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愛知県 東海市

平成17年 6月定例会 (第2日 6月14日)




平成17年 6月定例会 (第2日 6月14日)




平成17年6月14日






1 出席議員(28人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫


   3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄


   5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人


   7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦


   9番  東 川 春 近          10番  米 山 カヨ子


   11番  粟 野 文 子          12番  本 田 博 信


   13番  辻 井 タカ子          14番  虫 明 晋 二


   15番  鈴 木 秀 幸          16番  菅 沼 敏 雄


   17番  大 嶋 誠 次          18番  佐 野 直 之


   19番  早 川   彰          20番  加 藤 菊 信


   21番  久 野 久 行          22番  山 口   清


   23番  松 井 高 男          24番  柴 田   守


   25番  千 葉 政 仁          26番  佐 治 立 雄


   27番  川 原 克 己          28番  東   忠 夫





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長     舟 橋 憲 昭     議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹    広 瀬 政 義     議事課副主幹  熊 谷 和 彦





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               磯 部 勝 茂


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             深 谷 昭 夫


  市民福祉部長           野 村 雅 廣


  企画部長             宮 下 修 示


  環境経済部長           坂   光 正


  都市建設部長           冨 田 和 明


  中心街整備事務所長        冨   国 昭


  水道部長             蟹 江 正 照


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              鈴 木   怜


  教育部長             早 川 鉄 三


  保健福祉監            早 川   斉


  都市建設部次長          大 崎 隆 司


  総務法制課長           鰐 部 重 久


  秘書課長             北 川 憲 昭


  防災安全課長           杉 下 泰 明


  企画政策課長           近 藤 福 一


  防災安全課推進課長        神 野 隆 一


  地域づくり統括主幹        井 上 徳 治


  職員課統括主幹          浅 野   直


  保健福祉課統括主幹        西 谷 正 人


  農務課長             田 中 勝志郎


  生活環境課長           山 本   透


  花と緑の推進課長         青 木   啓


  土木課統括主幹          高 井 誠 次


  工務課長             蟹 江   寛


  学校教育課長           三 浦 好 美


  農業委員会事務局長        深 川 正 明





5 議事日程





┌───┬────┬─────────────────────────┬───┐


│ 日程 │議案番号│       件           名     │備 考│


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 1 │    │代表質問                     │   │


└───┴────┴─────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (6月14日 午前9時30分 開議)








○議長(山口 清)


 ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「代表質問」を行います。


 お手元に配付をいたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、答弁時間を含めず、1人30分以内ですので、よろしくお願いをいたします。


 17番、大嶋誠次議員の発言を許します。


            (17番 大嶋誠次 登壇)(拍手)





○17番議員(大嶋誠次)


 皆さん、おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、市友会を代表して質問いたします。


 初めに、市長に2期目に向けての抱負について質問をいたします。


 市長におかれましては、さきの市長選挙で過去4年間の評価を問われたわけでございますが、各界各層の推薦と多くの市民の支援が集まり、先回に上積みされる形で票を獲得され、当選を果たされました。今後、大変な時代を迎えるかとは思いますけれども、公私の区別のない4年間、健康に御留意いただき、市民の幸せのために先頭に立ってさらなる御努力をお願いをいたします。


 市長は、さきの選挙において「子供を育てるなら東海市、教育を受けるなら東海市」といったメッセージを市民に伝えられました。その背景として、人口増加を図りたいという強い思いを感じるわけでございますが、それは市長の都市経営、地方自立に向けた思いとも受けとめられます。その考えの根差すといいますか、意図するところは何かを質問したいと思います。


 また、合併問題も都市ビジョン案が6月11日の任協で決定をされました。いよいよ7月から市民対象のタウンミーティングに移行することになります。今までの進め方において、市民の皆様の意向を尊重しながら、という意味も十分理解するところではございますが、しかし、今後はなぜ合併協議を始めたのか、今、享受している市民の生活水準をどう守りたいのか、地方分権あるいは少子・高齢化の進行で、地方がより厳しくなることなど、もっと首長さんたちの強い思いを率直に出していただきたいと思います。任協会長である市長の役割に期待しつつ、質問とさせていただきます。


 2点目、財政運営について、市長が就任された4年前は、日本経済全体が銀行の不良債権問題を始め、諸課題を抱えていました。当市の基幹産業である鉄鋼業も、不況のどん底で、生き残りに必死の時代でございました。全くもって先行き不透明、かつ雇用をめぐる環境も非常に厳しい時代でございました。


 また、市財政も公債比率も高く、税収面でも非常に厳しい状況、少子・高齢化の進行で、民生費の増加など、財政的に厳しい状況にあったことは、皆様御案内のとおりでございます。


 しかし、16年度末で借入金も総額580億円あったものが、今日では521億円まで縮減いたしました。また、積み増しを図ったものが、財政調整基金で11億円あり、現在約28億円、職員の退職手当基金も12億円の積み増しで約21億円、土地区画整理の後年度負担、交付金も約27億円を交付し、残りは約6億円、土地開発公社の債務も約11億円減額いたしております。


 市長始め特別職、職員の皆さんが一体となり、市民の理解を得ながら財政健全化に懸命の努力をされてきた証左だと思います。敬意と評価を申し上げるところでございます。


 なお、現在は基幹産業も自動車あるいは中国、東南アジアなどの旺盛な経済活動の下支えにより、相当な収益を上げるまでに回復いたしております。したがいまして、新規雇用者についても、今年、来年と増加する傾向にございます。


 本市の昨年度来の補正予算の状況を見ますと、12月に4億円、3月に約3億円の税収増がございました。法人市民税で過去のバブル期のピークで見ますと、約27億円ございました。本年は、当初予算で約26億円を計上しております。しかし、3月期における企業の決算状況を見ますと、過去最高の収益が基幹産業で報告をされているところでございます。したがいまして、今後、相当な法人市民税の増加、個人市民税の増加等、引き続き見込める環境にございます。


 そこで、質問の第1点目、当面の税収増についての考え方、使途について質問をいたします。


 端的に申し上げて、税収が増えたから、すぐ投資にということではなく、将来の投資に備えるべく、財政調整基金のあり方と同時に、新たな基金を創設することも必要ではないかと考えております。なぜこういうことを申し上げるかというと、例えば清掃センターでございますが、広域化の話がありますけれども、ちょっと横に置きまして、考えますと、設備稼働以来、既に10年を超え、次に備える時期を迎えているところでございます。しかし、私どもは更新時の全額借り入れは、非常に厳しいということを経験をしているにもかかわらず、次の建設基金を積んでおりません。新たな投資案件のためにも、ぜひ検討していただきたいと思うところであります。


 なお、併せ、土地開発公社の保有土地の借上計画、繰り上げなど、この際検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、質問いたします。


 2点目、次に税の滞納整理について、体制強化を図り、職員の方々が努力をされていることを理解しつつ、その収納状況について、負担の公平性の観点から、固定資産税、個人・法人市民税、国保税について、ここ3年ほどの経過をお知らせいただきたいと思います。また、強制力と言えば語弊があるかもしれませんが、差し押さえ物件などの事例がどれくらいあるのか、そしてその後の経過はどうか、質問をいたします。


 3点目、平成11年から施行されてきた、いわゆる恒久減税、また定率減税とも言われてきました減税の廃止が、2段階を経て実施されていることになっていることは、皆様御案内のとおりでございます。しかし、納税者である私たちから見れば、可処分所得が目減りをすることになります。今の景気の状況は、正規の社員から派遣社員の活用、転籍、期間工などの雇用拡大などなど、言ってみれば労務費の縮減に結びつく雇用形態の大きな変化も併せ持っております。


 一進一退の景気状況で、減税を廃止していくことは、再び消費不況に陥るのではないかと危惧する声が多く聞かれております。ここで立場を変え、市財政に与える影響ということで、減税廃止に伴う法人市民税、個人市民税の影響はどうなる見込みか、質問をいたします。


 3点目、安心・安全、少子化対策、防災・防犯について質問をいたします。


 初めに、少子・高齢化が叫ばれる時代において、将来を見据え、若者世帯の増加が期待できる次世代育成支援行動計画について質問をしたいと思います。


 たくさんのメニューがございますが、その中から数点に絞り質問をいたします。


 まず1点目、不妊治療に対する医療費の助成についてでございますが、厚生労働省の人口動態統計によれば、平成16年の合計特殊出生率は1.29と、依然として低迷状態にあるのは、皆様御案内のとおりでございます。ただし、本市では1.6を超えていて、2.6を目標に置いているとも聞いております。


 施政方針において、安心して出産・子育てができる環境づくりを推進するため、子育て支援に加え、不妊で悩んでいる方々の支援のため、不妊治療費に対し補助制度を創設するとされています。不妊治療の対象となる方が、どれほどいらっしゃるのか。また、県内の実施状況について質問をいたします。


 また、不妊治療費助成制度の創設について、5月31日に新聞等で報道されましたけれども、反響があったかどうか、併せ質問をいたします。


 2点目、ファミリー・サポート・センターについて、平成15年9月から依頼・援助、両方会員の登録準備期間を置きながら、平成16年から本番がスタートいたしました。とても好評で、当初の目標を大きくクリアしていると伺っております。このことは、潜在的な需要と申しますか、お困りの方、あるいは援助いただく方が多くいらっしゃったことに起因すると思います。現況はどうなっているか、質問をいたします。


 なお、本市のファミリー・サポート・センターについて、他と比べ、どういったところが特徴か、また今後についてどう考えているのか、質問をいたします。


 3点目、地域における子育て支援として、地域子育てネットワークと児童館に地域こどもコーディネーターの配置、さらに児童館がもっと親しみやすいものになるような整備を図るとされています。具体的に、いつから始めようと考えておられるのか、また児童館も経年劣化を来していることは否めません。ぜひ子供たちが児童館に行きたいなと思うような、また思わせるような環境整備に努めていただきたいと思いますが、どのように整備を図るのか、質問をいたします。


 4点目、保育園行事のあり方について、本市の場合は、基本的に平日に各種行事が開催されていますが、女性の社会進出が進む中で、平日にお休みをとって行事に参加するのは、いつも、いつもは難しいものがあると聞いております。なお、近隣では、実施しているところもあると聞いておりますが、幼保一体教育の問題等を含め、時代は大きく変化してきております。年間行事の中で、一度ぐらい試行というか、皆さんも変化されたらどうでしょうか。ぜひとも日曜日に保育園行事を実施をしていただきたいということを希望する次第でございます。


 もろちん、小・中学校のように一斉に代休がとれないなど、職員体制の問題なども考えられますけれども、関係先と協議をすれば、道は開かれると思いますので、柔軟に考えていただくよう質問いたします。


 5点目、保育士の採用について質問いたします。実は、先日、県教育委員会で教職員の採用方法の変更があったことを知りました。その内容を簡単に申し上げれば、講師経験者を対象とした特別選考で、一般選考の受験資格に加え、過去5年間のうち、3年以上の講師経験者で、所属長、つまり校長先生の推薦が得られた方で、相当と認められれば、1次試験が免除される制度改正でございます。


 そこで、簡潔に質問に入りますけれども、本市の保育園でも臨時職として多年にわたり勤務されている方がいらっしゃいます。子供が大好き、子供に好かれるなど、実地に富んだ、正規の保育士さんに欲しいよという声も聞かれる人材もいらっしゃるかと思いますので、ぜひ本市の保育士の採用にも適用できないか、検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、質問をいたします。


 次に、防犯・防災の観点から質問をいたします。


 6点目、防犯については、愛知県も警察官の増員計画が進められ、安全・安心の確保に努められております。本市における地域安全パトロールの件で、提案型の質問になりますけれども、今、地域安全パトロールの拠点は市役所となっております。無人が目立つと御意見のございます交番を待機場所として活用させてもらえば、パトロール車や制服姿が目につき、地域の方も安心感がありましょうし、もちろんこのことについては、警察との協議が必要だと思いますけれども、被害の抑止にもつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、今、子供たちを取り巻く環境は厳しく、さまざまな、そして痛ましい事件が頻発していることは御案内のとおりです。本市において、例えば学校から帰宅途中、あるいは遊びの場で、どれほど危険な状況にあるのか、不審者情報はどうなっているか、質問をいたします。


 また、昨年来、地域の皆さんが防犯活動に努力をされていることに敬意と感謝を申し上げます。つい先日も、三ツ池コミュニティの方々が、4、5人でグループを組み、夜間パトロールをされている姿を目にいたしました。御苦労さまですと、思わず頭が下がります。今、老人クラブの皆様が、学校帰りの子供たちを見守る活動を計画されているとも伺います。まことにありがたいことだと思います。できるだけ行政も支援していただきたいと思いますが、今のところ、どれくらいの地域で、「(仮称)見守り隊」ができそうか、質問をいたします。


 次に、7点目、防災について質問いたします。


 この地域は、東海地震・東南海地震など、大規模地震の強化地域に指定されており、議会でも相当な質疑が交わされてきていることは御案内のとおりです。


 本市の場合、平成7年から富木島小学校体育館を始めとして、今日まで143棟の耐震診断が実施されたと伺っております。なお、耐震化工事についても、耐震度の低いところから逐次実施されてきていることも承知をいたしております。耐震調査結果と改修計画の内容を、広報・ホームページなどで公表すべきではないかと思い、質問する次第です。このことは、平成15年に中央防災会議にて、耐震診断実施状況や実施結果をもとに、耐震性に係るリストを作成をし、住民に周知するように努める。同年7月には、閣議決定で同じように、それら公共物の状況のリストが公表されるように、必要な措置を講じることも決められています。市民に的確な情報の提供とリスク管理の観点からも、非常に大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか、質問いたします。


 なお、耐震改修工事でございますが、保育園については耐震指数にかかわらず、できるだけ早く整備するべきではないかと思います。耐震改修工事に国庫補助がつかないなど、国の施策の矛盾も感じますが、財政的に見て優先的に整備したらと思い、質問をする次第でございます。


 4点目、活力・快適について、都市基盤整備全般について質問いたします。


 初めに、1点目、住宅の提供ということで、民間事業者の開発状況について伺います。


 本市では、まちづくりのため、良好な宅地等の整備・開発には、市施行、特定の区画整理事業を中心に進めてきておりますが、他方、民間デベロッパー等によるミニ開発やマンション建設と両立で進行していることは、御案内のとおりです。


 ここで質問ですが、ミニ開発、マンションの形で開発されている、ここ2年ほどの状況について質問いたします。


 なお、まちづくり、地域力強化の点から、自治会・町内会加入について、開発業者にはどのような指導をしているか、質問をいたします。


 2点目、企業誘致と土地利用研究について。


 伊勢湾岸自動車道、第二東名高速道路の開通、さらに今後も名古屋高速3号線の接続や西知多産業道路の高規格化の計画がある中で、本市の持つポテンシャルを最大限に生かし、活性化並びに働く場の確保を図るためには、進出を希望する企業の受け皿づくりが極めて重要でございます。進出を希望される企業に対して、提供できる用地がない現状を踏まえて、庁内で職員による土地利用研究会を立ち上げるとしていますが、何をターゲットにして立ち上げるのか、また具体的な目標はどこに置いている組織なのか、質問いたします。


 次に、東海市でも土地改良された優良農地が、従事者の高齢化など諸般の事情で、遊休農地化しているところも見られるそうでございますが、今回、遊休農地の利用について研究されることは、時機を得たものと受けとめています。


 遊休農地の活用策で、豊田市ではJA、行政そして労働団体が一体となって、「農ライフ創生センター」を立ち上げておられます。それは遊休農地を活用し、定年退職した勤労者が、農業の担い手となるコースや、旬の野菜づくり、あるいは農地の仲介事業、農家仲介事業、農家のヘルパーなど、多岐にわたり、すばらしい先進事例だと思います。ぜひクラインガルテンの拡張や市民農園などの方向に走らず、難しいことかもしれませんけれども、いろんな困難もあろうかと思いますが、ぜひ豊田方式を研究していただきたいと願い、質問いたします。


 次に、3点目、中心街整備と鉄道高架についてお尋ねいたします。


 まず、区画整理事業でございますが、施政方針で「スピードアップを図る」と言われ、今回の補正予算を見ても、大幅な増額となっております。これには国庫補助金の増額が裏づけにあると思います。昨年度から、市長は自ら国交省に出向かれ、陳情されていると聞いております。その努力が報われたのではないかと感じます。これまでの質問の答弁でも、特に物件移転につきましては、年間50件ペースでいかなければならないと聞いております。


 そこで、お尋ねいたしますが、現在の進捗と今後、進行はどのように行われるのか、お答えをいただきたいと思います。


 次に、鉄道高架事業ですが、平成22年度末完了、19年度末には仮線営業と聞いております。県・市が一体となって努力されているとは思いますけれども、現在、どの程度進んでいるのか、そこら辺の状況を伺うとともに、今後の工程を具体的に質問いたします。


 4点目、河和線と養父・森岡線の交差部改良について質問いたします。


 養父・森岡線は、昭和38年に幅員12メートルで横須賀都市計画の決定がなされ、今日に引き継がれています。昭和63年に現道名半線以西の供用が開始されて以来、目に触れる形では事業が進んでいませんでした。しかし、本年三ツ池小学校西から、市道平子7号線まで事業化されることになりました。


 そこで、質問に移りますが、この路線の都市計画の経緯、街路築造の経緯、さらに名鉄河和線との交差部の改良の検討経緯について、改めてその内容をお示し願いたいと思います。


 なお、大田川の鉄道高架の関連、また相当な費用問題もあり、今すぐにということにはならないかとは思いますが、いずれにいたしましても事業自体が長期にわたると予想されます。できるだけ早くとの市民の強い要望もありますので、名鉄と協議を再開され、めどを立てていただくことを期待しながら、考え方を質問いたします。


 5点目、幹線道路の整備ということで、端的に質問いたしますが、名半バイパス南部地域、加木屋地区の現道、旧国道155号からバイパスまでの区間、約200メートルの進捗状況と今後の進め方について伺います。


 次に、現道の旧国道155号から南にかけての工事の件ですが、平成14年から配水管工事に入り、計画では、とうの昔に養父・森岡線まで完成していなければなりません。さまざまな事情があるかとは思いますけれども、きつい言い方かもしれませんが、市民から苦情に近い声をたくさんいただいておりますので、ぜひとも早期の工事再開を働きかけていただきたいと思い、質問をいたします。


 5点目、共創について。


 1点目、開かれた市政、そして市民参加を促進するため、またさらに市民と行政の協働・共創を図るために、このたび、NPO協同推進として基本的指針を策定されることなど、各種事業が予定されており、関係者からは評価と期待の声を聞いております。


