法の改正をめぐり、自治体が負担する資源ごみの収集、選別などの処理費用を企業に一部転嫁する方針を出した環境省に対し、経済産業省が自治体のコストの方をまず透明化してと、待ったをかけた産業界が反発を強めていることから、改正論は両省による綱引きの様相も呈してきたと、大きく先日新聞報道もされました。ペットボトルリサイクル推進協議会の資料では、ペットボトル生産の増加は、容器リサイクル法成立とともに、それまでペットボトルの生産や使用に制限を加えていた行政指導を外したことにより、清涼飲料用の500ミリリットル以下の小型ボトルが急増いたしました。同じく推進協議会の調査では、スーパー等で回収された事業系回収量は、01年から03年までに26万7,000トンで、生産量に対する回収率は61.1%と、回収量、率は一定増加しておりますが、リサイクルされないものがごみとして大量に廃棄されていることも大きな社会問題となっております。


 自治体の収集運搬費用の負担は大きく、市民が分別に協力し、分別収集、資源化量が増えれば増えるほど、自治体の財政負担が増えるという、資源化貧乏という事態が起きているなど、ペットボトルリサイクルは多くの問題を抱えております。


 そこで、あらゆる機会をとらえ、国に対し事業者の負担を明確にして、回収リサイクルで最も費用のかかる分別収集、選別部門の役割を担っている自治体が、税金でリサイクルを賄う制度を改め、生産者責任の徹底をさせることが必要と思いますが、減量化への取り組みについては、どのようにされておられるか、お尋ねをいたします。


 3点目に、市民参加のごみ減量対策推進の拠点として、リサイクルプラザの早期建設についてお尋ねをいたします。


 平成14年にリサイクルセンターが完成し、稼働しています。センターでは、回収したペットボトルの圧縮こん包処理と瓶類の選別をさつき福祉会に委託し、処理していますことは、御存じのとおりであります。このリサイクルセンターにプラザを併設して、リユース事業、大型家具類のリユース品を展示するコーナーと資源ごみの再生工程の展示資料コーナーなどを併設し、他市でも実施しているように、紙パックを利用した紙すき体験工房、廃食油を利用したしゃぼん工房、新聞の折込み広告を利用したリサイクルペーパーアート教室など開催をして、市民がこれらの活動を通じてリサイクルの範囲、機能を拡大できるようにすべきと思いますが、その拠点となるプラザの早期建設について当局のお考えをお尋ねいたします。


 主題の3点目、名鉄利用者から寄せられた要求についてお尋ねをいたします。


 中部新空港が開港して3ヵ月余りが経過をいたしました。空港開港に伴い、名鉄電車のダイヤが改正され、便利になったという声が聞かれる一方、不便になったという声も多く聞かれます。共産党は、電車を利用されている皆さんに利用者アンケートはがきをすべての駅で配りました。そこにはたくさんの御意見、御要望が書き込まれております。こうした利用者の声を紹介し、寄せられたことについての改善と、さきのJR西日本の福知山線脱線事故を教訓にして、安全面での万全な対策を講ずるよう、脱線防止ガードの設置や騒音・振動問題、駅の無人化による利用者への情報伝達方法など、20項目を要望書にまとめ、名鉄本社に提出をしてまいりました。


 御存じのように、今年の1月下旬から常滑線は、SFカードシステム、自動改札を導入し、豊田本町、道徳、柴田、名和、聚楽園、寺本、古見、大野町の8駅が新たに無人化になりました。河和線も今年度に導入し、平成19年度は名鉄全線導入完了の予定だそうであります。


 今回のダイヤ改正に伴うサービス低下について、アンケートでは、普通電車の利用者から不便になった、太田川での乗りかえが不便になったなど、また名和駅から中部空港駅を通勤で利用している方からは、朝、会社に行くときはいいが、帰りは太田川まで急行で、太田川で14分待って普通に乗りかえ、二つ目の聚楽園でも3本急行に追い抜かれるため、11分待つ。だから太田川から名和まで30分かかるそうであります。空港から太田川までは15分で来られるのにと、訴えております。たまの空港利用のため、なぜ毎日利用する者がこんな思いをするのかなど、たくさんの声が寄せられました。


 また、駅の無人化に伴う安全対策と利用者からの苦情についても、無人化された駅は時計がなくなりました。トイレも臭くなった。障害者の方は、前もって連絡すれば、駅員が対応すると言いますが、常にそのようなことができず、困っております。名和駅でアンケートを配布しているときも、毎日早朝から駅前ロータリーなど、シルバーの方が清掃を行っておりますが、この方たちも無人になってからは、トイレも利用できない、駅も汚れがひどくなったと、口々に訴えております。


 安全面では、JR福知山線も運転再開に向けて、直線でも120キロから95キロにするとのことですが、名鉄の新型特急「ミュースカイ」は、120キロで運転し、名古屋・空港間を最短28分で結び、さらに電車本数も増え、ダイヤ改正により、ピークとなる午前8時台は、従来の8本から17本に倍増いたしました。ダイヤ改正後から、騒音に対する苦情もよく聞きます。先日の新聞報道では、常滑線は空港開港後、名鉄のドル箱路線として来年4月のダイヤ改正では、さらに電車の増便との方針も発表されております。騒音や利用者の苦情に対し、また安全対策などで、安心して利用できるように、市としても何らかの対応が必要でないかと思いますが、どうかお尋ねをし、壇上からの質問といたします。(拍手)


              (23番 松井高男 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 松井議員のごみ行政についての事業系のごみの減量対策でございますが、本市の廃棄物処理条例の中にも、事業者は再生利用により、減量に努めることとしておりまして、清掃センターの受付窓口で持ち込み事業者に再生利用の指導を行っているところでございます。


 また、清掃センターに搬入されますごみの、ごみ質分析の結果を見ますと、紙類が一番多く、約40%を占めておりますので、事業系ごみの減量とリサイクル意識の向上を図るために、まず初めに、事業者独自の紙類のリサイクルシステムの検討を現在、商工会議所とともに検討をしているところでございます。


 また、今回の補正予算でもお願いしているところでございますが、事業所を対象にごみ減量とリサイクル推進のパンフレットを作成し、事業者への啓発を進めてまいりたいというふうにも思っております。


 また、事業系一般廃棄物の減量対策の先進地の状況も把握しながら、今後もごみの減量化に努めてまいりたいというふうに思っております。





○環境経済部長(坂 光正)


 それでは、環境行政の1点目、二酸化窒素、浮遊粒子状物質等の削減対策の具体化でございます。


 企業に対する二酸化窒素、浮遊粒子状物質の削減につきましては、公害防止協定に基づく事前協議の都度、現状非悪化を原則に指導をいたしております。また、移動発生源である自動車につきましては、広域による対策が必要なため、名古屋南部地域における道路環境対策を実施いたします愛知道路環境対策連絡協議会を始め、愛知県が策定している愛知新世紀自動車環境戦略及び自動車NOx・PM総量削減計画に基づいて、削減に努めているところでございます。


 具体的には、自動車単体の対策、低公害車の普及、交通流の円滑化対策、道路構造の対策、常時観測局の設置、啓発、環境教育の徹底等についての施策を、国を始め愛知県、愛知県警、東海市、名古屋市の行政機関及び日本ガス協会、NEDO、運輸低公害車普及機構、その他の関係機関と連携して対策をとっているところでございます。


 2点目の降下ばいじん等の防止対策の強化でございますが、降下ばいじんの防止対策につきましては、企業に対して常に鉄鉱石、石炭、コークスヤード及び道路の散水強化と道路清掃について指導をいたしております。また、強風時におきましては、散水の強化並びに市職員による立入調査を適時行って指導をいたしております。


 なお、新日本製鐵名古屋製鐵所におきましては、平成15年12月に南門付近に、また平成17年1月31日には岸壁側の石炭ヤード西側に、それぞれ高さ20メートル、長さ170メートルの環境ネットが設置されました。今後も引き続き岸壁側に環境ネットを設置するよう要望してまいります。


 また、コークス炉からの有視煙対策として、ナンバー3、ナンバー4コークス炉に平成17年11月末、集じん機の設置が完成する計画でございます。さらに、ナンバー1とナンバー2のコークス炉についても、引き続き集じん機の設置を要望してまいります。


 3点目の公害防止協定の防止計画は早期見直しを、でございますが、公害防止協定の防止計画は、毎年県・市・企業の三者による見直し会議を開催して、環境の改善に向けた協議を行っております。御指摘の数値の見直しについては、毎回議題としておりますが、見直しにまでは至っておりません。今後とも三者による見直し会議の場で働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 4点目、電光掲示板の有効活用策を問うでございますが、大気汚染の表示板につきましては、昭和54年の庁舎建設時に設置し、その後、地図の書きかえ、測定局、測定項目の変更等をして、今日に至っております。したがいまして、機械的にも古く、有効活用するには費用対効果の面からも、考慮する必要がありますので、今後、テレメーターシステムを更新するときには、市のホームページにリアルタイムでデータを掲載するなどの利便性を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○清掃センター所長(鰐部隆則)


 ごみ減量対策の2点目、増え続けるペットボトル、プラスチック容器などの減量化への取り組みはということでございますが、議員御指摘のとおり、ペットボトル、プラスチック製容器包装は増え続けておりまして、依然として大量生産、大量廃棄の状況にございます。循環型社会を形成していくためには、容器包装の大量生産を抑止し、ワンウエイ容器からリターナブル容器への転換を図るなど、資源ごみの発生抑制をしていくことが必要でございます。しかし、これらの問題は、一自治体でできるものではありません。そこで、現在、国においては容器包装リサイクル法施行後10年目を迎えるに当たり、見直しに入っておりますので、容器包装リサイクル法の見直しに関する要望として、リデュース、リユース、リサイクル、いわゆる3Rに重点を置いた循環型社会の形成の推進、特にリターナブル瓶の普及など、リユースを優先させる仕組みを構築することなどを全国市長会及び東海市も加盟しておりますが、都道府県市町村が構成団体となる全国都市清掃会議から、去る4月25日に国に対しても要望したところでございます。


 今後も機会あるごとに減量化に向けて拡大生産者責任の原則に基づき、発生抑制について要望するとともに、市民の方への啓発にも努めてまいりたいと考えております。


 3点目のリサイクルプラザの早期建設についてでございますが、リサイクルプラザはごみの減量化、資源の有効活用、再利用の促進及び市民の意識啓発を図るためには、有効な施設であるとは認識しております。現時点では、具体的な建設構想はまだ持っておりませんが、今後、場所及び費用対効果等を含め、本市のリサイクルプラザのあり方について研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(冨 国昭)


 それでは、最後ですが、3点目の名鉄利用者の件についてお答えいたします。


 1点目のダイヤ改正に伴うサービス低下、また2点目の駅の無人化に伴う安全対策等について一括でお答えいたします。


 御質問にありました内容につきましては、市も間接的に聞いており、本社の方にも問い合わせをしております。また、鉄道高架事業の打ち合わせの際など、これまでも名鉄へ利用者の声を伝えております。


 ダイヤ改正に伴って、一部に不便さは生じるが、過密な中での安全なダイヤを編成していること、また無人化に伴うことは、名鉄全線での企業の方針と、こういうことでございます。


 今後、常滑線の他市駅の状況も調査して、名鉄の方へ利用者の声をさらに伝えてまいる所存でございます。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 松井議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○23番議員(松井高男)


 まず、降下ばいじん対策の問題についてお尋ねをいたしますが、その前に、新日本製鐵に対するいろんな対策については、説明がされたわけですが、他の企業についてはないのかということについての答弁がされておりませんので、これをいただいてから、再質問をしたいと思いますので、お願いします。





○環境経済部長(坂 光正)


 他の企業についての指導でございます。


 当然、他の企業につきましても、降下ばいじんの低減ということにつきましては、強風時の対策、それから敷地内における道路環境、こういったものに対する対策、もちろんこれは三者とも同じ対策をとるということで指導をいたしております。


 以上でございます。





○23番議員(松井高男)


