議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 東海市

平成17年 6月定例会 (第3日 6月15日)




平成17年 6月定例会 (第3日 6月15日)




平成17年6月15日






1 出席議員(28人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫


   3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄


   5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人


   7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦


   9番  東 川 春 近          10番  米 山 カヨ子


   11番  粟 野 文 子          12番  本 田 博 信


   13番  辻 井 タカ子          14番  虫 明 晋 二


   15番  鈴 木 秀 幸          16番  菅 沼 敏 雄


   17番  大 嶋 誠 次          18番  佐 野 直 之


   19番  早 川   彰          20番  加 藤 菊 信


   21番  久 野 久 行          22番  山 口   清


   23番  松 井 高 男          24番  柴 田   守


   25番  千 葉 政 仁          26番  佐 治 立 雄


   27番  川 原 克 己          28番  東   忠 夫





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長     舟 橋 憲 昭     議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹    広 瀬 政 義     議事課副主幹  熊 谷 和 彦





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               磯 部 勝 茂


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             深 谷 昭 夫


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           野 村 雅 廣


  環境経済部長           坂   光 正


  都市建設部長           冨 田 和 明


  中心街整備事務所長        冨   国 昭


  水道部長             蟹 江 正 照


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              鈴 木   怜


  教育部長             早 川 鉄 三


  保健福祉監            早 川   斉


  都市建設部次長          大 崎 隆 司


  総務法制課長           鰐 部 重 久


  秘書課長             北 川 憲 昭


  防災安全課統括主幹        神 野 隆 一


  職員課長             河 合 洋 一


  企画政策課統括主幹        沢 田 稔 幸


  保健福祉課統括主幹        西 谷 正 人


  商工労政課長           大 橋 昌 司


  都市整備課統括主幹        細 井 時 雄


  土木課長             大 岩   誠


  下水道課長            村 林   悟


  学校教育課長           三 浦 好 美


  農業委員会事務局長        深 川 正 明





5 議事日程





┌───┬────┬─────────────────────────┬───┐


│ 日程 │議案番号│       件           名     │備 考│


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 1 │    │一般質問                     │   │


└───┴────┴─────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (6月15日 午前9時30分 開議)








○議長(山口 清)


 ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、市友会120分、新緑水クラブ100分、公明党議員団60分、日本共産党議員団40分、1人会派20分ですので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、一般質問に入ります。


 15番、鈴木秀幸議員の発言を許します。


            (15番 鈴木秀幸 登壇)(拍手)





○15番議員(鈴木秀幸)


 皆さん、おはようございます。


 市友会の鈴木でございます。6月議会一般質問のトップバッターとして、さきに通告いたしました3項目、9点にわたる質問をいたしますので、市長の明快な答弁を期待するものであります。


 早速質問に入ります。


 1点目は、構造改革特区の申請についてという項目を立ててございます。


 この制度の目的とするところは、御承知のように規制改革の一層の推進による地域あるいは最終的には我が国の経済の活性化であります。この制度によって、平成15年4月に、最初に特区が誕生してから既に500件あるいは600件近い特区が、我が国の中で誕生しておるそうでございます。さらに、この構造改革特区によって実現した規制改革も、200件近くあるそうでございまして、この中で全国展開された規制緩和も40件を超えたと聞いてございます。


 省庁の枠を超えて、内閣直轄の特区推進室により審査されるために、非常に決定が早くて、省庁との調整や政令、規則の改正もこの推進室がやってくれると、要するに簡素スピーディのスピーディが、国の政策の実行に当たっても、これで実現されているということではないかなというふうに思います。


 市長が、昨日も答弁の中でも述べておりましたけれども、いつも言われている「元気あふれる快適都市」も、この地域の経済の活性化があってこそだというふうに私は考えます。お金もなく、貧乏であれば、かけ声だけで終わってしまうわけでして、働く場があって、そして適当なお金もうけができて、そして生き生きとして働けるという、こういうまちにしたいというのが、市長の願いではないかなと、こういうふうに思いますし、それについては私も大いに賛同するところでございます。


 したがって、私はこの構造改革特区制度にテーマを見つけて、民間からの提案も受け付けながら、行政として取り組む必要があるんじゃないかと、こういうふうに考えて、この項目を選定いたしました。


 ここに、先月の新聞を切り抜いておきましたが、これによりますと、特区の分野別認定では、教育関連、これが約100件近くて、一番多いようです。これは小・中一貫教育や小学校の英語教育、小学校の英語教育については、特区申請せずとも、東海市の場合はやってございますけれども、こういったテーマを選定して、特区申請をして規制緩和を受けて、そして実行していると、こういうふうな感じかなと思います。


 二つ目は、農業関連。これは、ここでは農業関連に株式会社の参入などの特区を申請してやっておられるということが、これも相当数、91件ですか。それから、これも教育関連の一環だと思うんですけれども、幼稚園、保育園の一体化推進が72件というふうにまとまってございます。


 さらに、都道府県別の申請では、長野県が39、北海道が34、兵庫24というふうになっておるようです。ただ、ここにも書いてございますけれども、条件が厳しくて、適用がゼロのケースもありますし、各省庁の抵抗が相当厳しくて、なかなか難しい点もありますよということも書いてあります。ただ、全国各地が、各自治体が知恵を絞って、規制緩和による経済の活性化に向けて取り組んでいく姿を、この新聞で、私は垣間見ることができるのではないかと、こういうふうに思いました。


 ここに質問の1点目は、そういったことを受けてなんですけれども、この特区申請を私、認識不足で申しわけないんですけれども、愛知県内の各市町では、どれほど申請して、そしてどれほど認定されているのでしょうか。この辺をひとつ教えていただきたい。また、知多5市5町あるいは近隣3市1町でも結構でございますから、ここのところもどういうふうになっているのか、教えていただきたい。


 そしてこの中で、特におもしろい、おもしろいと言ったら失礼なんですけれども、努力のほどが見られる、あるいは東海市でも取り組むことができるような申請があったら、御紹介していただければありがたいと思います。


 二つ目は、しからば東海市ではどうなんでしょうかと。テーブルに乗ってこなくても、行政内部で、あるいは民間からの提案があったのか。検討俎上に乗った案件はあるのかなということが気になりました。これらの動向についても、なければないで結構でございますから、御説明いただきたいと思います。


 最後、3点目の案件は、これは例えばの話なんですけれども、私もいろいろ、では東海市で何をやろうかなというふうに考えたときに、これは例えばの話ですが、国が示しているいろんなメニューがございます。このメニューから、完全に乗っているということではなくして、少し外れているようなんですけれども、この東海市内の公共交通機関、つまりバスですね。バスの運行について、いろんなややこしい制約、規制があるみたいでございますから、これを取っ払えば、いわゆる循環バスのときだとか、いろんな、この場でもたくさんの市民の要望が出てございますけれども、その辺も解消できて、おもしろいのではないかなというふうに考えてみましたので、見解があればお聞かせいただきたい。


 今、市内には循環バス、それから補助路線バス、自主運行バス、これは名鉄知多バスさんですね。それから企業や学校の通勤・通学バスもございます。これから私は、まちづくりといいますか、まちの中で万博に行った方、ほとんど行ってると思うんですけれども、行って、ふと気がついたんですが、市街地を自家用車で往復したり、買い物に行ったり、用事を足しに行くという時代は、もうすぐやめになるのではないかと、ガソリンの値段もどんどん上がっていますし、そういうことでは東海市は幹線道路が縦横にございますから、ここは車で遠出するときに使えばよろしいのであって、その中の市街地を車で行くのではなくて、利便性さえよければ、バスを使って、それをつまり公共交通機関として使って買い物に行ったり、それから飲みに行ったり、学校へ行ったり、会社へ行ったりということで運行できないかなというふうに私は考えています。


 特区申請、これは現行制度といいますか、法律の規制を緩和あるいは撤廃することにより、こういったこともひょっとしたら実現できるのではないか。例えば、循環バスも回っていない地区の方々からは、非常に不満を述べられましたし、それから私もたまには乗るんですが、1時間半に1本では、ちょっと間が開き過ぎかなとか、それから健康の森へも行けたらどうだろうかとか、いろいろあるわけです。こういったことを、いろんな規制で、がんじがらめになっているわけですから、この運行体制を一つにして、そして民間にお願いできれば、自家用車がない人だけのバスではなくて、自家用車を持っていても、東海市内はバスで買い物に行き、役所に行き、飲みに行きということが可能になるのではないかというふうに私は考えて、これは例えばの話ですけれども、こういうことを特区にかこつけてといいますか、規制を撤廃すれば、できるのではないかということを検討してみたら、いかがかなというふうに考えて御提案申し上げるものであります。ひとつ、いきなりではあれですから、考え方がございましたら、お聞かせいただきたい、こういうふうに思います。


 二つ目は、事業の年度繰り越しが、昨年非常に多かったように思います。これについての質問です。


 先月、5月24日の議会運営委員会へ提出された定例会提出予定議案概要を見せていただいたときに、びっくりしました。年度内に事業が完了しないで、繰り越しになった事業が下水道特別会計の専決分も含めて20項目、金額で6.5億円にもなっておりました。大口は、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計の物件移転補償事業費の2億5,000万円ほどなんですけれども、下水道事業特別会計と水道事業会計で専決分も含めて、ちょっとまとめてみたんですが、10事業ありました。金額は2億弱、1.8億円ぐらい。地方自治体の予算編成は、御承知のようにいろんな批判もありますし、実態に即さないとか、いろいろ言われていますけれども、会計年度独立の原則というのを自治法成立以来、今に至るまで貫かれてきているわけです。我々の生活もそれによって支障を来すことも、間々あるんですけれども、もう時代に合わないとかいう声も相当強くなってはきていますけれども、現状では会計年度独立の原則というのをきちっと地方自治体を守りながら、東海市はもちろん、ずっと貫いてきているわけです。


 ただ、これだけの事業繰り越しが多ければ、いわゆる本予算の編成あるいは補正予算の編成にも、恐らく事務方としては煩雑さや、あるいは手戻りがふえて、非常に苦労しているのではないかというふうに心配しているところでございます。


 そして、さらに繰り越しの理由が、これは説明用に書いた資料ですから、字数制限、1行か2行で書かなければいけませんから、簡単な説明になっていて、御苦労されたと思うんですけれども、さらに行政としては本意でない点もあるとは思うんですが、例えば下水道特別会計で言えば、ガス管移設協議に日数を要し、本体工事、水道移設工事の着手が遅れたため。お客様との相談に日数がかかりましたということだけの話ですね。それが一番大事だと思うんですけどね。それから、加木屋大池線道路改良事業では、既設の電柱の移設遅れにより、一部工事が着手できなかったため、何で早くやらないんだと。それから、準用河川大田川災害復旧事業では、国の補助採択の遅れにより、事業着手が遅れたため。国からお金が来ない、これは当たり前のことですね。とか、本意ではない部分も本当の原因とか、理由はあると思うんですけれども、こういう簡単な説明をされておって、はっと思いました。それなりに担当部署の職員の方々は、非常に御苦労、努力されているとは思うんですけれども、これだけ繰り越し事業が多いと、本当の原因は、例えば会計年度の独立の原則というものが、このままでいいのかとか、あるいはそのほかの構造的なものなのか、あるいはこういうことを言ったら失礼なんですが、恣意的なものなのかと勘ぐりたくもなるわけでございます。


 そこで、具体的な質問に入りますけれども、これは繰り越し事業20項目全部聞いても仕方ありませんので、私たちの住民の生活に密接に結びついている下水道、水道の繰り越しについて、申しわけないんですけれども、限定して質問させていただきます。


 一つ目は、工事発注全体の件数と繰り越し件数、つまり下水道、水道で平成16年度はどれだけの工事を発注していたのか。その中で、トータル10項目、10件の繰り越しですから、ほとんど、あるいは5割ということはないと思うんですけれども、どれだけの率で繰り越し件数があったのか。


 それから、二つ目は、これはもうどうしても繰り越しせざるを得ないという理由は、それなりにあると思うんですけれども、それらの原因とその理由、あるいはこれは工事上の技術的な問題なのか、それから不測の事態なんていうのは、必ずあるわけですね。こういったことが発生したためのものなのか、あるいは地元の住民の方々、それから客先とも言える、ガスの場合でしたら、東邦ガスさんですか、そういうところ、あるいは受注先の企業の問題なのか、会計年度独立の原則を守れなく、繰り越しに至った理由をもうちょっと詳しく御説明していただきたい、こういうふうに思います。


 3点目は、16年度、昨年度の反省が本年度に生かされて、事業が実施されるのか。つまり、本議会、この6月議会で平成17年度の予算は、予算編成がすべて完了することになるわけですね。これは、昨年と比較すれば、既に3ヵ月の遅れになるわけです。仕様書とか、そういったものはできていると思うんですけれども、これから発注の段取りをして、契約をして、工事していただくということになると、この3ヵ月の手続の遅れが取り戻せないというふうな感じがしないでもないわけです。したがって、これだけの遅れがあったことを反省し、もう今年は、私ははっきりと遅れるなら遅れるということを早目に説明した上で進めた方がいいがなと、こういうふうに思うわけですけれども、その対応策と今年の見通しについての説明をお願いしたいと、こういうふうに思います。


 最後、3点目の質問は、この6月議会で条例改正議案として相当提案されています指定管理者制度の導入の問題についての質問です。


 これは、さきの3月議会でも私は質問いたしました。大丈夫なのと、こういう話をしたんですけれども、その後の全員協議会で詳しく説明されましたので、今回は、条例改正提案された、この条例案について、その疑問点からの質問といたします。


 この指定管理者制度の導入に当たっての政府のそもそものねらいというのは、さきにも述べたんですが、2003年の3月、閣議決定された当時の議論から推察すると、私は、PFI事業の推進だったんじゃないかというふうに思います。そうは言いつつも、これは政府の意図と反して、意図というか、思惑と反して、全国各地で既存の公の施設、それこそ体育館、公民館から始まって、最近の新聞では美術館、図書館、それから保育園、こういったところまでどんどん拡大して、いわゆる市役所直営の運営から、いろんな手続を経て民間あるいはPFIの方々が公の公共施設といいますか、公の施設の管理運営に当たっているというのが、その流れでございます。


 さらに、この制度の導入と、これは行政改革というのは一体だと私は思うんですね。これを導入するねらいは、やはり公の施設、公共施設の運営管理への財政支出の抑制ですね。今、大池公園やら、各市民館、体育館、勤労センター、たくさんの公の施設を持っていますけれども、集計したことはないんですけれども、相当のお金を投入しているわけでございます。これを少しでも抑制しようという、こういう行政改革とは表裏一体にあるものだと、こういうふうに思いますし、これがあわせて、矛盾するんですけれども、住民サービスの向上というところにも結びついてくるというふうに言われております。つまり、わかりやすく言うと、市役所あるいは公務員がこれらの施設を管理するとお金もかかるし、サービスも悪いということが、はっきりして、こういう制度が法律化されたということだと思うんですね。


 来年9月でこの制度は廃止されます。つまり、管理委託制度のもとで管理運営されていた公園や勤労センター、体育館、その他いろんな公共施設への管理委託制度が廃止されて、指定管理者、つまり民間企業あるいはPFIによる管理運営がなされるということになるわけですけれども、今、支出しているお金よりも高くなっては、これは絶対まずいわけですね。今、例えば1,000万円で管理をしていたとすると、指定管理者制度を導入したことによって、2,000万円になりますよということでは、お話にならないわけでして、1,000万円でやっていれば800万円、あるいは700万円で仕事をしていただく。これがこの制度の特徴であり、お金を下げられて、なおかつ住民に対するサービスがよくならなければならないというのが、この制度で、若干矛盾するような気がしないでもありませんけれども、この制度の導入の意味というのは半減することになるわけです。


 しかし、今回提案された条例を見ますと、開館時間は9時から5時までです。休日は月曜日です。料金設定の幅も決まっておるようです。自由度が余りにもなさ過ぎると思うんですね。給料の高い人が今までやっていたのを、給料の安い人に頭を変えるというだけのような感じがしないでもないわけです。あとは、行政が管理するから、その指示に基づいてやればいいということでは、この指定管理者制度ではないというふうに私は思うわけです。


