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愛知県 東海市

平成17年 6月定例会 (第1日 6月 6日)




平成17年 6月定例会 (第1日 6月 6日)




平成17年6月6日






1 出席議員(28人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫


   3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄


   5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人


   7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦


   9番  東 川 春 近          10番  米 山 カヨ子


   11番  粟 野 文 子          12番  本 田 博 信


   13番  辻 井 タカ子          14番  虫 明 晋 二


   15番  鈴 木 秀 幸          16番  菅 沼 敏 雄


   17番  大 嶋 誠 次          18番  佐 野 直 之


   19番  早 川   彰          20番  加 藤 菊 信


   21番  久 野 久 行          22番  山 口   清


   23番  松 井 高 男          24番  柴 田   守


   25番  千 葉 政 仁          26番  佐 治 立 雄


   27番  川 原 克 己          28番  東   忠 夫





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長     舟 橋 憲 昭     議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹    広 瀬 政 義     議事課副主幹  熊 谷 和 彦





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               磯 部 勝 茂


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  副教育長             田 中 正 幸


  総務部長             深 谷 昭 夫


  企画部長             宮 下 修 示


  市民福祉部長           野 村 雅 廣


  環境経済部長           坂   光 正


  都市建設部長           冨 田 和 明


  中心街整備事務所長        冨   国 昭


  水道部長             蟹 江 正 照


  市民病院事務局長         伊 藤 敏 明


  消防長              鈴 木   怜


  教育部長             早 川 鉄 三


  総務部次長            松 木 秀 一


  企画部次長            野々山 克 彦


  保健福祉監            早 川   斉


  清掃センター所長         鰐 部 隆 則


  都市建設部次長          兼 井 利 一


  水道部次長            近 藤 俊 雄


  総務法制課長           鰐 部 重 久


  秘書課長             北 川 憲 昭


  財政課長             神 野 正 隆


  市民窓口課長           蟹 江   努


  市民病院管理課長兼医事課長    片 山 健 児


  消防署長             片 山 正 文





5 議事日程





┌───┬────┬─────────────────────────┬───┐


│ 日程 │議案番号│       件           名     │備 考│


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 1 │    │会議録署名議員の指名               │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 2 │    │会期について                   │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 3 │    │平成17年度施政方針                │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 4 │ 27 │東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について│   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 5 │ 28 │東海市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する│   │


│   │    │条例の一部改正について              │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 6 │ 29 │東海市火災予防条例の一部改正について       │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 7 │ 30 │東海市霊きゅう自動車使用条例の一部改正について  │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 8 │ 31 │東海市立青少年センター設置及び管理に関する条例の一│   │


│   │    │部改正について                  │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 9 │ 32 │市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部│   │


│   │    │改正について                   │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│10 │ 33 │東海市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条│   │


│   │    │例の制定について                 │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│11 │ 34 │東海市しあわせ村の設置及び管理に関する条例の一部改│   │


│   │    │正について                    │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│12 │ 35 │東海市立デイサービスセンターの設置及び管理に関する│   │


│   │    │条例の一部改正について              │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│13 │ 36 │東海市立加木屋在宅介護支援センターの設置及び管理に│   │


│   │    │関する条例の一部改正について           │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│14 │ 37 │東海市都市公園条例の一部改正について       │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│15 │ 38 │東海市立運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改│   │


│   │    │正について                    │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│16 │ 39 │東海市営温水プールの設置及び管理に関する条例の一部│   │


│   │    │改正について                   │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│17 │ 40 │東海市民体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正│   │


│   │    │について                     │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│18 │ 41 │東海市クラインガルテンの設置及び管理に関する条例の│   │


│   │    │一部改正について                 │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│19 │ 42 │東海市立勤労センターの設置及び管理に関する条例の一│   │


│   │    │部改正について                  │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│20 │ 43 │東海市立商工センターの設置及び管理に関する条例の一│   │


│   │    │部改正について                  │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│21 │ 44 │東海市環境基本条例の制定について         │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│22 │ 45 │災害対応特殊化学消防ポンプ自動車購入契約について │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│23 │ 46 │小型動力ポンプ付水槽車購入契約について      │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│24 │ 47 │市道の路線廃止(その1)について         │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│25 │ 48 │平成17年度東海市一般会計補正予算(第1号)    │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│26 │ 49 │平成17年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会│   │


│   │    │計補正予算(第1号)               │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│27 │ 50 │平成17年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1 │   │


│   │    │号)                       │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│28 │ 51 │平成17年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)  │   │


└───┴────┴─────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (6月6日 午前9時30分 開会)








○議長(山口 清)


 ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。


 ただいまから平成17年第2回東海市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。


 会議に先立ち、先の市長選挙で再選されました鈴木市長からごあいさつをいただきます。


 なお、ごあいさつは登壇して行ってください。


              (市長 鈴木淳雄 登壇)