 それでは、降下ばいじんの問題について再質問をいたします。


 今の質問に対する答弁で、コークス炉3、4号で今、11月末完成を目指して設備がされておるという答弁がされましたが、この集じん機のですね、どういう機器といいますか、性能を持った集じん機なのかということについてお尋ねをしたわけですが、このように今、公害問題では日進月歩で技術も進歩しておるという状況下の中で、フィルター一つとっても、乾式と湿式ではその性能の違いは大きな違いがあるということが言われてきております。したがって、そういうフィルターについても乾式なのか、湿式なのかということも含めて、この内容についてさらに把握しておりましたら、ぜひお願いをしたいということと、今、他の企業の関係についてもということに対して、同等の取扱いのような指導のように聞こえたわけですが、例えば愛知製鋼、大同特殊鋼については、特に電気炉などを中心に、非常に多くの、かつては降下ばいじんが飛散をしたということから、建屋集じん等が今導入されてやられているわけですが、大きい施設ではそうですが、他の施設でまだ集じん機等の必要があるのに、なかなかそこに至っておらないというようなことがチェックされておらないのか。そこらあたりについても、もし他の企業に対する立入調査等が行われておるわけですから、そこらあたりの点について、さらにお尋ねをしておきます。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 1点目の集じん機の性能はということでございますが、集じん機につきましては、乾式の集じん機ということでお聞きをいたしております。


 それから、愛知製鋼、大同製鋼、他の企業ということで、そちらの企業の方の対策でございますが、当然、降下ばいじん対策といたしましては、それぞれ企業の方に電気炉関係で出てまいりますので、この処理がまず一つのポイントということもございます。そういった処理を建屋に入れるとか、いわゆる環境ネット、そういったもので囲って防止すると、こういったことを実質的には整備をしていただいております。


 それから、集じん機等の性能、そのほかに設置はということの観点でございますが、当然、それぞれ建屋集じん、電気炉関係、そういったものの集じん機がございます。これまでの中で、いわゆる能力のアップ、整備計画、そういったことが当然ございますので、そういった中では常にその集じん機の能力をアップする、現状より、よりよい効率のあるものということの指導はさせていただいております。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 松井議員、要望がありましたら、発言を許します。





○23番議員(松井高男)


 要望を1点いたします。


 名鉄関係について要望しておきたいのは、一つは、先ほども申し上げましたように、非常にスピードアップしたということから、沿線での振動・騒音問題が一つあります。名鉄は、ロングレール化ということを2007年までには全線で完了させるんだと言っておるようですが、やはりこの状況把握にぜひ、市内の関係についてもどのような状況にあるのか、状況把握をしていただきたいということを1点、要望して終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、松井高男議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時44分 休憩)


               (午前11時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、1番、村瀬進治議員の発言を許します。


            (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 皆さん、こんにちは。


 始まる前に、私は先ほど暑かったから上着脱ぎましたが、これは決まりでだめだと。では、もしか発汗で倒れたら、だれが責任とると。こちらが、みんなでかついでいくで、心配するなと。あなたの考えはそれだけど、決まりは決まりだと、とんでもないことを言われました。


 皆さん、こんにちは。環境問題40年、自称「東海市環境大使」無所属、無派閥、無党派、「あいさつは人より先に元気よく」の村瀬進治でございます。


 今回も、49対51の理論ではなく、市民のほとんど80%の人が思っていると思われることを質問させていただきます。


 まず初めに、先日、成功裏に事業を終えました「全国花のまちづくり愛知大会」の件について質問いたします。


 当日、私は、1時から4時までの講演、事例発表などを最後まで拝見させていただきました。しかし、4時終了時に、司会の方が、「ただいまより一般の方も入場していただきます」とのアナウンスがあり、びっくり。会場内は空席が目立ち、再度後ろにも余裕があり、何よりも体育館の2階の観客席が全く利用されなかったことです。1,000人入っても、人口の1%です。


 それで、質問いたします。


 今大会当日の一般市民の主たる参加事業の説明を求めます。5月12日のメーンイベントの式典及び講演、事例発表等に、当日受け付けをしなかった理由と今後、このような会が行われたときに、行政としては同じようなことを繰り返すのかをお尋ねいたします。1人でも多くの人々が参加できる企画をすべきと思います。講師も言っておりました。「200のできないことを言うより、1つのできる方法を考えろ」と、私の考えと全く同じでございます。


 次に、ごみ袋問題でございます。


 東海市は、ごみ袋指定制度が平成7年12月より導入されました。平成15年11月から、資源用の袋、黄色も導入されました。現在、標準家庭で白が80枚、青が10枚、黄色が50枚配られています。配布時に、白・青のみ、できれば黄色も含めて等価交換をすべきと思いますが、いかがでしょう。ごみ袋のひも式は大変破れやすい、持ち運びにくい。これは皆さんが一番よく知っていると思います。今日も私、ごみを出してきました。年がら年中ごみ当番でございます。大変、ここが破れやすい。背の低い人は、これを持ち上げて、引きずるようにしている。現地現場で、私はいつも地元の人と話をして、様子を見ております。等価交換が非常にいいと思うことと、破れやすいから何とかしてほしいという市民の声をよろしくお願いしたいと思います。


 10年経ったこの時点で、再検討をすべきと思います。また、年間この袋は576万枚つくられております。標準サイズのひもの幅が55センチ、これは御存じのように二重になっていますね。二重になっておりますので、長さ、これを合計しますと、1万キロメートル以上、これは日本列島2,000キロを2往復半するのに相当いたします。こんなむだはないと思います。入札条件には、他市ではほとんど例がないと言われています。ひもつき条件が出ているのか、それをすべて公開してください。


 言っておきますけど、今日、再質問はすべて市長、助役にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、教育ひとづくり審議会の内容で、学校区について質問いたします。


 遅々として進まない学校区問題の現状と今後についてお知らせください。市長の2期目の公約にある中学校選抜制の検討より、唯一自転車通学が認められていない、保育園、幼稚園は送り迎えがあり、中学校、高校も遠距離は自転車があります。認められていない小学校区の見直しを最優先にし、早急に実施すべきと思われますが、市長のお考えはいかがでしょう。教育ひとづくり審議会の校区見直し及び校舎建替えに関しての進捗状況と今後の予定について、詳しくお知らせください。


 そして、次に、小学校の自由選択ゾーン以外の遠距離通学児童の実態をお知らせ願いたいと思います。この間、ある地元の新聞屋さんから、こういう地図をもらいました。航空写真ですね、航空地図。これを見て、再度びっくりしましたけど、中ノ池から加木屋小学校までは直線で約250メートル、すぐそばですね。わざわざ、全員横須賀小学校、約3,000メートルを毎日通っております。これは年に今、子供たちは学校へ行くのが約180日、しかし、聞くところによりますと、町内事業等に影響するから、なかなか昔の校区は見直せないと、これ、条例で決まっておると。町内事業が年に何回ありますか。せいぜい5回か10回ではないでしょうか。引率の高学年児童、特に中ノ池の四丁目の父兄から聞きましたけど、非常にストレスがたまっていると。熱を出して寝込んだという高学年の6年生がいました。その班からは、1年生が2人、この4月から通い出した。私も何度も学校まで歩いて行きましたけど、大変です。帰り道でのいじめの実態など、いろいろな角度から見た報告をお願いしたいと思います。


 校区の件につきましては、向山事件といいますか、かつて向山の生徒全員、加木屋小学校へやったということで、大問題になった。その後、向山は加木屋小学校に変えたと。しかしながら、今現在、逆に、向山の新しい夫婦の中では、何で船島小学校がすぐそばにあるのに、わざわざ加木屋小学校まで行かなあかんと、そういう方も見えます。絶えず見直しをすべきと私は思っております。


 私の祖父は、長年横須賀小学校で教鞭をとり、大変お世話になり、父は短期間ではありましたが、加木屋小学校で教壇に立ちました。私も家内も横須賀小学校出身で、横須賀小学校には愛着を持っておりますが、それでも子供たちには、近くで安全な小学校に行かせたかったと思います。


 次に、中ノ池四丁目、五丁目の住民から、わざわざ遠くて空気の汚い横須賀小学校へ行かせたくないという声も聞いております。そうした住民への対応策は、いかがでしょうか。


 次に、市長の地域での市民との話し合いについて御質問いたします。


 市長の市民との意見交換の実態についてお知らせください。1期中に行った地域での市民との話し合いの延べ回数、参加人数はどれくらいありましたか。また、本年度地域での市民との話し合いなしとのことですが、その理由をお聞かせください。


 次に、市民からの情報提供について質問いたします。


 市民から、街路防犯灯の球切れ、昼間点灯、昼間に電気がつけっ放しの報告、道路の穴あき、陥没、不審者通報、異臭・悪臭、工場からの黒煙通報など、多岐にわたる市民からの情報提供に対し、フリーダイヤル設置のお考えはおありでしょうか。私は、年間数百回、電話しまくっておりますけど、すべて自費でございます。経費として認められないそうです。総務省に確認いたしましたけど、それはおかしいとはっきりと言っておりました。前向きに御検討をお願いいたします。


 また、市民からの苦情、情報提供の1日の平均回数はどれぐらいありますでしょうか、お願いします。


 新日鐵ASR(自動車処理工場)について質問します。


 平成17年の秋稼働を間近に控え、市民への内容情報提供及び緊急時事故発生マニュアルの周知徹底は万全でしょうか。ASRは既存の施設をはるかに上回る、危険を含んだ新設工場です。従来ある公害防止協定書を充てるのではなく、ASRに対する公害防止協定書を結ぶのが当然であります。行政は、余りにも無責任で、軽く考えてはいませんでしょうか。


 公害について。


 横須賀地区の住民は、40年間耐えてまいりました。行政としての市民に対し、何らかの表明をすべき時期に来てはいないでしょうか。また、いつまで我慢すればよいのでしょうか。ガスホルダー爆発、コークス工場火災、先日のベルトコンベアの火災、市民への謝罪は一切ありません。横須賀地区では、火災発生時には、数日内に新聞チラシなどでおわび状を出したものです。現在は、そうしたことはめったにありませんが、人に迷惑をかけたら、謝るのが当地の習慣・慣習でございます。


 次に、罰則について、降下ばいじん測定所は12ヵ所、市内に設けてありますが、目標値を決め、クリアできないときは罰金を科し、それを対策費に充ててはいかがでしょうか。平成17年秋、巨大煙突4本のみに、やっと集じん機が設置される。先ほども発表がありましたら、着々と行政の指導効果が上がってきていますが、それ以外、平成17年度の行政指導はいかがでしょうか。お願いしているけど、やってくれないでは、とんでもございません。具体的にお示しください。


 テレビ、新聞などで花粉情報、黄砂情報、紫外線情報がありますが、東海市南部にばいじん情報を出すべきではないでしょうか。当市は、広報車を10台以上有しているので、それを有効活用してはいかがでしょう。


 悪臭についてお尋ねいたします。公害防止協定書、悪臭対策の中に、悪臭については各工程において、常に防臭・脱臭に努め、製鐵所周辺において悪臭を感知させないものとするとありますが、北風、それから西風、北西風の風下には、100%においを感じますが、対策はいかがでしょうか。


 次に、大気汚染予報について。公害防止協定書第9条の大気汚染予報発生時の措置で、市は気象条件等により、製鐵所周辺の大気の汚染が進行し、生活環境が損なわれる恐れがあると認め、大気汚染の予報を発令したときとありますが、この4年間、延べ何回あったのでしょうか。この公害防止協定書は、平成17年秋稼働する自動車産廃処理工場が隣接する横須賀コミュニティ地区に、全戸配布すべきと思いますが、いかがでしょう。


 次に、子供たちの健康についてお尋ねします。出生率を上げることに市長は躍起になっております。大変すばらしいことです。しかし、誕生した子供たちの健康が最優先、魚にはきれいな水が、人間にはきれいな空気が第一と思われますが、子供たちの将来のことを考え、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。お知らせください。


 次に、職員の配置についてお尋ねいたします。公害担当の部長、職員は、公害のひどい横須賀地区から出すべきと思いますが、そうしない理由は何でしょうか。現在の担当職員も一生懸命されていますが、地元の職員は公害を特に認知していますが、私は夜間、何十回職員の人を呼びつけといいますか、呼んで行動し、現場を確認いたしておりますが、瞬時に地元の人の方が対応できると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、CO2について、当市の地球温暖化防止について、本年度市民、市職員、各種団体への具体的な啓発活動の確立はできたのでしょうか。自動車ノーカーデーなどはいかがでしょう。