 今まで本会議でもたくさん出ましたけども、商工センターでも、勤労センターでもいいんですけれども、例えばぴしっと9時で終わるとすると、あと30分お願いしたい、あと1時間お願いしたいということの要望が、結構皆さん、私もそうですけれども、受けておられると思うんですね。この辺のフレキシビリティーが民間あるいはPFIがやると、その辺が許容していただける、許してもらえるということが、大きな魅力の一つでもあると思うんですね。それと手続の簡素化、それから楽にできるということが、そういうのがこの指定管理者制度の導入の基本だと思うんですけれども、この辺の解釈に私と少し違いがあるんじゃないかというふうに疑問を抱きました。


 例えば、これも新聞の話で恐縮なんですけれども、盛岡市の大きな公会堂の運営を引き受けたNPO法人の例が、この間、新聞に載っていました。4月から引き受けて、まず最初にやったことは、窓口業務の時間延長、それからホールや会議室の予約状況のインターネットでの告知、受け付けと公開ですね。こういうことが私は役所でも本当はできると思うんですけれども、今さら言ってもしようがありませんから、これをここで、その公共施設の管理を請け負うPFIなり、あるいは民間企業が、これ、ちょっとドラスチックな考え方しましたけども、民間企業がこういう条例で枠をしっかりと決めて、さあ、安いお金でやりなさいと言われたときに、本当にできるんでしょうかというのが正直な疑問、素直な疑問でございます。


 したがって、条例でここまで決めるように、国の方の御指導もあったみたいですけれども、やっぱり受けたNPOなり民間企業の経営努力の幅が合うように、こういう質問項目にしましたので、ただ単に給料の高い人から安い人に変えるという、頭を変えるだけの指定管理者制度ではないよと、こういうふうな認識をしておられれば、その辺のお考えを聞いておきたいなと、こういうふうに思います。


 2点目の質問は、これはどの施設でも、ということではないと思うんですけれども、例えば体育館や、図書館もそうですね。それから公民館もやろうと思えばできるんですが、そこを受けたNPO法人なり、あるいは民間の企業の方々が、そこを使って独自事業の展開ですね。今、例えば余り知らなくて申しわけないんですけれども、体育館では年1回ぐらい、女子プロレスですか、ああいうのをやってございますけれども、あれも独自事業だというふうに聞いておりますけれども、それから何とか教室というのも、文化センターとか、やっていますね。ああいう独自事業展開の可能性です。今でも少しはやられているようですけれども、この指定管理者制度に移行してから、どうなるんでしょうか。これは限りなくフリーにすると、今度は一般の市民の方々との競合が、いわゆる利用するときの競合が出てきますし、この辺の方針がまとまっていれば、御説明いただきたい。


 最後は、利用料金の問題でございます。これは、平成10年だと私は記憶しているんですが、行政内部に事務改善委員会というものができて、市民の、どう言いますか、受益者負担の問題、それから減免の問題、これを行政の課長さん方が中心になって、今の教育部長がリーダーだったというふうに記憶しているんですが、相当詳しく検討し、まとめられ、そして利用料金、受益者負担の原則からして、これだけの負担を市民にお願いするということで、議会に条例改正の提案がされて、審議し、議決したという記憶がございます。このときの料金改定及び減免措置の取り扱いまで議論した内容、いわゆる事務改善委員会の結論と、それに基づいて条例も改正したわけですから、こことの整合性をきっちりととっていただかないと、まずは困るということでございます。


 受益者負担の確立や積算基準ですかね。税金が、建設費このぐらいで、このぐらいお金が残っていて、固定資産税をこれだけ払って、それで足し算、引き算、割り算して、その1割を受益者として負担していただくとか、それからその積算の基準の統一だとか、それを当時の有料施設、無料施設でそれぞれ細かい検討をして、基準をつくり上げたというふうに記憶してございますので、あの平成10年当時の行政で検討された内容を十分取り込んで、そしてそれと、まずは整合性のとれた利用料金の設定及び減免の扱いを、当然考えておられると思うんですけれども、この辺の考え方をお伺いしたいというふうに思います。


 とにかく来年4月から、この公の施設の管理は、民間あるいはNPOに完全に移行していくということが、法律的にも来年9月からですけれども、もう決まっているわけですから、詳細、詰めていただいて、いい制度として運用していくために質問をさせていただきました。


 以上、3項目9点の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (15番 鈴木秀幸 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 鈴木議員の指定管理者の導入についての2点目でございますが、独自事業の展開の可能性についてでございますが、各施設の設置管理条例の中で、指定管理者が行う業務の中にそれぞれの施設の設置目的を増進するための事業の計画、実施は可能と考えているところでございます。したがいまして、市が管理業務として、指定管理者が行う自主事業については、指定管理者の持つノウハウを生かすことで、利用増進を図っていただくことになります。


 指定管理者が独自事業を行う場合の可能性についてでございますが、市は、公の施設として住民の利用が確保されているか、また施設の設置目的に合致しているかなどの観点で判断をさせていただき、適切であれば、独自事業の実施は可能でございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○企画部長(宮下修示)


 それでは、1点目の構造改革特区につきましての県内の状況でございますが、県内における特区の相談状況については、詳細には把握しておりませんが、申請件数は17件ほどあるとお聞きしております。


 そのうち、県内及び市町村の認定状況につきましては、平成15年4月に県内初の名古屋港管理組合名古屋港産業ハブ特区が認定されてから現在までに14件が認定されております。このうち、特色ある県内の認定事例といたしましては、豊橋市を中心とした市町が認定を受けました国際自動車特区がございます。これは、日本の輸入自動車の約50%を占める三河地域において、幾つかの規制の特例措置を受け、国際自動車産業都市の実現を目指すものでございます。


 なお、東海市を始め、知多5市5町の区域では、知多市と本市を含む名古屋港の産業ハブ特区、常滑市の中部臨空都市国際交流特区、それから平成15年5月に、愛知県全域を対象に、県が申請いたしましたNPO等におけるボランティア輸送の有償運送における主要車両の拡大を図りましたセダン特区がございます。


 2点目の本市の特区の動向でございますが、これまでに平成17年3月現在でございますが、全国で549件の特区が認められております。これらの特区情報については、さまざまな機会を通じて提供しております。これに基づいて、各課で県・国へ相談しているものもございますが、特区を使わず実施可能なものや、規制でないものもあり、申請には至っておりません。


 また、民間事業者から市へ、特区の認定申請の提案がございましたら、市は提出するということになりますが、現在のところ、申請まで進んだ相談事業はございません。


 続きまして、3点目の市民の利便性を図るためのバス運行の再編の特区につきましては、現在のところ、同様な特区の事例はございませんが、乗合バスの規制緩和としての免許制から許可制への移行された経緯もあり、バス運行の特区活用については、その規制の有無と今後の可能性の研究を進め、整備が必要であると考えております。


 また、そのほかに全国展開されました規制緩和も視野に入れまして、活用できる特区制度については積極的に検討してまいりたいと考えているものでございます。


 以上でございます。





○水道部長(蟹江正照)


 事業の年度繰り越しの増加についての1点目、上下水道関係の工事発注件数と今後への繰り越し件数についてお答えいたします。


 16年度における上下水道関係の入札による工事発注件数につきましては、水道工事は32件、下水道工事は18件の計50件でございます。そのうち、今年度への繰り越し件数は、下水道工事に伴う水道工事で3件、下水道工事で6件の計9件でありまして、下水道工事の内訳は、工事が4件、このうち補正予算に伴う専決処分をお願いしております工事が1件含まれておりますので、よろしくお願いいたします。残りの2件は、水道管の支障移転補償費でございます。


 2点目の繰り越しに至る原因とその理由につきましては、下水道面整備工事に先立ち、支障となりますガス管や水道管の移設工事に着手する予定でしたが、ガス管移設設計に手間取ったこと、既設埋設物の位置確認のための試掘により、埋設物の占用位置決めの再検討が必要になったことなどにより、またガス管移設工事の着手時期が、当初8月予定から9月中旬と、約1ヵ月半ほど遅れたこと。また、一部の工事においては、事前の土質調査に基づき、想定していた土質が砂質度や粘性度の互層であったり、予想以外に湧き水の多い帯水層に当たったりしたため、1日当たりの施工延長が伸びなかったこと、工事現場が地域に密着した生活道路で、工事に多くの路線で通行どめをして、工事ができないことなど、さまざまな外的要因によるものが大半でございます。


 事業の執行におきましては、会計年度独立の原則に従い、事業の年度内完了に努めておりますが、今申し上げましたような事業執行において、やむを得ない状況の発生により、繰越明許費を設定させていただいたものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 3点目の対応策と今年度の見通しでございますが、今後も現場での工事環境や発注時期の制限などの社会環境により、やむを得ず繰り越しする場合もございますが、工事の早期発注、ガス管や水道管など関連事業者との協議を綿密に行い、厳しい信号管理や職員研修によるレベルアップを図り、年度内完了に努めるとともに、国庫補助事業につきましては、県との早期発注協議により、発注の前倒しなど繰り越し事業の減少に努めてまいります。


 次に、今年度の見通しでございますが、下水道面整備工事につきましては、4月早々に東邦ガスに赴き、早期発注の依頼をしております。今年度予定をしております5件の下水道面整備工事は、今月中の発注を予定しております。


 また、本議会に上程しております補正予算関係工事は、議会可決後の発注となり、工期的には厳しい工事もございますが、水道管等支障物件移転を先行して行い、下水道工事の年度内完了に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、3点目の指定管理者制度の導入についての1点目、民間企業の経営が成り立つ方策でございますが、本市の施設の場合は、利用料金でその管理経費をすべて賄うことは困難でございます。不足する費用につきましては、市からの指定管理料で賄うということになろうかと思います。


 また、各施設の設置管理条例の中に、開館時間や休館日を条例事項としておりますが、本制度が指定という行政処分により、公の施設の管理権限が委任されるものであり、地方公共団体の恣意的な裁量を避けるために、その管理の基準として条例で規定する方が望ましいと国から示されているためでございます。


 指定管理者が恒久的な開館時間の延長、休館日を開館するなど、変更したい場合には、利用者のサービス向上に寄与するものであれば、時間延長等に伴う光熱水費の増は、指定管理者の負担となりますが、それぞれの施設の設置管理条例の改正の手続を行いまして、可能とするものでございます。このような柔軟な指定管理者の経営判断を引き出すことも、指定管理者制度の利点であると考えております。


 続きまして、3点目の利用料金の設定の考え方と減免制度の兼ね合いのことでございますが、利用料金制は、指定管理者の収入とすることができる制度で、指定管理者のやる気、利用者の増加につながると考えているものでございます。また、施設の利用状況、減免状況などの情報を提供いたしますので、指定管理者は施設の管理運営に係る必要な経費から、利用料金の収入の見込額を差し引いた額を指定管理料として積算いたします。したがいまして、減免制度につきましては、指定管理者制度が導入された施設においても、現在と同様に取り扱わさせていただきますが、その取り扱いに差異が生じないよう、公平性、公正性を確保するため、現在と同様な統一的な取り扱いをしてまいりたいと考えているものでございますので、よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 鈴木議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○15番議員(鈴木秀幸)


 要望二つお願いします。


 上下水道の事業繰り越しの件は、よく理解させていただきました。ただ、これはふだんの住民の方々ですね、そこにお住まいの方々の生活に直結していることでございますので、周辺の住民の方々へ、そちらの方、理解と納得をしていただくことが最も大切だと思いますので、その辺を十分監督署の方々は、今もやられていると思うんですけど、御配慮いただいて、仕事を進めていただければありがたいな。つまり、住民の方々の理解と納得をお願いしたいなと。


 それから、二つ目は、最後の指定管理者の、要するに壇上でも申し上げましたけれども、事務改善委員会のあれだけ膨大に検討し、まとめられた内容をいま一度しっかりと御参照して、これから先のいろんなお仕事に役立てていただきますように、要望を申し上げまして、質問を終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、鈴木秀幸議員の一般質問を終わります。


 続いて、16番、菅沼敏雄議員の発言を許します。


            (16番 菅沼敏雄 登壇)(拍手)





○16番議員(菅沼敏雄)


 議長のお許しを得ましたので、市友会の一員として質問させていただきます。


 早速質問に入ります。


 質問の第1番目は、教育問題についてです。教育の大切さについては、今さら言うまでもありませんので、前置きはなしで、1点目の質問に入らせていただきます。


 学校選択制導入についてですが、昨日の代表質問でも取り上げられておりますが、一歩踏み込んで質問させていただきたいと思います。


 市長は、2期目のスタートした5月17日の記者会見で抱負を語られています。小・中学校にスポーツ、文化面などで特色を持たせた上、小学校6年の児童が自分の意思で、特色に合った中学校を選べるようにし、早い時期から自立・自己決定能力を身につけさせるとのことです。当市では、かなり前でありますが、児童・生徒が自由に学校を選べるようにしたらという意見がありましたが、具体的な検討には至らず、立ち消えになったと記憶しております。当時とは全く環境が違うので、新しい観点からの施策と思いますので、学校選択制導入の目的、児童・生徒への影響、その他期待する効果について質問いたします。


 次に、各学校に特色を持たせるということですが、どのような特色になるのか。スポーツ、文化と各学校に一つずつなのか、幾つかの特色を盛り込むのか。どうやって特色を決めるのかについて質問いたします。


 また、選択制ということは、特定校に生徒が集中することも予想されますし、校区の考え方が通用しなくなります。通学方法についても、新たな手段を検討する必要があります。多くの課題がありますが、4年後をめどに導入というふうに表現されておりますが、どのようなステップを考えているのか、質問いたします。


 2点目は、2学期制についてです。現在の1学期、夏休み、2学期、冬休み、3学期という制度が当たり前の時代を過ごしてきた私たちにとって、2学期制前期・後期という2学期制が検討されていることは承知していたものの、経験がなく、実感が沸かないのが事実であります。しかし、既に県下で岡崎市、西尾市、小牧市が実施しているとのことです。当市において、2学期制についてどのような検討がされているのか、質問いたします。


 3点目は、先生のレベル向上の考え方と方策についてです。知識を教えるだけなら教員、道徳まで教えるのは教師、正しい生き方を教えるのが教育者と聞いた覚えがあります。学校へ行って、先生方に教えていただき、子どもたちが健やかに育ち、知識を得て立派な社会人になると、ほとんどの親は信じていると思います。というより、信じていたいと言った方が正しいのかもしれません。先生方の中にも、若い方もいれば、年配の方もいるわけで、考え方の違いもあるだろうし、経験も違います。先生の個性も大きな要素だと思います。指導には、ガイドラインがあり、レベル向上を目指した研修なども行われているでしょう。先生方のレベルの判断基準、あるべきレベルの明確化ができているのか、向上に向けての取り組みについて質問いたします。


 質問の2番目は、ごみ行政についてです。


 先日、広域化計画が示されました。ごみ処理の現状や現在の問題点、ごみ発生量の推定と広域化の基本方針やプロセスなどが整理され、理解しやすい内容にまとめられていると感じました。私は、以前よりごみ処理は広域化によって削減は言うに及ばず、処理費のコストダウンや処理エネルギーの有効活用、最終処分場の確保など、大きな効果が期待できると考えております。広域化を早く進める必要があると思いますが、課題として挙げられている点を再確認する意味で、質問させていただきます。


 1番目は、当市の現施設の寿命です。平成7年に完成した現在の清掃センターは、平成25年ごろに更新時期が近づくと表現されております。建設直後から寿命は20年と聞いているので、驚く内容ではありませんが、更新時期の考え方について質問いたします。


 一般的に、設備や機械は部品が磨耗したり、耐火物が磨耗劣化します。しかし、部品を取りかえ、設備を休止し、耐火物を張りかえるなどして使用します。鉄筋コンクリート製の建造物の耐用年数は50年で設計すると聞いています。私も仕事柄、多くの機械を導入し、新しい炉をつくり、保全をしてきた経験があります。時には、能力機能アップのための改善もしました。経験的な判断で恐縮ではありますが、現清掃センターの設備を見ると、不燃物の破砕機は、かなり過酷な使用なので、20年の寿命かもしれませんが、焼却炉、溶融炉は点検・補修をきちんとすれば、機能を維持していく上では40年でも使用できる設備だと思います。どのような基準で更新時期が考えられているのか、延命対策を検討しているのか、質問いたします。


 設備は使用できると言っても、設置から年月が経過すると、補修費が多く必要になることは事実であります。平成25年以降の補修費と新設の場合のコスト計算など、データがあればお示しください。