 また、活動の拠点づくりも検討するということですが、私どももNPO、ボランティアの方、あるいはボランティアで英語など外国語を教えたいけど、場所がないなどの声を数多く聞いております。ぜひ世代、立場、それこそ地域の枠を超えた交流を実現し、市民が生き生きと活動・交流が図られる拠点づくりを早期に進めていただきたいと思いますが、どのように進めるお考えか、質問をいたします。


 最後の質問になりますが、障害者支援ということで、今回、補助金が支給をされますさつき福祉会の授産施設建設について質問をいたします。


 この件は、昨年来、建設予定地の決定並びに市保有である用地の無償貸与などについて、議会にも報告をされているところです。いよいよ今年度建設にかかられ、来年4月には授産所開所と福祉増進が期待されるところですが、この授産所の概要について、まず初めにお尋ねをいたします。


 次に、さつき福祉会として、施設建設に当たり、鋭意国・県の補助金獲得に努められたようでございますが、結果として、補助金がつかなかったということで、その間、関係の方々は相当心配をされたようでございます。今回、市長が英断とも言うべき市補助金を出すに至った経緯をお知らせをいただきたい。


 また、元浜のさつき分場の跡地利用について、どのように考えていらっしゃるのか、質問をいたしまして、壇上での質問を終わります。(拍手)


              (17番 大嶋誠次 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 大嶋議員の1点目、2期目に向けての抱負についてでございますが、このたびの選挙で再選をさせていただき、引き続き2期目の市政を担わさせていただくことになりました。市民の皆様方に心から感謝申し上げる次第でございます。


 まちづくりの基本は、昨年スタートいたしました第5次総合計画の指標を高めることだというふうに思っております。その中でも、選挙期間中に、今後の政策の重点項目として、少子・高齢化対策、防災・防犯対策、環境対策、活力・地方分権の推進などを訴えてまいりました。


 施政方針で、今年度の各施策について発表させていただきましたが、これからの少子高齢化社会の到来に向けて、また国の三位一体改革によりまして、平成19年度から所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が予定されているところでございます。自立していけるまちづくりを進めるためには、自主財源の確保が何より重要だというふうに思っております。自主財源の確保のためには、企業誘致はもとより、人口増加対策を図ることが重要だというふうにも思っておるところでございます。特に若い世代の人たちが東海市に住みたいという施策といたしまして、私は子育てをするなら東海市、教育を受けるなら東海市と言われるようなまちづくりをして、人口増加を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。


 また、合併問題につきましては、御案内のとおり、7月上旬の新都市ビジョン案の発表会に始まりまして、8月下旬にかけて、各市町でタウンミーティングが開催することになっております。こうした場での意見などを、任意協議会会長といたしまして、他の市長さん、首長さんとも十分意見交換をさせていただき、今後につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 いずれにしましても、東海市に住んでよかった、東海市に住むことに誇りと幸せを実感できるまちづくりを市民の皆さんとともにつくり上げていきたいというふうに思っておるところでございます。


 5点目の「ふれあい・いきいきについて」の1点目、NPO、男女共同参画推進の活動拠点づくりでございますが、本市は御案内のとおり、市民参画のまちづくりといたしまして、まちづくり基本条例、市民参画条例の制定、またまちづくり指標を生かした第5次総合計画の策定など、市民と行政の協働・共創によるまちづくりを進めてきたところでございます。そうした中で、市民の皆さんの自主的な活動がNPOなどの市民団体から、また地域から活発になってきたというふうに、今、感じているところでございます。


 御質問のNPO、男女共同参画推進の活動拠点につきましては、将来的には市の中心部に本格的な市民活動の拠点を位置づけることが望ましいというふうに考えておりますが、市民活動の目が出始めたこの時期を逃さずに、市民参画のまちづくりをさらに進めるため、また世代、立場、地域などを超えた市民の交流を図るため、できるだけ早い時期に、暫定的な施設とはなりますが、場所、規模、内容などを総合的に検討し、市民活動拠点づくりをしてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、財政運営についての税収対応と基金、財政調整基金等のあり方の1点目、当面の税収増への考え方、使途についてでございますが、市税収入は6月補正後におきまして、過去最高の予算額となっており、今後は、主に法人市民税において、さらに増収になるものと見込んでおります。


 法人市民税につきましては、企業収益の動向に左右され、年度間においては相当の変動が予想されることから、税収の多い年度を基準とした財政運営は、柔軟性に乏しくなることとなり、健全財政を維持するためには、標準的な財政運営を続けることが必要と考えております。


 御提案のように、計画的な財政運営の手法として、標準的な税収額を超える収入があった場合で、その時点の財政支出の緊急度を勘案し、状況が許せば一定額を将来の財政需要額に対応するため、留保することも財政調整上有効であり、そのための基金の活用も検討してまいりたいと考えております。


 また、従来から、将来の財政需要に対応するため、それぞれの目的に合った各種の基金を設置し、財政運営の適正化を図っているところでございますが、社会情勢も大幅に変化し、基金のあり方についても見直しを図る時期と考えており、設置目的が実情と合わなくなったものは廃止や統合をするなど、より効果的に活用できるよう、また年度間の財源調整により、効率的な財政運用を図るため、財政調整基金への予算積み立ても検討してまいりたいと考えております。


 なお、土地開発公社の約40億円の保有土地の再取得についても、大きな財政課題と認識しており、本年度中には5ヵ年の経営健全化計画を策定し、実施計画の位置づけを図りながら、削減を検討しているところで、今後、再取得の財源としての活用も検討をしてまいります。


 続きまして、2点目の市税の滞納整理の状況でございますが、3ヵ年におきます市税の滞納分の収納率は、平成14年度で12.98%、15年度13.94%、16年度は、本年の5月下旬の段階で13.27%でございます。


 また、国民健康保険税の滞納分の収納の状況でございますが、14年度は8.26%、15年度は8.36%、16年度は同じく5月下旬の段階で8.14%となっております。


 徴収嘱託員、応援体制による臨戸徴収の強化、シフト勤務、納税相談、行政サービスの制限などの対策による滞納整理に努力しているところでございます。


 また、滞納整理において、法的手段による滞納処分として、電話加入権、生命保険、預金始め不動産等の差押さえ、参加差押さえを行い、換価・配当により滞納市税への充当により、滞納整理を行っておりまして、その実績としましては、平成14年度差押さえ、参加差押さえ交付要求合わせまして589件、差押さえ金額といたしましては7億5,800万円余り、15年度は507件、金額は4億3,800万円余り、16年度につきましては、現在集計中でございますので、よろしくお願いいたします。


 今後も収納対策の強化を図り、収納率の向上に努力してまいりたいと存じております。


 3点目の定率減税の廃止による影響でございますが、税制改正の内容といたしましては、定率減税の額を個人住民税、所得割額の15%、上限4万円であったものを、7.5%、上限額2万円とするもので、平成18年度影響額といたしましては、2億5,000万円程度の増収が見込まれるものでございます。


 市としての全体の影響でございますが、従来から恒久的減税の影響による減収に対しましては、一方で減税補てん債の発行、国からの地方特例交付金の交付及びたばこ税の増収額によって補てんをいたしておりますが、定率減税の廃止により、その補てん措置がなくなり、最終的には市税の増収額は補てん措置の廃止により、ほぼ相殺をされることとなります。減税補てん債を借り入れることがなくなることによる支払利息の不要が影響となるものと考えております。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 安心・安全についての1点目、不妊治療に対する医療費の助成でございますが、昨年度策定いたしました東海市次世代育成支援行動計画において位置づけております不妊検査、不妊治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るための支援を推進するため、不妊治療費の助成をすることとしたものでございます。


 対象者につきましては、把握できませんが、補助申請者は先進の市町の実施状況から推計いたしますと、年間30組程度と考えているところでございます。


 また、体外受精及び顕微受精につきましては、昨年度から県が実施しています、特定不妊治療の平成16年7月から平成17年3月までの9ヵ月間におけます市民への助成は、23組であったとのことでございます。


 愛知県内の実施状況につきましては、県の情報によりますと、不妊検査のみ補助している団体は、一宮市始め4団体が、不妊検査、不妊治療費及び人工授精に対する補助は、豊田市、三好町の2団体が実施しているとのことでございます。なお、体外受精、顕微受精の特定不妊治療につきましては、国の補助を受けて県が平成16年度から実施しておりますが、市単独事業として補助を行いますのは、県内では東海市が最初であると認識いたしております。


 また、不妊治療費助成制度の創設につきまして、新聞等で報道されてから今までに、市内外から8件の問い合わせがあったものでございます。


 続きまして、2点目、ファミリー・サポート・センターの現況でございますが、活動の内容につきましては、保育園、幼稚園の迎え及び帰宅後の預かり、放課後児童の迎え及び帰宅後の預かり、保護者などの短時間臨時的就労の場合の援助、保護者などの外出の場合の援助などが主なものでございます。


 活動件数及び登録会員につきましては、当初の計画では、3年後には活動件数、年間1,000件、会員数、延べ300人を見込んでおりましたが、平成16年度の活動件数は1,218件、会員数は依頼会員390人、援助会員90人、両方会員58人、合計538人で、計画をはるかに上回っている状況でございます。このように早い時期にファミリー・サポート・センター事業が定着いたしましたのは、子育て支援について総合的に推進するため、平成16年4月1日にしあわせ村に子育て総合支援センターを開設し、市民に幅広くPRしたこと、及びサブリーダーを始め、援助会員の皆様がボランティア精神に徹し、活動していただいた、賜物であると考えているものでございます。


 他市と異なる特徴といたしましては、報酬単価を当時、全国で一番低い額に設定したことであると考えております。今後につきましても、今年度新たに発行いたしております子育て通信によるPRなど、一層の事業の充実を図り、総合的な子育て支援の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目、地域における子育て支援でございますが、少子化対策として安心して子供を産み、育てることのできるまちづくりのためには、子供たちにとって身近な地域、特に小学校区での子育て支援を充実していくことが重要であると考えているところでございます。


 本市次世代育成支援行動計画におきまして、コミュニティにおける子育て支援活動の推進として、児童館を中核とする地域との連携、協働、ボランティア活動の推進を図るため、地域子育てネットワークの構築、子育て支援活動に参加する世話焼きサポーターの養成などを位置づけておりますので、今後、次世代育成支援対策地域協議会での意見などを踏まえつつ、推進を図ってまいりたいと考えております。


 特に、本市におきましては、早い時期から児童館を各小学校区に設置し、地域での子供の拠点として定着を図ってまいりました。今後、この14の児童館が地域における子育て支援施設としての役割がますます重要となるものと認識いたしております。したがいまして、児童館が親しみやすく、子育て中の親子が集う場としての充実を図るため、モデルといたしまして、公家児童館の集会室及びトイレの改修を補正予算でお願いをしているところでございます。


 今後におきましても、地域における子育て支援施設として、児童館の施設及び運営体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、4点目、保育園行事の開催でございますが、保育園では就労している保護者の方などの事情を考慮し、年間の行事予定表を年度当初に渡すなどの配慮に努めているところでございます。また、行事当日、やむなく保護者の参加が不可能な園児の心情も十分推しはかりながら、子供の成長・発達に必要不可欠な行事を吟味し、実施しているところでございます。


 親子関係の希薄化が言われている昨今、日ごろ仕事などで忙しい保護者の方々が家庭にみえる土曜日または日曜日は、行事を行わず、家庭独自の生活リズムに合わせ、親と子で触れ合う時間を大切にしていただくようお願いしているところでございます。


 また、保育園行事の開催日程につきましては、各保育園の保護者会との協議により、設定しておりますので、土曜日または日曜日の行事実施につきまして、今後、保護者の方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、5点目の保育士の採用についてお答えさせていただきます。


 保育士の採用につきましては、従来から一般教養、集団面接のほか、特に園児を対象といたしました実地試験を取り入れるなど、幅広く能力の適性を見きわめる形で採用試験を実施いたしております。


 また、来年度新規採用予定の保育士の試験につきましても、年齢を35歳までに引き上げ、実績のある方の採用拡大や保育士資格のほかに幼稚園教諭免許資格を有する人を受験資格にするなど、より幅広く保育業務を行うことができる人材を採用する予定でございます。


 そこで、御質問の臨時保育士を正規の職員として採用する上での採点方法でございますが、保育士につきましては、特に実地や実績等も重要な要素になりますので、従来の採用試験方法とあわせて研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、6点目の地域の防犯体制についてでございますが、現在、地域安全パトロールは地域安全指導員が市役所を基点として、パトロール車2台により市内を巡回し、公民館、市民館、学校、駅などへ立ち寄りも行っております。


 御質問の犯罪多発地域での交番や駐在所などへの立ち寄りにつきましては、犯罪発生抑止力の向上や地域の安全意識の高揚に効果があると思いますので、巡回方法の一つとして、東海警察署とも協議をしてまいります。


 また、昨年度の市内の学校関係での不審者情報でございますが、高等学校も含め50件ございました。その内訳といたしましては、不審者26件、変質者11件、痴漢被害6件、不審電話5件、恐喝被害2件となっております。


 御質問の老人クラブ連合会の小学校児童下校時での見守り活動は、地域の自主的な安全活動として期待をいたしており、市といたしましてもその活動に対して支援をしてまいります。現在のところ、活動は2学期の9月からスタートし、18団体、900人程度になると伺っております。いずれにいたしましても、多面的な角度から地域の防犯体制を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 7点目の耐震調査結果の公表及び耐震整備方針についてでございますが、平成7年度から実施してまいりました公共施設の耐震診断は、平成16年度をもって予定していた施設143棟の診断すべてが終了いたしました。この耐震調査結果の公表につきましては、市民の皆さんへの情報提供も必要でございますので、広報紙やホームページでの掲載など、公表の方法について考えてまいります。


 また、耐震整備方針につきましては、避難所であります学校施設は、大地震で倒壊のおそれのある耐震指標0.3未満のものを優先的に耐震化することとし、保育園につきましては、自力で避難することが困難な幼い幼児を預かる施設であることを考慮し、耐震指標0.4未満のものまで対象を拡大し、耐震化を図ることとしておりますが、保育園の整備には国庫補助金の採択が望めない状況でございますので、本年度から新たに交付される市町村振興協会基金交付金を財源として、早期に整備することとし、平成15年度から19年度の地震防災対策強化事業5ヵ年計画の中で総合計画の3ヵ年実施計画との調整を図りながら進めてまいります。





○都市建設部長(冨田和明)


 都市基盤整備についての1点目、民間開発の状況についてでございますが、戸建て開発及びマンションの件数と戸数につきましては、過去2ヵ年の実績は、戸建て開発では平成15年度は7ヵ所で180区画、16年度は15ヵ所で168区画、17年度は5月末現在3ヵ所で9区画であります。


 マンション、いわゆる共同住宅につきましては、平成15年度は50ヵ所で499戸、16年度は65ヵ所で668戸、17年度は5月末現在11ヵ所で105戸の計画届を受理しております。


 また、これらの計画に伴い、町内会等への加入につきましては、開発事業者に対して住宅を購入される方やマンションに入居される方へ町内会等に加入していただくよう指導いたしております。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、2点目の企業誘致と土地利用研究についてでございます。


 昨年1年間で、運輸、倉庫業、製造業、リサイクル業の業種の方から25件ほど企業進出のお問い合わせがございました。また、浅山新田区画整理組合の問い合わせ状況につきましては、正確な件数は集計いたしておりませんが、おおむね月に4、5件ほど、物流、リサイクル、不動産関係の業者の方からお問い合わせがあるとお伺いしておるところでございます。


 こうした状況の中で、土地利用研究の進め方につきましては、本年2月に中部国際空港の開港、また高速3号線西知多道路の整備が予定されていることから、そのニーズと実現方策について、本年7月から1年間の予定で、職員で構成する研究会を設置し、調査研究を行うものでございます。


 遊休農地の問題につきましては、今年度有識者で構成します検討委員会を設置し、遊休農地の有効活用について調査研究を行うものでございます。


 また、御質問のありました豊田市農ライフ創生センターは、退職者の生きがいづくりと遊休農地をねらった新しい施策であり、時機を得た有意義な事業であると認識しておりますので、その可能性も含め、検討委員会の中で研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(冨 国昭)


 それでは、3点目の中心街整備と鉄道高架についてお答えいたします。


 まず、区画整理でございますが、現在、事業計画で総事業費396億円、事業費ベースでの進行率は、現交渉分の用地取得が既に完了しておりますので、それを考慮しますと、約42%でございます。


 なお、物件移転ですが、719戸のうち、平成16年度までの完了及び契約済みが227戸で、約32%の進行率です。工事につきましては、約37%でございます。


 今後の予定ですが、本事業は物件移転が大きな比重を占めております。平成17年度は、国庫補助も増額し、補正後の額でいきますと、物件の移転戸数は53戸を予定しており、平成16年度に比べますと20戸以上増えております。今後、このペースをもう少しアップして推進できれば、平成27年度には完了目標を達成できるものと考えております。したがいまして、今後も国庫補助金の確保に努力してまいる所存でございます。


 次に、鉄道高架事業でございますが、平成16年度末で用地取得及び借地が、いずれも95%強完了しております。仮線のための物件移転も、大規模な事業所3件が完了もしくは契約済みで、残り1件となりました。したがって、今年度はそれらの残りについて鋭意努力するものでございます。


 その後につきましては、質問にもございましたが、平成19年度末までに仮線敷設を完了し、平成20年度から高架工事に着手するもので、完了は平成22年度末を予定しているものでございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(冨田和明)


 4点目の河和線と養父・森岡線の交差部改良についてお答えをいたします。


 養父・森岡線の都市計画の経緯につきましては、御質問の中にもありましたように、昭和38年、幅員12メートルで都市計画決定され、昭和46年に幅員16メートルに都市計画変更されております。また、街路築造の経緯につきましては、養父地区から現道名古屋半田線まで、昭和63年度までに供用開始しておりまして、現道名古屋半田線の東側の大田川から平子7号線までは、平成14年度から国庫補助事業として事業採択され、今年度一部工事に着手いたします。


 次に、名鉄河和線との交差部改良の検討経緯でございますが、昭和62年度と平成2年度に交差方法等検討してまいりました。また、平成12年度には、県道名古屋半田線のかかわりから、県で検討していただきましたが、道路の基底高さを確保するために、鉄道のかさ上げ、仮線など莫大な事業が必要となり、投資効果等の観点から、今日に至っているのが実情でございます。


 こうした中、市の主要施策である中心街整備事業等がピークを迎える時期でもあり、現時点ではこの交差部の事業予定は申し上げられませんが、今後、周辺の状況を見きわめ、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 続きまして、5点目の幹線道路の整備、名半バイパスについての国道155号バイパスから旧155号までの約200メートルの区間でございますが、企業と工場の移転配置計画など協議を重ね、現在、物件の再調査を実施しておりまして、早期契約を目指し、市も協力し、進めているところでございます。