 そして、最後に、国を挙げてのクールビズについてお尋ねいたします。


 地球温暖化防止対策の一環として、ますます深刻になっている地球温暖化、当市は前議会でも発表されましたが、新日鐵で年間1,220万トン、CO2を出しております。鉄鋼3社合わせては、1,380万トン、これは大都会、東京の1,600万トンのほぼ8割に匹敵いたします。率先垂範、臨機応変の考えから、一刻も早く、明日と言わず今から、これはプロジェクトの豊田の考えでございます。今からすぐとやってもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。


 以上をもちまして、私の質問といたします。ありがとうございました。(拍手)


              (1番 村瀬進治 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員の公害についての7点目、子供たちの健康優先についてお答えをさせていただきます。


 少子・高齢化の中、出生率を上げる施策も重要であります。また、御質問にもありましたように、同時に産まれた子供たちが健やかに成長することも重要な施策だというふうに認識しているところでございます。


 子供たちの健康を守る事業といたしまして、生後4ヵ月に乳児健診、その後、1歳6ヵ月健診、2歳児すくすく教室、3歳児健診を実施をしているところでございます。そのほか、育児相談、各種教室、これらの事業を実施することにより、東海市の子供たちが心も体も健やかに育つよう努めているところでございます。





○都市建設部長(冨田和明)


 全国花のまちづくり愛知大会についての1点目、今大会当日の一般市民の主たる参加事業の説明を求めるについてお答えをいたします。


 全国花のまちづくり愛知大会の開催に当たりましては、大会開催前及び大会当日にも、東海市花のまちづくり運動推進委員会構成団体を中心に、多くの市民の皆様のボランティアとして参加をいただいております。具体的には、大会開催前につきましては、16年度開催されました静岡大会への視察や、愛知大会の啓発活動としてのチラシやアクセサリーの配布、そしてまた会場エントランスホールの花の飾りつけなどでございます。


 また、大会当日には、駐車場整理、順路案内、受付、接待業務など参加・協力をいただいておりまして、大会開催前と大会当日に参加いただいた人数は、延べ110人程度でございます。


 なお、これらの業務への参加・協力につきましては、本市が開催市であることを考慮いたしまして、東海市花のまちづくり運動推進委員会に協力の要請をいたしたものでございます。


 続きまして、2点目、初日5月12日のメーンイベントの式典及び講演事例発表に、当日受け付けをしなかった理由と今後の行政の方針はいかに、お答えをいたします。


 まず、御質問の大会当日の事例発表等に参加券を持っていない方について、受け付けしなかった理由でございますが、今大会が全国大会であり、また花のまちづくりコンクール推進協議会の事務局の意見もございまして、会場の設営や参加者への配布資料等の作成、こういったことで参加数を事前に把握する必要がございましたので、従前の大会と同様、事前申し込み方式としたものでございますので、御理解いただきたいと存じます。


 また、大会参加者の募集につきましても、大会が平日に開催されるため、多くの市民の皆様の参加をいただけるよう、募集開始も半年前から行うとともに、町内会・自治会での回覧によるPRにも努めてまいりました。


 また、今後の各種大会の取扱いにつきましては、大会の会場や内容等によって、それぞれ判断してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○清掃センター所長(鰐部隆則)


 それでは、ごみ袋についての1点目、等価交換をとのことでございますが、指定袋の導入につきましては、ごみの排出抑制や分別の徹底などから導入されたものでございます。このため、可燃袋・不燃袋それぞれで配布された枚数が納まるよう、ごみ減量に努力をしていただき、余った場合は、次回配布時に受け取りを断っていただくか、返却していただくようお願いをいたしております。


 したがいまして、ごみ袋の交換につきましては、市民のごみ減量の努力をお願いしていることからも、ごみ減量化につながりませんので、等価交換を実施する予定はございません。


 2点目のごみ袋をひも式から袋式にとのことでございますが、現在の形は、容量を有効に使えることや、持ち運びまたは収集しやすさなどから採用しているものでございます。破れやすいということでございますが、丈夫にすることにつきましては、経費をかければ可能かとは存じますが、1回限りのものでございますので、市民の皆様には丁寧な取り扱いを今後もお願いしていきたいと存じております。


 なお、袋の形状につきましては、平成14年7月の市民意識調査によりますと、指定袋の形状をどう思うかの問いに対し、今のままがよいが75%、レジ袋の形状がよいが11%などとなっており、現在の指定袋の形状に大方の市民の皆様には御満足いただいているものと考えております。


 続きまして、ひもありとひもなしの差でございますが、ひもなしで正式な見積もりは取っておりません。しかし、納入業者や周辺の市町の状況から判断いたしますと、ひものない方が、10%程度安価にはなるものと考えております。


 それから、指定袋の入札状況、いわゆる指定袋の発注の仕様についてでございますが、ひもの部分につきましては、ごみ指定袋として識別しやすい二色のひもによるきんちゃく方式とし、その他材料では、可燃袋は腰の強い、高密度ポリエチレン製、不燃袋は避けにくい低密度ポリエチレン製を、その他の条件といたしまして、引っ張り強度だとか、印刷の仕様、こん包の方法などを指定して発注いたしております。


 以上でございます。





○教育部長(早川鉄三)


 3番目の学校区についての1点目、学校区問題の現状と今後についてでございますが、学校区の問題の現状につきましては、町内会・自治会・コミュニティ活動による地域性の問題、道路状況の問題、学校施設の収容能力等多くの課題がございます。これらの問題を考慮し、地域の方々の御意見も尊重しながら、全市的に見直しを行うべき問題として、教育ひとづくり審議会において御意見をいただき、教育委員会へ審議をお願いし、結論を出していきたいと考えております。


 2点目の中学校選択制と小学校区の見直しについてでございますが、小学校区の見直しと中学校選択制とは、趣旨が異なりまして、同様に考えることはできません。どちらも大切な問題だと考えております。


 3点目の教育ひとづくり審議会の校区見直し及び校舎建替えに関しての進捗状況と今後の予定についてでございますが、校区の見直しにつきましては、本年7月以降の教育ひとづくり審議会で、小・中学校施設の現状、児童・生徒数の今後の推移、通学区域の課題等を説明させていただき、その後、学校訪問等により、小・中学校の実態を把握していただき、そうした中で現状の通学区域に対する御意見をお聞きする予定でございます。その後、教育委員会で審議をお願いし、結論を出していきたいと考えております。


 そして、校舎建替えに関しての進捗状況と今後の予定でございますが、まず、耐震指数0.3未満の建物を耐震補強することを第一と考えております。その中で、建築後、50年以上を経過した建物、いわゆる老朽化した建物でございますが、これにつきましては、建替えも視野に入れ、検討してまいります。


 4点目の遠距離通学児童の実態についてでございますが、通学距離につきましては、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令及び文部科学省からの通知によりまして、小学校においては、おおむね4キロメートル以内、中学校にあってはおおむね6キロメートル以内とされております。本市におきましては、すべての小・中学校はこの基準をクリアしております。


 5点目の中ノ池四丁目、五丁目の校区についてでございますが、校区の見直しにつきましては、中ノ池四丁目、五丁目の地域の子供たちだけの問題ではなく、市全体として見直しをしていく必要があると考えております。全体としての見直しにつきましては、町内会・自治会・コミュニティ・保護者等の意見をお聞きし、教育ひとづくり審議会の御意見をいただき、教育委員会で審議をお願いし、結論を出していきたいと考えております。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、4点目、市長の地域での市民との話し合いについての1点目、市長の住民と意見交換の実態についてお答えさせていただきます。


 市長におきましては、日々の用務の中で、市民の皆様から多くの御意見や情報をいただくとともに、いろんなたくさんの団体から懇談会、話し合いの席上でも御意見等をお聞きいたしております。


 2点目、1期中に行った地域での市民との延べ回数、参加人員についてでございますが、地域の皆さんと直接対面して実施する広聴活動につきましては、実施いたしておりませんので、御質問の回数、参加人数は集計いたしておりません。


 3点目、市長は、本年度地域での市民との話し合いなしとのことだが、その理由はいかに、ということでございますが、先ほどもお話いたしましたように、日々、市長の用務の中で対応しており、またまちづくりアンケート調査などには、自由意見記入欄を設け、意見・提案等を収集いたしております。このように、いろいろな機会を通じて、市民の声をお聞きいたしておりますので、広聴事業として市長と市民との話し合いの場は、あえて設定しない方針でございます。


 続きまして、5点目、市民からの情報提供についての1点目のフリーダイヤルの設置についてでございますが、フリーダイヤルは、企業がお客様やお店を選ぶホットラインとして使われ、お気軽に話していただけるサービスでございます。その他自殺予防、命の電話など、悩み相談でフリーダイヤルを設置していることは承知いたしておりますが、苦情や情報提供に限定したフリーダイヤルにつきましては、設置担当課の体制や通話料の経費その他運営面で多くの課題がございますので、現在のところ、設置の考えはございません。


 2点目の市民からの苦情・情報提供の1日平均回数はいかに、ということでございますが、各部局での電話や窓口での苦情、情報提供の件数は把握しておりませんが、16年度市政提案箱関係が326件、市政連絡員制度によるものが189件、環境モニターからの意見等が180件で、合計695件になります。これを1日平均にいたしますと、1.9件の情報をいただいていることになります。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 6番目の新日鐵ASR(自動車処理工場)についての市民への情報提供及び緊急時・事故発生時マニュアルの周知徹底でございますが、市が対応すべき事件・事故等について市民の安全と不安を解消し、市としての対策を的確・迅速に実施するため、危機管理体制を整備いたしております。このマニュアルでは、関係機関への連絡・連携、市民への周知等についてもそれぞれの状況の中で対応することを定めております。


 御質問のASR工場についての想定外の事故や、災害が発生した場合には、マニュアルに沿い対応をいたしてまいります。


 7番目の公害について、行政の対応についての横須賀地区の住民への行政としての対応でございますが、降下ばいじんの防止対策につきましては、企業に対し常に鉄鉱石、石炭、コークスヤード及び道路の散水強化、道路の清掃をするよう指導をいたしております。また、強風時には、散水の強化並びに市職員による立入調査を行って、指導いたしております。


 なお、新日鐵名古屋製鐵所におきましては、南門付近及び岸壁側の石炭ヤード西側にそれぞれ高さ20メートル、長さ120メートルの環境ネットが設置されましたが、引き続き岸壁側に環境ネットを設置するよう要望してまいります。


 また、コークス炉からの有視煙対策といたしましては、ナンバー3とナンバー4のコークス炉に、平成17年11月、集じん機が完成すると聞いておりますので、さらにナンバー1、ナンバー2のコークス炉につきましても、引き続き集じん機の設置を要望してまいります。


 今後も継続して公害防止計画の見直し会議等を通じ、対策を求めてまいります。


 罰則についての市内12ヵ所の測定値の目標を設置し、クリアできないときは罰金を科し、それを対策費に充ててはいかが、ということでございますが、降下ばいじんの発生原因には、企業の事業活動によるものや、田畑の耕作による土砂の巻き上げ、自然界や自動車からの排出物、自動車走行による道路からの巻き上げ等、多様な要因がございます。したがいまして、発生源が多岐にわたり、特定することが困難なため、特定な事業所に罰金、罰則を科すことはできませんので、よろしくお願いいたします。


 行政指導についての集じん機設置後の、平成17年度の行政指導でございますが、ナンバー1、ナンバー2のコークス炉の集じん機とヤードの岸壁側に環境ネットの設置を引き続き強く要望をしてまいります。


 ばいじん情報と広報車の活用でございます。これにつきましては、常に粉じん発生対策といたしまして、気象情報に注意し、北西の季節風が強くなるようなときには、企業に対して散水強化を指示するとともに、立入調査を行って指導しておりますので、御提案の情報については考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。