 2番目の質問は、最終処分場についてです。当市の最終処分場は、建設時の予想よりはるかに延命し、平成25年度と予想されています。灰溶融炉を始めとするすぐれた処理設備の導入結果であり、大いに評価できるものであります。とはいえ、いずれは埋め立てが完了するのも事実で、新たな処分場確保は重要な課題であります。このことは、広域化が具体化しても変わりませんが、広域化の中の検討では、いざというとき、どうにもならなくなるそうです。慎重な対応が必要ですが、どのような方策を考えているのか、質問いたします。


 3番目は、準備組織についてです。今回のまとめで、数々の課題検討項目が整理されました。さらに調査・検討を進めるには、専従組織が必要なことは当然と受けとめます。今回の広域化計画は、東海市、大府市、知多市、豊明市、阿久比町及び東浦町の4市2町であり、今まで経験したことのない知多北部地域の位置づけであり、関係市町の意思疎通が大変重要で、時間をかける必要があります。準備組織の立ち上げ時期、組織の考え方について質問いたします。


 質問の2項目目は、リサイクル化の推進についてです。ごみ処理量を減らし、リサイクルを推進することは、環境保護から大切だという認識が深まり、多くの市民の方が分別収集や資源回収に協力してくれています。増え続けた当市のごみ発生量も、資源回収場所の増加、大型店舗でのペットボトル、プラスチックの回収協力や黄色いリサイクル袋による分別回収の導入などにより、ごみの搬入量は15年度に比べ、1.1%減となりました。減量策が功を奏したと言えますが、まだまだ減量する必要が高いことに変わりはありません。リサイクル化を進めることが、一番の早道であると思いますので、この点について質問いたします。


 1番目は、資源回収拠点の増加です。現在、増設の清掃センターと第1週、名和地区3ヵ所、第2週、荒尾・富木島地区3ヵ所、第3週、富貴ノ台・大田・横須賀地区3ヵ所、第4週、加木屋・高横須賀地区3ヵ所で資源回収が行われています。資源を持っていく場所が近くなれば、さらに協力してくれる市民もふえるでしょう。経費もかかることであり、増やせばいいというものではないことは理解していますが、増やすことについての見解を質問いたします。


 2番目は、資源回収場所の地域、日時を分散したらどうかということです。例として、富木島地区を見ると、第2木曜日に脇ノ田公園、農業センター、富木島公民館で回収されます。このチャンスを逃すと、分別収集日にごみステーションに出すわけですが、袋が半分程度では、毎週出すだけの枚数がないだけにできかねるし、さりとて家の中にプラスチック、ペットボトル、瓶、缶などの区分別に分けた袋を置けるだけの場所もない家庭も多いのではないかと思います。ごみとして出すことになりかねません。


 現在、地区ごとの日時設定を、例えば第1週は名和、替地公園、富木島、脇ノ田公園、加木屋、加木屋市民館とし、第2週は荒尾、上野公民館、大田、大田町公民館、加木屋、加木屋南市民館、第3週は名和、平地公園、富貴ノ台、メルヘンの森、高横須賀とするようにすれば、通勤でちょっと迂回すれば立ち寄ることができる方もあるのではないか。一つの地区を同日実施よりも効果があるのではと思いますが、見解を質問いたします。


 3番目は、生ごみのリサイクル化です。生ごみは、種類が多く、野菜くず、草木類、魚介類やらいろいろで、一括処理の難しいものです。しかし、うまく処理すれば堆肥として利用できるなど、活用法が研究されています。学校や保育園などから発生する残飯など、まとめやすいものをまず取り組むことはできないでしょうか。一般家庭で発生する生ごみについても、堆肥化など考えられますが、どのように進めるのか、方針について質問いたします。


 3点目は、安全・安心なまちづくりについてです。


 1番目は、緊急事態が発生したときの市民への広報周知について質問します。


 東海沖地震の発生が予測されています。地震が予知されると、メディア、報道機関が一斉に報じ、情報はかなり浸透すると思われます。しかし、時間帯やひとり暮らしの方が睡眠中など、情報が届かないことも予想されます。緊急連絡、避難が必要なとき、市民全部に情報が伝わるのがベストですが、生活様式も多様化しており、ハード・ソフトの対策が必要だと思います。


 ハード面では、市内全域をカバーする放送設備を設置しようとしている市もあります。ソフト面では、ひとり暮らしの方への連絡ルートを決めたところもあります。当市として、広報周知について現状とこれから進めようとしている方針・対策を質問いたします。


 2番目は、公衆電話についてです。


 今年初めですが、市民の方から青少年センターから公衆電話がなくなって、子供が困っているとのお話がありました。青少年センターに問い合わせてみると、月間使用料が「4,000円未満は撤去」というNTTからの連絡で、青少年センターでは1,000円程度のため撤去されたとのことです。携帯電話が普及し、大人は公衆電話を使わなくなり、公衆電話が減っています。とはいえ、児童・生徒の携帯所持を許可していない当市の施設からも、撤去されては、親から文句の一つも言いたくなるはずと感じました。青少年センターでは、すぐ隣の大田公民館のピンク電話を利用してもらうように案内し、また児童・生徒にはセンターの電話使用を許可して対応しているそうです。


 話はちょっと変わりますが、名鉄聚楽園駅が昨年12月に改築されました。ある方から、「聚楽園駅に公衆電話がないんですね。この前、お年寄りが電話を探して困っていましたよ」と言われて、愕然といたしました。3月末にようやく公衆電話が設置されましたが、これがまた硬貨が使えない、カードのみのタイプでした。私も携帯電話を持つようになって、テレホンカードは持っていません。携帯を忘れたときなどは、カードを買う必要があるわけですが、お年寄りでもカードを持っている方は少ないのではないかと思いますし、子供にカードを持たせないと公衆電話が使えないことを、どれだけの父兄が知っているのか、不安になりました。市内の学校、公共施設での公衆電話の現状について質問いたします。


 公衆電話にかわるものとして、ピンク電話があるそうです。ピンク電話は、設置費、維持費を設置者が負担することになっているそうですが、施設によってはピンク電話を設置すべきと考えますが、見解を質問いたします。


 3番目は、交通安全対策です。


 アピタ東海荒尾店が開店し、1年半が経ちました。周辺道路が整備されたことや、営業時間が長いこと、当然店舗の魅力もあり、にぎわっております。昨年、半田街道と消防署北出張所の間が開通したことで、車の流れも変わり、周辺道路の通過車両が増えたように感じています。特に荒尾大府線の利用者が増えたと思います。かく言う私も、通勤経路を荒尾大府線経由に変えた一人で、毎日通っておりますが、そんな流れを見ていて痛切に感じるのが、周辺交差点で右折車両が進めないことです。交差点内まで進んでいた待機者が赤になるまで進めず、赤信号で進まざるを得なかったり、いらいらしたのか、強引に突っ込んだりするのを見かけます。周辺3ヵ所の寄亀・大脇・山王交差点には右折信号が必要と思います。特に半田街道と荒尾大府線との交差点の寄亀は、早急な設置が必要と思いますが、見解を質問いたします。


 次に、アピタの南側になりますが、東海知多線と県道長草東海線の交差点の歩道について質問します。


 この交差点の北西部分は、歩道がありません。東海知多線を開通させるとき、地権者の移転先の方の移転先の話がまとまらない、いわゆる玉突きの玉がとまってしまったというようなことで、未実施のまま開通したという経緯を記憶しております。現地は、県道からの見通しが悪く、特に東進する車は左からの車が見えないため、かなり前に出なければなりません。歩道がないため、信号の設置もできないとのことで、早急の歩道整備が望まれますが、見通しをお聞きし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (16番 菅沼敏雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 菅沼議員の安全・安心のまちづくりについての1点目、地震予報や災害時の市民への広報、周知方法でございますが、現在、市では災害時における広報や周知方法といたしまして、消防本部に設置の緊急情報伝達システム、地域防災無線、消防防災対策無線、知多メディアスネットワーク、広報車などを活用して、市民の皆さんを始め、それぞれ地域の自主防災会代表者、公民館、学校等の公共施設、防災関連機関、企業等へお知らせをしているところでございます。


 本年度は、情報伝達の充実を図るために、FM放送による情報伝達や、メール・マガジンの活用による情報の発信等、メディア関係者とともに今、調査・研究してまいりますので、ひとつよろしく御理解いただきたいと思います。





○教育長(深谷孟延)


 教育問題に関する1点目、学校選択制導入の目的とステップに関してでございますが、まず、目的は、個性伸長と子供の自立心を大切にするということが基本になろうかと思われます。そのためには、まず、6中学校が特色ある学校づくり、すなわち輝く学校づくり事業に取り組む必要がございます。特色は、一つか二つかと、こういう問題でございますが、学校規模、生徒数等にもよりますが、基本的には一つですが、二つということはあり得るのではないかと。ただ、幾つもあったのでは、特色にならないということを考えますと、そういうところになるのではないかと思います。


 それと同時に、これは簡単に短期でできることではございません。ですから、そういったことを視野に置いて、3、4年程度かかるのではないかと、学校づくりに関しまして。それと同時に、コミュニティを始めとする、いわゆる子供たちの地域の生活基盤、これを尊重しなければなりませんし、校区の児童・生徒数の今後の推移、あるいは学校施設の状況など、解決すべき問題も多々あろうかと思っております。


 今後は、いずれにいたしましても3、4年をめどに、時間をかけまして、教育ひとづくり審議会や、教育委員会で多面的に検討してまいりたいと考えております。


 2点目の、2学期制についての考え方でありますが、知多半島において、市町単独で2学期制を導入しているところはございません。また、全国調査を見てみましても、導入しているのは約1割程度でございます。それで、本市といたしまして検討してみましたんですが、2学期制のメリットとしては、学期ごとの始業式とか終業式などが減ります。そういったことから、若干の時間数が増加することになります。一方、デメリットといたしましては、通知票を発行する回数が減ります。そうしたことから、保護者や児童・生徒の学校生活の様子、そういったものが把握しにくい側面が出てまいります。それと同時に、夏休み等の長期休業が真ん中に入りますので、学習意欲の持続が難しいというような状況が生まれていることもあります。


 こうした中で、本市といたしましては、仮に単独で導入しようとした場合、子供たちが他市町へ転校したような場合に、大きな戸惑いが生じます。ですから、この問題に関しましては、市単独で導入することは考えておりません。知多の5市5町の導入の機運と申しますか、検討の機運が高まりましたら、それは積極的に検討に参加をいたしたいとこう思っております。


 3点目の先生のレベル向上の考え方と方策についてでございますが、まず、初めにちょっとお断りをいたしたいのは、教員に対しまして、先生とか教師とか教員とか教育職とか、いろいろな表現がございますが、私の立場といたしまして、教員という言葉で答弁させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 教員に対する判断基準は、子供の学習や生活面における子供理解、子供把握ということの力量であります。その上に立ちまして、子供を引きつけて、学習意欲を喚起できる授業ができるかどうかと、こういうことになろうかと思います。レベルの向上の視点といたしましては、子供をいかに深くとらえ、あるいは的確に把握できるか、すなわち人間を見る目の力の向上ということになります。次に、子供たちに取り組ませる教材でございますが、その教材をどれほど深く研究することができるか。そして最後に、話術だとか、表現力も含めまして、授業の構想力がどれだけあるかと。もちろん、ほかにも研修すること、力をつけることはたくさんありますが、一応プロの教員といたしましての、いわゆる重要なのは、その3点に絞られていくのではないかと。


 東海市といたしましては、県教育委員会主催の5年、10年目研修に加えまして、市単独、独自に25年、30年のベテランと言われる教員の研修も実施しております。


 以上でございます。





○清掃センター所長(鰐部隆則)


 2点目のごみ行政についてのうち、広域化計画の課題の1点目、当市の清掃センターの寿命と補修した場合の費用についてでございますが、清掃工場の寿命につきましては、一般的には20年前後と言われております。このことは、平成9年3月に、厚生省がまとめたごみ処理施設の超寿命化技術開発の報告書によりますと、15年から20年での更新が多く見られ、東海市と同じ処理方式では20年以内の更新は83%になっております。建物の寿命は50年であっても、排ガス処理等の規制が古い建物では構造上クリアできない懸念から、建物も含めて更新されております。


 延命化対策及び平成25年度以降の補修費と新設のコスト計算でございますが、延命対策につきましては、昨年度から炉本体の大規模修繕に着手し、延命化を図っているところでございます。25年度以降の補修費については、今後の補修の仕方によって大きく異なってまいりますので、一概に申し上げることはできませんが、累計補修整備費は15年間で、建設費の80%に達すると言われております。また、20年も経過いたしますと、生活様式の変化によってごみ質も大きく変わってきて、古い炉では排ガス基準等に対応できなくなってくることもございまして、20年前後の更新が一つのめどとされておりますことから、知多北部地域広域化の中で、平成25年度の供用開始を目指したものでございます。


 2点目の次期最終処分場の確保につきましては、広域化計画では、知多市は新たな計画を予定しておりますことから除外されております。基本的には、東海市と東部知多衛生組合で広域化を目指してはおりますが、先日の新聞報道で、愛知県が武豊沖に、平成22年に一般廃棄物の焼却灰を含めた産業廃棄物最終処分場計画を発表したこともあり、今後、各市町の対応の変化も考えられます。本市の最終処分場の寿命は、平成25年を想定しており、建設事業期間を考慮しても、少し時間の余裕もございますので、単独での最終処分場確保も視野に入れて調査・研究を進めてまいりたいと考えております。


 3点目の広域化に向けて準備組織の立ち上げ時期についてでございますが、昨年度策定いたしました知多北部地域ごみ処理広域化計画を今後進めていくに当たり、建設場所の選定と同時に、建設及び管理運営においても、従来どおり官主導で行うか、民間の資金や技術的能力を活用したPFI方式を導入するかなど、基本的な事項の決定を行っていく必要があります。現在、これらを含め、今後の進め方につきましては、広域化ブロック会議幹事会において協議に入った段階であり、同ブロック会議で具体的な方向づけが確認されれば、実施に向けての組織づくりが必要になってくるものと考えております。


 ブロック会議において、準備組織の必要性についての意見では一致しているものの、その時期、組織の内容までの議論にはまだ至っておりません。しかし、現施設の稼働開始時期により、炉の更新等を急いでいる施設もございますので、今後、各市町と精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目のリサイクルの推進方策の1点目、回収拠点を増やせないかについてでございますが、議員御指摘のとおり、循環型社会の形成を目指し、多くの市民の方々が資源回収に御協力をいただき、昨年度はごみ量が減りました。現在、資源回収につきましては、市内12拠点と常設場、それから市内14店舗での店頭回収、地域集団回収及び15年度から市民の身近な場所として、ごみ集積場での回収を実施し、充実を図っております。


 御質問の拠点回収場所の増設でございますが、資源回収拠点につきましては、御承知のとおり車の駐車スペース、資源回収場所の面積、資源回収車の乗り入れできる場所等の条件を満たすことが必要でございます。現在のところ、そうした課題もあり、増設は考えておりませんが、今後適当な場所があれば検討してまいりたいと考えております。


 2点目の資源回収場所の地域、日時を分散したらどうかということでございますが、御指摘のとおり、拠点回収につきましては、現在、同一地域、月1回の回収となっております。地域ごとの日時設定を変更して開催する場合には、資源の回収コース、回収時間、回収回数及びこれに伴う経費等の問題がございますが、議員御指摘の方法については、実施場所の状況、市民にとっての利便性・効率性の観点から、今後見直してまいりたいと考えております。


 それから、3点目の生ごみのリサイクル化についてでございますが、まず、学校につきましては、発生いたしました残飯等につきましては、現在、学校給食センターが回収し、廃棄物として清掃センターへ持ち込み処理をいたしております。学校や調理場におきましては、生ごみ堆肥化処理機の導入には、機械の設置場所、生ごみの脱水化の作業工程の増、悪臭やハエの発生があり、衛生面が悪くなることなど、解決する課題が多くあります。また、保育園については、残滓として大きな野菜くずや、残ったパンなどは大池公園の動物用に回収してもらい、残飯としては調理する際の野菜くず、果物の皮などと園児が食べ残した残滓とが一緒で、汁物の水分をざるでよく切って、普通のごみと一緒に出しているのが現状でございます。また、残飯量としても少量でございます。したがいまして、学校、保育園から発生する生ごみにつきましては、現在の処理方法を継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、一般家庭から排出されます生ごみの資源化につきましては、現在、市内10ヵ所の公共施設でEM処理剤の無料配布を通して、生ごみの堆肥化・減量化を図っておりまして、今後ともさらにEM処理剤の普及啓発に努めてまいりたいと存じております。


 以上でございます。





○助役(磯部勝茂)