 次に、旧155号から以南の工事につきましては、県の基本的な考え方として155号バイパスから南加木屋駅北土地区画整理境まで、用地買収を完了後、本格的に工事着手する方針で、現在、具体的な施工方法など検討しているところと伺っております。今後とも機会あるたびに、事業促進について要望してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。


 以上でございます。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 「ふれあい・いきいきについて」の2点目、障害者支援でございますが、授産施設の概要につきましては、設置場所は三ツ池小学校北の加木屋町鎌吉良根78番地の市有地2,344平方メートルで、社会福祉法人さつき福祉会へ無償貸与を予定いたしております。


 施設の規模は、定員40人、鉄骨づくり平家建て、延べ床面積約1,000平方メートルの計画で、開所は来年4月を予定しているとのことでございます。


 次に、さつき福祉会に対する建設費補助につきましては、知的障害児・者の福祉対策としまして、昭和53年度に市立さつき学園を設置いたしました。その後、利用者の増加に対応するため、運営費及び建設費の各種補助金が、社会福祉法人に有利であることから、平成5年5月に社会福祉法人の設立をし、さくら更生園、さつき授産所、カトレア学園を市が補助して建設、開所したものでございます。


 このような経緯から、今回のさつき福祉会の新授産施設の建設に当たりましても、補助をすることとしたものでございます。


 また、国・県補助金、民間団体補助金につきましては、平成17年度事業から施設の新設は対象外とされ、不採択となりましたが、市といたしましても事業の実施は障害者に日中の活動の場を提供する福祉サービスの柱として必要と考え、補助することとしたものでございます。元浜町にありますさくら更生園分場の跡地につきましては、障害者などのデイサービス事業、またはホームヘルプサービス事業など社会福祉施設として、引き続き活用していただきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 大嶋議員、再質問がありましたら、発言を許します。





○17番議員(大嶋誠次)


 終わります。





○議長(山口 清)


 ないようでございますので、以上で17番、大嶋誠次議員の代表質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時30分 休憩)


               (午前10時45分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 続いて、20番、加藤菊信議員の発言を許します。


            (20番 加藤菊信 登壇)(拍手)





○20番議員(加藤菊信)


 おはようございます。議長のお許しを得ましたので、新緑水クラブを代表しまして、平成17年度の施政方針並びに予算編成につきまして質問いたします。さきの代表質問と重なるところもあるかと思いますが、私なりに質問をさせていただきますので、明快な答弁をお願いいたします。なお、重なっているところにおいては、簡潔な答弁で結構ですので、よろしくお願いいたします。


 御存じのとおり、日本経済も長期の低迷状態から、若干ではありますが、明るい兆しも見え始めました。とりわけ愛知県においては、大手自動車メーカーに牽引される形により、回復基調にあると思っています。また、中部国際空港「セントレア」の開港や、「愛・地球博」の開催など、大型プロジェクトの順調な滑り出しにより、大きな経済効果を生んでおり、経済の循環の中、少なからず我が家も好影響を受けていると思っています。おかげさまで、娘もこの春より就職が決まり、一安心をしています。


 しかしながら、社会全体では、いまだ雇用情勢も大きく好転せず、自殺者も年間3万人を超え、減る傾向にはありません。また、一昔前までは、考えられない事件が多く発生し、治安も全国的に悪くなる一方であります。国においては、三位一体改革における税源移譲はなされたものの、国庫支出金で廃止されたものや、削減されたものもあり、東海市においても今後、憂慮することが多いことと推察いたします。


 なお、外交においては、日朝・日韓・日中問題と東アジアにおける今後の問題解決のいかんでは、大きな経済的影響を及ぼしかねないと私は心配しているところであります。


 そんな中、鈴木市長はこのたび、選挙で多くの市民の皆様より信任を受け、2期目の当選を果たされました。まことにおめでとうございます。施政方針にもありますよう、「住みたくなる東海市」を目指し、市政運営に取り組んでいただけることと私ども、新緑水クラブといたしましても大いに期待するところであります。簡素・透明でフットワークのよい行政運営と着実な市政発展に努めていただけることと信じております。


 鈴木市長は、1期目の施政方針において、細井平洲先生の教え「民の心に従う政」を実践すべく努力をされてこられました。今、市民のニーズは多種多様で、いろんな要求・要望が満載しております。それらすべてを満足させることは不可能であることはだれにでもわかります。私は、それらをすべて聞き入れ、民の声に従う政であっては困ると考えております。限られた財政の中、市長には東海市のトップリーダーとして、強いリーダーシップで本質を見きわめ、声として出てこない、心を酌み取り、市政運営に臨んでいただけると考えています。


 また、1期目の「現地現場主義」というキャッチコピーも、市長の信条が伝わり、私はよかったと思っています。今回、2期目に際してそのようなものを考えておられるのか、決意を含めてお聞かせください。


 2点目の質問として、ますます多様化する市民ニーズの中、バランスのとれた積極的な取り組みは大変評価をいたしております。限られた予算の中で、大変頭の痛いことと思います。だからこそ、費用対効果を踏まえた優先度を明確化し、十分に説明責任を果たし、市民合意を得て、効率的かつ効果的に事業展開を図ることが、市民との信頼関係を保てると私は考えております。市長のお考えをお聞かせください。


 3点目といたしまして、我々新緑水クラブとしまして、住みよいまちづくり、また災害に強いまちづくりのために、インフラ整備の重要性を訴えてきました。そのことは、議員の皆様や市長にも、市民の皆様にも御理解をいただき、着実に進捗をいただいております。改めて下水道事業、区画整理事業、都市計画道路建設事業等の都市計画に関する事業の今後の推進に対する市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


 3点合わせての答弁で構いませんので、熱い気持ちをお聞かせください。


 大項目の2点目、予算編成についてお尋ねいたします。


 当初の骨格予算及び今回の補正予算を合わせ、一般会計では344億951万9,000円と前年度に対し3.2%の減少となっています。しかし、前年度の住民税の減税補てん債の借りかえ分22億5,700万円を除けば、3.4%の予算額の増となり、評価するところであります。また、市債においても、前年度の37億3,750万円に対し、11億3,330万円と縮小され、住民税の減税補てん債の借りかえ分22億5,700万円を除いても、約23.5%の縮小に努められ、努力の跡がうかがえます。


 東海市においては、財政力が1.3以上で推移し、比較的恵まれており、多くの市民ニーズに対応していただきました。そのような中、経常的経費が年々ますますふえていると思っています。スクラップ・アンド・ビルドといった時代に即した施策が必要と考えています。また、中心街整備事業など、大型事業もいよいよ佳境に入ってきました。今後、ますます投資的経費が必要と考えます。幸い、本市の基幹産業の鉄鋼業が好調であり、法人市民税も順調な伸びを示しております。しかし、この好調もいつまで続くのか、心配なところであります。実施計画や5ヵ年計画を考える際、十分な考慮をされていると思いますので、質問いたします。


 経常的経費と法人市民税のここ数年の経過と、今後数年の動向をどうとらえているのか、1点お尋ねいたします。


 続いて、昨今の景気の状況や、「納税できないことが恥ずかしい」といった納税に対する市民の感覚が変化してきたこともあわせて、市民税の滞納者、水道料の滞納者、国民健康保険税の滞納者等の件数が年々ますます増えてきています。平成15年度の決算によりますと、市民税の滞納繰越分が約14億6,500万円となり、いろいろ徴収に手を尽くしていただいていますが、徴収できず、不納欠損とした金額が約2,860万円となっていました。非常に憂慮しています。予算編成に当たっても、大変なことと思います。


 そこで、それらの今後の動向をどうとらえているのか、お尋ねしまして、予算編成についての質問を終わります。


 続きまして、大項目の3点目に移ります。


 初めに、高齢者対策についてお尋ねいたします。


 東海市も他の自治体同様、高齢化率は毎年0.5ポイントずつ上昇しており、平成17年4月1日現在、15.4%となっており、今後、ますます高齢化が進むことは、厚生労働省の発表にもあるとおりであります。そんな中、高齢者による痛ましい事件も後を絶ちません。東海市においても、聞くところによりますと、約2,500人ものひとり暮らしの高齢者の方がおられると伺いました。介護予防の観点からも、高齢者の方に「夢・希望・愛」を持っていただき、元気に活躍していただきたいと考えます。ひとり暮らしの高齢者に生きがいと誇りを持って生きていただくための施策を何か考えておられるのか、まず1点、お尋ねいたします。


 次に、先日の新聞に、2015年急激な増加が予想される団塊の世代の高齢者問題が載っていましたことは、皆さんも御存じかと思います。現在の日本経済は、いい面も悪い面も、この団塊の世代が引っ張ってきたと私は考えています。しかし、ここ数年の後には、その多くの人たちが一度にリタイヤし、大きな社会問題になることが予想されます。高齢者の人的活用や高齢者の社会教育、急増する高齢福祉など、多岐にわたって考えていく必要を感じています。団塊の世代の高齢者対策について、今から検討すべきと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。


 続いて、中項目の2点目、少子化対策についてお尋ねいたします。


 施政方針の中で、3人目の子供に対する保育料の無料化を検討するとしておられます。このことにより、3人目を産んでいただけるかどうかは、多少疑問が残ります。しかし、子育てにおける家計費の軽減は、多くのお母さん方が喜んでいただけると思います。私は、東海市の合計特殊出生率1.64が少しでも上がることを、そして日本の合計特殊出生率が1.288となり、国の政策上、これ以上下がらないことを望んでいます。


 そんな中、私は、子育て支援と少子化対策は切り離した方が理解されやすいと考えています。3人目の子供に対する保育料の無料化については、幼稚園との関係や、無認可保育所との関係、未満児保育等いろいろ整理すべき問題点が考えられますが、その方法と経費、実施時期をどう考えているのか、当局のお考えをお尋ねいたします。


 次に、不妊治療費補助制度についてであります。


 少子化対策もついにここまで来たのかと感じております。1人でも多くの国民を、一人一人の積み重ねによる人口の減少歯止めを、といったところと思います。今回、他の自治体より先駆けて行うことの背景と、実態把握と期待される効果をどう考えているのか、お尋ねして、少子化対策の質問を終わります。


 続いて、中項目の3点目、障害者の自立支援について質問いたします。


 今、国では障害者の自立を促すということで、障害者自立支援法が協議されていることは、皆さんも御存じのとおりであります。また、三位一体改革の税源移譲として、所得譲与税で3億5,000万円が予算計上されています。しかし、それとは裏腹に地方分権ということで、福祉法人の障害者福祉施設建設に対する国庫補助が認められなくなったと聞き及んでいます。さつき学園においては、待機者が年々増加し、平成15年より、新施設の建設に向け、いろいろ努力をされてこられました。そんな中、今年度、東海市として単独で福祉施設建設に対して補助をすることを決められました。このことに対し、市民の皆さんに理解を得る必要があると私は考えます。


 そこで、3点質問をいたします。


 今後の養護学校の卒業生の推移はどういった傾向にあるのか。


 また、二つ目として、知的障害者施設整備に対する支援について、今までの経緯と今後の考え方はどうか。


 三つ目としまして、現在のさくら更生園分場施設を今後どう活用するのか、お尋ねして、この項目の質問を終わります。


 続いて、中項目の4点目、学校教育についての質問に移ります。


 東海市の学校教育では、「とうかい教育夢プラン」の目指す子供像として、「夢を持ち、心豊かに、たくましく生き抜いていける子」の育成を基本方針としています。そして、今までに教育人づくり審議会の設置や、英語が話せる子供育成事業、元気な子ども育成指導事業、安全・安心な学校づくり整備事業といった、いろんな事業に取り組んでこられました。また、平成16年11月には、全国より教育関係の方を招き、東海市教育実践総合発表会を開催し、今後の教育のあり方を発表しました。このように東海市の教育は、内外より高く評価されているところであります。そのような中、今年度の特色ある学校づくりは、具体的にどのように進んでいくのか、まず1点、質問をいたします。


 続きまして、中学校入学時の学校選択制採用についてお尋ねいたします。


 東海市は、南北に長い形態をしており、公共交通機関が市内全域に網羅されていない点など、ハード的な問題、そしてコミュニティ活動や町内活動との整合性、区画整理などの開発に伴う人口の伸びの偏りなど、解決すべき課題があると考えます。実現に向け、段階をもって進めていただきたいと私は考えております。現段階で、当局はどう取り組んでいくのか、お尋ねし、2点目の質問といたします。


 次に、現在の学校教育の現場では、民間からの学校管理者の登用、教員の資質の向上、ゆとり教育の見直しなど、新聞等でいろいろ言われています。教育の地方分権とか、管内を超えた人事交流など、現場も変わりつつあると思っています。私は、今こそ、より一層教育に関する研究や広域における情報交換の重要性を感じています。教育活動の拠点づくりについて、考え方はどこにあるのか、当局のお考えをお聞かせください。


 続いて、中項目の5点目の質問に移ります。


 平成27年太田川駅周辺土地区画整理事業の完成を目途とし、鋭意努力されているところではありますが、市民の方を始め、多くの議員の方が心配をされ、今までに幾度となく一般質問がなされてきました。そういった中、施政方針で事業のスピードアップを明言し、予算措置も約26億5,300万円と大幅な増額としていただきました。よって、補償交渉も今後数がふえ、対応が心配されるところであります。計画的な予算措置と職員の適正配置が必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 また、平成22年鉄道高架事業の完成、連続立体事業に合わせた市街地再開発も目に見えていない補償交渉等で着実に進めていただいていると私は思っています。改めて鉄道高架事業・市街地再開発事業の進捗はどうなっていくのかお尋ねして、この項目を終わります。


 続いて、中項目の6点目の質問、防災・防犯についての質問に移ります。


 東海・東南海沖地震のXデーは、確実に1年ずつ近づいてきています。災害のみならず、犯罪から市民の生命と財産を守ることは、行政の最大の責務と私は考えております。東海市では、昨年は小・中学校の建屋3棟と1保育園で耐震補強をしていただきました。本年においても、名和中学校の屋内運動場、加木屋中学校の本館、加木屋南小学校の本館の耐震補強、また大堀保育園の耐震補強と予定されております。しかし、耐震指標が0.3以下の施設がまだまだあり、すべての耐震補強が終わるには、かなりの年数を必要とすると思っています。


 そんな中で、昭和29年に建てられた加木屋小学校の本館や、昭和32年に建てられた平洲小学校の本館など、国の補助金の適正化法の耐用年数60年に近い建物があります。そこで、小・中学校、保育園、公共施設の耐震補強について、建替えを含めた長期計画はどうなっているのか、1点お尋ねいたします。


 続いて、弱者であるひとり暮らしの高齢者の命を守る観点と、震災に対し意識を持っていただくためにも、ひとり暮らし世帯の家具転倒防止事業は、意義あるものと考えています。しかし、プライベートの問題や、個人情報保護法の問題で、進め方が難しいとも考えられます。当局は、具体的な進め方をどう考えているのかお伺いして、2点目の質問といたします。


 3点目の質問といたしまして、現在、コミュニティやPTA、また企業等で防犯パトロールを夏休み等に行っていただいています。そして今年度は、老人会連合会で学童のための防犯パトロールをしていただけると聞き及びました。大変ありがたいことです。このような運動が、団体を超え、全市的広がりを見せることが、市長の言われる協働・共創と考えます。継続的運動とするための方策を何か考えておられるのかお尋ねして、3点目の質問といたします。


 次の質問に移ります。


 昨年、21世紀の森づくり事業では、多くの市民参加をいただき、将来に残る事業であったと評価しております。本年度は、緑の基本計画策定、環境保全林基本構想策定、加木屋緑地基本計画策定と予定されています。現在、東海市では、平成16年に策定された都市計画マスタープランや、平成8年に策定された目標年次を平成22年までとした緑の基本計画があることは御存じと思います。本年予定している緑の基本計画策定に際し、緑陽公園等の都市計画決定されている都市公園の位置づけと市民理解をどう考えていくのか、まず1点、お尋ねいたします。


 続いて、基本計画策定と環境保全林基本構想策定、加木屋緑地基本計画策定が同時進行ということですが、基本計画策定後、新田地域の土地利用の問題や産業道路の高規格化など、整合を図らなくてはならない点があると考えますが、環境保全林等の進め方はどう考えているのか、当局のお考えをお聞きして、2点目の質問といたします。


 次の質問に移ります。


 鈴木市政になり、市民参画という時代に合った手法で行政運営に当たられ、協働・共創に努めてこられました。そのことは、市民の皆さんにも評価をしていただいています。施政方針の中で触れておられますが、私も市民主体の行政運営を行っていくことは重要で、当然のことと考えています。しかし、市全体で考えなくてはならないものと、防犯や環境など、事案によっては地域性があるものとがあると考えます。市民と協議したからということで、責任転嫁にならないよう、また地域性など十分反映する必要を感じますが、当局のお考えをお聞かせください。


 次に、コミュニティや町内会の活動に対し、支援をいただき、大変感謝をいたしています。施政方針にもありますよう、地域のことは地域でという考えも重要とは思いますが、コミュニティや町内会では、各地域によって、まだまだ行政からの要望に対しての対応能力に差があり、地域の財政能力にも差があります。地域力の向上に努める方策は具体的に考えておられるのか、お尋ねしまして、この項目の質問を終わります。


 続きまして、最後の項目に移ります。


 平成16年1月より、市町村合併に対する協議を12回と重ねてこられ、先日、新市都市ビジョン案もでき上がりました。いよいよ各地域においてタウンミーティングが始まり、新市都市ビジョン案も市民の皆さんに指し示していくわけであります。しかし、そのような中、各市町において温度差があると市民から聞き及びます。東海市として、合併協議に対する他の市町の状況や市民の声を、現段階でどう理解しているのか、1点お尋ねいたします。


 次に、今後法定協への移行については、アンケート調査等を行い進めていくと伺っています。その判断基準が3市1町まちまちになり、1抜け2抜けとならないか、私は心配しております。3市1町が同一の判断基準を持つべきと考えております。


 最後の質問となりますが、今後のスケジュールと判断基準を市民に明確にした方が理解されやすいと思いますが、当局のお考えをお聞きして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (20番 加藤菊信 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 加藤議員の施政方針についての御質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、2期目に当たりましての私の市政運営の取り組みについてでございますが、1期目に標榜しました民の心に従う政は、市民の信頼にこたえる市役所づくり、市民の総意を反映するまちづくりを進めていく、私の姿勢を示したものでございます。また、職員だけではなく、私自身の現地現場主義を徹底することにより、市民ニーズを的確にとらえ、またメリハリとバランスのとれた事業展開に努めてきたところでございます。この二つの姿勢を基本に、市民の皆様との信頼関係を築くことにより、東海市のかじ取りをさせていただくもので、そういった姿勢も2期目に際しても貫いていくことは、いささかも変わるものではございません。