 なお、市の広報車の活用につきましては、市民の外出に危険が及ぶと予想される場合には、危機管理マニュアルに沿って、安全対策会議に図り、運用をしてまいります。


 悪臭についての公害防止計画書、悪臭防止対策の製鐵所周辺において悪臭を感知させないものとする対策でございますが、企業から発生するにおいについては、絶えず設備の点検及び適正な維持管理を指導いたしております。また、不適切な作業の防止についても、指導をしておりますが、今後とも企業にはより強く要望をしてまいります。


 大気汚染予報についての公害防止協定書第9条の大気汚染予防発生時の措置が、この4年間、延べ何回あったか。また、この公害防止協定書を横須賀コミュニティ地区に全戸配布すべきと思うが、でございますが、公害防止協定書第9条の大気汚染予報は、東海市光化学スモッグ速報要領における注意報に相当するものでございます。光化学スモッグ注意報の発令は、平成13年度から平成15年の3年間においてはありませんでした。平成16年7月28日に、一度注意報を発令いたしております。


 なお、公害防止協定書の横須賀コミュニティ地区への全戸配布につきましては考えておりませんが、今後、市のホームページに公害防止協定書の概要等を掲載することを検討してまいります。





○企画部長(宮下修示)


 8点目の職員の配置でございます。市の職員の居住地が、職務を遂行する上で大きな要因になるとは考えられにくく、このこと以上に職員一人一人の能力が発揮され、適材適所の配置が住民の福祉に還元されることが大切だと考えております。公害関係の部署という理由で、特定の地区に居住している職員を担当にする考えは特に持っておりませんので、よろしくお願いいたします。





○環境経済部長(坂 光正)


 8番目のCO2についての本年度の市民、市職員、各種団体への具体的な啓発活動の確立でございますが、市民各種団体への地球温暖化防止の啓発活動につきましては、地球環境講演会、環境広場、12月の地球温暖化防止月間には、広報で取り組み事例などを掲載してまいります。市職員には、16年度の東海市庁内等環境保全率先行動計画の集計ができましたら、今年度の取り組み項目を周知してまいります。


 以上でございます。よろしくお願いします。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、9点目、クールビズについての当市の対応でございます。


 環境省では、地球温暖化防止策の一環として、夏の冷房施設設定温度を28度にすることを呼びかけておりますが、本市においては、既に28度に設定し、地球温暖化防止に取り組んでおります。そうした状況の中でのクールビズの考え方でございますが、公務員としての身だしなみにも配慮すべきことではありますが、より涼しい環境で働いていただくことが重要でございますので、本年度から原則、ノーネクタイを趣旨とする予定でございますので、よろしくお願いします。





○議長(山口 清)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、再質問される場合は、項目が多いので、項目を明確にしてください。





○1番議員(村瀬進治)


 時間がないので、そちらで判断してください。


 これですね、東海市の後からやった知多市ですら、こういう簡単な袋です。ここで途中で縛れて、ここでこういうふうにやる。これが薄いやつで、これが厚いやつ。この値段が、薄い方が1枚9円、厚い方が11円、市内どこでもというか、至るところで売っておる。ガソリンスタンドなんかの記念品でももらえる。新聞屋も持ってくる。店によって値段が違うと、1枚9円、11円、これ、すばらしいですね。このことに対して、市長はどう思われますか、よろしくお願いします。


 それと、この10年間、破れやすいのが続いておりますけれども、持ち運びにくいのが。これがむだなものがついていますけど、新日鐵系の下請企業なのか、それをはっきりとお願いします。聞くところによりますと、何か新日鐵の下請企業ということを聞いております。


 それと、先ほど10%値段が安くなるとおっしゃいましたけど、業者がいわく、20から30%安くなると言ってますけど、本当に10%しか下がらないのか。それも市長さん、よろしくお願いします。


 それから、等価交換のことですけど、80枚、50枚、10枚、これ、もう中にはごみ袋の中にごみ袋を入れてほかす人もおるのだ。だから、別にこんなもの、交換するときに、年に一遍のことだから、いや、これ余ったけど、これにしてくれないかと、それで済むと思うんですけど、市長さん、それ、どう思われますか、よろしくお願いします。


 それから、次に、今これ、確かにこの間、30.9度の最高気温行きましたけど、市長さんは実際に今、家庭でクーラー使っていますか。うちは悪いけど、犬が3匹いますので、32度になったら、犬のためにクーラーつけますよ。だけど、悪いけど、いまだかって、教室はつけるときありますけど、そこはもう西側が粉じんがひどいから、みんなクローズしてあります。15年間、窓も開けていません。そこで、子供たちのために、そういう部屋であるから、クーラーはつけるときありますけど、まだ今年はつけていません。送風はつけていますけど。実際に市長さん、自宅でもう既にクーラーはつけていますか、それ聞きます。こんな高台の立派な、レベルの高いことを聞いていますから、高台のいいところにある庁舎で、28度でもうクーラーつけること、とんでもないですよ。だから、そこら辺をどういうふうに考えるか、考えてみえるか、はっきりとお答え願いたいと思います。


 それと、中学校のことは4年間ぐらいの期間を要してということを聞きましたけど、何しろ子供たちは身長1メートルぐらいの子供が、1年生の子供なんか、3キロの道のりを、中ノ池四丁目は、朝7時過ぎから通っていることは、もちろん教育長も知っていると思いますけど、これは大変ね、これはやらせてはいけないことですよ。健康のため、そんなレベルの低いことを言っていてはだめだよ。これ、スポーツマンはすべて言いますけど、アメリカで成長期においての過度なスポーツは禁止、これはわかっている。我々もずっと学生時代、全日本も駅伝も出ましたけど、やはりむちゃなスポーツ量はだめ、成長期において、小学校1年生に3キロ、それから大人に匹敵すれば8キロぐらいに相当する距離を毎日毎日、これはストレス以外の何ものでもない。1年間の180日の時間のトータルをしたら大変なものだと思いますけど、実際にいかがですか。自分で、教育長も歩かれたこと、何回ありますか。重ねてお願いします。


 自転車通学は、小学生は認められていない。小学生なんか、自転車はうまいものですよ。それも一遍検討したらどうでしょうか。


 以上です。





○清掃センター所長(鰐部隆則)


 まず、袋の値段9円、11円がどうかということでございますが、東海市は御承知のとおり、手数料無料制をとっておりまして、当面、私どもとしてはこれを1枚目から有料とか、そういった考えは今のところございませんので、現在の110円というのは、オーバーした分でお願いをしておりまして、またその値段につきましては、市民の皆さんの減量をお願いしていきたいという思いを込めた値段となっております。したがいまして、この値段につきましては、私どもの指定袋制導入の趣旨とちょっと違った性格の値段となっておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、2点目の請負の関係で、新日鐵の下請というお話でございましたが、そうではございません。確かに平成7年から9年にかけては、一部ありましたが、最近、10年以降につきましては、新日鐵系の事業所が請け負ったという実績はございません。


 それから、単価が10%ほど割高だけど、ほかの業者は20から30というお話でございますが、これは私どもの袋の仕様で、いわゆる形でいろいろ情報を集めてみますと、それぐらいにはなるだろう。他のところは、またいろいろ条件がうちと違う部分もございますので、ただ請け負った額のそれぞれ近隣市町の情報を単純に1枚当たりということで比較いたしますと、10%ぐらい、うちの場合、そうなるのかなという推定でございます。


 それから、たくさん余っているのがあるがということで、これを等価交換はというお話でございますが、指定袋を余らせていただくのは、大変うれしいことでございまして、ぜひそうあっていただきたいと思っております。効果につきましては、先ほど第1答弁でもお答えいたしましたように、市民の皆さんには少しでも余らせていただけるような形になれば、これはありがたいわけでございまして、その分がごみの減量化につながっているというふうに私どもは理解をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○企画部長(宮下修示)


 項目がちょっとはっきりいたしませんので、私の方から答弁させていただきます。


 庁舎の設定温度の御質問だと思いますので、クールビズについての重ねての御答弁をさせていただきます。


 庁舎の設定温度28度につきましては、労働安全基準上の問題もございますので、28度に設定をいたしまして、地球温暖化防止に取り組んでいるところでございます。しかしながら、職員につきましては、よりいい環境で働いていただくことが重要と考えておりますので、本年度から原則ノーネクタイとしておりますので、よろしくお願いいたします。





○教育部長(早川鉄三)


 学校区の見直しについてでございますけれども、本年7月以降の教育ひとづくり審議会の中で御説明申し上げ、御審議いただいていきます。そしてそこの御意見をいただきまして、教育委員会で御審議いただきまして、結論付けていきたいと、こんなことを考えております。


 それから、もう1点の小学校の自転車通学の問題でございますが、安全上の問題もございますので、現在では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(山口 清)


 村瀬議員、要望がありましたら発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 要望です。


 何か、一番CO2を出している会社から出ている組合の議員から、ええかげんなことを言っておるけど、東海市は1,380万トンも出しておるのだ。1.28メートルを、地球の大きさとしたら、空気の量、空気の厚さはわずか1ミリなんですよ。それをどんどんどんどん温めておる。これ、クーラー入れていることも、もう既にこれ、もちろん温めておる証拠。海水温を1度下げるのに100年かかる。空気は1度下げるのに200年かかる。だけども、100年後の地球はわからないですよ、これ。本当に。そういうことをもっと真剣に考えないかん。


 しかも、これは環境省に私、この間聞きましたら、5月18日に通達が、各市町村には行っとると聞きました。だから、それだったら率先垂範して、先ほどじゃないけど、トヨタのエコプロジェクト、私もこの間、プリウス買いましたけど、無理して。トヨタのプロジェクトは、「あすのために今やろう」で、環境省からいつ通達が届いたかわからないけど、明くる日でも、すぐにやるべきだと思います。そういうことも市長さん、いい意見を、御返答を期待しておりましたけど、よろしくお願いします。


 以上です。どうもありがとうございました。





○議長(山口 清)


 以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時48分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


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○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第2、報告第5号、「例月出納検査結果報告(3月から5月分)」から日程第5、報告第8号、「財政援助団体監査結果報告」までの4件を一括議題といたします。


 監査委員から補足説明をいただきます。





○代表監査委員(丹野雅敬)


 報告第5号の例月出納検査の結果につきまして御報告申し上げます。


 3月の例月出納検査を3月25日に、4月の例月出納検査を4月25日に、5月の例月出納検査を5月25日にそれぞれ実施いたしました。


 その結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおり、各会計とも計数上の誤りはなく、現金の出納保管は正確なものと認めました。


 続きまして、報告第6号、定期監査の結果につきまして御報告申し上げます。


 地方自治法第199条第4項の規定に基づきまして、平成16年度第6回定期監査を2月17日、18日の2日間にわたって、保健福祉課及び体育課を対象に実施いたしました。


 その結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおり、特に指摘する事項は見受けられませんでした。


 続きまして、報告第7号の公の施設の管理受託団体監査の結果につきまして御報告申し上げます。


 地方自治法第199条第7項の規定に基づきまして、公の施設の管理受託団体監査を2月17日に財団法人東海市福祉公社を、2月18日に東海市施設管理協会を対象にそれぞれ実施いたしました。


 その結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおり、特に指定する事項は見受けられませんでした。


 続きまして、報告第8号の財政援助団体監査の結果につきまして御報告申し上げます。


 地方自治法第199条第7項の規定に基づきまして、財政援助団体監査を2月17日に、社団法人東海市シルバー人材センターを対象に実施いたしました。


 その結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおり、指定する事項は見受けられませんでした。


 以上、簡単ではございますが、例月出納検査、定期監査、公の施設の管理受託団体監査及び財政援助団体監査の結果報告といたします。





○議長(山口 清)


 これより、本4件の質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第5号から報告第8号までの報告を終わります。





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○議長(山口 清)


 日程第6、報告第9号、「東海市土地開発公社の経営状況について」から日程第9、報告第12号、「平成16年度東海市水道事業会計予算繰越計算書について」までの4件を一括議題といたします。


 報告者から説明を求めます。





○総務部長(深谷昭夫)