 続きまして、NTTの公衆電話撤去方針に対する対策についてお答えをいたします。


 NTT西日本は、公衆電話の7割が赤字であるため、月額4,000円未満の利用の少ない公衆電話を廃止する方針を立て、14年度から順次実施しております。16年4月現在、本市の公共施設内に41台の公衆電話が設置されており、16年度中に廃止されました公衆電話が、青少年センターを始め17台でございました。また、17年度には、6台の公衆電話が廃止対象となっております。


 公衆電話の利用につきましては、携帯電話の普及に伴い、大幅に減少しているのが実情であります。ピンク電話設置ということでございますが、設置に当たりましては、当初、設置負担金等で3万6,800円、毎月の支払いで、基本料金2,500円、電話機のレンタル料580円、計3,080円、年額で3万6,960円必要となります。


 各施設によって、個別な要件が違いますので、それぞれに利用頻度、利用対象者等を考慮いたしまして、ピンク電話設置についてさらに検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、交通安全対策の1点目、アピタ東海荒尾店周辺信号に右折信号を設置についてでございますが、一般的に右折信号は、最初から設置されるものではなく、道路交通の需要実態を見ながら、信号機に付加されるものと伺っております。


 御質問の寄亀、大脇、山王の交差点につきましては、現在、右折帯があるにもかかわらず、低周期信号機のみの状態となっております。荒尾大府線の開通後、交通量も多くなってきたため、既に東海警察署を通じて公安委員会への右折信号の設置要望をいたしておりますが、公安委員会では必要性に理解を示しながら、前向きに検討していただいていると伺っておりますので、早い時期に設置されるよう、今後も要望を続けてまいります。





○都市建設部長(冨田和明)


 交通安全対策についての2点目、東海知多線と県道長草東海線交差点北西側歩道の完成見込みについてでございますが、御質問の中でも触れられておりましたように、東海知多線につきましては、荒尾第二特定土地区画整理組合が移転交渉しながら工事を進め、平成14年10月1日の全線開通を目指したもので、御指摘の場所につきましては、交渉が成立せず、不完全なまま開通させることになりました。


 組合といたしましても、粘り強く移転交渉を続け、大変な御努力をいただいておるわけでございますが、いまだ成立いたしておりません。交通安全上、早期に歩道設置をしなければならないことは、十分認識いたしておりますので、早期整備を目指し、市、組合役員ともども努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 菅沼議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○16番議員(菅沼敏雄)


 終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、菅沼敏雄議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時51分 休憩)


               (午前11時05分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 企画部長より発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○企画部長(宮下修示)


 先ほど、鈴木議員の構造改革特区の御質問の1点目の答弁の中で、セダン特区の申請でございますが、平成15年度と申し上げましたが、平成17年の誤りでございました。慎んで訂正させていただきます。





○議長(山口 清)


 それでは、一般質問に入ります。


 続いて、12番、本田博信議員の発言を許します。


            (12番 本田博信 登壇)(拍手)





○12番議員(本田博信)


 改めまして、こんにちは。


 議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、通告書の順に従いまして質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、大項目の1番目の質問は、行政改革に対する財政健全化について問うものでございます。


 まず初めに、本市の財政状況は財政力指数を挙げれば、過去3年間の平均値が1.33で、活力をもって動いていることに対しましては、高く評価しているところでございます。一方、本市では多くの市民が市の借金が多過ぎると言っております。この内容を聞いてみますと、現在、500億円以上の借金があること、近隣の知多市や大府市と比べて借金が多いと聞いていること、その上、中心街整備事業で今後何百億円も使うのだから、借金が非常に多くなると思われるなどと言っております。ちなみに、知多市及び大府市の全会計合計の市債残高は、平成15年度決算額で276億円及び283億円です。本市では、毎年2回広報の中で市の財政状況を公表していますが、市債残高に関しましては、説明が少な過ぎると思います。「これだけありますよ」と記載しているだけですので、市民が不安に思っていると思います。もっと市民が安心できるような説明が欲しいと思います。


 例えば、平成16年6月1日号の広報においては、15年度の財政状況報告の中での起債といたしまして、「借金の現在高は、約518億円です。現在、全体の4割を占めているのが公共下水道の整備を行う下水道事業特別会計の借金で、次いで土木費、衛生費、減税補てん債の順になっています」と書いて、円グラフをつけているだけで、それ以上の説明はありません。


 また、平成16年12月15日号では、15年度の決算報告として、「東海市の15年度末の借金の残高は約539億円で、15年度は約47億円新たに借り入れて、約64億円返済しました。現在は、新たな借り入れを極力抑えることで、借金の増加を防いでいますが、景気の後退に伴う市の財政の悪化や、地震対策経費の増加などにより、今後は借り入れが増加することも見込まれます。」と記載して、平成5年、10年、15年の3本の棒グラフをつけているだけでございます。


 この説明は、一番最近の平成17年6月1日号の広報では、少しだけ変わりましたが、大差はありません。また、平成15年の広報では、全く同じ字句の説明でした。


 ここで私が疑問に思いますことは、同じ年度末の市債残高の公表値が、6月号と12月号で21億円も違うということでございます。市民に公表する数値といたしましては、補正するなどして混乱させないようにしてほしいと思います。


 また、15年12月号の広報に出ている市債残高の棒グラフを見ますと、平成元年度が296億円、平成5年度が431億円、8年度が573億円、10年度が591億円、12年度が581億円となっていますので、平成になってから約10年間で借金が約2倍になってしまったことしか読めません。


 現在の借金の額が適正であるとか、今の借金の額がこんな状態で返済できる額であるとか、市民が安心できる説明が欲しいと思います。そして市の借金が適正額より多過ぎるのであれば、何年間でどこまで下げるか、計画立てて減少させる説明が欲しいと思います。


 今後、下水道事業の前倒しとか、あるいは市民ホールの新築とか、大きな市債借り入れをする必要もあろうかと思われますので、その際にも安心であるという理由を市民に知らせてほしいと思います。


 現在、市の借金は16年度末の時点で約520億円ぐらいであると思われます。約といいますのは、本年6月1日号の広報に、16年度末の市債残高は498億円と公表してありましたけれども、これは通過日の数字であり、15年度の決算額残高は539億円でしたので、私もこの広報の最新号を見たときに、1年間で41億円も急に少なくなったなというようなことでびっくりいたしました。この借金約520億円が多いか適正であるかということになりますと、見解としては個人差が出ます。


 例えば、本市は平成13年度から15年度の3ヵ年間に48億円の市債元金を減らしました。3年間に48億円減少したのであるから、今の借金は大したことないというようなことも言えます。しかし、520億円は、この48億円の11倍ありますので、今後、これまでと同じ調子で返済するといたしますれば、33年間かかるということになりますし、今後は、今の調子で返済することができないとも考えられますので、借金が多過ぎるということも当たっておりますでしょう。


 一般的に市民が適正な借金であると考えますのは、どのくらいかを考えてみますと、個人レベルでは、自分の年収ぐらいではないかと思われます。市の年収を考えてみますと、見かけの年収は一般会計の歳入から起債額を引いた額ですが、実質的な年収は、市税を主といたします自主財源歳入であり、本市の平成13年度から15年度の3ヵ年間の平均値としての自主財源歳入は278億円でしたので、健全な財政としては、借金がこのくらいであれば、一般市民に説明が通りやすいと思います。


 この数字から見ますと、520億円は、この実質年収の1.9倍ですので、我々がマイホームローンを返済することを考えますと、それほど多い借り入れではないとも言えます。このため、520億円と適正額である278億円との差、242億円を比較的早く元金返済する計画を立てて、市民に説明するとよいと思います。現在でも、年間平均16億円、元金が実質的に減少していますので、15年間で240億円の元金返済をすることになりますし、年間20億円ぐらいの元金返済目標を立てて、早く適正な市債額にすることを市民に説明することが重要であると私は考えます。


 そこで、質問をいたしたいと思います。


 まず、1番目といたしまして、行政改革大綱の中に、一般会計を含む全会計連結の市債残高合計額を載せて、目標管理する必要があると思いますが、どうでしょうか。


 2番目といたしまして、今後、5年後までの市債残高は、全会計合計額でどのぐらいになりますか。


 3番目として、広報での市債残高の記載については、もう少し説明が要るのではないでしょうか。また、広報による年2回の公表値において、同じ年度末をあらわす数値が非常に大きい差がありますのは、どうしてでしょうか。


 ここで、市の借金を全会計合計して管理する理由は、企業会計の2会計、市債残高約46億円ですが、におきましては、年間の収入はありますが、その収入からこれまでの借金を返済することは不可能であると言えますこと、また特別会計につきましては、下水道事業は年間収入はだんだん多くなってきますが、まだ何年も設備拡張をしなければならなく、現在、225億円ある市債残高は、簡単には減っていかないことが挙げられます。また、特別会計の太田川駅周辺区画整理事業の市債残高約30億円は、市施工でもありますので、市の借金の一部と考える方がよいと思います。


 なお、このほかに土地開発公社の市債残高約40億円がありますが、一部は市から借りているものであること、他は土地として残っているため、全会計合算の市債残高には入れなくて私は話しているわけでございますが、今後は不良債権化による物件につきましては、時価評価をし直して計上し、親会社であります一般会計で差額処理すべきであると考えます。


 次に、本市の協働・共創のまちづくりのアクションプランを見ますと、財政健全化の指標といたしましては、指標55に一つだけ経常収支比率が記載されています。この記載値を見ますと、平成2年に60.3%であったものが、平成12年には81.9%になったこと、また平成14年の現状値が84.9%という、非常に高い数字であること、さらに平成15年の現状値は88.3%で、本市の財政状況を知る限りでは、考えられないような数字が記載されていますが、これでは「めざそう値」から大幅に外れていきまして、目標管理を間違う恐れがあると思います。


 この経常収支比率は、企業会計でいえば固定費に相当いたしまして、行政体としては80%ぐらいまでが適正であろうと聞いていますが、現状値がこんなに高いのはどうしてでしょうか。また、年々上昇してきたのはどうしてでしょうか、質問いたします。


 次に、大項目2番目の質問といたしまして、東海市情報化基本計画についての質問ですが、初めに、開かれた市役所づくりについて質問いたしたいと思います。


 まず初めに、最近はどこの自治体でもホームページの内容が充実してきましたが、本市のホームページは、最近はだんだん更新が早くなってきており、内容もだんだん充実してきましたことに対しましては評価しているところでございます。しかし、一方では、以前に開設したものが偏った使われ方になっているのが目につきます。本市のホームページの電子会議室「東海みんなの広場」を見ますと、発言者、すなわち書き込み者でございますが、非常に少なくなっていることがわかります。


 世話人を除く発言者の数と発言数を電子会議室のテーマごとに述べてみますと、1番目のテーマである「市民参画をみんなで考えよう」は、平成14年12月から平成15年3月までの3ヵ月間で、発言者は12人、発言数は83件で、まあまあでした。


 2番目のテーマである「市町合併について」は、平成15年3月から12月までの10ヵ月間で、発言者はたったの6人、発言数は18件でした。


 3番目のテーマである「男女共同参画について」は、平成15年3月から平成16年2月までの1年間、12ヵ月間で、発言者は10人、発言数は52件でした。


 4番目のテーマであります「少子化対策や子育て支援について考えよう」というテーマに対しては、平成16年9月から16年12月までの3ヵ月間で、発言者数は6人、発言数は29件でした。


 一番最近の、5番目のテーマである「NPOと行政について考えよう」は、平成16年11月から平成17年3月までの5ヵ月間で、発言者はたったの2人、発言数は6件でした。


 以上の発言者は、全部のテーマを通して重複しておりますので、これらの五つのテーマの全体の合計として、通算2年9ヵ月間の発言者数は17人でした。このように数少ない、同じ人が何度か発言しているだけの状態でしたし、またテーマの内容にもよるとも思われますが、回を追うごとに発言者は減ってきており、平成16年以降は、発言者、発言数とも非常に少なくなっています。これでは、余りにも少数意見だけになるような気がしますし、本来の目的である市民同士が語り合う場になってはいませんので、検討が必要であろうと思います。


 次に、本市のホームページの「市政提案集」に掲載されている提案を見ますと、平成14年の提案が9件、平成15年の提案が11件、平成16年の提案が3件、平成17年の提案が3件だけであり、「市政提案箱」への市民の提案が非常に少ないように見えます。また、平成14年の提案から掲載されていますので、更新もされていないように見えます。実際には、「市政提案箱」への市民の提案は多くあるはずですが、ホームページの作成に問題があるのではないでしょうか。


 「市政提案箱」に関しましては、我々議員に対しての報告がありますが、平成16年6月15日付の文書によりますと、平成15年度1年間の提案箱には、文書で85件、メールで109件、郵送が7件、ファックスが2件、電話が2件あり、1年間で合計しますと205件あったと書いてあります。例え同様の内容の記載が多くても、市のホームページの「市政提案箱」は、どのくらいの提案があったのかは記載すべきであり、我々議員に出した報告書のごとく、提案の内容はどんなものが、どのくらいあったのかをホームページに載せるべきであると思います。つまり、提案全体の集まりを知ってもらう意味で、平成16年6月15日付の我々に対する報告書のような内容を載せて、その後に現在のような代表的な質問項目と回答内容を記載すればよいと思いますが、どうでしょうか。


 そこで、質問いたしたいと思います。


 まず、質問の1番といたしまして、市民電子会議室は、数少ない人が何回も書き込みをしているだけであり、最近は、特に書き込み者が少ないのですが、この結果をどう感じ、今後どのように改善するつもりでございますでしょうか。


 2番目といたしまして、市のホームページの「市政提案集」を見ますと、「市政提案箱」への市民の提案が非常に少ないように見え、何年も前のものもあり、更新がなされていないようにも見えますが、どうでしょうか。


 次に、本市の情報化基本計画の「開かれた市役所づくり」の主要な取り組み項目として、ホームページの充実、各課で受発信可能な環境整備、積極的な行政情報の提供、市民電子会議室等の拡充、市民向けポータルサイトの整備、市政提案のより一層の公開、福祉マップ整備事業などが記載されておりますが、現在の進捗状況と今後の課題は何でしょうか、質問いたします。


 次に、中項目2番目の質問といたしまして、IT化による税の徴収について問うものでございます。


 最近は、各金融機関でインターネットバンキングが普及してきました。税の支払い方法については、コンビニ等検討され、身近な場所で支払えるようになりますが、家庭にいながらにして支払いできるようにする時代も来ていると思われます。


 そこで、今後、インターネットバンキングによる徴収も検討すべきであると思われますが、当局としては、インターネットバンキング利用による税の徴収についてどのように考えておられますか、質問いたしたいと思います。


 次に、大項目3番目の土地有効利用について質問したいと思います。


 まず、初めに、本市のこれまでの土地利用に関しましては、数多くの区画整理を含む都市開発や土地改良を進めていただきまして、本市の諸産業の発展に寄与していますことに対しましては、高く評価しているところでございます。


 一方、現在の本市を取り巻く環境といたしましては、御承知のように、本年2月に中部国際空港が開港しましたことや、昨年12月に第二東名の湾岸道路が東名高速に接続しましたこと、また近い将来に名古屋高速3号線が東海市に直接入る予定になっていますので、ますます交通の便がよくなることが挙げられます。


 このような環境から、本市にはまだまだ企業用地を求める声があります。しかし、浅山新田の企業用地も中新田の企業用地も、小さいものを除き、ほぼ終了いたしました。本市の土地利用につきましては、平成16年3月に策定されました都市計画マスタープランに書いてあることを見ますと、工業地フレームとしては、「本市の工業地域及び工業専用地域内には、比較的多くの低未利用地が残されており、新規工業地需要については、この低未利用地の活用を図ることで十分供給可能であると考えられる。したがって、平成22年までには、新たな工業系土地利用での現市街化区域拡大の必要性は低いと考えられ、今後は、既に基盤整備が進められている浅山新田地区及び中新田地区への工業・物流系企業等の積極的な誘致を進めることで、土地利用の促進を図ることを基本とする。ただし、」とこのようなことが書いてあります。


 ところが、既に浅山新田の企業用地も、中新田の企業用地も大きいものは終了いたしました。今や、本市内で1,000坪以上の企業用地を探しても、交通の便のよいところには見当たらないため、本市の発展には新たに企業誘致用地をつくることを検討せねばなりません。つまり、前述の都市計画マスタープラン上におけるただし書き以降の「新たな工業地需要等の高まりによっては、新たな土地利用転換方策について検討を行うものとする」と記されている項を適用せねばならないときが、既に来ていると言えます。