 また、下水道事業、区画整理事業、都市計画道路の建設事業など、都市計画事業の推進につきましては、住みやすいまちづくり、災害に強いまちづくりは、都市の基盤となる重要な施策と位置づけております。引き続きその推進に努めてまいる所存でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


 市町村合併についての2点目、今後、次の段階へ移行についてのスケジュールと判断基準を市民に明確にした方が、理解されやすいと思うがどうかについてお答えをさせていただきます。


 御案内のとおり、任意協議会では、7月3日の新市都市ビジョン案発表会をスタートに、7月、8月のタウンミーティングの開催を通して、新市都市ビジョン案を策定し、また住民の皆さんにそれをお示しして、11月には住民意識調査の実施を予定しております。この住民意識調査の結果を受けて、来年3月までには次のステップである法定協議会へ移行するかどうかの判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 この法定協議会への移行判断につきましては、地域の将来のまちづくりの方向性を決める非常に重要なものとなりますので、住民意識調査を実施するに際しては、協議会等で十分に議論を尽くしてまいりたいと考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、平成17年度予算編成についての法人市民税及び市税の滞納繰越金の今後の動向の中の1点目、経常経費と法人市民税の経過と今後の動向についてでございますが、経常経費の一般会計予算ベースでの過去の推移を見ますと、平成14年度で約242億円あった経常経費が、平成17年度6月補正後では、約252億円と3年間で約10億円の増となっております。増額の主な要素といたしましては、平成14年8月に県から移譲された児童扶養手当や、平成16年4月の支給年度への拡大による児童手当及び本年7月からの通院医療費の拡大による乳幼児医療費、医療助成費などの扶助費と清掃工場の整備などの維持補修費の増額が主なものでございます。


 今後につきましては、扶助費では、現行制度におきましても自然増が予想される上に、少子・高齢化が進む中で、その対応に係る経費の増加や公共施設の老朽化への対応、経費の増加も見込まれ、一方では、財源的に三位一体改革による今後の国庫補助金等の見通しや税源移譲も、現在では定かではなく、国の改革に伴い、さらに地方負担の増大も考えられるところでございます。


 法人市民税につきましては、平成14年度当初予算額15億円に対し、17年度では約26億円と3年間で約11億円の増となっており、さらに企業収益の向上により、今後も増収が見込まれるところでございますが、財政課題も多く、国の制度改正による負担増なども考慮し、経常経費の抑制に努め、将来を見据えた財政運営に努めてまいります。


 2点目の市税の滞納繰越分と不納欠損の今後の動向についてでございますが、平成17年度の滞納繰越分については、予算編成時において、平成16年度の決算見込額を算出し、不納欠損見込額を差し引きした額を、本年度の当初予算として計上いたしております。今後、滞納繰越分につきましては、年々総額が増高する中で、公的手段に沿って滞納者の資産調査、所在調査、生活状況調査を行う中で、適正な不納欠損、執行停止の滞納処分を実施し、滞納整理の強化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。





○保健福祉監(早川 斉)


 質問事項の3点目、各分野別施策のうち、高齢者対策の1点目、ひとり暮らし高齢者施策についてお答えいたします。


 ひとり暮らし高齢者の抱える問題といたしましては、これまでの経験や知識を生かせる場が少ないことや、一人であることへの不安感、孤独感等に起因するものがあるのではないかと考えております。その対応といたしましては、社会活動や就業の場の確保、そして学習活動の機会の提供が必要であり、老人クラブ活動やシルバー人材センター、また生涯学習大学の各種講座やミニデイサービス、ふれあい会食事業を実施しているところであります。今後は、これらの事業をより参加しやすい仕組みや、その内容等の充実を図ること等を考える必要があると考えております。


 また、ひとり暮らし高齢者は、心配事など聞いてくれる話し相手や、ちょっとした家事の手助けや、看病をしてくれる人が身近にいないなどの社会的ネットワークが狭くなっていることもありますので、第2次総合福祉計画で示されました気軽に話し相手になる市民団体による相談制度、いわゆる長屋の御隠居さん制度を地域の中で構築していくための方法等について、関係課とも調整の上、検討してまいります。


 続きまして、2点目、団塊の世代対策についてでございますが、いわゆる団塊の世代と言われる世代は、厚生労働省では、昭和22年から24年生まれの世代と定義しており、その世代が65歳以上になるのが平成27年、西暦で申し上げますと2015年でございます。これ以後、ひとり暮らしや要介護高齢者とも増えることが予想されます。このような現状認識も含めまして、第5次総合計画や第2次総合福祉計画では、各分野別ごとに施策が策定されたところでございますが、団塊の世代対策につきましては、重要な課題と認識しておりますので、引き続きこの問題に取り組んでまいりたいと思います。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 続きまして、2点目、少子化対策についての施策を問う、の1点目、3人目の子供に対する保育料の無料化の検討でございますが、現在、既に保育料の軽減措置といたしましては、同一世帯から2人以上保育園に入園している場合に、2人目の児童を半額、3人目以降の児童の保育料を無料にいたしております。今回検討いたしますのは、3人目以降の児童の保育料の無料化の拡大を図るものでありまして、同一世帯で3人目以降の児童を養育している場合に、3人目以降の児童が保育園に入園している場合に、その児童の保育料を無料とすることによりまして、子育ての負担軽減を図るものでございます。


 拡大の方法と経費につきましては、現段階で試算いたしますと、保育園に在園する3人目以降の児童のすべてを無料とした場合に約5,000万円、3人目以降の児童のうち、3歳未満を無料にした場合に約1,000万円の保育料が収入減となる見込みでございます。


 さらに、幼稚園児の保護者の負担軽減といたしまして、現在、就園奨励費補助を行っておりますので、年齢などの条件をつけないで、同様の補助を行うといたしますと、就園奨励費補助金が約2,000万円増額となる見込みでございます。


 実施時期につきましては、保育料システムの修正・更新、幼稚園就園奨励費補助の方法、拡大の方法など解決すべき課題が多くありますが、できる限り早い時期に実施できるよう、財源の確保も含めて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、不妊治療費補助制度について、他の自治体より先駆けて行うことの背景と実態把握と期待される成果でございますが、まず、背景につきましては、厚生労働省の人口動態統計によりますと、平成16年度の合計特殊出生率は1.29、愛知県では1.34と依然として少子化の傾向が進んでおり、大きな社会問題となっております。これに比較して、本市の合計特殊出生率は、平成10年から平成14年の集計で1.64と、全国や愛知県を上回る状況にあるものの、長期的に人口を維持できる水準の2.07を下回っている状況でございます。


 こうした中で、東海市次世代育成支援行動計画において、子育て中の親だけでなく、次代の親となるべき若い世代が結婚し、安心して子供を産み、子育てをしたくなるまちづくりを推進することとしており、不妊治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療費の助成をすることとしたものでございます。


 次に、不妊治療費及び人工受精を受けている夫婦の実態につきましては把握できませんが、補助申請者は先進の市町の実施状況から推計いたしますと、年間30組程度と考えているところでございます。


 また、体外受精及び顕微受精につきましては、昨年度から県が実施しています、特定不妊治療の平成16年7月から平成17年3月までの9ヵ月間におけます市民への助成は、23組であったとのことでございます。期待される成果につきましては、不妊治療及び人工授精により、妊娠したデータは現在のところございませんが、社団法人日本産科婦人科学会倫理委員会の報告によりますと、体外受精での平成14年の妊娠率は約29%、顕微受精での平成14年の妊娠率は約26%とのことであります。いずれにいたしましても不妊治療費を助成することにより、少子化対策に寄与できますことを期待するところでございます。


 続きまして、3点目、障害者の自立支援についての施策を問う、の1点目、今後の養護学校の卒業生の推移はどういった傾向にあるのかでございますが、平成17年4月1日現在、療育手帳を所持しています知的障害者は509人で、そのうち18歳未満は168人であります。また、現在、養護学校の在学者は75人で、小学部22人、中学部20人、高等部33人でありまして、養護学校卒業生につきましては、平成18年3月が10人、平成19年3月が12人、平成20年3月が11人の予定であり、毎年10人ほどの方が卒業される見込みでございます。


 続きまして、2点目、知的障害者施設整備に対する支援について、今までの経緯と今後の考え方はどうかでございますが、知的障害児・者の福祉対策といたしまして、昭和53年度に市立さつき学園を設置し、通所者17人でスタートいたしました。しかし、平成元年度には定員が超過することとなり、新たな施設整備の必要が生じました。市は、施設整備に当たりまして、運営費や建設費の各種補助金が社会福祉法人に有利なことから、平成5年5月に社会福祉法人の設立をし、さくら更生園、さつき授産所、カトレア学園を建設、開所いたしました。その後、平成12年度から15年度にかけまして、養護学校卒業生の入所とともに、就労していた知的障害者が離職して入所し、さつき授産所、さくら更生園とも入所が困難な状況となり、新たな授産施設の建設が必要となったものでございます。


 今回の新授産施設の建設に当たりましても、法人設立の経緯から、施設整備費に対しまして補助することとしたものでございます。今後につきましては、さつき福祉会も法人設立から10年余りを経過いたしましたので、法人として自立して事業展開をしていただきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目、現在のさくら更生園分場施設は、今後どう活用するのかでございますが、現在、元浜町にありますさくら更生園分場の通所者は19人で、新授産施設開所後は、新授産施設などに移っていただくことになると聞いております。分場の跡地につきましては、障害者などのデイサービス事業、またはホームヘルプサービス事業など社会福祉施設として引き続き活用していただきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育長(深谷孟延)


 教育に関します1点目、特色ある学校づくりは、具体的にどのように進んでいくのかについてでございますが、「とうかい教育夢プラン」の提言に基づきまして、将来、東海市を支えていく子供たちが、生きる力をどう育んでいくかと同時に、児童・生徒・保護者・地域の方々が一体となりまして、子供たちが自分の学校に愛着と誇りを持てる、そういった学校づくりのために輝く学校づくり事業として展開していくものであります。


 例えば、まだまだ検討が加えられますが、ある小学校では、1,000人コンサートを目指して、歌声が響く学校づくり、あるいはある中学校では、部活動実績ナンバーワンを目指してなど、各学校がそれぞれ芸術、文化、スポーツあるいは国際理解等、それぞれがテーマを持ちまして、4年間ぐらいを目途に、年次計画を立てて、しかも目標値を定めて実施していくものでございます。


 2点目の中学校入学時の選択制についてでございますが、既に全国では、導入している自治体もございます。具体的なあり方は、完全自由選択から隣接校に限った例まで、その自治体の目的によって異なっております。本市といたしましては、基本的にはどこの中学校に行こうが、学力においては一定水準以上が保障されることと、夢を持って楽しんで通学することができると、それが基盤になると思います。その上に立って、個性伸長あるいは子供の自立心、親の責任に基づく選択が柱になろうかと思います。


 しかし、通学上の安全の確保とか、議員御指摘のような問題、あるいは先ほど申し上げました輝く学校づくり事業の達成度等、課題や問題もたくさんございます。教育ひとづくり審議会や教育委員会の審議を経まして、3、4年を目途に課題解決に向けて、多面的に検討してまいりたいと考えております。


 3点目の教育活動の拠点づくりについての考え方でございますが、それは3点上げられます。


 第1点は、教員を対象とした研修会を開催したり、その研修に対する指導・助言をする研修センター的要素であります。今後、団塊の世代の退職に伴いまして、新規採用教員が増加することが予想され、研修の強化は不可欠であります。


 第2点は、教員の専門性を高める教育研究に必要な図書あるいは研究収録、文献、あるいは資料、そういったものを集めた資料センター的要素であります。戦後教育の貴重な論文あるいは研究資料が、東海市はもとより知多地方にはたくさんございます。しかし、その多くが個人や各学校等に散逸しているのが現状であります。それを集め、整備するとともに、新たなすぐれた文献等もそろえまして、研究や研修に役立てていきたいというものであります。


 第3点目でございますが、児童・生徒・保護者・教員に対します相談活動の拠点となる、いわゆる相談センター的要素であります。


 以上、3点から、文字どおり教育活動の拠点となる教育センターへと発展させていきたいと考えております。できることならば、平成18年度開設したいと考えておりますが、現在のところ、その拠点をどこに設置し、いかなる陣容で、いかなる運営をするかは定まっておりません。今後、具体的に検討していきたいと思っています。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(冨 国昭)


 それでは、5点目の1点目、太田川駅周辺の区画整理事業についてお答えいたします。


 計画的な予算措置についてでございますが、かねてより財源確保については国庫補助に大きく左右されると答弁してまいりましたが、今年度、国からの交付決定額は前年の当初に比べて大幅な増額となり、今回、多額の補正をお願いすることになったものでございます。


 平成27年度完了に向けて、今後、この国庫補助に見合った予算措置が必要かと考えております。また、職員につきましては、事業量の増に伴って、人員増になろうかと思います。


 2点目の各事業の進捗でございますが、鉄道高架事業は19年度末仮線営業、22年度末完了ということで、現在、用地買収及び借地の交渉を進めており、16年度末でいずれも95%強の進行率でございます。今年度は、残ります物件用地買収に目途をつけ、18年度に仮線工事に着手する予定です。


 次に、市街地再開発事業につきましては、今年度推進計画業務で内容をさらに煮詰めて、来年度には準備組合の設立を予定しています。その後、都市計画決定、組合設立をし、ビルの建築は平成21年度、22年度を予定しています。


 以上でございます。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、防災・防犯の具体的な進め方についての1点目、小・中学校等公共施設の耐震化の長期計画でございますが、平成16年度をもって終了いたしました公共施設の耐震診断の結果に基づき、現在、各施設の耐震化を進めているところでございます。それら耐震化の考え方は、避難所である学校施設については、耐震指標0.3未満のものを優先的に耐震化、保育園につきましては、幼い園児を預かる施設であることを考慮し、0.4未満までのものを耐震化することとし、当面、平成15年度から19年度の地震防災対策強化事業5ヵ年計画の中で、市の総合計画の3ヵ年実施計画との調整を図りながら、進めているところでございます。


 そのほかの施設につきましては、平成20年度からの第2次5ヵ年計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。


 なお、これら建物の整備方法につきましては、御質問にもありましたように、学校施設の中には建築後50年以上経ったものもあり、耐震補強の場合、工事費が相当高くなるものもあることから、耐用年数や避難所としての機能などを考えた場合、耐震補強だけでなく、建替えも視野に入れた、全体的な検討が必要となってまいります。長期的な整備計画につきましては、そうした点も考慮に入れ、検討をしてまいりたいと存じます。





○保健福祉監(早川 斉)


 続きまして、2点目の家具転倒防止対策事業でございますが、対象者は市内に住所がございます65歳以上のひとり暮らし高齢者でございます。取りつけ場所は、寝室で洋服ダンス、和ダンス等の家具に転倒防止器具を取りつけるもので、この取りつけに係る負担は無料でございます。取りつけに当たっては、市から専門の業者さんへお願いをし、御希望されたお宅へ訪問、実施する方法を考えております。


 事業のPR方法としまして、広報に掲載することはもちろんでございますが、市内に6ヵ所ございます在宅介護支援センターを中心に、老人相談員、また地域の民生委員さんにも御協力をいただきますとともに、居宅介護支援事業所へもPRしてまいりたいと存じます。今年度は、約750世帯の方の利用を見込んでおります。


 以上でございます。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、3点目の防犯パトロールについての全市的広がりと継続的運動への方策でございますが、現在、防犯パトロールは12コミュニティや市に登録された防犯ボランティアで定期的に、月ごとに、また夏や年末の重点時期に実施をされております。


 防犯パトロールはあくまでも自主的に行うもので、義務的なものではありませんが、自分たちのまちは自分たちで守るという気持ちで、気楽に、気長に、そして安全に、を心がけて、無理なく行うことが長続きするコツであると考えております。


 御質問の老人クラブ連合会の小学生の下校時への見守り活動は、地域の自主的な安全運動として継続性のある活動となるよう期待されるところであり、その活動に対して支援をしてまいります。


 また、全市的に防犯の輪を広げるためには、防犯ボランティア登録の啓発や防犯団体などのネットワークづくりも重要でございますので、そうしたネットワーク化についても考えてまいります。





○都市建設部長(冨田和明)


 緑の基本計画策定事業についての1点目、現在ある緑陽公園等都市計画決定されている公園の位置づけと市民理解についてお答えをいたします。


 平成17年4月1日に都市緑地法が改正施行され、緑の基本計画に公園緑地の整備方針等に関する事項を定めることとされ、また今後の公園緑地整備事業における国の補助事業採択において、緑の基本計画が策定されていることが要件づけされたこと及び第5次総合計画、都市計画マスタープランとの整合を図るため、御質問の中にありました緑陽公園等都市計画決定後、事業化されていない公園についても整備方針等を追加し、見直しを行っていく考えでございます。


 また、市民の理解をどう考えていくかということでございますが、新たな緑の基本計画策定につきましては、17年度に基礎調査、18年度に計画策定を予定いたしておりまして、原案ができた段階で市民への説明会等を開催し、広く市民の御意見を反映したものとしたいと考えております。


 また、計画策定委員会には、公募による市民の方にもお入りいただくことで、計画策定の段階から市民の御意見をいただくなど、市民理解を高めてまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の基本計画策定後の環境保全林等の進め方についてお答えいたします。


 緑の基本計画は、総合的な観点から、東海市の緑のあり方や今後の進め方等、整備方針について定めるものでございますが、環境保全林の整備事業等個々の事業につきましては、国庫補助対象事業として進めてまいりたいと考えておりますので、その内容を具体的に定める必要がございます。したがいまして、環境保全林の整備や加木屋緑地の保全につきましては、現行の緑の基本計画に位置づけされており、早急に取り組む必要があるため、事業化に向け、基本構想、基本計画で整備内容等を定め、今後、実施計画に位置づけし、進めてまいりたいと考えております。


 なお、御指摘の土地利用の問題や地域高規格道路計画等との整合につきましても、関係機関と連携をとりながら進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、8点目の地方分権時代における市民主体の行政運営の考え方の1点目、市民主体の行政運営に当たっての地域性など、十分に反映する方策についてお答えいたします。


 本市では、地域活動の基礎的自治体でございます町内会、自治会及びコミュニティに対しまして、運営費や活動費を交付することなどにより、その基盤の強化に努めているところで、地方分権時代において、市民と行政が協働・共創しつつ、地域の課題を地域の皆さんが話し合って解決するという役割分担をして、まちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。


 しかしながら、地域における課題は地域ごとに多種多様でございますので、市といたしましては、毎年実施しておりますまちづくりアンケートを活用し、地域別の課題を洗い出すことや、今年度から12地区に拡大する地域まちづくりネットワーク事業などを通じまして、地域情報を収集することにより、地域の課題の把握に努め、地域性を十分反映して、施策を展開してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。