 ただいま一括上程されました報告のうち、報告第9号、「東海市土地開発公社の経営状況について」御説明申し上げます。


 別添の平成16年度東海市土地開発公社事業報告書及び決算書により、御説明を申し上げます。


 なお、決算の内容につきましては、去る5月20日、土地開発公社理事会において御認定をいただいたものでございます。


 それでは、決算書の4枚目、1ページをお願いいたします。


 事業の概要でございますが、用地取得は名古屋半田線バイパス用地として、面積1,583.26平方メートルを、1億1,730万1,744円で取得をいたしました。用地の処分においては、都市計画道路荒尾大府線用地を始め、面積4,432.47平方メートルを4億141万4,114円で、東海市一般会計等へ売却をいたしました。この結果、平成16年度公有用地期末残高は、面積合計5万5,564.23平方メートル、価格では40億3,584万3,991円でございます。


 4ページをお願いいたします。


 収支決算書の収益的収入及び支出で、上段の収益的収入の決算額は、右側のページで4億689万7,773円に対し、支出の決算額は3億9,276万154円でございます。


 6ページは、資本的収入及び支出で、上段の資本的収入の決算額は、右側のページで13億2,176万8,808円に対し、支出の決算額は17億1,294万825円でございます。


 なお、資本的収入額は資本的支出額に不足する額3億9,117万2,017円は、損益勘定留保資金で補てんをいたしました。


 8ページ及び9ページは、平成17年3月31日現在の貸借対照表で、資産及び負債、資本合計は、一番下の欄で、ともに41億739万4,165円でございます。


 10ページは、損益計算書で、一番下の当期純利益は1,413万7,619円となり、この純利益の処理につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律及び公社定款の規定により、準備金として整理をいたしました。


 11ページの財産目録以降につきましては、御参照をいただき、説明は省略させていただきます。


 以上で、平成16年度東海市土地開発公社決算の御報告を終わります。





○保健福祉監(早川 斉)


 続きまして、報告第10号、「財団法人東海市福祉公社の経営状況について」、別添の平成16年度事業報告書及び決算書により御説明申し上げます。


 なお、この決算の内容につきましては、5月20日評議員会に諮問し、5月24日の理事会において承認をいただいたものでございます。


 それでは、2ページをお開きください。


 事業概要でございますが、平成16年度は介護保険事業、支援費事業、東海市からの受託事業、有償福祉サービス事業を含め、在宅福祉サービスの総合提供機関として事業を実施いたしました。


 右の3ページに移りまして、事業実施状況でありますが、その主なものについて御説明申し上げます。


 福祉公社の独自事業であります(1)有償福祉サービス事業は、二つ目の表、イの活動実績のとおり、5事業を実施いたしました。


 次の4ページをお願いします。


 中ほど(4)介護保険事業でございますが、アの居宅介護支援事業、イの通所介護事業及び次のページのウの訪問介護事業を実施しました。


 5ページの真ん中やや下(5)支援費事業は、アの居宅介護等事業、次のページのイ身体障害者デイサービス事業を実施しました。(6)東海市からの受託事業は、8ページまでの6事業を実施しております。


 飛びまして、17ページをお願いいたします。


 17ページは、決算書でございますが、17ページから68ページは、各会計ごとの決算諸表でございます。説明につきましては、69ページからの総括表でさせていただきますので、よろしくお願いします。


 69ページをお願いします。


 収支計算書総括表ですが、1収入の部、左から2列目の合計欄一番下、収入合計は、2億9,014万9,630円となりました。なお、大科目のうち、上から三つ目、補助金等収入は、民間団体からの車両購入費助成金204万円と東海市からの中小企業退職金共済加入促進補助金2万4,000円であります。


 続きまして、次のページ、70ページをお願いします。


 2支出の部でありますが、上の表、左から2列目の合計欄、下から三つ目、当期支出合計は、2億8,020万8,453円となり、表一番下、次期繰越収支差額は994万1,177円となります。


 4ページ飛びまして74ページをお願いいたします。


 74ページは、正味財産増減計算書総括表、2の減少の部ですが、左から2列目合計欄、上から四つ目、当期正味財産増加額は672万7,519円で、全額今後の不測の事態に備え、準備金とするものです。


 次の75ページの財産目録総括表以降につきましては御参照いただき、説明は省略させていただきます。


 以上で、説明を終わります。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、報告第11号、「平成16年度東海市繰越明許費繰越計算書について」御説明申し上げます。


 1枚はねていただきまして、1ページをお願いいたします。


 一般会計、6款農林水産業費、1項農業費、川北第二農道付替事業で、351万4,228円を翌年度へ繰り越したものでございます。


 繰り越し理由につきましては、3ページの参考資料をごらんください。


 移転先の建築工事の遅延に伴い、倉庫の撤去が年度内に完了しなかったもので、事業完了は平成18年3月末を予定いたしております。





○都市建設部長(冨田和明)


 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。


 一般会計、8款土木費、2項道路橋りょう費で、加木屋大池線道路改良事業費始め2事業につきまして、5,384万円を翌年度へ繰り越したものでございます。


 繰り越し理由につきましては、参考資料の3ページの中ほどをごらんください。


 加木屋大池線道路改良事業につきましては、既存電柱の移設のおくれにより、一部工事が着手できなかったためで、歳出の右から二つ目の欄、平成17年度支出見込額の694万円を繰り越したものでございます。工事は、5月20日、完了しております。


 1枚はねていただきまして、4ページ、東海橋耐震補強事業につきましては、資材調達に日数を要したことに伴い、知多半島道路の工事抑制期間と重なり、一部工事が着手できなかったもので、歳出の右から二つ目の欄、4,690万円を繰り越したものでございます。事業完了は、平成18年3月末を予定いたしております。


 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。


 4項都市計画費で、渡内特定土地区画整理事業補助事業を始め4事業におきまして、1億2,739万6,915円を翌年度へ繰り越したものでございます。


 繰り越し理由につきましては、参考資料の4ページの中ほどをごらんください。


 渡内特定土地区画整理事業補助事業につきましては、物件移転の遅延に伴い、工期の延期及び工事箇所を変更したことにより、本工事が完了しなかったためで、歳出の右から二つ目の欄、2,608万5,800円を繰り越したものでございます。事業完了は、平成18年2月末を予定いたしております。


 聚楽園駅周辺整備事業は、5ページの一番上でございますが、埋め立て用土砂の調達に日数を要し、一部工事着手が遅れたためで、歳出の右から二つ目の欄、6,515万円を繰り越したものでございます。事業完了は、平成17年7月末を予定いたしております。


 その下、名古屋半田線用地取得事業につきましては、国の補正予算により追加採択された事業で、経費の性質上、年度内に事業が完了しなかったもので、歳出の右から二つ目の欄、2,616万1,115円を繰り越したものでございます。事業完了は、平成18年3月末を予定いたしております。


 1枚はねていただきまして、6ページの一番上、横須賀緑道(仮称)公園建設事業につきましては、地元住民との調整に日数を要し、事業着手が遅れたためで、歳出の右から二つ目の欄、1,000万円を繰り越したものでございます。なお、工事は5月12日、完了いたしております。


 恐れ入りますが、1ページへお戻りください。


 一番下、11款災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費、準用河川大田川災害復旧事業でございますが、300万円を翌年度へ繰り越したものでございます。


 繰り越し理由につきましては、参考資料の6ページの中ごろをごらんください。


 本事業につきましては、国の補助採択の遅れに伴い、事業着手が遅れたためでございます。なお、工事は5月31日、完了しております。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(冨 国昭)


 続きまして、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計分について御説明申し上げます。


 2ページをお願いいたします。


 太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計第1款第1項土地区画整理事業費で、道路・排水路築造事業(その5)始め2事業におきまして、合わせて2億7,780万4,782円を翌年度へ繰り越したものでございます。


 その理由につきましては、7ページの参考資料をごらんください。


 道路・排水路築造(その5)は、国の補正予算により採択された事業で、国の補正内示が平成17年2月1日にあり、3月補正対応で議会終了後の平成17年3月29日に契約し、工期を約170日間としたため、歳出の右から二つ目の欄、平成17年度支出見込額3,276万円を全額繰り越したものです。


 なお、事業完了は平成17年9月中旬を予定しております。


 続きまして、物件移転補償事業は、建物補償など28件で、建築時期及び建築期間等により、当該年度に移転が完了しなかったため、歳出の右から二つ目の欄、平成17年度支出見込額2億4,504万4,782円を繰り越したものです。


 なお、すべて完了いたしますのは、平成18年3月末を予定しております。


 以上でございます。





○水道部長(蟹江正照)


 続きまして、下水道事業特別会計分について御説明申し上げます。


 2ページにお戻りください。


 2款1項下水道建設費は、下水道面整備(15−7工区)管渠整備事業始め6事業におきまして、総額1億2,851万1,800円を翌年度へ繰り越したものでございます。


 繰り越し理由でございますが、8ページをお願いいたします。


 下水道面整備(15−7工区)管渠整備事業は、富木島町東山田始め4地内でガス管移設協議に日数を要し、本体工事及び水道移設工事の着手が遅れたためでございまして、歳出の右から二つ目の欄、平成17年度支出見込額の計2,856万2,500円を繰り越したものでございます。


 なお、事業は平成17年5月16日に完了しております。


 次に、下水道面整備(15−8工区)管渠整備事業は、富木島町葭野初め5地内で、ガス管移設協議に日数を要し、本体工事及び水道移設工事の着手が遅れたこと及び推進工事箇所において、砂質土や粘性土の互層、湧き水の多い滞水層に当たり、工法の再検討に日数を要したためでございまして、歳出の右から二つ目の欄、平成17年度支出見込みの額、計4,182万700円を繰り越したものでございます。


 なお、事業は平成17年5月16日に完了しております。


 次に、9ページの下水道面整備(16−3工区)管渠整備事業は、富木島町新山田始め4地内で、ガス管移設協議に日数を要し、水道移設工事の着手が遅れたためでございまして、歳出の右から二つ目の欄、平成17年度支出見込額721万3,000円を繰り越したものでございます。


 なお、事業は平成17年5月16日に完了しております。


 次に、下水道面整備(16−4工区)管渠整備事業は、富木島町新山田地内でガス管移設協議に日数を要し、本体工事及び水道移設工事の着手が遅れたためでございまして、歳出の右から二つ目の欄、平成17年度支出見込額の計2,629万9,400円を繰り越したものでございます。


 なお、事業は平成17年5月20日に完了しております。


 10ページをお願いいたします。


 下水道面整備(16−5工区)管渠整備事業は、富木島町新山田始め2地内で、ガス管移設協議に日数を要し、水道移設工事の着手が遅れたためでございまして、歳出の右から二つ目の欄、平成17年度支出見込額286万3,000円を繰り越したものでございます。


 なお、事業は平成17年5月16日に完了しております。


 次に、下水道面整備(16−6工区)管渠整備事業は、富木島町新山田始め3地内で、ガス管移設協議に日数を要し、本体工事及び水道管移設工事に着手が遅れたためでございまして、歳出の右から二つ目の欄、平成17年度支出見込額の計2,175万3,200円を繰り越したものでございます。


 なお、事業は平成17年5月20日に完了しております。


 続きまして、報告第12号、「平成16年度東海市水道事業会計予算繰越計算書について」御説明申し上げます。


 1枚はねていただきまして、以下3件の繰越事業につきましては、地方公営企業法第26条第1項の規定によりまして、予算を繰り越したものでございます。


 3件とも下水面整備管渠整備事業に支障となりました水道管移設工事でございます。


 上段の配水管布設替工事第2期その79は、予算計上額3,181万5,000円のうち、支払義務発生額2,276万2,950円を差し引いた905万2,050円を予算繰り越ししたものでございます。


 繰り越し理由につきましては、ガス管移設協議における計画確定に日数を要したため、ガス管復旧後に行う本工事の着手が遅れ、工期内に完了しなかったことによるもので、事業は平成17年5月16日に完了しております。


 中段の配水管布設替工事第2期その80は、予算計上額2,163万円のうち、支払義務発生額1,426万1,100円を差し引いた736万8,900円を予算繰り越ししたものでございます。


 繰り越し理由につきましては、配水管布設替工事第2期その79事業と同様の理由によりまして、本工事の着手が遅れ、工期内に完了しなかったことによるもので、事業は平成17年5月16日に完了しております。


 下段の配水管布設替工事第2期その82は、予算計上額2,688万円のうち、支払義務発生額1,624万5,600円を差し引いた1,063万4,400円を予算繰り越ししたものでございます。