 また、今、早急なる対策を検討しても、都市計画マスタープランの目標年次である平成22年以降に、やっと使用できるくらいのことでありますので、検討を急ぐ必要があります。


 次に、今後考える企業誘致用地の場所を考えてみますと、市街化区域にはまとまった大きさの土地はありません。このため、西知多産業道路に近い臨海部の市街化調整区域を利用しなければ、まとまった土地は確保できないと思います。


 そこで、質問いたします。


 まず、1番目の質問といたしまして、臨海部近隣における市街化調整区域の一部を市街化区域に変更して、企業誘致用地をつくる必要があると思いますが、どうでしょうか。また、早急な対策として、農業振興地域を、いわゆる白地にして企業用団地をつくる考えはどうでございますでしょうか。


 2番目といたしまして、臨海部近隣の調整区域内農地について、資材置き場等有効利用ができるようにする必要があると思いますが、農振地域の整備計画はどんな考え方で、いつごろ、どうなりますでしょうか。


 工業系地域と住居系地域の緩衝地域には、資材置き場があってもよいと考えます。農振地域では、需要があっても資材置き場等に利用はできず、一方の農地を農地として守っていくには、収入が上がらず、地主も困っているのが現状でございます。


 次に、住宅地を考えてみたいと思います。


 本市の都市計画マスタープランの記述を見ますと、住宅地フレームとして、「本市の市街化区域内には、比較的多くの低未利用地が残されており、新規住宅地需要については、この低未利用地の住宅化促進を図ることで十分供給可能であると考えられる。したがって、平成22年までには、住宅系土地利用での現市街化区域拡大の必要性は低いと考えられる」と記載されていますが、私は、優良な住宅地が不足すると考えています。特に、定住型人口増加を促す区画整理地が不足すると考えております。


 まず、今後の人口予測といたしましては、第5次総合計画にある平成25年に11万人で、今後9年間で約6,000人増加することが予想されます。


 一方、今後利用可能な区画整理地の宅地面積を見ますと、加木屋石塚が約3.7ヘクタール、今後5年後に竣工いたす予定でございます荒尾第二が、アピタを除くと約14.7ヘクタール、渡内区画整理地が約13.9ヘクタール、それに平成10年に竣工した加木屋大堀及び平成12年に竣工した高横須賀区画整理地は、既に利用可能な宅地のうち、3割くらいが使用されていますので、今後、利用可能な宅地面積はそれぞれ約4.5ヘクタール及び約9.8ヘクタールで、以上五つの区画整理地の利用可能な宅地を合計しますと、約46.6ヘクタールです。これに対しまして、比較することができる区画整理地といたしましては、平成元年に竣工しました富貴ノ台がありますが、富貴ノ台の墓地等を除く宅地面積は43ヘクタールですので、これと比べると前述の五つの区画整理地の利用可能な合計面積は、富貴ノ台の約1.08%で、ほぼ同じくらいの大きさでございます。


 次に、この富貴ノ台の宅地面積43.0ヘクタールの宅地としての能力を考えますと、戸建て住宅1戸平均約50坪として計算しますと、2,605戸を建てる能力があることになります。


 一方、現在の富貴ノ台は、住み始めて約20年を経過していますが、人口が約4,400人で、世帯数が約1,600世帯です。また、ここは集合住宅が非常に多く、立体的に使用していると言えますので、現在の住宅地としての利用は、面積的に見ますと、能力の半分以下と言えます。これが本市の区画整理地の約20年間経過した現状であり、これは地主一人一人が土地をそれほど大きく所有していないために、なかなか手放せないからです。このような現状から、前述の5区画整理地の人口受け入れ能力といたしましては、計算上は4,750人ぐらいを受け入れるのに、20年間ぐらいかかると言えます。


 そのほかの区画整理といたしましては、平成14年に竣工しました東海中新田区画整理がありますが、ここは全体の約半分が工業用地であり、住宅地面積といたしましては、約6.6ヘクタールありますが、工業地域の中の地区計画による住居系土地であるため、住宅地としての人気もいま一つで、住宅が建ってくるのがなかなか遅いし、また生産緑地面積比率も高いため、受け入れ能力は余り期待できません。


 また、太田川駅周辺区画整理もありますが、現在の居住者以外の人口受け入れ能力としては、比較的少ないし、現在の居住者以外の一般の人が住むのには、まだまだ時間がかかります。


 以上の理由及びほかに現在の立体的住宅から戸建てへの住みかえ等も考えますと、住宅地が不足することが予想されます。


 以前、一般質問の答弁におきまして、市では区画整理地の利用率が年5%として計算すると説明がありましたが、私が今説明したように、初めの10年間ぐらいは、ある程度早く利用されても、その後はなかなか進まなくなってくるのが現状です。このため、現在施工中の区画整理地は、一刻も早く完工させなければならないし、また新たに宅地をつくる必要があると考えますが、市街化区域内の区画整理ができるようなまとまった場所が見当たりません。


 そこで、次に質問したいと思います。


 3番目といたしまして、今後、定住型の人口増加を促すため、市街化調整区域の一部を市街化区域にする計画はどうなっていますでしょうか。ここで言う場所といたしましては、以前から話が出ていました市役所の西側及び尾張横須賀の東方、それに現在要望が出ています加木屋北部の土地改良をしたところなどを挙げることができます。


 以上、私の考え方を述べましたが、工業用地にしても、住宅地にしても、市街化調整区域の市街化への編入に関しましては、非常に時間がかかることでありますので、次の質問といたしますが、職員による土地利用研究会の動きは、いつ、どうなりますか、お尋ねいたしたいと思います。


 以上にて、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


              (12番 本田博信 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 本田議員の土地有効利用についての1点目、臨海部近隣における市街地調整区域の一部を市街化区域に変更して、企業誘致用地をつくる必要があると思うがどうかでございますが、御案内のとおり、浅山新田の企業誘致がほぼ終了した現在、新たな企業用地の確保は重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。こうした企業用地の確保には、まとまった一団の土地が必要となります。


 まず、市街化区域内で活用できる場所のしっかり検討をし、その後、御指摘のように市街化調整区域の市街化区域への変更といった問題も出てまいりますが、東海市都市計画マスタープラン等、それらの整合性を踏まえて、御質問についての可能性を調査・研究してまいりたいというふうに思っております。


 また、農業振興地域におきましては、緑地の保全や食糧自給率の向上といった課題もございますので、農業振興地域整備計画の見直しの中で、地権者の意向も踏まえながら、対応してまいりたいとこういうふうに考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、行政改革についての1点目、行政改革大綱の中に一般会計を含む全会計連結の市債残高合計額を載せ、目標管理をする必要についてでございますが、市債の残高につきましては、総額の削減に努めており、過去5年間の推移では、平成13年度当初に全会計で約581億円、一般会計約270億円であった残高が、平成17年度末には、全会計で約506億円、一般会計では約217億円になる見込みで、全会計で約75億円、一般会計で約53億円の削減を図っております。市債につきましては、財源確保のための借入金といった意味合いと、大型建設事業に対する世代間の負担の公平を図る制度でもあり、事業の緊急性、財源状況、住民負担の公平性など総合的判断のもと、総額抑制を念頭にしながら活用を図っております。


 市債残高の目標管理につきましては、市債を財源としてでも事業の推進を図らなければならない状況もあり、一概に目標額を設定することは困難ではございますが、現在のところ、普通会計残高は、その年度の自主財源総額、つまり平成17年度で申しますと、約273億円となりますが、これを超えない額を上限と考えております。


 なお、平成17年度3月19日付で、国から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されました。本市におきましても、この指針を踏まえた推進項目の見直しを考えており、その中で市債に関する管理についても検討をしてまいります。


 次に、2点目に、今後5年後までの市債残高合計額は、全会計でどのくらいになるのかということでございます。今後の全会計の市債残高につきましては、借入額を本年度は予算額で、今後につきましては実施計画の額及び実績から想定した、毎年度30億円前後の借り入れとして推定をいたしますと、平成17年度末で約506億円、18年度末で約495億円、19年度末で約481億円、20年度末で約467億円、21年度末で約457億円、22年度末で約447億円と推定され、今後5年間では、約59億円の減となる見込みでございます。


 3点目に、広報での市債残高の記載については、もう少し説明が要るのではないか、また広報による年2回の公表値において、同じ年度末をあらわす数値が非常に大きな差があるのはなぜかという点についてでございます。市債の残高は、基本的には少ない方が好ましいわけでございますが、これまでの借り入れ状況を見ますと、一般会計ではポンプ場の建設、清掃センターの建設、鉄道高架事業などの大型事業や臨時財政対策債や減税補てん債など、国の政策に関連した起債が大半で、病院及び水道事業につきましては、最小限の起債額にとどめ、下水道事業や太田川駅周辺土地区画整理事業では、国庫補助事業に伴う起債額が多く、事業推進のため借り入れをしたものでございます。


 本市の普通会計の平成15年度末の市債残高は、約266億円で、全国の決算データで人口10万人程度の他市と比較した場合、他市では200億円程度から400億円程度を超える市もあり、本市の266億円は多いという状況ではございません。広報での説明方法につきましては、今後、市債の内容や他市との比較、公債費比率など市債に対する理解や不安感を取り除くための工夫に努めてまいります。


 また、6月と12月の公表値の差額につきましては、6月の公表では、3月末時点での収入額を計上し、12月におきましては、4月、5月の出納整理期間中に収入した額を含めた決算額を計上しているため、差額が生じるものでございます。その年度の新規借り入れにつきましては、利息の軽減を図るため、大半は5月に借り入れをしているものでございます。この点につきましても、わかりやすく説明できるようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、4点目の本市の協働と共創のまちづくりのアクションプランの指標55に、財政管理指標として、一つだけ経常収支比率があるが、年々上昇してきた理由、また現状値が非常に高い数値であるとの御質問でございます。総合計画で示しております数値は、その年度の当初予算の単純算定をしたもので、その後の年度途中の市税等の増収などの補正予算や、実際の決算額を反映したものとはなっておりません。また、歳出における執行上の増減も反映されていない段階のものでございます。


 数値が上昇しているとのことでございますが、これは当初予算における扶助費等の経常経費の伸びに対し、市税等の経常一般財源収入額が控えめになっていることによるものでございます。


 また、平成15年度の現状値88.3%が高過ぎるとの御質問でもございますが、この数値は先ほどの説明のとおり、一般会計当初予算額の単純計算によるものであり、毎年度総務省が実施しております全国統一の基準による普通会計の決算統計における経常収支比率は80.7%となっており、この数値が全国ベースで比較する統計上の数字になるものでございます。総合計画における経常収支比率の数値と実際の決算数値の違いにつきましては、算定の基礎が予算と決算で異なることや、決算では国の統一基準により計算することなどにより、大きな乖離が生じており、市民の方の誤解を招くことになりますので、財政管理指標としての経常収支比率につきましては、今後、成果指標の見直しの機会に、実態に合ったものに修正できるよう協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、「開かれた市役所づくり」の1点目、電子会議室の書き込み状況と今後の対応でございますが、電子会議室は、市民参画の推進及び公聴、機会の拡大を図るため、平成14年12月に東海市のホームページ上に開設いたしました。この電子会議室で発言する場合には、その発言内容や情報提供に責任を持っていただくために、事前の登録制としており、今年5月末現在、その登録者数は47名でございます。開設以来、五つのテーマを設け、御意見などの書き込みをしていただきましたが、御指摘のとおり、確かに発言者数、発言件数が少ないと認識いたしております。発言の少ない理由を考えるとき、テーマ的に余りに大きく、何から切り出していいのか戸惑いがあったのではないかと考えているものでございます。


 そこで、今後は、より市民生活に密着したテーマを関係各課と調整・選択しながら、より多くの登録者が活発に意見交換できるよう、環境づくりに努めていきたいと考えているものでございます。こうした環境づくりこそが、登録者を増加させ、より大きな効果が期待できるものと確信しておりますので、どうぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。


 続きまして、2点目の「市政提案集」の更新でございますが、「市政提案箱」での御意見、御要望は、関係部署で検討し、市政運営の参考とさせていただいております。その内容は、生活環境に関すること、循環バスや交通安全、公園整備、資源ごみの収集やごみ袋などの問い合わせが多く、記名されている投書の方に対しては返事を差し上げております。


 御質問の「市政提案集」では、市民に共通した事例を掲載し、市の対応を紹介しているものでございます。今後は、御提案のありました「市政提案箱」の提案状況も詳しく掲載するとともに、市民生活に密着した市の考え方、方針を紹介し、よりよい市政の実現のための、市民の皆様に提案を反映してまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目の「本市のIT化計画の開かれた市役所づくり」の項の進捗状況と今後の課題についてでございますが、東海市情報化基本計画にある「開かれた市役所づくり」は、積極的な行政情報の提供と双方向の情報交換機能の活用を目指しております。


 各課がホームページで直接情報の受発信ができるよう、環境整備のための講習会も実施し、実現できるところから積極的な提供に努めております。


 また、1点目の質問にありました「電子会議室」の積極的な拡大が図れるよう努めているところでございますが、一方、計画にございますNPOや市民団体での運営につきましては、現在、実現しておりませんが、まちづくり市民委員会でのホームページでのまちづくり指標や、活動内容等の掲載、また東海市子育て総合支援センターのホームページ「まんまネット」も開設し、情報提供をしております。


 今後の課題といたしましては、IT活動推進の中で携帯電話や地上デジタル放送を利用した情報提供の方法も考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、インターネットバンキング利用による税の徴収についてでございます。


 御質問のIT化による税の徴収につきましては、平成15年9月策定の東海市情報化基本計画におきまして、重点施策の1番目、行政サービスの充実と高度化のための主要な取り組み項目の一つとして、納付・決済等の電子化が挙げられているところでございます。既に国庫金の一部におきましては、平成16年1月から、日本マルチペイメントネットワークを活用した電子納付が開始されており、東京都など大規模な自治体がこれに続いている状況でございます。


 現在、愛知県及び県下各自治体が参加する愛知電子自治体推進協議会におきまして、ここ数年内の実現を目標として、マルチペイメントネットワーク導入に向けた検討を開始するところでございまして、これにより、インターネット利用なども含めた税等の多様な納付手段の実現が見込まれるものでございます。


 本市におきましても、この取り組みに参加するとともに、現在進めている税総合システム再構築の取り組みにおきまして、納税通知書の様式を、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会の標準様式に準拠するよう検討を進めているところでございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 土地有効利用についての2点目、臨海部近隣の調整区域内農地の農業新規地域整備計画の考え方でございますが、農業振興地域制度は、いわゆる農振法に基づき、優良農地を保全しつつ、総合的かつ計画的に農業の振興を図るための制度でございます。


 その中で、農業の振興を図るべき地域を定め、農業施策を計画的・集中的に実施することにより、土地の有効利用と農業の健全な発展を図ることを目的としています。


 臨海部の農業地域は、国の方針であります食糧の自給率向上という面から、あるいは工場地帯と住宅地間の緑の空間という面からも、重要な区域であります。しかし、中部国際空港へのアクセス道路との関係から、今後、その利用が注目される地域であることは、御指摘のとおりでございます。


 市といたしましても、当地域の将来像については、今後の課題と認識しております。整備計画につきましては、17年度と18年度の2ヵ年で見直しを行う予定でございます。今年度は、農振法の定めるところにより、基礎調査を行い、来年度に変更整備計画を作成するものでございます。


 国・県の農地の保全という方針もあり、農用地を市全体で減らすことは極めて困難ではございますが、今後、関係職員で構成する土地利用研究会での検討内容も参考にしながら、農業振興地域の整備計画を作成してまいります。よろしくお願いいたします。





○都市建設部長(冨田和明)


 3点目、定住型の人口増加を促すため、市街化調整区域の一部を市街化区域にする計画はどうなっているかについてでございます。


 都市計画マスタープランによります人口フレームは、平成22年に10万7,600人を想定し、御質問の中でも触れられておりますように、市街化区域内には比較的多くの低未利用地が残されており、新規住宅地需要につきましては、この低未利用地の宅地化促進を図ることで十分供給可能であると位置づけしておりますので、市といたしましては、現時点では市街化調整区域を市街化区域に編入することは考えておりません。