○総務部長(深谷昭夫)


 2点目の地域力の向上の具体的な方策についてでございますが、市では、町内会、自治会及びコミュニティに対しまして、運営費及び活動費等の支援を行うとともに、平成15年度から担当専門官を地域に派遣し、地域の課題、問題解決等を図る地域まちづくりネットワーク事業による人的支援を実施しているところでございます。


 今年度は、さらに地域まちづくりネットワーク事業を市内12コミュニティ地区に展開することにより、地域の人・ものなどの資源を活用したネットワークづくりに努めてまいります。


 また、コミュニティ地域活動団体育成事業費補助金を創設し、地域が主体性を持ち、その能力を発揮できるよう、地域においてまちづくり活動を支える団体や個人を増やし、一層安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。


 いずれにいたしましても、地域の実情に合わせた課題解決や、地域の活性化につながる支援や仕組みづくりを積極的に進め、地域力の向上に努めてまいります。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、9点目の市町村合併についての1点目、市民の声を現段階でどのように理解しているかということでございます。


 合併協議に対します3市1町の住民の皆様の認識や理解度に関しましては、地域全体のデータは持っておりませんが、大府市が行いました平成16年度市民意識調査報告書では、「合併協議会の設立について知っている」、「協議会だよりを読んだことがある」が、それぞれ50%を超えていることから、合併協議会の認知度や合併協議に関する情報等を持ってみえる方は、同程度あるのではないかと考えているところでございます。


 また、街かど会議での御意見を見てみますと、合併への期待、アイデア等もたくさんいただいているところであり、今後、タウンミーティングを利用して、1人でも多くの地域住民の皆様に参加していただき、合併に対する関心を高めていただくとともに、将来のまちづくりに対する議論等にも積極的に加わっていただけるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 加藤議員、再質問がありましたら、発言を許します。





○20番議員(加藤菊信)


 明確な答弁、ありがとうございました。


 以上で、終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、20番、加藤菊信議員の代表質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時47分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 続いて、10番、米山カヨ子議員の発言を許します。


            (10番 米山カヨ子 登壇)(拍手)





○10番議員(米山カヨ子)


 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表いたしまして、さきに通告いたしました順序に従い、代表質問をさせていただきます。


 初めに、鈴木市長におかれましては、市民の皆様から圧倒的な支持を受けられ、市長に再任されましたこと、公明党議員団を代表し、心からお祝い申し上げます。


 市長にとって2期目のこの4年間は、少子・高齢化対策、環境対策、合併問題など喫緊した課題の結果を出す重要な4年間であります。未来を担う東海市のまちづくりのために、ともに邁進していきたいと願い、質問に入ります。


 主題の1番目は、施政方針についてお伺いいたします。


 市長は、この4年間、スローライフを掲げながら、市民との協働・共創の東海市のまちづくりに邁進されてこられました。公明党もこれからの時代、行政だけでなく、地域や企業、市民とともに担っていくまちづくり、NPOの育成や市民との協働参画を強く提案してまいりました。2年前には、NPO法人は1団体のみでしたが、NPO入門講座開設や、さまざまな施策に市民参画を導入され、今では7団体のNPO法人が立ち上がり、市民参画による第5次総合計画もされ、実質的な市民と協働のまちづくりのスタートが切れていると確信をするものでございます。さらに、本年は市民参画を推進するための拠点づくりも検討されていると伺い、期待されるところでございます。


 市長は、本年、「夢・希望・愛」を基本理念に、市民参画による第5次総合計画の指標をマニフェストとして、全力で取り組まれようとされております。マニフェストは、必ず達成させなければ、マニフェストではありません。策定された第5次総合計画は、各自治体から視察依頼があるほど注目を受けております。目標達成のための人材や組織づくりが重要になってまいります。


 そこで、市長は、本年度から個別分野での指針づくりや、わかりやすい組織づくりに努め、簡素・透明でフットワークのよい行政運営に努めると言われております。


 ここで、1点目の質問は、本年度からの行政運営の具体的施策についてお伺いいたします。個別分野での指針づくりとは、どのようなものを想定されているのか、お尋ねいたします。次に、組織機構の改革により、行政施策を効率的に連携するために、市民にわかりやすい組織づくりをされようとしておみえになりますが、どのようにされるのか、お尋ねいたします。


 2点目の質問は、少子化対策についてお伺いいたします。


 少子化対策についての本市の事業は、他の自治体に先駆けた不妊治療の助成や、さらには3人目の子供の保育料の無料化の検討など、公明党議員団といたしましても未来の日本を担う最重要課題として取り組むべき施策であり、大変心強く受けとめているところでございます。しかしながら、市長が目指している出生率2.0を達成するためには、さらなる子育て支援に関する施策が必要と考え、お伺いするものでございます。


 公明党は、1990年の出生率1.57ショックから15年が経過したものの、改善の兆しが見えてこない状況を踏まえて、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、国民すべてに優しい社会であるとの考えに立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するシステムを構築すべきと考え、明日を担う子供たちの健やかな成長のために、「チャイルドファースト、子供優先2005緊急提言」をし、トータルプラン策定を進めております。財政上、厳しい環境の中で、思い切った対策を実行するためには、あらゆる政策の中で少子化対策を最優先課題に位置づけていく必要があり、重要なのは、財政上の問題だけでなく、地域の慣習、企業のあり方などの見直し、つまり社会システムの変革であるとしております。


 そのような各自治体の取り組みといたしまして、東京都千代田区では、児童手当の対象年齢を小学校6年生までとされていますが、さらに東京都新宿区では、2006年度から現行の小学校3年生から区独自の事業として、全国初の中学3年生まで拡大をされるようでございます。


 地域の取り組みとしては、福島県は、少子化対策の一環として、5月の第4週を「子育て週間」、その日曜日を全国的にも珍しい「子育ての日」と決め、各市町村と連携し、約100の関連行事を企画され、子育て支援運動を展開されております。


 また、東京都墨田区では、墨田子育て支援マンション認定制度を昨年から開始、北海道札幌市では、ハウスメーカーによる24時間の子育てホットラインの設置をしたマンションの建設もされているようでございます。企業や各自治体独自の少子社会に向けての積極的な取り組みがされてございます。


 本市は、子育て総合推進モデル市町村に指定された本市でございます。東海市次世代育成支援行動計画が策定され、本年度から次世代を育成する緒に着いたところとされていることから、いよいよ本格的な子育て支援が稼働し、少子化対策室は今後、地域や企業、庁内各部との連携を強化にし、ネットワークの構築を担う重要なポストにあると期待をしながら、市長のお考えをお伺いいたします。


 合計特殊出生率2.0の達成目標を何年と設定をされているのか、お伺いいたします。


 次に、少子化対策室の今後の取り組みについて、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


 主題の2番目は、重点施策について4点お伺いいたします。


 1点目の質問は、生活環境の地球温暖化防止についてお伺いをするものでございます。


 深刻な問題となっている地球温暖化の解決のために、世界が協力してつくった「京都議定書」が本年2月16日に発効され、これを受けて政府は、京都議定書目標達成計画を策定しております。この中には、国が地球温暖化対策を総合的に推進し、自ら率先した取り組みを実施する役割を担うことが掲げられ、地方公共団体も事業者、国民とともにそれぞれの立場に応じた役割を担うことが求められております。世界に約束した日本の目標は、温室効果ガス排出量6%の削減でございます。これを実現するための国民的プロジェクトがチームマイナス6%です。一人一人の力を結集したチーム力で実現しようとする国の施策で、だれもができる6項目の具体的な温暖化防止の行動でございます。各自治体の取り組みといたしまして、秋田市では、昨年度からエコ市民認定システム、初級・中級・上級講座を開催されており、さらにエコ市民など市民のごみ減量化による処理経費を公表する環境貯金箱作戦を実施されております。2004年度には441万円の経費が節約され、この使い方については、市民のアイデアを募集し、環境活動などで市民に還元するなど、家庭でのごみ減量や省エネルギーを促進する目的で実施をされております。


 本市は、これまで環境家計簿の実践やアイドリングストップステッカーによる啓発など、アジェンダ21推進に努めてみえましたが、市民の皆さんの間では、活用し、実践されている方は少なく、環境家計簿の実践をされている方の中には、数値目標が古いと指摘もされております。市長は、21世紀は環境の世紀と言われており、環境の保全に努める必要性があると確信をされております。


 地球温暖化対策を強化するために、一定規模以上の企業対象に、改正地球温暖化対策推進法がこの6月10日の参議院本会議で可決成立し、来年4月から施行されることになりました。日本は、2012年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で6%を削減することが義務づけられていることは、御承知のことと思います。しかし、実際の排出量は、2003年度に1990年比で、逆に8.3%ふえており、目標達成には事実上、14%の削減が必要で、早急な取り組みが求められているところでございます。目標達成のための対策と施策が地方公共団体にも課せられております。市民の皆さんへ、地球温暖化防止の情報提供と活動推進を強化する必要性を考えるものでございます。


 ここで質問ですが、地球温暖化防止国民運動の取り組みをどのように考えてみえるのか、お伺いいたします。


 次に、まちづくり基本条例の中の一環として、最初に制定されるものと伺っております環境基本条例制定との関連性は、どのようにされるのか、お伺いをいたします。


 2点目の質問は、都市基盤整備についてお伺いいたします。


 本市の都市環境は、「中部国際空港の開港」、「愛・地球博」の二大プロジェクトを契機としたインフラの整備のおかげで変化が見られ、人口の増加も期待するところでございます。住みたいまち東海市、安心して暮らせる東海市には、都市基盤整備は欠かせません。平成12年度から本市は市役所周辺をモデル地域として、バリアフリー化の整備をされ、さらに平成15年度からは、東海知多線や大池北線など、歩道の段差の解消や視覚障害者の誘導表示の設置推進など、積極的に推進をされておりますが、整備の進行状況を市民の皆さんに情報提供する必要性を感じます。


 また、高齢者や妊婦、子供、子供連れのための安心歩行エリアの拡大、さらに17年度障害白書によりますと、身体障害者351.6万人のうち、65歳以上が60.2%を占めております。主な要因は、疾病や事故によるなどとあり、バリアフリーのまちづくりの推進は、少子・高齢化の対策として必要な施策であると考え、質問をいたします。


 バリアフリーの道路整備の現状と今後の計画についてお聞かせください。


 次に、歩道の整備状況のための歩道現況図の作成がされるようですが、どのように活用されるのか、お伺いいたします。


 次に、災害時などの帰宅困難者や外国人、子供、高齢者などにもわかりやすい案内板や地名板が主要道路に必要と考えますが、案内板や地名板はどのようなものが提供されるのか、お伺いをいたします。


 3点目の質問は、IT推進事業についてお伺いいたします。


 本市は、愛知県内の市町村で設置されている愛知電子自治体推進協議会で、電子申請・届出システム、施設予約システム、電子入札システム、地理情報システムなどを開発・推進されております。昨年9月の一般質問答弁では、住民票の写しを始めとした28手続について、本年1月より稼働予定とあり、施設予約システムについては、2年かけてシステム設計を進められているようですが、来年から稼働がされるのでしょうか。


 また、電子入札システムは、19年度の実施予定になっております。本年、庁内1人1台のパソコンの設置により、全庁的にインターネットを使ったアンケートシステムの導入がされますが、市民サービスとしてどのようなものが提供されるのか、お伺いをいたします。


 4点目の質問は、行政改革推進についてお伺いいたします。


 今年5月に従業員30人以上の全国の民間事業所5,408ヵ所で実施されました厚生労働省が調査した労働経済動向調査によりますと、来春採用予定が全学歴で前年を上回っていると発表されております。採用を増やす理由として、企業は、年齢など人員構成の適正化、技術革新への対応、研究開発体制の充実などを挙げておられます。景気が回復傾向にあることに加え、団塊の世代が大量の定年退職を迎えること、つまり2007年問題との要因もあるとされております。


 本市は、職員の意識改革と組織体制の整備において、平成14年から18年の職員削減を7%、45人削減。平成18年からは職員定員適正計画を策定し、職員の適正配置を進める。時代の変化を的確にとらえ、対応できる自立型職員の育成を計画的に図るため、人材育成基本計画の策定をするとされておりますが、団塊の世代を迎える退職職員の退職後、市民サービスの低下を心配するものでございます。早い段階から対応すべきと考え、4点の質問をいたします。


 まず、1点目は、人員削減計画の現状の状況についてお伺いをいたします。


 2点目は、団塊の世代の退職者は、さまざまな部署のノウハウを駆使してみえた職員の皆さんと考えます。特に役職定年者にあっては、若い職員の育成や指導の分野での活用、さらには退職者の中には、もっとこの部署で発揮したかったと思ってみえる方もいらっしゃるかもわかりません。今後、団塊の世代の退職職員の生かし方について、お考えをお伺いいたします。


 3点目は、団塊の世代の職員退職予定者は、全体で18年度23人、19年度48人と伺っておりますが、団塊の世代の職員退職後の対応をどのようにされるのか、お伺いいたします。


 4点目は、適材適所の職員配置についてであります。社会環境の変化から、専門性を必要とした法令が多くなってきており、専門的な知識が必要とされております。また、子育て支援や福祉の充実のため、保健師の拡充、健康管理のための強化、さらには精神保健福祉士の設置、半田市では社会福祉士の採用がされるとも伺っております。採用条件として、2年間施設などでの実務経験がうたわれているようです。中途採用など、適材適所の職員配置の本市のお考えをお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (10番 米山カヨ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 米山議員の施政方針についての1点目、個別分野での指針づくりについてでございますが、本市では、御案内のとおり、平成15年の12月に制定、策定しましたまちづくり基本条例及び第5次総合計画におきまして、協働・共創によるまちづくりを進めるため、まちづくりの方向性として、安心・快適・いきいき・ふれあい・活力の五つの基本理念を定めております。


 具体的なまちづくりの方向性などを市民の皆さんにもっとわかりやすく理解していただくため、まちづくり基本条例の規定に基づき、分野別に区分して、その具体的な進め方を市民の皆さんに今後示していきたいというふうに考えているところでございます。


 現在、環境、生活安全、保健福祉などの分野に区分して、各担当部局で指針づくりの検討を始めているところで、緊急性、必要性などを考慮し、準備ができたものから今回提案させていただきました環境基本条例のように、分野別の条例として制定していきたいというふうに考えているところでございます。


 2点目のわかりやすい組織づくりについてでございますが、市役所の組織につきましては、今までも重要課題や時代の要請などに対応するため、タイミングを逃さないよう変更等を行ってきたところでございますが、常に点検、見直しが必要だというふうに感じておるところでございます。市民の皆様から見ても、責任・権限の所在がわかりやすい構造・名称とすることを前提に、効果的かつ効率的に事務事業を処理できる組織づくりを目指していきたいというふうに考えているところでございます。


 そのためには、総合計画をもとに、政策、施策、事務事業のまとまりや、地域、市民活動などに対応できる部局の編成を考えていくとともに、市民ニーズへの迅速な対応、スピーディな意思決定等できる組織づくりを、今後、検討してまいりたいと思っておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 続きまして、少子化対策を問う、の1点目、合計特殊出生率2.0の達成目標を何年と設定しているのかでございますが、本市次世代育成支援行動計画におきましては、少子化傾向に歯止めをかけ、出生の増加により、人口増加を図ることで、長期的に人口を維持できる水準2.07に近い、合計特殊出生率2.0を目指すこととしたところでございます。


 したがいまして、後期行動計画の最終年度であります平成26年度には、現在の本市における合計特殊出生率1.64を2.0に近づけるように、行動計画に位置づけました各種の取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、少子化対策室の今後の取り組みは、でございますが、本市行動計画の初年度に当たり、経済的負担の軽減をするため、乳幼児医療費の無料化の拡大、不妊検査、不妊治療への助成、コミュニティにおける子育て支援活動の推進をするため、地域での子育て支援の必要性についての啓発、子育て支援活動に参加する世話役サポーターの養成、子育てバリアフリーの推進をするため、子育てバリアフリー情報の提供、企業との協働としまして、次世代育成についての企業への普及啓発セミナー開催などを推進してまいりたいと考えているところでございます。


 特に、地域における子育て支援が重要と認識いたしておりますので、今年度より推進を図ってまいります啓発や世話役サポーターの養成を通じて、今後、地域子育てネットワークの構築に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。


 また、行動計画に位置づけました各種取り組みの推進などにつきましては、関係団体、公募委員などで構成する次世代育成支援対策地域協議会の意見を踏まえつつ、庁内の関係課などで構成する組織を設置して、連携を図り、推進してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。





○環境経済部長(坂 光正)


 生活環境の地球温暖化防止についての1点目、地球温暖化防止国民運動の取り組みについての考えでございますが、地球温暖化防止対策といたしましては、太陽光発電システム設置補助、高効率エネルギーシステム導入促進費補助を実施するとともに、環境家計簿の配布、地球環境講演会や環境広場を開催し、啓発に努めてまいりました。


 御指摘の地球温暖化防止国民運動の取り組みについてでございますが、国民運動の六つの具体的な行動の呼びかけにつきましては、以前より、市民、事業所に配布いたしております東海市地球環境保全地域行動計画の東海アジェンダ21にもすべて含まれておりますので、今後、東海アジェンダ21の推進も含め、市民一人一人が運動に参加できる環境づくりに努めてまいります。


 続きまして、2点目、環境基本条例制定の関連性はでございますが、環境基本条例で定める環境基本計画は、17年度、18年度で策定してまいる予定でございます。この中にも地球温暖化防止に対する施策は、重要な課題であると認識しておりますので、策定に当たっては、市民、事業者の方にも参加をしていただき、取り組み項目なども協議いただき、策定してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○都市建設部長(冨田和明)


 都市基盤整備の1点目、バリアフリーの道路整備の現状と今後の計画についてでございますが、平成12年度から15年度に、人に優しいまちづくり事業のモデル地区として、市役所周辺を整備し、平成16年度は市道元浜線など23ヵ所の歩道の段差解消などを実施してまいりました。平成17年度は、市道大池北線ほかで26ヵ所の段差解消など実施の予定でございます。


 道路のバリアフリー化は、これからのまちづくりにおいて極めて重要であると認識いたしておりますので、安心道づくり事業として、今後も歩行者の多い生活道路から順次歩道の段差解消など、バリアフリー化を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、歩道現況図の活用方法についてでございますが、歩道現況図は、市民まちづくり委員会提案の歩道ネットワーク図作成の基礎となるもので、幹線道路などへの歩道設置に加え、既存の道路空間の活用を考えながら、安心して通行できる道づくり、歩道ネットワーク化に向けて、今後、地域の方々とワークショップ方式で事業を展開していくための資料として活用していくものでございます。