 繰り越し理由につきましては、下水道面整備管渠整備事業において、工法の再検討に日数を要したため、下水管渠埋設後に行う本工事の着手が遅れ、工期内に完了しなかったことによるもので、事業は平成17年5月16日に完了しております。


 以上で、報告を終わります。よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 これより、本4件の質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第9号から報告第12号までの4件の報告を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第10、承認第1号、「平成16年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第5号)の専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。


 報告者から説明を求めます。





○水道部長(蟹江正照)


 ただいま上程されました承認第1号、「平成16年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第5号)の専決処分の承認を求めることについて」御説明申し上げます。


 専決処分をさせていただきました理由といたしましては、下水道面整備(16−4工区)管渠整備事業において、ガス管移設協議に日数を要し、本体工事及び水道管移設工事の着手が遅れたため、平成16年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第5号)を編成しましたが、急なため、議会を開く暇がなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成17年3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。


 内容につきましては、2枚開いていただきまして、平成16年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第5号)で御説明申し上げます。


 2ページの第1表、繰越明許費補正をお願い申し上げます。


 第2款第1項下水道建設費、下水道面整備(16−4工区)管渠整備事業は、上野台公園東の富木島町新山田地内で施工しているものでございます。


 当初は、3月までに下水管の埋設を完了し、4月に舗装復旧工事を施工する計画で繰り越しをさせていただきましたが、埋設工事により近接するガスの影響が懸念されることから、3月下旬にガス管移設工事を行うことになったため、汚水管141.1メートル、雨水管70.5メートルの施工が4月にずれ込んだためで、繰越明許費の限度額を400万円増額し、2,792万円とするものでございます。


 3ページは、繰越明許費に関する調書でございますので、御参照いただき、以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。





○議長(山口 清)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 お諮りします。本案は、承認と決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、承認第1号は承認することに決しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第11、承認第2号、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。


 報告者から説明を求めます。





○総務部長(深谷昭夫)


 ただいま上程されました承認第2号、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」御説明を申し上げます。


 専決処分をさせていただきました理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月25日に交付され、4月1日から施行されることに伴い、同法の施行日までに市税条例を改正する必要が生じましたが、議会を開く暇がなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分をさせていただいたものでございます。


 内容につきましては、6枚目からの別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 1ページの第26条第1項第2号は、年齢65歳以上の者に対する個人の市民税の非課税措置を廃止するものでございます。


 第35条の2第1項及び第3項は、給与支払報告書の提出対象者の拡大に伴い、引用条項を変更等するものでございます。


 2ページの第59条の3第2項は、避難の指示等が行われた場合の特定被災供用土地に係る固定資産税額のあん分の申し出の期限に関する規定を追加等をするもの。


 3ページの第67条の3第1項及び第2項は、避難の指示等が行われた場合の被災住宅用地の申告の期限に関する規定を追加するもので、避難の指示等が行われた場合には、申告の期限を避難等解除の属する年度から3年間に延長するものでございます。


 4ページの第119条第2項は、都市計画税の課税特例の引用条項の変更。


 附則第7条の3第1項は、阪神・淡路大震災に係る特例適用期間に関する引用条項の変更及び適用期限を延長するものでございます。


 附則第12条及び5ページの附則第12条の2は、特別土地保有税の課税の特例に関する規定を整備。


 附則第12条の8第1項は、字句の整理でございます。


 6ページの附則第14条の2は、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例に関する規定を整備。


 7ページの附則第14条の2の2は、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する規定を追加するものでございます。


 8ページの附則第14条の2の2及び9ページの附則第14条の2の3は、引用する条項の変更及び条の繰り下げ、附則第14条の2の4は、条の削除。附則第14条の2の5は、引用条項を変更するものでございます。附則第14条の3は、特例の対象となる特定株式の取得期間を延長及び引用条項の変更等。


 11ページの附則第16条の2及び附則第18条は、引用条項の変更でございます。


 附則第1条は、施行期日の規定で、平成17年4月1日から、また第26条第1項第2号始め、一部を18年1月1日から施行するものであります。


 附則第2条は、市民税に関する経過措置で、新条例、第26条第1項、第2項の規定を、平成18年度から20年度まで段階的に廃止するものでございます。


 13ページの附則第3条は、固定資産税に関する経過措置。


 附則第4条は、都市計画税に関する経過措置をそれぞれ規定するものであります。


 以上で、説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。





○議長(山口 清)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○23番議員(松井高男)


 まず、今回の専決についての扱いの関係から、まずお尋ねをしたいんですが、聞くところによると、大府市などでは臨時議会を開き、さらに今議会で専決ではなく、議会で審議をされるという手続がとられておるということを聞いておるわけですが、中でも市民に影響する部分については、そういう形でしっかりと慎重な上にも慎重を期して審議をするという形の扱いをされておるということを聞いておりますが、今回、専決に至った理由として、部長の方からは、3月25日の4月1日施行という期間が短いことから、そういう暇がなかったという説明がされたわけですが、ここらあたりの手続上の問題で、専決をせざるを得なかったという理由について、もっとこういう多岐にわたる場合、慎重を期す必要があるのではというふうに思いますが、そこらあたりの扱い上の問題について、まず1点、お伺いをしておきたいということと、内容の問題についてですが、65歳以上の非課税限度額の廃止によるところの、適用される、いわゆる所得割課税となる人数と影響額は、どのくらいになるのか。また、非常に多方面にわたっておるのかなというふうに思うのは、老齢者控除などもその廃止になる部分などが、この中で影響が出てくるのではないかとか、配偶者控除の廃止等々によって、今回のこの改正によって、どのくらいの人が、どのくらいの増税になるのか。それぞれの内容別に対象人員、額がわかっておりましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。


 以上です。





○総務部長(深谷昭夫)


 まず、今回、3月31日付で一括専決処分をした考え方でございますが、確かに、たまたま臨時議会が開催された他市におきまして、分割し、議会で御審議をいただいたということも聞いておるわけですが、税条例の改正につきましては、御指摘のように多岐にわたるわけでございます。これはもともと地方税法の一部改正、国会で可決をされたわけですが、その年度の税制改正の一環として、一括年度改正をされたものでありまして、本市におきましても、年度税制の一括改正という趣旨を踏まえまして、個々に分割して御審議いただくのも、内容を十分慎重に審査していただく上で、意義もあるかと存じますが、そういった一括年度改正の趣旨を尊重しまして、一括専決処分をさせていただいたものでございます。


 続きまして、この一部改正に伴います影響でございますが、この中で年齢65歳以上の方の非課税措置の廃止措置ということでございます。経過措置の中で18年度に3分の1の実施、19年度に3分の2の実施、20年度には完全実施という形で、段階的に実施をするものでございますが、その影響といたしましては、あくまでこれは過去の課税資料に基づき推定をするもので、数字につきましては、いずれも概数となりますので、御承知おきをいただきたいと思いますが、対象者といたしましては1,500人、18年度は3分の1の実施になります。影響額としては600万円。19年度は3分の2の実施ですので、その倍の1,200万円。20年度は完全実施ということで、1,800万円の影響が見込まれるものでございます。


 以上でございます。





○23番議員(松井高男)


 今、65歳以上の市民税の関係だけだと思うんですが、その他の影響額といいますか、老齢者控除が廃止されるとか、こういう内容がずっとこの間、一連の中で行われておるわけですが、定率減税の問題もありますが、それらに対する、今言われました年度ごとの影響額ということについても、もしわかっておったら、ひとつお知らせを願いたいと思います。





○総務部長(深谷昭夫)


 今回の市の税条例の改正の中には盛り込んでおりませんが、地方税法の一部改正の方で、定率減税が2分の1という改正が行われております。この影響につきましては、やはり概数でございますが、対象者は4万5,000人弱、影響額といたしましては、18年度からでございますが、年額で2億5,000万円程度が見込まれるものでございます。


 また、そのほかの改正につきましては、特にないわけですが、過去の16年度の税制改正で、経過措置の中から17年度以降適用されるものがございます。16年度の改正で、均等割の納税義務を負う、夫と生計を一にしている妻の均等割、従来非課税でございましたが、17年度、18年度と2ヵ年で完全実施という形でございます。影響といたしましては、人数は約6,800人、17年度には1,000万円程度、18年度では2,000万円程度と考えております。


 それから、これも16年度の改正でございますが、老年者控除の廃止が行われます。この分につきましては、18年度から影響が出るものでございまして、人数は約3,200人、年額の影響額は2,000万円程度ではないかと考えております。


 以上です。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。





○13番議員(辻井タカ子)


 関連で一つお伺いしておきたいんですけれども、市民税の所得税が増えるということになりますと、社会保険料へも連動して税が追加されるというふうに認識しているんですけれども、介護保険ですと、非課税とそれから課税世帯というのがはっきり分かれます。今回の税改正によりまして、非課税世帯の2段階、3段階の人が、この方が4段階に上がっていくということが考えられるんですけれども、そこら辺についての見解、どれぐらいの方が上がられるのかということと、影響がどれぐらいあるのかということがおわかりになれば、ちょっと教えていただきたいということと、社会保険にも連動してくるかどうかという部分について教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。





○総務部長(深谷昭夫)


 まず、1点目に、非課税世帯が課税世帯になる世帯がどのぐらいかという御質問かと思いますが、先ほど概数で1,500人というお答えをさせていただきましたが、世帯構成というものが、1,500人がどのぐらいの世帯になるかということは、ちょっと推測して出すにもちょっと冒険かと思いますので、その辺は御推測をお願いしたいと思います。


 それから、16年度の老年者控除の廃止と16年度に改正されました公的年金等の控除の見直し等が、社会保険等への影響はどうかという形になるかと思いますが、社会保険といいますか、国保税に対しましては、この2項目につきましては、影響はございません。


 それからもう1点、定率減税でございますが、これの縮小につきましても、国保税に対しては、影響はございません。よろしくお願いします。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


            (13番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○13番議員(辻井タカ子)


 承認第2号、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」不承認の立場で討論をします。


 今回の市税条例の改正には、65歳以上の高齢者の個人市民税の非課税措置の廃止が盛り込まれています。これは、地方税法の一部を改正する法律が施行されたことによるものですが、その内容は、前年度の所得が125万円以上の高齢者の人に対する個人市民税の非課税所得措置を06年度、08年度、3分の1ごと段階的に廃止するものです。国においては、約100万人の高齢者が増税になり、平年度ベースで171億円の増収を見込んでいます。


 本市においては、今の御答弁の中でも、約1,500人の人が増税になり、その影響額は平年度ベース、約1,800万円とのことです。本年度から、現在進められている老年者控除廃止と公的年金などの控除の縮小に続き、今度は市民税の非課税措置の廃止と高齢者は連続的な課税強化が求められることになります。


 よって、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」、承認はできません。


 以上で、反対討論といたします。(拍手)


              (13番 辻井タカ子 降壇)


              (16番 菅沼敏雄 登壇)





○16番議員(菅沼敏雄)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されております承認第2号、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」、賛成の立場で討論をいたします。


 今回の市税条例の改正は、地方税法等法律の一部改正に伴うもので、御承知のとおり、その目的は持続的な経済社会の活性化を実現するための、あるべき税制の構築に向け、平成18年度税制改正において行うべき、国・地方を通じる個人所得課税のあり方の見直しを展望しつつ、定率減税を縮減するとともに、所得譲与税による税源移譲するものであります。


 現在の経済状況は、構造改革の進展により、民間経済の体質強化が実現されつつあり、本年5月の内閣府の月例報告によると、企業収益は改善、設備投資は増加、個人消費は持ち直し、雇用情勢は改善していると発表されているところでございます。法人の決算状況を見ましても、景気回復により、法人関係の3税は、全国的に増収となっていることは御案内のとおりであります。


 このような状況のもと、今回の改正は景気対策のための特例措置として導入された定率減税を見直すとともに、現役世代、高齢者を含め、公平・公正な課税という原点に立って、持続可能な経済成長を目指すものであり、当を得た内容であるものと考えます。