 しかしながら、議員御指摘の区画整理につきましては、完了した16地区の土地所有者の土地利用転換の推移を見守るとともに、事業中の区画整理事業の振興状況も注視する中で、将来、市街化調整区域を市街化区域に編入する必要性の是非を考えてまいりたいと存じておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、4点目の職員による土地利用研究会につきましては、本年2月に中部国際空港が開港し、また高速3号線西知多道路の整備が予定されるなど、本市への今後の社会環境インパクトを受けとめるため、産業道路沿線におけるニーズ、土地利用のあり方など取りまとめる考え方でございます。本年7月から1年間の予定で、職員による調査・研究を行ってまいりたいと考えております。


 活動内容でございますが、現在、関係する課によります準備会で協議を行っているところでございまして、県内・県外の高速道路のハイウェーオアシス等の先進事例、また物流関係の方々の御意見を聞くなどをして、取りまとめをしていきたいと考えているものでございます。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 本田議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○12番議員(本田博信)


 再質問はありませんが、要望を一ついたしたいと思います。


 本市の行政改革大綱推進計画を見ましても、財政健全化に対しましては厳しい姿勢で取り組んでいるというような厳しさというものが、私には見えません。


 他の項目を見ましても、全体として改革という厳しさが見えないというようなことを感じておりますので、このため、私がまず最初に質問しましたこの項目でございますが、こういうようなことを今後も検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。





○議長(山口 清)


 以上で、本田博信議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後0時00分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 続いて、6番、井上正人議員の発言を許します。


            (6番 井上正人 登壇)(拍手)





○6番議員(井上正人)


 こんにちは。新緑水クラブの井上正人でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した順序に従って質問をいたします。


 全国花のまちづくり愛知大会が、東海市で開催されました。その式典の中で、来賓の一人が、「東海市は鉄のまちのイメージが強く、なぜ東海市で開催されたかわからなかった」との趣旨でコメントをされていました。「鉄とランのまち」を標榜しているけれども、世間一般には、「鉄のまち」のイメージが強いのだなと思い知らされました。


 また、その来賓の方も、来てみて、イメージが変わったとおっしゃっておられたように、この大会は、本市にとって大変意義のあった大会だと思います。花と緑の推進課は、本市のイメージアップを図るために、その存在は大きいと思います。これからも頑張っていただきたいと思います。


 そこで、最初の質問でございます。


 都市計画についての1点目、全国花のまちづくり愛知大会後について質問をいたします。市内のさまざまな団体が参加した大会は終わりましたが、花を愛でる市民の心は高まったと思います。その気持ちを継続するために、どのような方策を考えておられるか。また、事業規模、予算額はどれくらいか、質問をいたします。


 2点目は、大会に向けて155号沿いに花を植えました。花を植えたことにより、ペットボトルなどの投げ捨ては減ったように思われますが、市民の反応はさまざまで、大変きれい、車で通ると気持ちがよい、あんな排気ガスが多いところでは、花がかわいそうだ、花どころではない、早く4車線化するべきなどの意見があります。


 そこで、大会も終わったことですし、県に働きかけをし、4車線化に向けて動くのか、このまま何年間か、花の世話を続けるのかということが、特に朝夕のラッシュ時、よく利用する人にとって、大変気がかりなことではないでしょうか。スーパーの配送センターも完成をし、トラックも多くなりました。渋滞解消のためにも、4車線化をするべきだと思いますが、当局の見解はどうか。


 今、愛知県は全国で一番元気がよいと言われております。2人の県議の後押しも得ながら、ぜひ推進していただきたいと思いますので、事業の着工と完成の見込みについても伺いたいと思います。


 次に、防災対策について伺います。


 阪神・淡路大震災以来、新潟、九州北部あるいはスマトラ沖と、マスコミをにぎわす規模の地震が起きております。つい先ほども太平洋で7.4の地震があったそうでございますけれども、本市も東海・東南海沖地震の影響が出ると言われていて、その対策も、耐震診断を実施しております。0.3未満の施設は優先的に耐震工事を行い、また今回上程されておりますように、家具等の転倒防止等、いろいろ我が市も対策を講じておられます。一口に地震対策といっても、地域性、季節などによって大きく変わってきます。阪神・淡路大震災では、道路が寸断され、物資が届かない、あるいは火事が起きていても水が出ない、スマトラ沖では、世界中が今まで経験したことのないような大津波が押し寄せ、津波情報のない国々では、大変な被害が、1日経った後でも被害が起きていたとこもございました。新潟では、雪と寒さなどさまざまでございます。


 そこで、同時期に災害の影響を受けにくいであろうと思われる姉妹都市・友好都市と防災協定を本市と締結をしておりますが、その実効性についてお伺いをいたします。


 ここでの輸送方法は、主として船による方法だと思われますが、協定の実効性を高めるために、災害の種類、規模、季節によって、予想される援助物資の内容や援助の方法も協議をすべきであると思いますが、その方策についてお伺いをいたします。


 次に、放課後児童健全育成事業について質問をします。


 これに関しましては、3月に粟野議員も質問をし、若干重なるかもしれませんが、再度の確認も含めまして、質問をいたします。


 世の中、少子化対策が叫ばれております。本市は、小学校入学児童が若干増加している地域もありますが、少子化の波は着実に押し寄せているようであります。昨日も答弁の中にもございましたが、10年後には、合計特殊出生率を2.0に、目標に置いているということでございました。先日、会派視察に行った沖縄県の浦添市などは、少子・高齢化などどこ吹く風といったような、働き盛りの若い人が多く、圧倒的に児童館が足りずに困っておりました。本市も近隣他市に比べ、児童館の数も充実しているにもかかわらず、登録児童が多く、非常に手狭になっている児童館がございます。また、登録者数と利用者数には、3割程度の開きがございます。慎重な検討が必要だと思いますが、有料化も視野に入れて考える時期かもしれません。


 しかし、視点を変え、民間業者の立場に立ってみたらどうでしょうか。平洲、公家、養父、三ツ池など、大変繁盛している児童館がございますが、この繁盛しているのに、ほかはなぜはやらないのでしょうかと。その原因を民間だったら調べるんではないでしょうか。あるいはこんなに繁盛して、お客さんに喜んでいただけるうれしい悲鳴だが、何とか児童の安全を配慮して頑張ろうと、民間だったら考えるのではないでしょうか。本市のこの放課後児童健全育成事業は、市民の皆様に大変喜んでいただいているというように考えてもらいたい。有料化をするにしても、単に人数が多いから、安全上、責任が持てないからというのはわかりますが、民間の視点に立てば、かわりにサービスをよくしよう、例えば受け入れ時間の延長とかを考えてもよいのではないでしょうか。


 以上のような観点から、質問に入ります。


 1点目は、平洲児童館など、登録の多い児童館は手狭なため、根本的な対策が必要であるが、その対策について伺いたい。


 2点目は、学校施設の有効利用についてです。会派の視察先でのことです。こども課が1階に、教育委員会は6階にございました。本市と一緒でございます。東海市は、教育委員会とこども課が6階の同フロアにあると説明してから、離れていては不便じゃないですかとお聞きすると、こども課は市民との接触が多く、1階にあった方が市民にとっては便利で、職員が1階と6階を往復すればよいとの返答がございました。市民の利便性を第一に考えており、さらにこども課は教育委員会の中に組み込まれていました。私もこの方が、すぐれているのではないかと思います。


 東海市に戻ってから、「保育園は教育機関だと思うか」と市民の何人かにお聞きをしました。1人を除いて、「幼稚園とともに教育機関だとの考えを持っている」という答えでした。私も保育園費は教育費に属するというふうに考えておりますけれども、本市は教育費には含まれておりません。東海市は教育費の割合が他市に比べて低いのではないかという批判を耳にしますが、保育園費は教育費とすれば、市民も本市の教育費の割合がどれくらいか、非常に理解しやすいんじゃないかなとそういうふうに思います。行政間の垣根を取り払った柔軟な考え方をした方が、この放課後児童健全育成事業もいろんなアイデアが出てくるのではないでしょうか。


 以上のような観点から質問をいたします。


 手狭な児童館での事故を未然に防ぐためにも、小・中学校の教室の利用など、学校施設を有効利用する行政、横断的な解決策はあるか、お伺いをいたします。


 最後に、太田川駅に計画されている再開発ビルへの市のかかわり方について質問します。


 空港が開港して、太田川駅を通過する列車も増え、朝夕はなかなか踏切が開かなくなり、住民は少しでも早い高架化や区画整理を待望しています。その意味では、今回の補正で、中心街の予算が増え、昨日の答弁でもございましたが、家屋移転53戸を目標とした予算が上程されております。市長自ら、国土交通省に出向き、交渉され、まちづくり交付金が物を言ったわけでございます。中心街整備事務所一丸となって、交付金を有効に使い、玉突き移転の難しさを克服して、順調な事業の進行を願っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 太田川駅の東西に再開発ビルの計画がございます。西は仮線の関係もございますので、着工が少し遅くなるのはやむを得ませんが、東については、高架完成にあわせて計画されるのが理想だと思います。この再開発事業は、組合施行でございます。市も区域内に土地を保有していますので、当然、組合員としてかかわることになります。行政としてどのように協力していくか、いろんなアイデアを示して、東海市の表玄関として、中心市街地として恥ずかしくない場所にしていく責務があると思います。


 その意味で、以前視察した千葉県柏市では、柏駅を降りるとインフォメーションの看板がありました。矢印を頼りに進んでいくと、駅の近くの商店街が所有するビルに、インフォメーションセンターがございました。そこに行き着きました。そこでは、市内のさまざまな情報が集まっており、旅館、飲食店、商店街、病院、学校、観光名所などがわかるようになっていて、英語の話せるスタッフが常駐しており、外国人にも対応できるようになっていました。発足当初は、市の助成を受けて運営していましたが、現在は自主運営しているはずでございます。


 昨日の答弁の中に、道路の案内板が旅行者等には必要で、設置を検討するとの御答弁がございましたが、鉄道を利用した旅行者等には、このインフォメーションセンターが必要で、人に優しいまちづくりには、不可欠ではないかと思います。また、その隣では、複数の近隣市町の住民票や印鑑登録などが交付できるような出張所が設置されていました。柏駅を柏市の中心として、ビジターをもてなし、また市民の集まる中心街にするという市の姿勢があらわれております。


 本市も行政が一つの方向性を示せば、組合員も勇気づけられ、再開発ビルもよい方向に向かうのではないでしょうか。また、その時期が来ているのではないでしょうか。当局の考えを伺いたいと思います。


 また、再開発ビルは、完成までに時間がかかります。平成22年度完成予定でございますが、完成までの間、暫定的にビジターをもてなす簡単なインフォメーションコーナーを駅周辺の空き店舗、例えばどんでん広場などが最適だと思いますが、設置する考えはあるかお伺いをして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (6番 井上正人 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 井上議員の、全国花のまちづくり愛知大会後についての1点目、大会後、市民の花を愛でる気持ちを継続するための方策についてお答えをさせていただきます。


 5月12、13日開催いたしました全国花のまちづくり愛知大会では、関係者の皆さんの本当の御努力によりまして、本市の取り組みについて大勢の方々に好感を持って評価をしていただいたところでございます。この思いを今後の花のまちづくり運動につなげていきたいというふうに考えているところでございます。


 幸いにも、市内の各種団体で構成され、花のまちづくり運動の方針等を検討・推進することを目的に組織されました、東海市花のまちづくり運動推進委員会においても、今後の花のまちづくり運動について、さらに盛り上げるための内容等について協議をしていただいているところでございます。


 市民の皆様や地域を主体にした花のまちづくり運動をさらに進めるため、市も可能な限り支援してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○都市建設部長(冨田和明)


 続きまして、2点目の事業規模、予算額はどれくらいかということについてお答えをいたします。


 花のまちづくり関係事業費といたしましては、本年度は約6,300万円で、そのうち全国花のまちづくり大会関係事業費が520万円でございます。次年度以降につきましては、現時点では確定的なことは申し上げられませんが、大会関係事業費を除き、本年度と同程度の額を確保し、事業規模につきましても、花壇コンクール、公共施設への花苗の配布や障害者団体による花苗の育成等、同規模程度の事業を継続し、地域等が主体となった花のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、国道155号の4車線化についての当局の見解はということでございますが、国道155号の花植えにつきましては、ごみを捨てられない環境づくりを主目的に、市民ボランティアの御協力を得て、4車線化が事業着手されるまでの間、暫定的に道路中央部に花を植えてまいったものでございます。そして先般、開催されました全国花のまちづくり愛知大会に参加していただいた全国の方々にも、この国道155号の花植えの取り組み状況を紹介するとともに、ごらんいただいたところでございます。


 市といたしましても、朝夕の混雑状況から、早期の4車線化が必要であると考えておりまして、今後とも国・県に対し、早期事業化を要望してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。


 続きまして、155号の事業の着工と完成の見込みについてでございますが、県からは朝夕の混雑状況から、早期4車線化の必要性は認識しているものの、他地区の事業実施状況などを踏まえ、いつ当該区間の4車線化事業に着手できるかを調整しているところであり、現時点では着手時期は未定と伺っております。


 なお、事業期間につきましては、延長が約3キロ以上ございますので、少なくとも2年から3年はかかるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、防災対策についての姉妹都市・友好都市との防災協定の実効性を高めるために、内容や援助の方法の協議を行う必要があるのではとの御質問でございますが、御案内のように、姉妹都市である米沢市とは平成13年の11月に、友好都市の釜石市とは平成15年の2月にそれぞれ災害時相互応援協定を締結しております。


 協定では、応援の種類、要請、実施、経費の負担等、実際に応援協定に基づく行動が必要になった場合の細部の取り決めが規定してございます。災害発生時には、災害の規模等で援助の方法や資源物資等の内容も違ってくるものと思われますが、人的支援については、本市の職員体制の中で可能な範囲で人員、職種の派遣を考えておりますし、物的支援につきましては、日ごろの備蓄品で対応できない場合は、災害時物資調達協定を締結している民間業者、団体もございますので、そうした業者等を中心として、必要な物資を調達し、支援してまいる計画でございます。また、物資等の輸送関係も災害の状況により、海上・陸上の両面で実施できるよう、物流関係業者との協定も視野に入れて考えてまいります。


 こうした内容に基づき、実際の災害時での応援活動を実施してまいりますが、御指摘のように災害時での応援の実効性をさらに高めるためには、場合によっては協議も必要となってまいります。発災時での応援が的確かつ有効に実施できるよう、産業まつり等の交流行事等の機会をとらえながら、協議してまいりたいと思います。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 放課後児童健全育成事業についての1点目、平洲児童館など登録の多い児童館の根本的な対策でございますが、放課後児童の登録は、近年、急激な増加傾向にあり、登録児童の一番多い平洲児童館では、5月1日現在、87人の登録がございます。


 平洲児童館の登録児童の5月の平均利用率は、57.5%でありまして、無料のためか、登録していても5月に一度も利用しなかった児童がいる状況でございます。


 さらに、5月1日現在、登録児童が50人を超える児童館が4館ありまして、利用率を考慮いたしましても、一般利用児童もあり、児童館での対応も限界に近い状況であると考えているものでございます。


 したがいまして、本年度は放課後児童対応の専任の児童厚生員を利用状況に応じまして増員して対応しているところでございます。


 今後の対応策といたしましては、民設の児童クラブの立ち上げに対する支援、さらに受益者負担の観点から、既に他市町で実施しております有料化なども含め、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(早川鉄三)


 2点目の学校施設の有効利用についての小・中学校の教室の利用等、学校施設を有効活用する学校教育課と行政横断的な解決策でございますが、まず、初めにこども課を教育委員会の組織として、一元化を図ることにつきましては、昨年、教育ひとづくり審議会から、幼児期から小学校低学年期における子育て支援のあり方についての答申の中で、本市においては幼稚園、小学校を所管する教育委員会と保育園を所管するこども課に分かれているが、創意工夫を生かした柔軟な取り組みを可能とするため、行政での担当部署の一元化を図ることの提言をいただいております。


 本市では、現在、市民の利便性を考慮し、こども課も教育委員会もともに6階にございます。こうした現状を踏まえ、今後、組織のあり方について検討されていくことになりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、学校施設の有効利用についてでございますが、学校施設を有効活用することは、やぶさかではございません。しかし、現時点で放課後健全育成事業用の施設として、今後転用することは幾つかの課題が考えられます。その一つに、今後の児童・生徒の推移数を推計しますと、土地区画整理事業開発行為やマンション建設により、平成17年度以降増加傾向を示すと予想されます。また、国において学級編制基準の引き下げが検討されている中、将来、学級数の増により、特別教室を普通教室に転用せざるを得ない状況も考えられます。放課後健全育成事業として転用する場合、空調設備、和室、間仕切り等の改修が必要となります。そして元の教室に戻すのに、再改修する費用も生じてまいります。こうした中で、学校施設をほかの用途に活用することは、現段階では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。