 続きまして、3点目の案内板、地名板についてでございますが、これは公共施設などへわかりやすく案内できるように、主要交差点への案内板や信号交差点の地名板をローマ字併記で表示し、設置するものでございます。今年度予定しておりますのは、ドライバー用の施設案内板2ヵ所で、市役所や大池公園など施設名を標示してまいります。また、地名板は、信号交差点の信号機のところに設置するもので、3ヵ所を計画いたしております。いずれにいたしましても、市民の皆さんや外国人の方、東海市へお越しになった方々に対しまして、目的地等がわかりやすくなりますように設置してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、3点目のIT推進事業の1点目、市民サービスとしてどのようなものが推進されるかについてでございますが、本市のIT推進事業につきましては、国のe−Japan戦略に基づき、電子自治体推進に向けた取り組みが求められたのを受けて、本市における情報化を効率的に推進するため、平成15年に東海市情報化基本計画を策定し、推進をしているところでございます。


 事業といたしましては、愛知電子自治体推進協議会を設立し、共同で開発運営するもののうち、電子申請・届出システムは本年1月に一部稼働し、引き続き対象手続拡大の検討のほか、税等の支払いをインターネットなど多様な方法で行えるため、機能開発や交付物を電子的に送付できる機能開発などを進めております。


 また、講習会、イベントの参加申し込みなど、簡易受付サービスの準備も進めているところでございます。


 次に、施設を電子的に予約できるシステムや電子入札、物品等、電子調達システムの開発に参加することといたしておりまして、来年度以降の順次稼働に向けて作業を進めております。


 市単独事業といたしましては、タイムリーに市民の関心を入手できるよう、インターネットを利用したアンケートシステムの導入、市庁舎以外でも確定申告受付を実施し、会場増を図るほか、コンビニ収納についても準備を進めているところでございます。


 続きまして、4点目、行政改革推進の1点目、人員削減計画の現状でございますが、本市の人員削減計画は、平成14年度から平成18年度までの5ヵ年で、医療技術職、保育職、消防職を除く部門の職員を約7%、45人削減する計画でございましたが、現状の削減状況でございますが、平成14年度から16年度までの3ヵ年に、既に53人を削減いたしまして、118%の達成率となっております。


 なお、平成19年度以降、数年にわたり多数の職員が定年退職となりますので、新たな職員適正化計画を策定する予定でございます。


 続きまして、団塊の世代の退職職員の活かし方についてでございますが、本市における団塊の世代の定年退職者は、医療職を除き、平成19年度から平成23年度の5ヵ年に、248人が該当いたしております。その職員の活かし方でございますが、本市は、平成14年4月1日から再任用制を設け、働く意欲と能力のある定年退職者の活用を図ってきております。平成17年度も本人の希望を踏まえ、一般職2人、自動車運転手2人、栄養士1人の計5人を再任用いたしております。今後も、本制度の拡充を図り、選考による任用になりますが、長年の豊富な知識や技量を後輩の指導や事業推進等に活かしてまいりたいと考えております。


 続きまして、今後の職員退職後の対応でございます。一般事務職の定年退職者の状況を申しますと、団塊の世代が退職し始める平成19年度から24年度までの6年間に199人の一般事務職の多数の職員が退職することになります。その対応につきましては、長期的に採用を考えた場合でございますが、仮にでございますが、15人を採用したといたしましても、6年間で90人の採用にとどまり、100人を超える職員が不足する状況になり、行政運営にも支障を来すことが懸念されます。こうしたことから組織の見直し、業務委託の推進、再任用制度の拡充など、整合性を図りながら、早い時期に団塊の世代の多数退職による対応策を検討してまいりたいと考えているものでございます。


 続きまして、適材適所の配置でございますが、近年、市の事務も高度化、細分化されてきており、専門性の強い事務につきましては、現在、採用している職員では対応が困難な場合も出てこようかと思いますので、御質問にもございました社会福祉士を始め、専門性の強い職員の採用につきましては、今後、必要性を考慮の上、検討してまいります。また、例えばそのような専門性の強い職員を採用する場合には、その職員の配置の緊急性等も踏まえ、経験のある中途採用者も考える必要があろうかと思います。


 また、人員配置の関係でございますが、常に適材適所を念頭に置き、緊急性、重要性、また事務量等を踏まえ、柔軟に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 米山議員、再質問がありましたら、発言を許します。





○10番議員(米山カヨ子)


 ありがとうございました。終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、10番、米山カヨ子議員の代表質問を終わります。


 続いて、13番、辻井タカ子議員の発言を許します。


            (13番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○13番議員(辻井タカ子)


 日本共産党議員団を代表いたしまして、3代目市長として2期目に就任されました鈴木市長に、政治姿勢と施政方針について、さらに男女共同参画推進の手本にもなるべき市職員の取り組みについて質問をいたします。


 その前に、4月に行われた市長選挙に、日本共産党は温かい会の候補者を推薦し、押しつけ合併には反対し、自立のまちづくりを、豊かな財政力を市民の暮らしに生かしたまちづくりにと、具体的な政策を掲げ、会の人たちと共同で選挙を戦いましたが、及びませんでした。しかし、党は、今後も住民が主人公の市政実現のため、努力していきます。


 市長は、「市民の信頼を受ける市役所づくり、市民の総意を反映したまちづくりに推進してまいりました」と、施政方針で述べてみえます。しかし、市民はどのように思っているのでしょうか。私ども議員団が2月に市民アンケートを実施いたしましたが、このアンケートは450通余りが返送されてまいりました。その中には、市政に対する要望、意見がしっかり書いてあります。03年度の爆発事故、昨年の停電に伴う大気汚染物質飛散事故、降下ばいじんの被害などに対する対応や、太田川駅駅名変更、アンケートに対する不満、県道に市費を投入することなどの税金の使い方に対する不信、さらには幹部職員の退職に関する問題などなど、市民は市政に不信や怒りを持っています。


 市民アンケートの中では、生活が楽になった人は約4%しかなく、経済的な負担の軽減を求める声が多く、福祉・教育・子育てなどに高い関心がありました。今回、このような市民の要望、要求に基づき、質問をいたします。


 市民サービスの低下や市民負担の増大は、市民の暮らしをますます深刻にします。国・県に財源の確保を求めるとともに、地方分権のもと、住民の命、暮らしを守る自治体の本来の役割を果たすことが求められています。


 そこで、8点質問をいたします。


 1点目は、第5次総合計画を住民参加でどう進めるのか、お尋ねいたします。


 第5次総合計画は、住民の目線、感覚を取り入れ、住民がまちづくりに参画することを目指していると認識しています。これから政策形成過程から立案までを住民参加で進めていくべきではないでしょうか。限られた財源を何に、どのように使うのか、市民が選択することが真の住民参加のまちづくりにつながると思います。総合計画は、施策、予算と目標値との関係がわかりにくく、例えば本年度、防犯灯を7,000基設置し、目標値に何%接近させていくかというように、目標値に対する施策、予算との関係をわかりやすくしていくべきだと考えます。その場合、防犯灯1基の価格が、予算書にあると、一層市民の予算に対する理解は深まり、施策を具体的にすることができます。


 こうした努力、工夫が要ると思うのですが、市民とともにつくるまちづくりを目指している本市として、住民参加の総合計画を具体化していくためにどのように進められるのか、お尋ねいたします。


 次は、市民が心を痛めている学校教育についてです。


 いじめや不登校、学級崩壊、学力低下など、学校教育は多くの問題を抱えています。最近では、光高校で無遅刻・無欠勤のおとなしい生徒が、教室に爆発物を投げ入れ、多くの負傷者を出しています。いじめがこの背景にあるとの報道がされていました。今、日本の子供たちの日常生活は、テレビやビデオの視聴時間の拡大、さらには携帯電話やパソコンのメールの広がりに見られるように、人と人との直接的な関係から離れたバーチャルなコミュニケーションの中に置かれています。人のつながり、ぬくもりを実感できる人間関係の回復は、切実な課題ではないでしょうか。


 学校では、完全週休5日制が実施され、家庭・学校・地域をつないで人間関係の回復を求める取り組みが始まっています。総合学習の時間などを通じて、自然や人間との直接的なかかわりを重視した体験学習も重視されています。このように今、子供たちが健康に育っていけるための人と人とのつながりの回復と創造、安心して育ち、ぬくもりある環境づくりが広がっています。


 こうした環境を整える上でも、少人数学級の実現は欠かせません。少人数学級を実施する自治体は、昨年度42都道府県、今年度は岐阜、石川、佐賀の3県が増え、45都道府県に広がっています。未実施県は、東京都と香川県だけになりました。こうした状況下、3月29日の参議院で中央教育審議会の会長が、「30人学級を中心とした手厚い教育、これが日本に必要であることは申すまでもない」と言っています。文部科学省では、少人数学級導入の検討が行われています。報告されている少人数学級の教育効果は、山形県からは、小学校の全学年で21人及び33人学級にした、02年から04年までの3年間の結果が報告され、不登校の減少、欠席数の減少、学力の向上という三つの効果が明らかになっています。特にわかる楽しい授業とともに、温かい人間関係を重視した取り組みで、不登校の児童が大幅に減っています。


 鳥取県は、02年度から小学校1・2年生の30人学級、03年度から中学1年生の30人学級を実施しています。小学校低学年は、学校になれる上で効果があり、中学校では不登校の減少が目に見える形であらわれているそうです。少人数学級が学習面だけではなく、生活面でも効果が明らかになり、全国の流れになっています。


 本市も昨年度から小学校1年生での35人学級が実施されていますが、こうした国・県の流れ、また本市の限られた学年の中でのその評価と今後の対応についてお尋ねいたします。


 3点目は、現在の学校現場が抱える問題点と課題と評価についてお尋ねいたします。


 昨年12月、03年度に経済協力開発機構が実施した国際学習到達度、PISA調査と国際教育到達度評価学会が実施した国際数学・理科教育動向調査を発表しました。この調査結果が新聞などで、「学力低下」と大きく報道されたことは御存じのとおりです。調査結果から、日本では、一つは他国に比べて読解力は前回比で大幅に下がったこと。二つには、数学で同一問題の正解率は、すべて落ち込んだこと。三つ目には、理科で考える低い正解率は、学習指導要領で削減されたものだったこと。4番目は、下位レベルの層が増え、学習環境の差が学力差に対応していること。五つ目は、勉強の自己評価が極端に低い。6番目は、学校の授業以外の勉強時間が少ない。このことがわかりました。


 PISA調査は、生徒の知識とともによく考える力や経験を、現実世界の課題に適合する能力を見ることを重視しています。国語力のアップや、できる子、できない子のギャップが余りにも大き過ぎて、その手当をするべきと警告しています。


 しかし、文部科学省は、05年度使用教科書には発展を入れ込み、総合的な学習の時間の削減を含めた学習指導要領の見直しの方向を示し、授業時間の確保と土曜授業を認め、全国規模の学力テストをやって、競い合う教育を進めようとしています。これまでどおりの訓練主義と暗記の詰め込み教育では、日本の学力問題は解決しません。明日を生きる力が求められているときこそ、真の学力を身につけることが重要になっています。


 市教育委員会は、子供たちが確かな学力を身につけ、豊かな心を育む教育を基本方針に掲げて取り組んでいます。教師の中の現実から生まれるものが、真の改革であって、子供と先生の日常の営みを支えることが、教育委員会の役割ではないでしょうか。


 そこで、現在の学校教育の問題点と課題、これまでの評価をお尋ねいたします。


 学校選択制導入についてお尋ねいたします。


 学校選択制は、地域連帯感の希薄、学校間格差、序列化、過少規模校の統廃合など多くの問題点が指摘されています。東京品川区では、学校選択制が導入され、選択の基準となる特色を出すことが学校に押しつけられ、結果として学校間格差が生まれています。江東区では、新入生が5人、本来約70人のところが5人という中学校が生まれ、統廃合の危機に追い込まれています。品川区は、区域が狭く、どこを選んでも通学が可能だからできたとも言われています。


 本市では、それぞれの学校が工夫を凝らして信頼される学校に努力されています。学校評議員制度も全校で実施するなど、開かれた学校づくりにも取り組んでいることから、その結果とも思われません。このことがトップダウンで始めて選択制ありきにも受けとめられますが、どこから学校選択制の必要性が出てきたのか、お尋ねいたします。


 次は、高齢者福祉についてです。


 4点目、介護保険が実施される中、老老介護に疲れた夫が妻を道連れに心中を図った事件など、深刻な事件が後を絶ちません。介護保険は、介護の社会化、サービスが選べて選択が豊かになるなどを宣伝してスタートしました。今度は、使い過ぎると利用を制限しようとしています。今回の見直し案の柱の一つは、要支援者の85%、要介護1の25%の人を新予防給付に回し、介護保険給付対象から外します。施設入所者からは、居住費、食費の全額自己負担などを進める内容になっています。厚生労働省は、予防給付に切りかえる理由に、軽度の介護者の介護度が改善していないことを挙げていますが、要介護度1の在宅サービスの利用者の8割を超える人の状態が維持・改善されていることは、厚生労働省が提出した報告書からも明らかになっています。Iさんは、近くの病院の往復が歩いて行けず、タクシーを利用しています。調理で昼・夜の食事をつくり、買い物、衣類の入れかえなどの日常生活がヘルパーの家事援助に助けられ、何とか生活しています。ヘルパーさんが来なくなったらと、不安を訴えてみえます。


 今度の見直し案は、こうした高齢者の訪問介護やデイサービスの利用を制限し、新予防給付に切りかえることです。この予防給付の中の筋力トレーニングの効果は、多くの課題を残しています。厚生労働委員会が提出された資料から、介護予防の市町村モデル事業で筋力トレーニングに参加した高齢者が、鼻血が出た、入院したなど、体調を悪くし、参加許否の中断をする人、続出しています。報告提出した45市町村の集計では、要介護1の人の筋トレによる機能改善は40人、これに対して悪化が42人、悪化した人の方が多くなっています。それでも政府は強行しようとしています。予防給付に切りかえられたことにより、生活の維持が困難になる高齢者が生まれることも想定した対策を考えていく必要があると思います。


 二つ目の改悪の柱は、部屋代、食費を全額自己負担にすることで、今年10月から実施の予定にしています。日本共産党の小池晃参議院議員の質問で、東京都内の特養ホームに入所している年金月約7万円の60代男性要介護4の場合を例に挙げ、改革法案の撤回を求めていますので、紹介します。


 この男性の現在の負担額は、利用料2万5,000円、食費一部負担1万5,000円、合計で4万円払っています。これが改悪によって、利用料が2万5,000円、食費は2万円になり、居住費は1万円で、合計5万5,000円、さらに介護保険、日用品を含めると、月7万円の出費になります。さらに、今回の制度では、準個室料金まで設定がされ、この対象になることから、居住費が4万円にはね上がり、自己負担は8万5,000円になり、年金を上回る負担になります。これでは、施設にも入ることができません。小池氏は、政府に新たな負担軽減措置を要求しています。


 さらには、介護保険は現在、全国平均で3,300円、それが06年は4,300円、09年は5,100円になると試算がされています。御存じのように、介護保険はこの5年間で、利用者数、事業所数は増加しました。しかし、低所得者は利用料が高くて利用できないのが実態です。利用限度額に対し、サービス利用状況は限度額の4割台で、5年間変わらず、高齢者は在宅サービスに1ヵ月1万円以内しかお金が払えない。1万円の壁と言われ、それ以上払えない家庭が多く、ケアマネジャーは、「幾らまでなら出せますか」と聞いてからケアプランを立てていることが、介護業界の常識になっています。今でさえこうした状況下、今回の改悪案がいかに高齢者いじめなのか、介護保険から締め出された高齢者をどう自治体の施策で対応するのかが課題になっています。


 介護制度が広域になり、高齢者の福祉が介護から遠のいています。介護保険を広域連合や事業者任せにせず、高齢者福祉の自治体の責任を明確にし、介護・医療・福祉の連帯を強める取り組みをすべきと考え、以下についてお尋ねいたします。


 介護保険は、発足当初から低所得者には過酷な制度との批判の中、減免制度が創設されました。政府の低所得者の特別対策、ホームヘルプサービス利用料の軽減措置は、この4月で打ち切られました。広域連合の減免制度は、資産限度額が実情に合わず、せっかくの制度が生かされていません。介護保険は、自治体が責任を持つ制度です。三原則の撤廃と資産限度額の引き上げが急務になっています。さらには、予防給付に切りかえられたことにより、生活の維持が困難な高齢者のための対応が必要になってきます。市として、例えば生活援助員の派遣のような具体的支援が必要と考えます。


 そこで、現状における減免状況、改悪における影響への認識について、また低所得者対策としての独自減免への考え方についてお尋ねをいたします。


 5点目は、高齢化が進む中、ひとり暮らし高齢者などが気楽に集える場所づくりは、重要な課題と考えています。先進的な高浜市の例では、介護予防の拠点として宅老所が5ヵ所、それが喫茶店、入浴が楽しめる、子供と交流できるなど、それぞれの地域の特色を生かして設置しています。ものづくりを楽しむ「赤鬼どん」、パソコンを楽しむ「くりっく」、高浜の郷土を紹介して楽しむ「赤窯どん」、どれも利用料は1日200円ほどで、送迎も片道100円があり、企業のOB、地域のボランティアなどが中心になり、運営をしています。いろんな角度から高齢者の外出の機会や生きがいの場の提供をしています。このような事業の取り組みについての見解についてお尋ねをいたします。


 また、敬老の家については、条例で定める利用者を老人クラブに限定することなく、65歳から、または60歳からとし、多くの高齢者が利用しやすいよう条例改正をし、高齢者の活動拠点として運営方法も含め、改善が必要と考えます。当局の見解をお尋ねいたします。


 6点目は、次世代育成支援行動計画について、今年度が初年度になります行動計画を実効あるものにするためにも、まず、1年目の重点課題を共通認識していくことが大切です。この課題を進めながら、5年間の年次別の推進計画を作成し、予算の確保と人の配置など具体化し、どこまで実行に移すのか、明示していく必要があります。また、地域協議会を早期に開催し、推進計画や進行状況など検討がされるような運営が必要です。そこで、今年度の重点課題は何か、5年間の数値目標の具体化、地域協議会の役割と今後の開催状況をお尋ねいたします。


 7点目は、保健師の確保の問題です。高齢化や少子化の進展、生活習慣病の増加等により、保健活動の分野が広がっています。02年度に健康増進法が成立し、地域保健活動の強化が関係者などから期待されています。児童虐待や引きこもりなどの、従来は余り見られなかった心の健康問題が社会問題化しており、母子保健の重要性も増しています。保健師は、市民の命、健康を預かっており、配置人数は保障されなければなりません。老人保健福祉計画から見ても、全国的な水準からしても、市長が言う元気あふれる快適都市の視点からしても、保健師の人数は少な過ぎるのではないでしょうか。保健師の現状は、近隣市や全国平均から見てどうか、増員の考えについての見解をお尋ねいたします。