 一部市民の負担が増とはなりますが、地方に財源が確保されることにより、市民福祉の増進、地域の活性化、雇用の創出等につながるものと考えております。日程的にも非常に厳しかったことから、専決もやむなしと考え、賛成の討論といたします。(拍手)


              (16番 菅沼敏雄 降壇)





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案については、起立により採決します。


 本案は、承認と決することについて、賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、承認第2号は承認することに決しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第12、承認第3号、「平成17年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。


 報告者から説明を求めます。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 ただいま上程されました承認第3号、「平成17年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて」御説明を申し上げます。


 専決処分をさせていただきました主な理由といたしましては、平成16年度の医療費の支出額に対しまして、国庫支出金が本来交付されるべき金額より少なく交付されたため、歳入不足が生じ、平成17年度の歳入を繰り上げて、平成16年度の財源不足に充てる必要が生じましたが、議会を開く暇がなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る5月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。


 内容につきましては、3枚目、平成17年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)より御説明を申し上げます。


 今回補正いたしました額は、歳入歳出それぞれ1,145万9,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ65億5,432万9,000円としたものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 4ページの歳入から御説明させていただきます。


 第1款支払基金交付金、第1項2目審査支払手数料交付金52万2,000円の追加。


 第2款国庫支出金、第1項1目医療費負担金2,093万7,000円の追加は、平成16年度の審査支払手数料及び医療費の支出額に対しまして、交付金及び負担金が少なく、不足分を平成17年度で追加交付を受けるためでございます。


 第5款第1項1目繰越金1,000万円の減額は、平成16年度の老人保健医療事業特別会計において、繰越金が生じなかったことによるものでございます。


 続きまして、6ページ、歳出について御説明を申し上げます。


 第3款諸支出金、第1項1目償還金926万5,000円の増額は、平成16年度に交付を受けました支払基金交付金及び県負担金の精算の結果、返還額が1,926万5,000円となりまして、当初予算額1,000万円との差し引き額が不足となったものでございます。


 第2項1目繰上充用金219万4,000円の新規計上は、平成16年度の歳入不足を補うため、繰り上げて充てるものでございます。


 以上で、説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。





○議長(山口 清)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 お諮りします。本案は、承認と決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、承認第3号は承認することに決しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第13、議案第27号、「東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」から、日程第37、議案第51号、「平成17年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」までの25案を一括議題といたします。


 ここで、保健福祉監から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○保健福祉監(早川 斉)


 ただいま一括議題となりました議案第35号、「東海市立デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」条例改正文及び新旧対照表に誤りがございました。本日、議席に正誤表をお配りさせていただきましたので、訂正をお願いするとともに、慎んでおわび申し上げます。





○議長(山口 清)


 これより質疑に入ります。


 まず、議案第27号、「東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第27号の質疑を終わります。


 続いて、議案第28号、「東海市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第28号の質疑を終わります。


 続いて、議案第29号、「東海市火災予防条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。





○13番議員(辻井タカ子)


 今回の一部改正について、少し大きな面から言いまして、この条例改正に伴って、消防署として新たな業務があるのかという点で、ちょっと理解しかねますので、あれば、どんな業務になるのかという点について少し御説明していただきたいと思います。





○消防長(鈴木 怜)


 今回の改正に伴います業務の増加でございますが、まず、一般住宅についての警報機等設置義務が新たに規定されたことにつきまして、これらの啓発業務、また指導等の業務が増加するということで、他の業務については変わりはないということでございます。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第29号の質疑を終わります。


 続いて、議案第30号、「東海市霊きゅう自動車使用条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第30号の質疑を終わります。


 続いて、議案第31号、「東海市立青少年センター設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第31号の質疑を終わります。


 続いて、議案第32号、「市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第32号の質疑を終わります。


 続いて、議案第33号、「東海市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について」の質疑の発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 この条文に入る前に、ちょっと教えていただきたいんですが、他市町村にはこの手続条例というのを制定せずに、個別条例で指定管理者という方式の導入というのもあるやに聞いておりますが、現在の法との関係では、そういうことも許容範囲にあるのかどうか。わかっておれば、教えてください。


 具体的な条文の質問に入ります。


 第1条、ここで言う公の施設というのが、いわゆる地方自治法とか、あるいは地方教育行政の組織及び運営に関する法律等々など、明記がされておりません。この条文から考えれば、東海市にある公的施設が、すべてが指定管理者の対象になり得ると、こう理解するものであります。少なくとも今回、改正を予定している施設等もあるわけですが、この公の施設という漠然としたものでいいのかどうか、その点について、私どもは一定、制限を加えるべきではないか。例えば、これの場合は学校も結果的に対象になりますよね。そういうことからすれば、指定すべきと思うが、どうかということです。


 それから、6条、指定管理者のものですが、指定する期間、いわゆる指定ができる、1回契約したら何年間ぐらいは、おおむねその業者に任せる。もちろん違法性があったり、契約上の不備があった場合にやめさせることができる条文が他にありますので、そういうことを除いてですが、というのは、指定される側の業者の方々からは、いわゆる人材を育成し、その分を回収できるためには、施設ごと、性格は違うけれども、一定期間を保証させていただかなければ、なかなかこれには入れないと。あるいはまた逆に、特定のところが長期になることによって、適切な競争が地域に生まれてこないのではないかという点が言われております。ある町では、5年間等々の規定があるようですが、この点はどうか、お尋ねします。


 それから、第8条ですが、指定に関する協定での取り決め事項については、市長が別に定めるとこうなっております。しかし、公の施設の目的や利用者は市民であります。どういう中身が、その市長と指定管理者との間に協約されるのかは、条文で、条例上で明記することが好ましいものと受けとめています。当然、他市町村の例を見ますと、規定しているところ、規定していないところありますけれども、その点いかがか、お尋ねしたいと思います。


 第9条、事業者が年に1回は報告書を提出することが義務づけされております。今までの施設であれば、地方自治法上で公共団体が出資している団体については、地方自治法上、議会に報告義務があり、さきの各報告もそれによるものですが、今回、こうした状況からすれば、議会への報告が全くないものになるし、あるいはまたその中身を市民が一般的に目にする機会もなくなってくるかと思います。この事業報告書の情報の公開という観点からは、この条文からどういう扱いになるのか、教えていただきたい。


 また、他市町村の例を見ますと、事業報告すべき内容についても、条例上で明記しているところもあります。その点はどうか、お尋ねします。


 第12条、個人情報の取り扱いについてでありますが、個人情報の取り扱いについて、本条例案では、尊重するという中身であります。個人情報というのは、言うまでもなく、法や条例において、その範囲や取り扱い及び責任等々がすべて明確にされ、今の社会は単に尊重するという、そういう時代ではなくなってきております。知多市は、この3月で条例を制定しているようでありますが、その例を見ますと、知多市の個人保護条例、いわゆる条例第何号に適用するんだと、明快に明記しております。そのことが必要ではないかと思いますが、いかがか、お尋ねしたいと思います。


 前段の1項目を含めて、5項目、計6項目について質問いたします。





○企画部長(宮下修示)


 1点目の手続条例と個別条例の関係でございますが、自治体といたしまして、一貫した施策表現の必要性や、当該自治体における制度のわかりやすさという観点からも、分離型の条例と制定するものでございます。


 それから、公の施設の問題でございますが、指定管理者制度の導入につきましては、地方自治法第244条第1項の規定により、原則、すべての公の施設に導入が可能です。しかしながら、自治法は公の施設の管理に関する一般法でありまして、個別の公物管理法が定められている場合であって、当該公物管理法の中に自治法と異なる管理者等の定めが置かれている場合には、当該公物法の規定が優先的に適用されることになりますので、学校、道路等につきましては、指定管理者制度の導入ができない公の施設というふうに考えているものでございます。


 それと、6条の関係の期間でございますが、今回は、初めての導入の予定でございまして、期間は別段定めなくてもいいとはされておりますが、今、市の考え方としては、おおむね当初は3年を予定いたしております。


 続きまして、第8条につきまして、別に定める事項につきまして規定していない理由につきましては、協定書において定める事項につきましては、指定管理者の指定につきましては、行政処分の一種でございまして、自治法に規定する契約に関する規定の適用がないために、契約を結ぶことは強制されていないというふうに考えております。しかしながら、管理の業務の実施に当たっては、必要な、市が負担すべき管理費用、個人情報の保護、採択の取り扱い、利用料金の取り扱い、指定の取り消し等、報告書の提出期限、支払いの方法、施設内の備品の取り扱いについての基本的事項、詳細内容、技術的事項等については、地方公共団体と指定管理者の間で協議を定め、確認することが必要であるために、協定を結ぶことが必要であると考えるものでございます。


 それと、第9条、情報公開の考え方でございますが、報告書の内容につきましては、公開する必要はございませんが、概要等については、ホームページ等で公開してまいりたいというふうに考えるものでございまして、また報告書の内容については、規則で規定してまいりたいというふうに考えるものでございます。


 続きまして、第12条の個人保護の関係でございますが、指定管理者が管理の業務を通じて取得しました個人情報の取り扱いについては、適正な管理の観点から、管理の基準として規定するもので、指定管理者についても、東海市個人保護条例の規定について職員と同様に適用することとしております。また、本条の規定とは別に、指定管理者との間で締結する協定書において、必要な事項を盛り込むなど、個人情報が適切に保護されるよう考えているものでございます。





○14番議員(虫明晋二)


 条例というのは、何のためにつくるかということですよね。市長さんの裁量権ばかりをやるんじゃなくて、そのことによって住民が使う公共施設がどういうふうになるんだろうということが、市民にとってわからなければならない、そしてそれの公の施設を使う人たちの市民のみが得られる利益を享受する。それが保障されているのかということが、条例で保護されなければいけない。今、私が幾つかのやつをやりましたが、私もあちこちのやつを調べてみますと、どこの市町村も私たちが思ったやつが100%あるわけではないんです。今のやったやつは、あちこちの市町村のいい例を出したんです。東海市は、その中に一つもないんですよ。さっき言った情報公開の対象にしますとか、保護にしますとか、あるいは協約の中身を条例で決めますとか、何にもないんです。


 だから、それを規約や裁量権、協約という裁量権に任せるのではなくて、少なくとも一定の基準のところは条例に明記して、そして市民にわかりやすく、また市民の利益を保護していく。これが条例の趣旨ではないかと思いますね。ぜひその点において、見解をお伺いして、これで終わります。





○企画部長(宮下修示)


 いろいろ考え方もあろうかと思いますが、今の項目、御質問の項目等につきましては、規則で定めて明らかにしてまいりたいというふうに考えておるものでございますので、よろしくお願いします。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第33号の質疑を終わります。


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時13分 休憩)


               (午後2時30分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、議案第34号、「東海市しあわせ村の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第34号の質疑を終わります。


 続いて、議案第35号、「東海市立デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第35号の質疑を終わります。


 続いて、議案第36号、「東海市立加木屋在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第36号の質疑を終わります。


 続いて、議案第37号、「東海市都市公園条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第37号の質疑を終わります。


 続いて、議案第38号、「東海市立運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第38号の質疑を終わります。


 続いて、議案第39号、「東海市営温水プールの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第39号の質疑を終わります。


 続いて、議案第40号、「東海市民体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第40号の質疑を終わります。


 続いて、議案第41号、「東海市クラインガルテンの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第41号の質疑を終わります。


 続いて、議案第42号、「東海市立勤労センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第42号の質疑を終わります。


 続いて、議案第43号、「東海市立商工センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第43号の質疑を終わります。


 続いて、議案第44号、「東海市環境基本条例の制定について」の質疑の発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 御存じのとおり、東海市の公害はすさまじいものがあります。CO2も東京都の約8倍の1,400万トンを出していると。そういう意味からして、この条例案に、東海市独自のものはどこの面に掲示されているのか。ほかの市と余り変わらないのではないかということを、まず1点。


 それと、第17条、4ページです。20人の委員の中の学識経験を有する者とありますけど、これは何の学識経験、つまり公害の専門家であるかということをお尋ねします。


 それと、2番目に環境関係団体とは、どういう団体なのか。これには、鉄鋼3社が含まれているのかも含めて、お尋ねいたします。


 それと、6番目の市の職員とありますけど、公害の専門職員なのか。ただ、部署的な職員なのか、それもあわせてお伺いします。


 以上です。





○環境経済部長(坂 光正)