○中心街整備事務所長(冨 国昭)


 それでは、4点目の再開発ビルについてお答えします。


 再開発事業につきましては、昨年度基本計画の見直しをしました。今年度は、推進計画業務で、その内容をさらに煮詰めるわけでございます。


 御質問の広域施設の設置時期が来ているのではないかということですが、昨年度から庁舎全体の中でその聞き取り協議を行っておりますが、現在、まだ結論は出ておりません。今年度策定する推進計画の中で、方向づけをしてまいる所存でございます。したがいまして、議員おっしゃるインフォメーションセンターとか、出張所につきましては、暫定的な利用も含めまして、貴重な御意見として受けとめ、今後の参考にさせていただきます。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 井上議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○6番議員(井上正人)


 要望を少しさせていただきます。


 それぞれ前向きに答弁いただきまして、ありがとうございます。なかなか行政横断的に施設を利用するというのは、非常に難しいなというのが実感でございます。


 また、この児童館の対策につきまして、先ほど有料化も含めてという御意見で、考えがあるというふうにおっしゃっておりましたけれども、ぜひ先ほども質問の中で述べましたように、はやっているというのは、民間で言うとありがたいことだという、そういうような観点から、解決策を模索していただきますように要望しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。





○議長(山口 清)


 以上で、井上正人議員の一般質問を終わります。


 続いて、3番、神野久美子議員の発言を許します。


            (3番 神野久美子 登壇)(拍手)





○3番議員(神野久美子)


 議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一人として、さきに通告いたしました項目に沿って質問いたします。


 初めに、行財政改革について質問いたします。


 昨年末から、大阪市の職員厚遇問題がマスコミで取り上げられています。ヤミ昇給による3年間の不正支出が43億円、職員健康保険組合に対する超過支出額が36億円、ヤミ退職金、ヤミ年金の掛金助成が1年間に37億円など、聞いて驚くものばかりです。市民の皆様から、たびたび「東海市は大丈夫だろうね、大阪市のようなことが行われているとしたら、けしからんことだ」と、強い口調で言われています。当然のことと思います。


 東海市では、退職時、一律特別昇給については昨年から取りやめていますし、大阪市のようなことはないとお聞きしました。職員給与については、人件費の状況、職員給与費の状況、昇給期間短縮の状況、職員手当の状況など、広報ではかなり詳細にわたり公開されており、一定の評価ができるものと考えます。しかし、残念なことに、ホームページでは公開されていません。部門別職員割合を円グラフであらわしたり、国との給料月額の水準比較、ラスパイレス指数の状況や、職員給与の民間との比較も気になるところではあります。特殊勤務手当については、昨年、各市町の状況の調査があったようです。東海市では、滞納整理手当、夜間特殊業務手当、年末年始手当など、14種類となっています。特殊勤務手当を初めとする諸手当のあり方を点検する必要がありますし、何といっても納税者である市民の皆様の理解が得られるものとする必要があると考えます。


 質問項目1、職員給与をホームページで公開する考えは。


 2、特殊勤務手当を他市と比較して違いはどうか。


 3、今後、見直しの考えはあるのか、お伺いいたします。


 質問要旨2、福利厚生について質問いたします。


 福利厚生事業についても、大阪市で問題が大きく取り上げられ、先日、神戸市も源泉徴収漏れとして新聞記事になりました。京都市でも厚生事業をめぐる税務調査を進めているようです。この問題は、職員給与に続いて、住民の理解が得られるものにすべく、点検・見直しを行い、適正に事業を実施しなければなりません。福利厚生事業には、どのようなものがあるのでしょうか。実施状況を公開する考えについて、お伺いいたします。


 質問要旨3、職員研修について質問いたします。


 日本経済新聞の経済教室の欄に、片山鳥取県知事の考えが載っていました。鳥取県では、このたび2年連続で最低の評価だった職員のうち、所定の改善プログラムによっても改善が認めないものについて、退職を慫慂し、やめてもらった。最終的には、地方公務員法に定められている分限、免職処分の発動も視野に入れての措置である。公務員は、どんなに仕事ができなくても、悪いことさえしなければ一生職を失うことはないというのは、根拠のない神話だ。法律上は、勤務成績がよくない場合には、免職することができるとされている。また、「急げ、地方の行革」という記事には、3月末、島根県の知事部局の職員1人が、勤務実績が悪く、指導しても改善しないと免職された。鳥取県では、3人が辞職、勤務成績が低いことを理由とする肩たたきであった。宮城県が知事部局では初めて2人の職員を降格処分とした。官という聖域にもリストラの波が押し寄せ始めたとありました。


 鳥取県では、どのような取り組みをされているのかとホームページを見ますと、「鳥取県人材育成指針、改革と自立を担う職員の育成を目指して」と題して27ページにわたる詳細な指針がありました。初めに、「求められる鳥取県職員像」、「人材」、「人材育成の基本的な方向」、「具体的な対応方向」、「人材育成推進体制の整備」、「終わりに」まで6項目にまとめられています。これを読んで、当たり前のことと思われる方もおられるかもしれませんが、指針をつくり、職員が共有し、行動していけば、すばらしい力になると考えます。


 また、有能な人材を育てることは重要なことです。東海市では、職員研修をされていますが、1、研修の具体的内容、2、広域行政をテーマにした人事交流の成果、3、取り組みについて公開する考えをお伺いいたします。


 次に、質問事項2、市民参画について質問いたします。


 2000年の国勢調査によると、団塊世代は人口691万人、就業者数539万人と、他の世代より2から5割も多く、全人口の5.4%、全就労者の8.6%を占めます。現在、8割強の企業が60歳の一律定年制を設けているので、団塊世代がこの年齢を迎える2007年になると、大量の定年退職者が発生すると見られます。日本の高齢者の就業意欲は、欧米に比べ高いと言われます。事実、60歳代前半の男子労働力率の2003年度は71.2%と、フランスの15%、ドイツの33%、米国の57%などを大きく上回ります。高齢者の就業意欲は高いとしても、年齢が上がるとともに就業者は減ってくることになります。日本の高齢者は、その予備軍も含め、総じて健康であり、平均寿命は群を抜いて高いことは、皆様も御存じのとおりであります。体が健康である限り、社会との接点を維持し続けたいという高齢者の方々もたくさんいらっしゃいます。就業経験豊かな優秀な人材を地域活動に取り込む好機でもあります。そのためには、いろいろなメニューを用意することが大切なことと考えます。なかなか1人で何かを始めることは難しいと思われます。多様な人材が適材適所で活躍できることは、東海市のためにもなることです。


 東海市総合計画の中には、「高齢者の活躍できる場所を確保する」とありますし、施政方針演説の中には、「NPO、市民団体育成講座を開催してまいります」とあります。いろいろなメニューとは、地域の中でのボランティア活動、NPOを立ち上げて、行政でできない部分を有償で、子育て支援や高齢者支援をする活動、シルバー人材センターにもっと多くのメニューを用意することなどが考えられます。ボランティア活動のよい例が、各地域での防犯活動や高横須賀勤労者会OBの方々です。この方たちは、高横須賀町のいろいろな行事の裏方として、なくてはならない存在です。実際、いないと行事に支障が出てしまうこともあるようです。また、新聞に神奈川県平塚市のシルバー人材センターの活動が掲載されていました。平塚市生きがい事業団では、サラリーマンが大量に定年を迎えるので、彼らのできる事務、サービス系の仕事をとってこないと、うまく機能しない。2年前には、ホワイトカラー就業機会開発委員会を発足させ、サラリーマンOBの会員ら7人を核に、企業などを回って仕事の開拓を始めました。東海大学と関係を密にし、2棟ある留学生寮の管理員の仕事で、昼夜交代で会員10人が働いています。そのうちの1人は、元商社マンで、留学生と気軽に英語でコミュニケーションをとり、好評です。大学図書館の貸し出し管理に20人が勤務し、月に2万8,000円から4万円の報酬を得ているそうです。その他、英語の翻訳の仕事やパソコン教室の講師もあるそうです。


 以上、紹介させていただきましたが、いろいろなメニューの中から自分に合ったものを選んでいただき、自己実現していただけたらと考えます。市内の団塊世代の年ごとの人数と団塊世代の定年後の活躍の場づくりの具体的な考えをお伺いいたします。


 次に、質問事項3、障害者施策について質問いたします。


 国会に障害者自立支援法案が提出されています。目的には、「この法律は、他の障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスにかかわる給付、その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重して、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とすること」とあります。


 法案では、もっと働ける社会を目指し、就労意向支援事業を創設することになるようです。施設から地域へ、保護から自立へと障害者施策が大きく方向転換をする中で、障害者の働く場所を確保することが、とても重要になってきます。


 昨年10月下旬、愛媛県新居浜市で障害者の自立を支援する軽食の店「みちくさ亭」がオープンしました。市民の憩の場である滝の宮公園内の同店は、障害者やその保護者、ボランティアなどでつくる「たんぽぽの会」が運営しています。開店以来、口コミで市民に広がり、約3ヵ月の来店者は1,700人を超えたそうです。「みちくさ亭」のメニューは、うどんやおにぎり、コーヒーなどで、5人の障害者が元気に生き生きと働いています。公園に遊びに来る市民の皆様が、多く利用されていますが、障害者支援の店を探して来店する市民も見えるなど、大きな広がりを見せているそうです。


 東海市では、以前、商工会議所を通じて大池公園に出店の話があったと記憶していますが、その後、どうなったのでしょうか。障害者の自立を支援する軽食の店「みちくさ亭」の取り組みは、すばらしいものと考えます。大池公園に障害者の方たちが出店して、働ける場所の提供の考えをお伺いいたします。


 次に、質問項目4、循環型社会について質問いたします。


 緑の大地を黄色い花で染め上げる菜の花畑、春の風物詩である菜の花は、地域を美しく飾り、種を取れば食用油となります。さらに、てんぷらに使った後の廃油は、石けんとなったり、石油の代替エネルギーとしてバイオディーゼル燃料にも利用されています。環境に優しい資源循環を目指す菜の花プロジェクトが、今、各地で注目されています。菜の花プロジェクトの取り組みは、合成洗剤ではなく、石けんを使うことで琵琶湖の水を守ろうという石けん運動がきっかけとなって始まりました。


 1977年、琵琶湖に赤潮が大量発生しました。これで琵琶湖の水質汚濁が予想以上に悪化していることが明らかになったのです。主な原因は、工場排水や田んぼの肥料、家庭で使う合成洗剤などに含まれている燐であることが判明しました。そこで、家庭から出る使用済みの食用油を回収して、石けんにリサイクルする住民運動が生まれました。しかし、洗剤メーカーが燐の入っていない合成洗剤の生産に乗り出し、石けん運動は急速に力を失ってしまったのです。石けんにかわる廃食油の山を前に、思い悩んでしまいました。


 そんなとき、ドイツでは石油危機を契機に、植物油をディーゼル燃料のかわりに使うプログラムの研究と実験が行われていました。ドイツでは、菜の花から菜種油をつくり、それをディーゼル燃料に生成していました。菜種油から燃料ができるのであれば、廃食油の燃料化はできるはずだと考えました。早速研究者のサポートを得て、廃食油から軽油に近い燃料づくりに挑戦しました。漁船、ごみ収集車、トラクターで使用実験を続けた結果、トラブルもほとんどなく、燃費も軽油と変わらず、しかも軽油に比べて硫黄酸化物も黒煙も出ません。95年3月には、滋賀県愛東町で廃食油から植物性ディーゼル燃料を生成するテストプラントが設置され、実際に燃料が生産されるようになりました。昨年度は、廃食油3,600リットルをバイオディーゼル燃料にし、2,000リットルを石けんにしたそうです。秋、休耕田に種をまいておくと、春には美しい菜の花畑になり、多くの人の目を楽しませます。また、菜の花グッズや特産物をつくれば、地元の商店などで販売できます。花のシーズンが終わると、菜種油を取ります。それを学校給食や一般家庭で食用として利用され、廃食油となります。これを川や湖に流せば、急速に水質を悪化させますが、菜の花プロジェクトでは、廃食油を集めて生成し、植物性ディーゼル燃料をつくります。これを琵琶湖の漁船、トラクター、まちの公用車などに優先的に使ってもらいます。このことは、循環型社会の取り組みとして、環境教育にも使えます。


 愛東町の菜の花プロジェクトには、日本が京都議定書で約束した温室効果ガス6%削減に貢献できるものではとの期待から、多くの人が注目しました。2001年に「第1回菜の花サミット」が開催され、全国27都道府県から500人を超える人が集まりました。今年3月には「第5回サミット」が兵庫県淡路島の五色町で開催され、全国から1,000人を超える参加者が集まりました。菜の花プロジェクトは、全国46ヵ所、県内では美浜まちづくり研究会と田原市が取り組んでいます。地球に優しいエネルギーの開発についての考えをお伺いいたしまして、壇上からの一般質問を終わります。(拍手)


              (3番 神野久美子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 神野議員の団塊世代の定年後の活躍の場づくりの考え方でございますが、御案内のとおり、2007年度以降、いわゆる団塊の世代の皆さんが退職される人たちが増加をしてまいります。その世代の人たちの今までの得た経験、技術、そして知識を重要なマンパワーとして考えるならば、活力ある地域づくりの上で大きな力となる可能性があると考えているところでございます。


 そういう意味では、その力をどのように地域の力として集約するかが、今後、重要になろうかと考えておるところでございます。


 団塊世代の人たちの生涯学習、生きがいの機会の場づくり、ボランティア活動やNPO活動の立ち上げに対する支援、社会参加などに関する広報、情報提供、相談体制の整備等、これから検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。





○企画部長(宮下修示)


 第1点目、行政改革についての1点目、職員給与のホームページで公開する考えにつきましてでございますが、職員の給与につきましては、毎年12月15日号の広報で、市民の皆様に広く公表しておりますので、東海市のホームページで見ることはできますが、市民の皆さんの関心も高く、またより開かれた市政を目指していることから、個別にホームページで公開するよう検討してまいりたいと存じております。


 次に、特殊勤務手当を他市と比較しての違いにつきましては、特殊勤務手当につきましては、平成14年度に大幅に見直しを行い、適正な運営を行ってきたところでございます。他市と比較して大きな違いはどうかということでございますが、知多事務所による特殊勤務手当に係るヒアリングでは、他市にないものとして、時間外勤務、勤務時間外における市政連絡員業務があると指摘されておりますが、指導を受ける内容ではございませんでした。


 続きまして、今後の見直しの考え方でございますが、特殊勤務手当につきましては、手当の種類、支給対象職員の範囲、支給額等が手当の趣旨に適した運用となっているかどうかをその都度、調査・研究し、見直しを図ってきているところでございます。先ほど他市にない勤務時間外における市政連絡員業務につきましても、現在、研究中でございまして、見直しの対象と考えているところでございます。


 続きまして、2点目、福利厚生事業につきまして、その内容でございますが、職員の加入する共済組合の事業等を除きました市費負担の福利厚生事業といたしましては、市が直接実施する各種健康診断、自動販売機によるお茶の提供がございます。健康診断は、全額市費負担でございますが、お茶につきましては、一部市負担でございます。また、職員互助会が市費負担で実施している主なものといたしましては、一部市費負担を含めますと、体育事業として年2回の体育大会と文化事業として文化展の鑑賞など、ふれあい事業として新入会員研修会など、ボランティア事業として清掃活動、会報事業として互助会だよりの発行などを始めといたしまして、そのほか通信教育、クラブ活動、献血グループ、人間ドック等の各種厚生事業に対する補助事業などがございます。


 職員互助会につきましては、職員で組織する唯一の福利厚生団体として、会員相互の親睦や福利の増進を図るための各種事業を展開しているところでございます。


 その内容につきまして、実施状況を公開する考え方につきましては、福利厚生事業の公開につきましては、市情報公開条例の規定に基づき、個人に関する情報等の非開示情報以外であれば、手続にのっとり開示できると考えております。例えば互助会事業の予算書や決算書などの開示につきましても、過去にも開示した実績はございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目、職員研修につきましての具体的内容でございます。職員研修につきましては、年度ごとに作成しております研修方針に基づき、実施しております。平成17年度は市民から信頼される職員の育成を始め、4点を重点項目といたしております。具体的には、一般研修として、政策形成能力、対人能力、マネジメント能力向上を主とした階層別研修を、市単独あるいは5市合同で実施しております。特に、管理職につきましては、危機管理、NPMなどのマネジメントを中心とした研修を充実させ、合計で12の研修を予定いたしております。