 8点目、この項の最後は、地震対策についてです。03年から5年間の地震防災対策強化整備計画に基づき、0.3未満の施設の耐震化が図られていますが、施政方針で保育所は耐震指数0.4未満まで対象が拡大され、評価するところです。昨年度の議会答弁によると、学校、保育園の耐震化工事は、総費用は約28億5,000万円かかり、工事費は09年度までとのことです。毎年度2億から3億円の財源の確保の中で進めたいとしております。しかし、従来、国の補助対象になっている保育園の耐震化工事にも補助がつかないなど、財源不足を生じることになり、市独自の財源確保が求められる状況にあります。計画達成に向けての財源確保が重要になっていることから、そこで質問をいたします。


 1に、施設の整備計画の達成状況と今後の計画。2に、保育園の対象拡大に伴う対象件数と必要経費、整備期間。3に、学校避難所の整備状況と今後の計画についてお尋ねいたします。


 2番目は、市職員の男女共同参画推進についてです。


 昨年、東海市男女共同参画推進条例が制定されましたが、今回は、自治体における男女共同参画推進をどのように進めるのかの質問です。


 男女共同参画推進などの拠点づくりの検討や基本計画の策定が、本年度予算に入っています。こうした状況下にあって、職員の中での意識改革の取り組みが遅れているように思います。埼玉県新座市は、市長が市政推進の柱として、職員ぐるみで取り組んでいます。若手職員でつくっている「なまずの会」、この会は、なまずのように男女共同参画社会の発信源になろうとのメッセージを込めて名前をつけています。職場のお茶くみに関するアンケート調査、市の発行する刊行物のイラストや写真について、また性別分担、女性を商品化するような表現など、男女平等の観点でチェックをし、改善をしています。制度の改善は、職員旧姓使用を制度化、職員のセクシュアル・ハラスメントの防止に関する規定を制定、公文書の性別記載の見直しなどを進めています。もちろん女性管理職の登用にも積極的に取り組んでいます。このように、まず行政、職員ぐるみの取り組みが要るのではないでしょうか。そこの先頭には、まず、市長にぜひ立っていただきたいと思います。


 さて、その1点目についての質問です。男女共同参画推進に向けての取り組みは、どうなっているのでしょうか。現状と課題、今後の方策について。


 2点には、共働き職員の幹部職員昇進に伴う女性職員の退職がいまだに続いています。こうした慣例は廃止すべきと考えますが、これまでの経過と今後の対応について。


 3点目は、今年度企業を対象に育児休業取得促進のためのセミナーを開催し、啓発に取り組みます。こうしたとき、男女共同参画の視点から、男性職員の育児休業取得促進のため、男性が育児休業を取得しやすいよう、労働環境の整備及び啓発活動の実施についての見解をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (13番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の第5次総合計画を住民参加でどう進めていくかについてお答えをさせていただきます。


 第5次総合計画につきましては、市民の皆さんが選択した生活課題を骨格として、市民参画により作成することができました。今後、市民の皆さんの意見を反映して、政策や施策を推進することが重要だと認識をしているところでございます。


 御承知のとおり、東海市は全国に先駆けて総合計画の進行管理を、まちづくり市民委員会を中心とした市民の評価と行政の評価を行い、まちづくり大会などを通し、互いにまちづくりの進みぐあいを確認しているところでございます。


 今年度からは、市では評価表の一部を修正するなど、さらに評価結果等を施策に反映できるよう努めておるところでございます。


 評価の視点といたしましては、プラン・ドウ・シー、PDCサイクルに生かせるよう指標の推移を見て、その原因の分析等を行った上で、施策の進みぐあいを評価するとともに、その評価結果等を踏まえ、今後の施策推進方針を検討していくこととしているところでございます。


 なお、評価結果につきましては、今後総合計画の達成度報告書として報告させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。





○教育長(深谷孟延)


 市長の政治姿勢と施政方針の2点目でございますが、少人数学級が学力の向上など、効果が実施されている評価と今後の対応についてでございますが、少人数学級につきましては、30人と35人の、大きくいって考え方があるようでございまして、議員も御承知のように、愛知県の場合は35人で1年生に導入して、2年目を迎えております。「少人数学級導入によって、学力が向上した」という報告もあれば、「学級をグループに分けての少人数指導によって、学力が向上した」という報告もあります。いずれにいたしましても、少人数学級の導入に関しましては、市単独では考えておりません。今後、国や県の動向を見守っていきたいと思っております。


 続きまして、3点目の学校教育の問題点と課題と評価はどうかということでございますが、現在、最も子供の学校教育における問題点としては、子供たちの学ぶ意欲の欠如ということが最も問題にされております。この学ぶ意欲は、もちろん学校のみではできません。いわゆる家庭の子供の学習への意欲づけをどうするかという問題も求められておるわけでございますが、しかし、何よりやはり学校は、意欲を引き出す授業が求められております。そのためにも、引き続き教員の、いわゆる子供たちが楽しみながら、積極的に、前向きにというような授業を構築するために、教員の授業力アップが求められるわけでありまして、授業改革の取り組みをさらに強化していく必要があろうかなと思っております。


 次に、学校選択についてでございますが、学校間競争を促すことで、学校の資質向上を目指そうということではありません。教育委員会といたしましては、輝く学校づくりの成果を見きわめながら、子供の個性伸長につながるような学校選択制の導入に向け、検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。





○保健福祉監(早川 斉)


 続きまして、4点目の介護保険制度についての減免の状況ですが、知多北部広域連合の平成16年度の介護保険事業の実施状況によりますと、東海市分では、介護保険制度発足前の旧措置施設入所者については、15年4月1日現在では37人で、16年4月1日現在では27人であり、訪問介護利用者については、15年4月1日現在では70人で、16年4月1日現在では60人となっております。


 なお、施設入所者については、経過措置の延長が図られるとのことでございまして、17年4月1日現在で21人でございます。


 広域連合の独自減免のうち、保険料については、平成15年度は30人で、16年度は39人でございます。利用者負担の減免利用者は、15年度は1人で、16年度は6人でございます。17年度当初予算では、広域連合全体で月平均49人の利用を見込み、706万円が計上されております。


 なお、保険料の減免の拡充をとのことですが、平成17年2月の知多北部広域連合議会の質疑の中で、広域連合としては第3期の事業計画の見直しの中で検討するとの答弁がございました。


 現状認識についてでございますが、訪問介護については、生活機能の向上の観点から、施設入所については、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、制度の見直しが行われると聞き及んでおります。また、訪問介護については、個別にその必要性が判断され、一律にカットすることはないこと、また施設につきましては、新たに所得状況により、負担限度額を設けるとのことです。


 いずれにいたしましても、現時点では国会で審議中でもあり、詳細について不明なため、改正について直ちにお答えができませんが、今後の対応につきましては、広域連合及びその構成市町において協議してまいります。


 また、現在のひとり暮らし高齢者訪問援助員の対象範囲の拡大については、現在、考えておりませんが、東海市福祉公社などに行われております福祉有償サービスがございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、5点目の活動の場づくりの対応でございますが、高浜市の宅老所のように空き店舗や旧保育園など既存の建物を改築し、高齢者の外出の機会や生きがいの場として、自由に利用できることは、これからの高齢者の地域支援のあり方として、その利用形態や運営方法について参考となるものは多いと考えております。


 しかしながら、本市におきましては、既存の保健事業として実施しておりますひとり暮らし高齢者の引きこもり防止事業で、しあわせ村と文化センターの2ヵ所で行っていますミニデイサービスを拡充するとともに、老人クラブ会員の活動の拠点である敬老の家については、さらに地域で有効利用できるような方策を検討してまいりますので、御理解ください。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 続きまして、6点目、次世代育成支援行動計画の今年度の重点課題は何か、5年間の数値目標の具体化と地域協議会の役割、開催状況はでございますが、今年度の重点課題につきましては、本市行動計画の初年度に当たり、経済的負担の軽減としまして、不妊検査、不妊治療への助成、コミュニティにおける子育て支援活動の推進としまして、児童館を中核とする地域との連携、協働、ボランティア活動の推進を図るため、地域での子育て支援の必要性についての啓発、子育て支援活動に参加する世話役サポーターの養成、企業との協働としまして、次世代育成についての企業への普及啓発セミナーなどでございます。


 また、地域における子育て支援が重要と認識いたしておりますので、今後、地域子育てネットワークの構築に結びつけてまいりたいと考えております。


 行動計画における数値目標につきましては、単年度ごとの目標値を定めてはございませんが、必要に応じて実施計画に位置づけるとともに、財源の確保に努めつつ、数値目標の達成に向けて推進を図ってまいりたいと考えております。


 次世代育成支援対策地域協議会につきましては、関係団体、公募委員などで構成し、行動計画を初めとした次世代育成支援対策の推進に関して、市民の皆様からの御意見をいただくもので、年間2回の開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○保健福祉監(早川 斉)


 7点目の保健師の確保についてお答えいたします。


 健康増進法の施行、介護保険事業の見直し等、保健師の役割の重要性はますます増大しているところでございます。平成15年3月に策定しました東海市老人保健福祉計画における保健師の平成16年度目標人員は13人でございました。現行の保健師配置状況は、社会福祉協議会に1人派遣、精神保健を担当する社会福祉課に1人、子育て支援を担当するこども課に1人を配置し、地域保健を担当する保健福祉課には8人が配置され、目標より5人の減員となっております。


 また、保健師の充足状況では、一般的に保健師1人当たりの住民の数で評価されていますが、本市の場合、地域保健を担当する保健師1人当たり約1万3,000人で、知多市では9,300人、大府市では8,000人、東浦では6,000人、常滑市では6,400人、半田市では1万5,000人ほどとなっております。知多北部2市1町での平均7,700人で、保健師の必要人数を逆算すると、13.4人となり、現状と比較すると、やはり5.4人少ないという数値となっております。


 全国の常勤保健師数は、10万人当たりでは19.9人となっております。いずれにいたしましても、今後におきまして計画的に増員してまいりますので、御理解ください。


 失礼しました。半田市の数を1万5,000と言いましたが、1万500でございますので、訂正させていただきます。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、8点目、防災対策強化整備計画の達成状況と今後の計画、保育園への対象拡大に伴う対象件数、必要経費、整備期間、また避難所の整備状況と今後の計画についての御質問でございますが、まず初めに、防災対策強化整備計画における建築物耐震化の達成状況についてお答えいたします。


 耐震化につきましては、公共施設耐震診断の結果を受け、学校施設につきましては、耐震指標0.3未満のものを優先的に、また保育園については、幼い園児を預かる施設であることを考慮し、0.4未満のものまで範囲を拡大して耐震化を進めてまいりたいと考えております。


 平成16年度までに、学校・保育園等で耐震補強、建替え等10棟の整備に続いて、17年度から19年度の3ヵ年で学校施設、保育園施設17棟の整備を予定いたしております。


 今後の計画といたしましては、平成20年度以降の第2次5ヵ年計画の中で残りの施設について整備できるよう位置づけてまいります。


 次に、保育園につきましては、耐震指標0.3以上0.4未満の三ツ池、加木屋南の2園で、整備に要する経費は約3,000万円、整備年次は来年度を計画いたしております。また、避難所であります学校施設につきましては、0.3未満の施設を整備することとして、中には建築後50年以上を経過した施設もございますので、そうした建物につきましては、耐震補強あるいは建替えの検討もしながら、おおむね平成22年度までの整備完了を目標としてまいります。





○企画部長(宮下修示)


 続きまして、市職員の男女共同参画の推進について、1点目、現状と課題、今後の方策についてお答えいたします。


 男女共同参画社会基本法にも掲げられておりますとおり、少子高齢化の進展や国内経済活動の成熟化など、社会経済情勢の急速な変化に対応していくためには、男女がお互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなく、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる社会の実現が最重要課題だと考えております。


 そこで、平成14年度を第1回として、以降毎年度、各層各年代の職員を対象に、男女共同参画推進研修を実施し、男女共同参画社会の構築に向けた基礎理解や女性職員の能力活用、労働環境整備の意識の醸成を図ってきたところでございます。


 また、女性職員の能力向上と意識啓発のため、市町村職員中央研修所への派遣研修も継続実施しているところでございます。


 なお、人事制度につきましては、採用や昇任、昇格等の取り扱いにおきまして、全く男女の区別を設けておりませんので、今後の課題といたしましては、男女共同参画意識を浸透させることにあると考えており、啓発研修の継続実施のほか、執務環境の整備を一層推進してまいりたいと考えているところでございます。


 2点目の共働き職員の経過と今後の対策についてでございますが、課長職及び主幹職の管理職員におきましては、共働きの職員が10組程度ございます。次長職以上の幹部職員につきましては、共働きの職員がいないのが実情でございます。職員が退職に当たっては、その理由を逐一詳細については聞いておりませんので、経過等明確にお答えすることはできませんが、中には入職後30年あるいは35年という、切りのよいところで職場を離れ、仕事を持っていてはできなかったことに挑戦してみたいといった事例を聞いたことは幾つかございます。いずれにいたしましても、職員が高い意識を業務に勤務することができるよう、執務環境の整備や研修を通じて意識啓発を図ってまいりたいと考えております。


 3点目、男性が育児休業を取得しやすい労働環境の整備及び啓発活動の取り組みにつきましては、職員が男女を問わず、一人一人が職業人として、その能力を十分発揮し、生き生きと意欲的に職務に取り組むとともに、家庭や地域における生活も重視する個人として、子育てや介護、家事などの家庭責任をきちんと果たしていくことは、職員の福祉を増進し、ひいては公務能率の向上にもつながるものであると考えております。


 そこで、育児を行う職員が、職業生活と家庭生活の両立を図ることができるよう、職場全体で支援していく意識の醸成と環境整備を図るため、職員の行動計画を定め、推進していくこととしております。


 その中で、男性の育児休業の取得につきましては、重要な課題と考えており、育児休業のみならず子供の出産に伴う特別休暇等の制度の周知を図るとともに、職場の理解、応援体制の確立等を図り、育児休業等を取得しやすい環境に努めてまいります。


 また、啓発活動といたしましては、現状では育児休業等の各種制度に対する認識は、特に男性職員では低いことは否めませんので、まずはハンドブック等の作成配布による知識習得を図り、ライブラリー掲載等での制度や実践例等を紹介により、意識を高めていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 辻井議員、再質問がありましたら、発言を許します。





○13番議員(辻井タカ子)


 再質問お願いします。


 3点ほどになります。1点目は教育の問題です。


 選択制についてということで、この選択制が突然というように私たちは感じるんですけれども、教育委員会での議論がどのようにされてきているのか。それから選択制についてのメリット、デメリットが今問われています。これをどのように認識されているのか。それから選択制に緊急性があるのかという点、まず3点お願いいたします。


 それから、あと保健師の問題についてです。


 今、御答弁にもありましたけれども、5.4人不足というふうにお聞きしております。それでやはり重点課題、市長さんも言われました。子育てするという点では、非常に子供を育てる東海市と、教育をするなら東海市と、こういう市長のスローガン、姿勢にもやはり問われるような状況ではないかというふうに私たちは思っているわけです。


 それで、今回、職員の募集が保健師さんは1名ということで、私たちももらいました。これではとてもこうした状況を克服するようには至っておりません。それで、当局に何人を要望されたのか。それで当局は、それに対してどうして1名になったのかという、ここら辺のあたりを少し改善に向けての取り組みについてお伺いしていきたいというふうに思います。


 それから、最後に男女共同参画の問題について、幹部職員になられたときに、女性が身を引くという状況が見られるんですけれども、当局の方はそういうことを問題視してみえない。そうではないんだという感覚のこのずれをやはり直していかない限りは、庁舎が、市職員が本当に男女共同参画の職場づくりをするというふうな土台に立たれないのではないかというふうに思うわけです。その部分において、当局の方に、物事に対してやはり問題視をして見ていくという、この姿勢についての考え方についてお伺いいたします。





○教育長(深谷孟延)


 3点のようですが、選択制に関して、教育委員会としては、要は基本的に子供たちをどうやったら伸ばしてやることができるかということ。それから、小学校から中学校へ行くときの自立性をどうしたらいいかということでの一つの考え方として出てきたものであります。


 それから、メリット、デメリットの問題でありますが、いわゆる今後どういう問題点があるかということは、今後検討していく中で明らかにしていきたいと、こう思っています。


 それから、急遽ということですが、これは即、来年するということではなくて、3、4年をかけてということでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○保健福祉監(早川 斉)


 私どもの方としましては、3人を要求しました。しかしながら、実は来年度に向けまして、介護保険制度として(仮称)地域包括支援センターの導入及び老人保健法に基づく保健事業の大幅な見直しが行われる予定でございます。これらのことがありますので、本年度、詳細が明らかにされ次第、適正な保健師の配置を考え、その職員の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いします。





○企画部長(宮下修示)


 今の保健師の問題でございますが、保健福祉監が答弁させていただいたように、順次充足してまいりたいと考えているものでございます。


 次に、男女の問題で、幹部職員、共働きがいないじゃないかということでございますが、常に人事の問題につきましては、問題意識を検討して改善していくということはやぶさかではございません。また、男女の意識、共同意識をもって調整をするということは、常に心がけていることでございますが、個人的な問題には、状況を把握するには限界がございますので、その点、御理解いただくようお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 以上で、13番、辻井タカ子議員の代表質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時29分 休憩)


               (午後2時45分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 続いて、26番、佐治立雄議員の発言を許します。


            (26番 佐治立雄 登壇)(拍手)





○26番議員(佐治立雄)


 議長のお許しを得ましたので、緑水クラブを代表しまして、さきに提出した通告書に従い質問をいたしますが、その前に、鈴木市長に一言お祝いを申し上げたいと存じます。


 さきの市長選では、2期目の当選、まことにおめでとうございます。このたびは、信任投票の意味もあり、市長の1期目の実績・成果について、市民の信任が得られ、認められた結果であると思います。また、今後4年間、東海市の市政を担われるわけですが、市民生活の安全・安定のために、1期目の初心に戻り、職員1,000余人とともども、また市民参画のもと、全力で頑張っていただくようエールを贈りまして、2期目の最初の施政方針に基づいて質問に入ります。


 なお、質問が重複しておりますので、質問も簡略しますが、簡潔に、夢のある明快な答弁をお願いしたいと存じます。


 初めに、少子・高齢化対策について伺いたいと存じます。


 我が国の出生率は1.29となって、少子化の傾向が進んでおり、大きな社会問題となっていることは、御案内のとおりでございます。先般の新聞発表の記事でもありましたが、まず、不妊治療費の補助制度について、対象人員、予算額等具体的に説明をしていただきたいと思います。