 それでは、4点の質問にお答えをさせていただきます。


 東海市独自のものは、この条例の中にあるかということかと思いますが、この条例につきましての主な特徴でございますが、一般的には、これまで他の市町の方でも定めております環境基本条例がございますが、そこではおおむね環境の保全という全般的な、あるべき姿としての表現をしております。それに対しまして、東海市におきましては、環境の保全及び創造という、創造という部分をつけ加え、新しい部分として入れております。


 それから、あと特徴ということで申し上げますと、市、市民、事業者の協働・共創を理念の方に盛り込んで、まちづくりの基本理念ということを定めております。


 それから、学識経験を有する者ということでございますが、いわゆる環境、そういったものに対する学識のある方という方を表現をするということでございます。


 それから、環境団体を代表する者の、この中身といいますか、どういった方々を想定しているかということでございますが、環境団体ということで、リサイクル活動をしてみえる団体、それから消費生活推進の団体、いわゆる生活環境、そういったリサイクル、それから循環型社会、こういった活動をしてみえる団体の方を想定しております。


 それから、市の職員でございますが、これまでの条例の中では、関係行政機関の職員ということで、助役を市の職員として委員に入っておりました。それを今回は、市の職員として明確にここに表現をしておるという形になっております。ですから、関係行政機関の職員でなくて、市の職員というふうに明文化をいたしたということでございます。


 以上でございます。





○1番議員(村瀬進治)


 やはりこういうものは、当然東海市は公害を切っては切れないものだと思っております。いわゆる中立的な環境エキスパート、こういう人材を登用するおつもりはあるのか。あるとしたら、1から6のうちのどこに入れるのか。また、東海市は40年間、公害の発生源が明白でないから、規制は設けないと、そういう、ちょっと考えられないような、一部の意見だと思いますけど、そういう人の意見により、40年間、今日まで至っておりますけど、やはりそういう、申しわけございませんけど、余り現地現場の理解を有していない方の参加は、かえって足を引っ張るのではないかと、私はそういうふうに思いますけれども、そこら辺の配慮もされているのかをお伺いします。





○環境経済部長(坂 光正)


 今、御質問にありました、いわゆる環境関係のエキスパートという方を入れる部分には、そういう考えはあるかということだと思いますが、もちろん今回、幅広く、市の環境問題、これについての審議、それから基本的な環境基本計画をつくるに当たりましての基本的なそういった事項も審議していただくという形になりますので、そういった観点から審議をしていただくと、そういった方の登用ということも、当然これは考えていかなければならないというふうに思っております。


 それから、規制の問題でございますが、当然、表現の中にはそれぞれの市民、事業者等の責務を設けてあります。当然、その事業者の責務の中には、公害という部分についての防止、それから改善と、こういったことは当然ここに規定してございます。具体的な内容というものについては、確かにここには理念的な考えのものしか入っておりませんので表現はされておりませんが、7条の方に規定をしております環境基本計画、実際にはここで、いわゆるどういう形にしていくのかと、どんな施策をするのかと、そういった方向性のものについては、ここの中ですべて計画を定めていくという形になりますので、当然、現在ございます第5次総合計画のまちづくり指標、こういったものも当然この部分には、数値的な考えの中で定めていくのか。そういったことも審議をいただいて、その環境基本計画を策定していくという考えでおります。


 以上でございます。





○1番議員(村瀬進治)


 答弁漏れ、答えていません。意識のない人といいますか、全く公害がわからないような人に入ってもらうのかということです。





○環境経済部長(坂 光正)


 公害というとらえ方が適当か、ちょっとよくわかりませんけれども、今回、この環境基本条例というものにつきましては、当然、公害の関係、それからあと自然環境とか、循環型社会の構築、それから地球環境問題、幅広くこの中には定めておりますので、当然その公害という観点ですか、そういった観点からの知識をお持ちの方、それから循環型社会、当然それぞれの観点で委員さんの方はお願いをしていくという形になろうかと思います。





○議長(山口 清)


 ほかにはありませんか。





○14番議員(虫明晋二)


 個別には、常任委員会で議論されるものと思われますけれども、国でも制度化されておりますが、環境影響評価というのは、これから環境を事前に抑止していく上で大切ではないかなというふうに思っております。その点で、この条例には、環境影響評価に対する規定がされておりません。もちろん答弁は、環境計画の中に位置づけがされるのかもわかりませんけれども、環境を守る上での、現在、日本にある諸制度の中でも、基本的な問題ではないかなと、こういうふうに思います。


 それに対して、本市の基本条例が、その位置づけをきちっと吸収して、その制度の役割をこの中に位置づけるべきではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。その点の議論の経過及び見解についてお伺いをいたします。





○環境経済部長(坂 光正)


 環境影響評価の考え方ということで、本条例の中にはそれが明確に規定をされていないがどうなのかということかと思います。


 あくまでもこの条例につきましては、東海市の環境の保全と創造と、こういったことをつくり上げていくということでの規定をいたしております。それで、条文といたしましては、東海市に必要であるという内容を当然環境基本法のこちらの方も参考にいたしまして、それぞれ定めておるわけでございます。


 環境影響評価、当然それなりの開発、そういったものを行えば、この法律によってそれぞれの環境影響評価、こういったものをするのが当然でございますので、それは法の方で定めてありますので、本条例の中には入れてございません。


 ただ、環境の保全、それから創造という意味の中で、そういった環境影響、こういったことにも注意をして、事業実施には当たってくださいと、そんなような規定の内容で規定をさせていただいております。





○14番議員(虫明晋二)


 わかって、わからんような。国の法律で決めとるとかいうのなら、県でも環境基本条例あるんですよ。東海市決めんでもいいじゃないかということになるんです、そうじゃないですね。地方分権の時代において市長が、あるいは行政が、市民の環境をきちっと守る上で、この基本条例が大切だと、それをどう具体化するかという基本理念と基本指針、それを市民に約束するのが、この条例の提案だ。それをやっていく上で、これまでの、あるいはこの10年前後を見ますと、環境影響評価を事前にすることによって、影響への拡大を抑止することができるというこの制度は、有効な制度だというふうに私は認識しておるわけです。それをどの範囲でどうあるべきかというのは、これはまた決めないかん。だから、そこを位置づけることによって、開発行為や、あるいはまた緑の保全、あるいは大規模な農地等の市街化への編入等々のときにも、これが役立ってくるというふうに思うんです。


 私は、できるならそうした点を入れていく方が、磐石な条例になるものと認識するものですが、いかがでしょうか。





○環境経済部長(坂 光正)


 先ほど答弁の中で、考え方については条例の中に入っておりますという表現をさせていただきましたが、第8条の方に、施策の策定に当たっての配慮ということで、いわゆるここには条件的には環境影響評価という形では書いてございませんが、この配慮の中で当然環境影響評価、そういったこともしながら良好な環境の保全、そして創造していくということをここで規定をさせていただいておるというふうに、この中で表現をさせていただいておるという規定でございます。





○議長(山口 清)


 ほかにはありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第44号の質疑を終わります。


 続いて、議案第45号、「災害対応特殊化学消防ポンプ自動車購入契約について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第45号の質疑を終わります。


 続いて、議案第46号、「小型動力ポンプ付水槽車購入契約について」の質疑の発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 今回は、この契約の文書の中の2項目、契約の方法が随意契約になっております。説明によると、3回行われたけれども、入札がなかったと、こういうことであります。何が入札できなかったのか、約3,500万円の自動車ポンプがこういう状況というのは、余り想定できない。これについてどのように受けとめておられるか。これをひとつお伺いしたいなと、こういうふうに思います。


 それから、過去において、自動車等の購入において、金額は多々ありますので、一般的な車両、100万円、200万円の今の方法のものは別にして、東海市の議会の議決に要する金額を超えるもので、過去に例がどれぐらいあったのか、お尋ねしておきたいと思います。以上です。だから、消防だけではないと、バスもある。バスは契約できたから、結果的に、なしか。





○消防長(鈴木 怜)


 今回の小型動力ポンプ付水槽車の入札不調の理由でございますが、当初予算積算時には、2社から見積もりを徴収しまして、過去の給水車の購入実績等勘案しながら、庶務課において設計したものでございます。


 内容的には、排ガス規制によるエンジンの改良等により、予想以上に差が生じたというふうに考えております。


 なお、災害対応特殊化学消防ポンプ自動車の方につきましては、1回で落ちてはおるわけですが、やっぱりエンジンの開発費用、これが狂いが生じたと、そんなふうに考えております。





○総務部長(深谷昭夫)


 議決の必要な物件の契約において、同様の事例は過去においてないというふうに記憶しております。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第46号の質疑を終わります。


 続いて、議案第47号、「市道の路線廃止(その1)について」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第47号の質疑を終わります。


 続いて、議案第48号、「平成17年度東海市一般会計補正予算(第1号)」の質疑の発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 ハイブリッド自動車の借用料の件でございますけれども、これはハイブリッド車は大変性能もすばらしいと思いますけど、一般的には値段が高いというイメージが多うございます。やっぱり327万6,000円というのは、ちょっとこれ高いじゃないかと私は思うんですけど、一般的には安い車の方が燃費は当然いいと、オプションも少ないから、重量が軽いからですね。これはオプションをどういうものが含まれているのかということと、それから国等の補助金の流用はあったのか、その2点をお聞かせください。





○総務部長(深谷昭夫)


 この金額につきましては、新しい新型プリウス及び従来からリースで借りております当初の型のプリウス、2台分の金額でございます。


 それから、新しい新型プリウスのオプションという御質問でございますが、カーナビ及びETCがセットをされております。


 それから、補助金でございますが、これ、国直接ではありません。国の外郭団体の方から一部補助金をいただいております。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第48号の質疑を終わります。


 続いて、議案第49号、「平成17年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第49号の質疑を終わります。


 続いて、議案第50号、「平成17年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第50号の質疑を終わります。


 続いて、議案第51号、「平成17年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」の質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、議案第51号の質疑を終わります。


 以上で、ただいま一括議題となっております25案の質疑を終わります。


 本25案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託いたします。





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○議長(山口 清)


 日程第38、請願第1号、「降下ばいじん対策の強力推進に関する請願書」を議題といたします。


 紹介議員から、請願の趣旨についての説明を求めます。


              (5番 佐野義一 登壇)





○5番議員(佐野義一)


 議長の御指名をいただきましたので、ただいま上程されました請願第1号、「降下ばいじん対策の強力推進に関する請願」の趣旨説明をさせていただきます。


 昭和34年の伊勢湾台風以後、東海市西部の海岸は埋め立てられ、名古屋南部臨海工業地帯に変わり、長く日本の高度成長を支えてきました。以来、環境保全は本市でも大きな問題となり、昭和46年公害防止協定が締結されました。それから私たちの生活環境は、環境基本法と公害防止協定で守られてきました。しかし、バブル期後の長い不況の後に、現在、急成長を始めた東南アジア諸国の需要などによる経済の活性化の状態が見られ、そのためか、近年、市南西部の地域では、特に生活環境への悪影響があらわれているとの市民の皆さんの訴えであります。


 今、環境保全に対し、世界中で大きな危惧を抱き、地球温暖化防止の京都議定書の発効や、持続可能な循環型社会の形成に向けて努力の始まった中で、快適な都市生活を送ることができるまちづくりを掲げる東海市においては、このような問題は率先して取り組まれるべき課題だと思っております。


 東海市第5次総合計画の目指すとおり、市民のすべてが大気汚染のない生活環境を得られるように、各位お手元の書面のとおり、三つの項目の推進に向けて、地域住民1,530名の署名を添えて、請願されています。


 以上、議員各位の御理解と御賛同をお願い申し上げ、請願趣旨の説明とさせていただきます。(拍手)


              (5番 佐野義一 降壇)





○議長(山口 清)


 本請願につきましては、議事日程に記載のとおり、文教経済委員会に付託いたします。





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○議長(山口 清)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りいたします。各委員会に付託した議案審査のため、6月17日から6月27日までの11日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、6月17日から6月27日までの11日間、休会することに決しました。


 来る6月28日は、午前9時30分から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (6月16日 午後3時00分 散会)