 特別研修といたしましては、管理職には目標管理研修など、一般職にはプレゼンテーション研修など、時代の要請に合いました研修、13の研修を予定いたしております。さらに、専門研修といたしまして、安全衛生研修を始めとして、技術職員、保育士を対象とした合計15の実務研修を予定いたしております。


 また、派遣研修といたしましては、自治大学校、市町村アカデミー等の研修機関への派遣や、コスト意識の醸成を目的としてホテル等への民間派遣研修で、合計30の研修を予定いたしております。


 これらの研修では、全体では年間で70の研修、延べ537日、2,770人程度の受講者を予定いたしております。


 具体的な研修内容としては、以上のとおりでございますが、いずれにいたしましても能力開発の基本は、職員自らが主体的に取り組む自己啓発でございまして、また実務を通しての職場研修でございますので、職場の学習的風土づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、人事交流の成果でございますが、3市1町の人事交流は、平成13年度から毎年行い、今年度は東海市と知多市との間で、若手技術職員の人事交流を行っております。過日、6月2日でございますが、昨年度の人事交流の報告会が、東浦町で開催されましたが、派遣された職員及び派遣された市町の人事担当者から派遣された職員が必要な知識や技能を習得しただけではなく、市町に戻り、配属先の課でもその知識・技能が生かされているとの報告がございました。


 人事交流の期間が1年であることから、可能性としての制約の面はございますが、広域的な行政需要や行財政運営の効率化等に対応できる職員を育成することを目的とした人事交流は、十分成果が上がっていると考えているところでございます。


 3点目の取り組みについての公開する考えでございますが、職員研修につきましては、先ほど申し上げましたとおり、年度ごとに作成しております研修計画に基づき実施しているところでございますが、本市の事業戦略である第5次総合計画の実現のためには、人材戦略が必要不可欠であるとの認識のもと、現在、長期的・戦略的な人材育成という視点での人材育成計画の策定作業中でございます。今現在、現状分析や課題の明確化をするために、近日中に職員意識調査を実施する予定でございます。策定後は、職員周知はもちろんのこと、ホームページを利用しまして、公開する予定でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○保健福祉監(早川 斉)


 質問事項2の市民参画についての1点目、市内の団塊世代の年ごとの人数ですが、いわゆる団塊の世代と言われる世代は、昭和22年から24年に生まれた世代を言いますが、本市におきましては、平成17年4月1日時点で昭和22年生まれは男性856人、女性884人の計1,740人、昭和23年生まれは男性919人、女性874人、計1,793人で、昭和24年生まれは男性872人、女性787人の計1,659人で、合計は男性が2,647人、女性が2,545人の、総合計5,192人でございます。


 以上です。





○都市建設部長(冨田和明)


 障害者施策についての1点目、大池公園の出店はどうなったかについてお答えいたします。


 公園利用者の利便を図ることを目的に、商工会議所の会員によるプロジェクトチームと市職員が設置場所、施設の構造、サービスの内容等についての調査・検討をするため、平成14年度に公園内飲食施設検討委員会を設置し、大池公園利用者のアンケート調査を参考に協議してまいりました。そして平成15年10月に、商工会議所から施設の規模、設置場所、事業者等をまとめた提案書の提出がございました。この提案書をもとに、平成16年5月に商工会議所へ出店業者の選定を依頼し、同年10月に商工会議所から1社の推薦をいただき、出店者の内定をいたしましたが、平成17年2月に出店辞退の申し出がございましたので、この内定の取り消しをいたしたところでございます。


 このことから、今後の出店につきましても、採算性の確保等非常に厳しいことを聞き及んでおりますので、現段階では断念せざるを得ない状況でございます。


 続きまして、2点目、大池公園に障害者の方たちが働ける場所の提供の考えは、についてお答えをいたします。


 現在、障害者の方たちが働く場としての大池公園の御利用は、恒例となっております桜まつりの際に、自分たちがつくったクッキー等の販売をされていて、大変好評を得ていると聞いております。働く場所としての大池公園の場所提供につきましては、民間の力を活用した飲食施設に併設する等の方法が考えられますが、現段階では非常に難しい状況でございます。しかし、障害者の方が明るく、楽しく働ける場所の提供は、障害者の方の自立支援の一環として、極めて重要でございますので、現在、老朽化が進み、手狭となっている大池公園管理事務所の建替え時に、併設設置が可能かどうかを含め、関係課等と協議しながら、調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 循環型社会についての地球に優しいエネルギーの開発についての考えでございますが、菜の花エコプロジェクトは、琵琶湖における美化運動の一環として始まり、昨今では全国に広がってきたところでございます。菜種油等の廃食油を生成して、自動車の燃料に使用するなど循環型社会の一つのモデルとして注目をされております。


 愛知県におきましても、昨年度策定した食と緑の基本計画の中で、菜の花エコプロジェクトの推進をうたっており、それを受けて今年度は、食と緑の基本計画、知多地域推進会議が設置され、知多地域推進プランの策定に向け、必要な事項を検討する予定でございます。


 本市もその会議の一員として出席いたしますので、菜の花エコプロジェクトの推進も含めて協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○議長(山口 清)


 神野議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○3番議員(神野久美子)


 2点、再質問させていただきます。


 先ほど団塊世代の定年後の活躍の場づくりの答弁がございましたが、シルバー人材センターでの職種を増やす考えについては、どうでしょうか。


 もう1点は、管理事務所の大池公園の障害者の方たちが働ける場所の提供の考えについての答弁の中で、管理事務所の建替え時に考えていただけるというようなふうにとらえることができたんですが、それはいつごろなのかという2点をよろしくお願いします。





○保健福祉監(早川 斉)


 シルバー人材センターでの団塊の世代の方のそういった能力を生かす方法ということでございますので、今後、シルバー人材センターに依頼しまして、いろいろ検討していただきたいとこういうふうに依頼してまいりますので、よろしくお願いします。





○都市建設部長(冨田和明)


 管理事務所の建替えの時期でございますが、まだ、これにつきましてはこれから内部的にも検討しなければいけませんし、建替えの時期ということになりましては、実施計画等にも位置づけをして考えてまいりますので、現段階ではいつということが明言できませんので、御理解いただきたいと存じます。





○議長(山口 清)


 神野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○3番議員(神野久美子)


 これで終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時06分 休憩)


               (午後2時20分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 続いて、9番、東川春近議員の発言を許します。


            (9番 東川春近 登壇)(拍手)





○9番議員(東川春近)


 議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一員としてさきに通告した順に従い、質問をいたします。


 初めに、福祉行政の認知症予防についてお尋ねいたします。


 今、高齢化社会に伴って、さまざまな介護予防対策が求められております。その一つとして、要介護者や身障者の身体機能の維持、向上に効果があるとして、自治体や高齢者施設などで取り入れている園芸療法が注目を集めております。この園芸療法の定義は、植物との触れ合いによって、身体的若しくは精神的に障害のある人に対し、その行動能力や社会的適応能力の回復を図るために、園芸に関して作業を行うこととされております。もともと園芸療法は、病気に苦しむ人のために、また障害を持つ人のために始まりましたが、時代の流れとともに、多くの人々が何らかのストレスを感じ、植物の持つ力によるいやしを求めるようになったものです。その意味から言えば、高齢者も、また若者も、障害者もそうでないものも、人間としての普通の生活を送るために、その治療効果を求めたものと考えられます。


 この治療効果、いわゆる園芸療法を、東京世田谷区立の特別養護老人ホーム「芦花ホーム」では、ボランティアの介護を受け、楽しみながら行っています。これは、3年ほど前より始め、発足当初は4人だったメンバーも、今では20人ほどにふえ、二つのグループに分かれて月2回開催をしております。メンバーの大半は、要介護4または5の方です。しかし、体の自由がきかなくても、その明るい笑顔からは、本人が楽しんでいることが伝わってくるそうです。メンバーのうち84歳になる失語症の女性の方は、要介護5の方です。以前は、リクライニングの車いすしか利用できなかったものですが、しかしこの生花を使ったフラワーアレンジメントを楽しんでいるうちに、普通の車いすに乗れるようになり、表情も驚くほど豊かになったそうです。


 私も、先日、大府市にある社会福祉法人長福会、デイパーク大府さんが、この園芸療法を立ち上げたとお聞きし、視察をしてきました。場所的には、特養ホームの屋上に設置されており、何種類かの花々が咲き香っていました。また、この日は天候にも恵まれて、屋上の花壇からのパノラマは360度ですばらしく、私自身も心身ともにいやされました。これまでの効果のほどを事務長さんにお聞きしたところ、多くの身障者、要介護者の方が車いすでエレベーターに乗り、屋上に来ては、四季折々の花々や景色を見ては、笑顔で帰っていくそうで、精神的安らぎ効果は出ているのではないかと話されておりました。


 また、健康と長寿の里を目指す岩手県東和町においては、全国で最初にこの園芸療法を取り入れた町として知られております。農業が盛んな土地柄を生かして、町民の健康づくりのために、10年に老人保健施設で実践を開始いたしました。同町保健福祉課の方いわく、若いときから農作業をしてきた高齢者にとって、土いじりや草花の世話は、いやし効果とともに生きる意欲を引き出す効果があるようですと、評価をしています。また、今後の課題として、専門家の育成など、国による支援が必要とも話されております。


 園芸療法が注目を集めている中で、人材育成の取り組みも活発化しております。東京農大では、生涯学習センターで園芸療法講座を開催しています。また、兵庫県立淡路景観園芸学校では、医療・福祉関連の短大や大卒者などを対象にした園芸療法課程を設置しております。それと日本福祉普及協会や日本園芸療法研修会などの民間団体も、独自の講座を設けて専門家の育成を行っております。


 そこで、2点質問をいたします。


 1点目は、本市においても、とうかいの里やデイサービスセンター等の福祉施設、そして今回建替えが決定しております養護老人ホーム、この新設の老人福祉施設は、施設の内容も養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、またショートスティ、デイサービスで多機能な内容が計画されており、また運営主体もサービスの充実を図るために、すべての施設において実績のある社会福祉法人に決まりました。そして入所者についても、医療のほか、認知症等処遇上、課題のある老人も増加しており、介護や専門的知識が必要になってきております。この施設の開設は、2年後ではありますが、今ある施設も含め、この認知症などの要介護者や身障者の身体機能維持また向上に、園芸療法を取り入れるお考えはないか、お聞きします。


 2点目は、本市において医療福祉関連や大卒者等で園芸療法課程を修了した専門家による園芸療法講座を設置するお考えはないか、お聞きします。


 次に、母子保健事業の充実についてお聞きします。


 本市の第2次総合福祉計画の中に、母子保健事業の充実が挙げられており、施策の方向として妊娠中、育児中は精神的にも不安定になることが多いことから、「安心して子供を産み、育てられるよう、健診時の相談事業などの充実を図る」とうたっております。我が党が、3月末に発表した「チャイルドファースト2005」緊急提言において、推進する施策の1項目として、妊婦バッジの普及が盛り込まれております。妊婦バッジは、周囲の人に妊婦の配慮を求め、妊婦の生活環境の改善を図るツールとして、既に幾つかの自治体が配布普及に取り組んでおります。京都市では、一つに、プレ・ママバッジの交付を行っております。これはお住まいの地域の保健所・支所で、母子健康手帳の交付を申請された方に、このプレ・ママバッジをお渡ししております。また、二つに、妊娠している人に優しい環境づくりのための普及啓発として、市バスや京阪バス、地下鉄の優先座席等にママプレマークのステッカーを張り、妊娠中のママへの席の優先や心配りについて呼びかけております。また、東京千代田区では、妊娠であることをさりげなく周囲に伝えることのできるベビーミニバッジを平成15年6月から母子健康手帳を交付する際に贈呈をしております。これは、おなかが目立たない妊娠初期の方に、電車や人込みで気分が悪くなっても、周囲に理解してもらえないというような、つらい思いを少しでも解消できるようにということから、開始されたそうです。


 そこで、2点質問をいたします。


 1点目は、妊婦の優しい環境づくりの一環として、この妊婦バッジを贈呈するお考えはないか、お尋ねいたします。


 2点目は、ブックスタートの実施についてお聞きします。赤ちゃんの言葉と心をはぐくむために、お母さんの温かさの中で優しく語りかける時間が大切なことは言うまでもありません。ブックスタートは、この母のぬくもりを感じながら、言葉と心を交わす、かけがえないひとときを、絵本を介して持つことを応援する運動でございます。


 日本では、2000年の「子ども読書年」を機に開始されました。東京板橋区においては、健康福祉センターで4ヵ月健診を受診する親子を対象に、赤ちゃん向けの絵本を入れたブックスタートバッグを無料で差し上げています。本市も今、市民窓口において、出生届時と転入されたゼロ歳児に、市の童謡「おねむはだあれ」と「きっともっと」のCDを贈呈しておりますが、この母子健全育成のためにブックスタートを実施するお考えはないか、お尋ねして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (9番 東川春近 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 東川議員の乳幼児ブックスタートでございますが、乳幼児時期の読み聞かせは、親子の触れ合いや本に親しむことにおいて、大変効果があることは承知をしているところでございます。現在、東海市におきましては、4ヵ月の乳児健診時に育児に当たっての必要な知識を冊子にした「初めての子育て」に、その必要性と図書を紹介するとともに、待合ホールに絵本を置いて、親しんでいるような配慮をしているところでございます。


 御質問のように、今後、ブックスタートの普及につきましては、その機会や方法等、現在実施しております小牧市や江南市の状況も調査をさせていただいて、十分検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。





○保健福祉監(早川 斉)


 1点目の園芸療法を取り入れる考えですが、平成19年度に開設予定の養護老人ホーム、特別養護老人ホーム等老人福祉施設での園芸療法の導入でございますが、御提案のように植物を育てることによって、損なわれた機能を回復することや、いやし効果があるということは十分認識しております。しかしながら、この施設の建設及び運営は、社会福祉法人が実施することとなっておりますので、今後、導入の可否については、他の施設とも含めまして調査研究してまいります。


 2点目の講座の設置についてでありますが、講座の開設に当たりましては、専門的な知識も必要でありますので、先進事例を調査するとともに、今後、他の介護予防との兼ね合いを考えるとともに、さきにお答えしました法人による実施もあわせ、考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、母子保健事業についての1点目、お尋ねの妊娠バッジにつきましては、見た目で妊娠と判別がつかない厚着をするシーズンとか、妊娠初期の女性にとって、妊娠していることに気づいてもらえないため、つらい思いをする場合があることも事実であり、バッジを身につける効果は十分認識しておりますが、妊婦バッジは市販されているものも現状であり、この存在そのものをPRすることが、まずは重要かと考えています。


 今後、電車、バス等の中で、だれでも思いやりを持って妊婦に気づいていただけるようPRしていきたいと考えております。贈呈につきましては、近隣市町の状況を見ながら、今後の検討課題としたいと存じますので、よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 東川議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○9番議員(東川春近)


 要望を2点ほど申し上げます。


 この園芸療法のところでございますけれども、今後、高齢化社会が始まり、いよいよひとり暮らしとか、また身障者が増加することは、もう目に見えているわけでございます。その支援として、今、お答えいただきましたけれども、この園芸療法と長期的な感じになるというふうに受けとめましたけれども、どうかその予防対策として、認知症等の予防対策として、一日も早くその対策に向けてやっていただきたい。そのことをまず一つ、お願いします。


 また、この妊婦バッジ、そしてブックスタート、これについては子育て支援の上からいっても、非常にこれから大事になってくる。小さいときから本を読み聞かせするということがどれほど大事かは、もう本当に今までの例から見ても、また結果から見てもわかると思います。


 市長が、この前の施政方針演説の中でも、この「夢・希望・愛」を基本理念に、「元気あふれる快適都市」を目指し、この基本市政に「住みよい環境づくり」、「だれもが幸せを実感できる生活」、「誇りと生きがいを持てるまちづくり」このように挙げられております。この実現に向けての一つの大きな要因になる対策ではないかとこのように確信するものでございます。


 どうかひとつ早期の実現できるように要望いたしまして、質問は終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、東川春近議員の一般質問を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 この際、お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き一般質問を行い、その後、議案審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (6月15日 午後2時36分 散会)