 そして、3人目の子供に対する保育料無料化についてもおっしゃっておみえですが、親がもっと喜ぶのは、生活支援費で、子供1人に何がしか支給する手もあると思いますが、次世代を託す子供支援金ならば、市民から承諾は得られると思いますが、市長のお考えをお伺いします。


 次に、教育環境の中で教員研修の充実を言われ、教育活動の拠点づくりの検討をされるようですので、拠点構想について詳しくお伺いをしたいと思います。そして学校教育の中で、輝く学校づくりの事業内容について、具体的に創意工夫を生かした学校とは、どのような学校を想定されているのか、御披露いただきたいと思います。


 そして高齢者対策については、介護予防事業の推進策と高齢者の地域社会への貢献の仕組みについて、詳しく説明していただきたい。なお、独居老人家具転倒予防器具設置にあわせ、緊急通報器具設置等も実施すべきと思いますが、所見を伺い、次に移ります。


 防災・防犯について、以下質問します。


 公共施設の地震対策について、平成15年度から地震防災対策強化整備計画に基づく耐震指数0.3未満の施設の建物について、耐震化の目標達成に向けて詳しく年次計画を説明いただきたいと思います。特に、学校、保育園の耐震指数0.3から0.4未満の建物について、強化策と老朽化による建物の建替え計画等について、国家予算獲得に向けての手法もあろうかと思いますが、詳しく説明をいただきたいと思います。


 続いて、防犯対策についてでございますが、近年の小・中学生を標的とした凶悪犯罪が多発している現況を踏まえ、危機管理体制と施策についてお伺いをします。空き巣、交通事故等のない、安心して暮らせる地域づくりのために、積極的に取り組まれていることは評価しますが、まだまだいろいろな施策を取り入れることもできるのではないかと思いますので、今後の取り組みの方針があれば、お伺いをします。


 続いて、環境対策についてお尋ねを申し上げます。


 21世紀は環境の世紀と言われ、豊かな恵まれた環境を創造し、次世代に継承しなければならないのは、市長のおっしゃるとおりだと思いますので、市長の胸を張って誇れる「豊かな環境」とは、市長の思いを描く市の理想像について、市長の所信をお伺いしたいと存じます。そしてふるさと東海市の森づくり事業の推進は、ぜひ必要と思いますので、そこで総合的な緑地対策の今後の推進策についてお伺いをし、次に移ります。


 次は、活力についての諸施策についてお伺いをします。


 産・学・官の連携によるまちづくりの進め方、将来を見据えた土地利用の方向性、可能性、遊休農地の再生の検討云々と言われていますが、農業振興地域の整備計画基礎調査による将来の方向性について伺いたいと思います。


 次に、土地利用による活力あるまちづくりについてお尋ねをします。


 前回の第1回市議会一般質問で、太田川駅周辺の土地区画整理事業の質問をいたしましたが、そのときの答弁で、「スピードアップを図る」と言われました。まことにそのとおりです。さらに、今回、2期目の市長の施政方針でも、「スピードアップを図る」と言われております。今回の肉づけ予算と骨格予算の合計予算を見てもわかるように、前年度の当初予算に比べて大幅に増額になっております。市長の意気込み、気概が感じられる予算と言えます。


 平成15年度に事業計画の見直しをされ、その事業期間を10年延伸され、完了年度を平成27年度とされたのは承知いたしておるわけでございますが、しかしながら予定どおり完成するのかなという不安もございますが、これはぜひ完了に向けた施策もあると思われますので、その諸施策、例えば人員配置増を含む予算づけ手法等々、今年度以降どのようにスピードアップを図られるのか、お尋ねしたいと思います。また、今後27年度完了に向けて、どのようなペースで進められるのか、あわせてお伺いしたいと思います。


 次に、市街地再開発事業についてお尋ねをします。


 この事業も区画整理同様、中心街の活性化を促進するわけで、大いに期待するものです。地元の研究会が半田市へ視察に行ったり、勉強会をやったり、いろいろと聞いております。着々と準備を進めておられると思いますが、市長の施政方針で連続立体交差事業の進捗にあわせて、再開発事業の具体化を進めるとありました。


 そこで質問ですが、どのように具体化を進めるのか、お尋ねしたいと思います。


 また、現在組合施行で進められている土地区画整理事業についてお尋ねをします。


 土地区画整理事業を取り巻く経済社会情勢は、依然として厳しさが続いており、特に地価の下落については、一部で下げ止まりが見られるものの、全国的にはまだ底の見えない状況が続いております。この厳しい状況下で、組合区画整理事業の施行者である役員の方々には、事業推進に向けて大変努力をされているわけでありますが、改めて敬意を表する次第でございます。


 そこで、市内で行われている四つの組合区画整理事業のうち、浅山新田土地区画整理事業と加木屋石塚特定土地区画整理事業については、平成17年度で予定どおりほぼ完了するとお聞きいたしておりますが、渡内特定土地区画整理事業と荒尾第二特定区画整理事業の2事業については、平成20年度を完了年度として進められている中で、保留地処分の状況を含め、どの程度の事業進捗が図られているのか。また、先ほど申し上げましたような大変な厳しい経済状況の中で、平成20年度の事業完了をさせることができるのか、その見通しについてお尋ねをいたします。


 次に、土留木川流域の流量軽減対策等についてでございます。


 土留木川は昭和47年ごろから一部暫定改修がなされたものの、流域の開発が進み、低地においては浸水等被害が発生しておりますので、早期の対策が望まれるのであります。そこで、今回、流域の流量軽減対策、河口部の土地利用について調査、研究をされるとのことで、補正予算にも委託費が計上されておりますが、委託はどのような内容で、いつごろその結論が出るのか、また今後どのように進められるのか、予定等をお伺いし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (26番 佐治立雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 佐治議員の環境対策、市の豊かな環境の理想像についてでございますが、本市におきましても、都市化の進展や市民のライフスタイルの変化に伴って、環境に対する意識が変わってきており、第5次総合計画での市民アンケートにおいてもわかるように、生活環境、都市環境の一層の向上は、市民の期待が大きい施策でございます。


 豊かな環境という私のイメージでございますが、都市化がされればされるほど、まちの中には緑がいっぱいで、そして四季折々の花が咲いて、まちの中にはごみがない、きれいなまちをイメージしているところでございます。そして日常の市民生活において、市民の皆さん一人一人が環境への負荷が少ない循環型社会を目指して、地球環境を守っていくというような活動が行われているような姿をイメージしているところでございます。市民の皆さんとそのようなまちづくりに、今後とも一緒になって取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。


 環境対策の2点目、緑地対策の今後の推進策でございますが、基盤整備が整い、緑豊かで美しい景観を保った、住環境のまちづくりを推進するために、未来を担う子供たちはもとより、市民、企業のボランティアの皆さんとの共創で、昨年度から緑のボリュームアップを図るため、21世紀の森づくり事業として、景観、環境、防災機能を持った環境保全林整備事業に着手いたしたところでございます。


 このように、緑のボリュームアップに今、努めているところでございますが、さらなる推進のため、緑の基本計画の見直しを行いたいというふうに考えているところでございます。


 東海市の北から南まで、約11キロの距離の中で、緑の骨格をつくり、まちの背骨に当たる部分の緑を市民共有の財産として、将来にわたり残していくことが大切だというふうに考えているところでございます。


 とりわけ自然林が残され、景観に富み、かつ眺望にもすぐれている加木屋町御雉子山周辺につきましては、将来、保存すべき緑地と位置づけられておりますので、開発計画により貴重な緑が消滅してしまう前に、現地の子細な調査を進めながら、緑の保全再生に努めてまいりたいというふうに思っております。


 また、西知多産業道路東に、西知多道路計画との整合性を図りながら、緩衝緑地として機能するような森づくりも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 少子・高齢化対策の1点目、不妊治療についてでございますが、対象人数につきましては把握できませんが、補助申請者は先進の市町の実施状況から推計いたしますと、年間30組程度と考えているところでございます。


 体外受精及び顕微受精につきましては、昨年度から県が実施しています特定不妊治療の平成16年7月から平成17年3月までの9ヵ月間におけます市民への助成は23組であったとのことでございます。


 また、予算額につきましては、7月実施予定でありまして、補助は1ヵ月単位での申請となりますので、8月から来年3月までの8ヵ月分といたしまして、不妊検査で20件、人工授精を含みます不妊治療で240件、体外受精または顕微受精で40件の532万円の補助金を見込んだものでございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、子育て支援策についてでございますが、御質問の子供支援金につきましては、国の施策によりまして、平成16年4月から児童手当の支給対象が就学前児童から小学校3年生まで拡大されたことから、本市独自の手当制度の創設は考えておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。しかし、今年度から就学前児童まで乳幼児医療費の無料化の拡大及び先ほど御質問のありました不妊治療に対する補助制度の導入、3人目以降の保育料無料化の拡大の検討をするなど、子育て支援策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○教育部長(早川鉄三)


 続きまして、3点目の教育環境の充実についてでございますが、教育活動の拠点づくりにつきましては、教員研修の充実を図るため、大きく三つの要素を持たせるよう考えています。


 一つは、教員を対象とした研修会を開催したり、教員の研修に対する指導・助言したりする研修センターの要素です。


 二つ目は、研修や研究に必要な図書、論文その他の資料を集めた資料センターの要素です。研修のために必要とする教員が、いつでも活用できるよう整備することを考えています。


 三つ目は、児童・生徒・保護者・教員に対する相談活動の拠点となる相談センターの要素です。


 こうした教育活動の拠点をどこに設けるのか、どのような陣容で、いかに運用するかにつきましては、今後、具体的に検討してまいります。


 次に、輝く学校づくり事業につきましては、特色ある学校づくりに取り組もうとする事業でございます。具体的には、「合唱活動に全校で取り組む歌声の響く学校」、「文武両道を目指す、知恵出し、汗出す学校」といったキャッチフレーズが飛び出すような学校づくりを期待しております。


 今後、各学校においてこうしたスポーツや文化、芸術、学校環境などにおける特色づくりが継続的に進められるよう、保護者、地域の御理解と御支援をお願いいたしたく思います。今後、教育委員会としては、学校とともに具体的な方策の検討をしていきたいと考えております。


 以上です。





○保健福祉監(早川 斉)


 4点目の高齢者対策の充実についてでございますが、生涯を通じた健康づくりを推進するため、ウオーキング等の事業を実施し、身体機能の維持、実践をしてまいります。また、介護保険につきましては、知多北部広域連合におきまして、本人や家族が抱えてきた介護の不安や負担を社会全体で支え合います。介護が必要な方への介護保険以外のサービスとして、配食サービスや要介護援護扶助費等を引き続き実施するとともに、本年度は新たに地震災害時における家具の転倒による事故防止を図るため、家具転倒防止対策事業を実施します。また、緊急通報装置整備事業につきましては、ひとり暮らし高齢者の福祉電話貸与・取替事業として、今年度は家族と同居しながらも、一日の大半をひとり暮らしと同じ状況にある高齢者にも拡大して実施してまいります。


 また、高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かす場としては、シルバー人材センターや老人クラブへの補助もあわせて実施してまいります。


 さらに、今後10年以内に到来します団塊の世代対策といたしまして、その方々が地域で集まり、NPO等として地域のために貢献できるようなシステムづくりを調査、研究してまいります。


 以上です。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、防災・防犯対策の1点目、地震防災対策強化整備計画の推進についてでございますが、整備計画は、東海地震の強化地域指定を受けたことを契機に、平成15年から19年度の5ヵ年を期間として設定し、公共施設の耐震化、防災資機材、備蓄品の整備、消防施設の整備等、地震災害の発生に備えた内容の緊急整備計画でございます。


 市民の皆さんの命を守ることを第一義に、可能な範囲で事業を進めることといたしておりますが、公共施設の耐震化では、例えば残る18、19年度で、事業費ベースでは11億円を上回る大きな経費が必要となってまいります。20年度からは、新たな第2次5ヵ年計画の設定も考えておりますが、今後とも事業の推進に当たっては、国・県補助金等財源の確保に努めながら、強化計画を推進してまいります。


 2点目の耐震指標0.3未満の施設への対応と建替えの推進についてでございますが、公共施設耐震診断の結果に基づき、現在、公共施設の耐震化を進めているところでございます。耐震化の方針といたしまして、学校施設につきましては、耐震指標0.3未満のものの耐震化、保育園につきましては0.4未満のものの耐震化を目標としておりますが、保育園につきましては平成18年度、学校施設につきましては、おおむね平成22年度を目標といたしております。


 なお、学校施設の中には、築50年以上を経過したものもあり、耐用年数や避難所としての機能などを考慮し、建替えも視野に入れた検討をしながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。





○教育部長(早川鉄三)


 続きまして、3点目の児童・生徒の危機管理体制とその施策と今後の取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましては、近年の不審者による痛ましい事件を受け、学校においての不審者の侵入に対する対策として、平成16年度に全小学校に監視カメラ、刺股、催涙スプレーを配備いたしました。また、東海警察署が主催する防犯講習会に教職員が参加し、各校で不審者を想定した避難訓練も実施しております。


 一方、ソフト面では、平成10年度から「通学路子ども110番の家」を指定し、17年度には「通学路子ども110番の家」を「子ども110番の家」と名称を変え、通学路付近の家に限定せず、市内一円を対象として、145ヵ所を222ヵ所に拡充いたしました。


 また、16年度から郵便局の職員が集配中に子供の事件・事故を目撃した場合、東海警察署に通報する「走る子ども110番」、緊急避難場所として「郵便局子ども110番の家」を設置していただきました。


 また、本定例会の補正予算で計上させていただいておりますが、学校に不審者が侵入したときなど、緊急事態が発生した場合、瞬時に東海警察署へ通報できる装置を全小・中学校に設置する予定でございます。


 さらに、学校のみならず、2学期から老人クラブの皆様による下校時間帯のパトロールを実施していただけるとお伺いしております。いずれにいたしましても、子供たちの防犯対策につきましては、学校、地域、行政が一体となって取り組んでいくことが重要と考えておりますので、引き続き御支援をいただきたいと思います。よろしくお願いします。





○環境経済部長(坂 光正)


 活力あるまちづくり策の1点目、農振農用地等の土地利用の方向性についてでございますが、遊休農地問題につきましては、今年度、農家と市民等で構成する委員会を設置し、遊休農地の発生防止、解消、有効活用に向け、調査検討を行います。


 また、農業振興地域整備計画は、平成9年度に見直しを実施してから7年が経過しているため、17年度と18年度の2ヵ年で見直しを行う予定でございます。今年度は、農振振興地域の整備に関する法律の定めるところにより、基礎調査としまして、農用地等の面積、土地利用、農業就業人口の規模などの現況及び将来の見通しについて調査を行い、整備計画の素案を策定いたします。


 来年度に変更整備計画を作成するものでございます。したがいまして、その計画の中で本市の農用地等の土地利用の方向性も検討してまいりますが、基本的な国・県の方針は、食糧受給率向上を目指しておりますので、市全体として農用地の面積を減らすということは、非常に困難な状況でございます。しかしながら、今後の土地利用の方向性について、関係職員で構成する土地利用研究会での検討内容も参考にしながら、農業振興地域整備計画を策定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。





○中心街整備事務所長(冨 国昭)


 それでは、2点目の中心街整備についてお答えします。


 区画整理事業ですが、平成9年2月に仮換地指定をして、工事建物移転に着手しました。建物移転では、移転対象719戸に対して、平成16年度末で227戸移転もしくは契約完了をしました。残り492戸ですが、平成27年度完了には、年平均50戸以上と大幅なペースアップが必要ということで、本年度は国庫補助金の裏づけもあり、53戸を予定するものでございます。


 なお、施策ということでございますが、事業量が大幅に増えますので、人員増になるかと考えております。また、今後、このペースを維持するためには、国庫補助金の確保は当然であります。国・県に対して今後もさらに要望活動をしてまいるものです。したがいまして、今後、27年度完了に向けて、それなりの予算措置をしてまいるものでございます。


 次に、市街地再開発事業の具体化でございますが、昨年度基本計画の見直しをしました。本年度は、推進計画の中で、さらにその内容に検討を加え、駅東地区は来年度に準備組合設立、以降都市計画決定、事業計画の作成、組合設立、さらに権利変換計画の認可を受けて、21、22年度に建築工事を予定しております。鉄道高架工事と同時に完成を目指すものでございます。


 駅西地区は、その後、仮線撤去後になろうかと予定しております。


 以上でございます。





○都市建設部長(冨田和明)


 3点目の現在組合施行で進められている土地区画整理事業の推進についてお答えをいたします。


 御質問の中でも触れられておりましたように、土地区画整理事業を取り巻く経済社会情勢は、依然として厳しく、この難局を乗り切るため、組合役員の方々は大変御苦労されているところでございます。こうした中、浅山新田土地区画整理事業と加木屋石塚特定土地区画整理事業につきましては、予定の平成17年度にはほぼ完成する予定でございます。


 お尋ねの渡内特定土地区画整理事業と荒尾第二特定土地区画整理事業の進行状況でございますが、平成16年度末の事業費ベースでは、渡内特定が65.6%、荒尾第二特定では77.1%となっております。また、保留地の処分状況では、渡内特定が27.7%、荒尾第二特定では33.9%となっております。


 次に、事業完了の見通しについてでございますが、国の補助金の交付状況や保留地の処分状況にもよりますが、完了目標年度である平成20年度まで、もうひと頑張りと、組合役員の方々も力が入っておりますので、市といたしましても目標どおり完了できるよう、指導、支援してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、4点目の土留木川についての委託内容と今後の推進策についてでございます。


 まず、委託内容につきましては、河川の流量を軽減するため、流出抑制策の検討と下流部の土地利用を含め、河川計画を検討するものでございます。流出抑制策につきましては、調整池の活用や公共下水道計画の流域変更などを検討するもので、また下流部については、現況の河川幅が相当広くございますので、河川の必要幅以外をどのように土地利用できるか、方向性を本年度中に検討してまいるものでございます。


 また、今後の推進策につきましては、今年度の調査検討結果を踏まえ、具体的な対策について検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○教育部長(早川鉄三)


 先ほど、防災・防犯対策、3点目の答弁の中で、17年度には「通学路子ども110番の家」を「子ども110番の家」と名称を変え、通学路付近の家に限定せず、市内一円を対象として、145ヵ所を222ヵ所に拡充しましたと申し上げましたが、222ヵ所ではなくて、223ヵ所の誤りでございました。慎んでおわびして、訂正させていただきます。済みませんでした。





○議長(山口 清)


 佐治議員、再質問がありましたら、発言を許します。





○26番議員(佐治立雄)


 終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、26番、佐治立雄議員の代表質問を終わります。


 これで、代表質問は終わりました。





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○議長(山口 清)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (6月14日 午後3時18分 散会)