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、平成17年第2回定例議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつをさせていただきます。


 このたびの市長選挙におきまして、市民の皆様の御信任をいただき、再び市政を担うことができましたことは、身に余る光栄でございます。現在、重要課題が山積しておりますが、東海市発展のため、全知全能を傾けて、元気あふれる快適都市づくりに邁進をしたいというふうに考えておりますので、どうか議員の皆様におかれましては、絶大なる御支援、御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。


 本日は第2回定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆さんには御多用中にもかかわらず、御出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。


 さて、本定例会で御審議をお願いいたします案件は、平成17年度東海市一般会計補正予算(第1号)など、31件でございます。諸議案の内容につきましては、本日及び16日の本会議で御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


              (市長 鈴木淳雄 降壇)





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、8番眞下敏彦議員及び9番東川春近議員を指名いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第2、「会期について」を議題といたします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月28日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月28日までの23日間と決定いたしました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第3、「平成17年度施政方針」を議題といたします。


市長から説明を求めます。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、今期定例会に提案いたします諸議案の説明に先立ちまして、当面する市政に関する所信の一端と平成17年度の補正予算の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。


 最初に市政が議員の皆様をはじめ、市民各位のあたたかい御支援、御協力によりまして、着実に進展しておりますことを、この機会に改めてお礼申し上げる次第でございます。


 また、このたびの市長選挙におきまして、市民の皆様の御信任をいただき、再び市政を担うことができましたことは、誠に身に余る光栄であり、ひとえに議員各位の絶大なる御支援の賜物と衷心より感謝を申し上げる次第でございます。


 4年前、この壇上で、「民の心に従う政」という平洲先生の教えを実践するべく、市民の信頼を受ける市役所づくり、市民の総意を反映したまちづくりを推進することをお約束させていただき、一心に邁進をしてまいりました。幸いにも市民参画による生活課題を尊重して策定した第5次総合計画に対しましても、議会の全員一致で御賛同いただき、その手法、内容につきましても、内外から大きな評価をいただいているところでございます。


 私は、夢・希望・愛を基本理念に、総合計画の指標をマニフェストとして、住みやすい環境づくり、誰もが幸せを実感できるまちづくり、誇りと生きがいの持てるまちづくりを基本姿勢に、元気あふれる快適都市実現に向けて、全力を傾注してまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 さて、我が国の経済情勢はIT分野における調整の動きなど、懸念材料が残っているものの、基調としては回復傾向が続いており、勤労者の所得も下げ止まりつつあり、雇用環境の見通しも明るさが見えております。また、本市の基幹産業であります鉄鋼産業におきましては、世界全体の業界再編に加え、効率的経営や輸出と内需の好調さにより、収益が大幅に回復しており、本市に立地する新日本製鐵も粗鋼生産量が増加傾向を示しており、平成17年3月期決算では、経常利益は15年ぶりに過去最高を更新するとのことで、本市の産業にとっても明るい状況となってまいりました。


 日本経済は右肩上がりの経済成長期を終え、経済的・社会的にも、国の主導から地方自治体が担う制度の転換期、いわゆる地方分権の時代となり、住民の価値観も多様化・高度化している中で、まちづくりにおいてもさまざまなニーズに配慮する必要が求められております。


 こうした状況の中、今回の補正額は一般会計で22億円ほどで、当初計上いたしました額を含め、平成17年度の予算規模は、一般会計が344億951万9,000円で、前年度当初予算の減税補填債借換分22億5,700万円を除いた予算額に対しまして、3.4%の増、全会計で3.5%の内容となりました。中部国際空港の開港などにより、本市や近隣市町を含む、この地域の都市環境は大きく変貌しようとしている中、少子高齢化、東海地震、環境問題など、喫緊な課題が山積していることを踏まえながら、真の豊かさが実感できる元気あふれる快適都市を目指して、市政運営を行ってまいる所存でございます。


 補正予算の子細につきましては、のちほど担当より説明をさせていただきますが、私は、元気あふれる快適都市をテーマとする第5次東海市総合計画の安心・快適・いきいき・ふれあい・活力の5つの理念を基本的に尊重しながら、2期目の市政を担うに当たり、市民の皆さんに提案させていただいた少子高齢化対策、防災・防犯、環境対策、活力、地方分権、広域行政、市民参画について、順次、御説明を申し上げます。


 最初に、少子高齢化対策についてでございます。


 少子高齢化や核家族化の進展、一人暮らしの高齢者の増加などにより、市民生活が急速に変化いたしております。我が国の合計特殊出生率は、平成15年で1.29となっており、依然として少子化の傾向が進んでおり、大きな社会問題となっております。少子化が進行する背景には、結婚観や価値観など、個人の意識の変化、子育てや仕事と家庭の両立についての負担感など、さまざまな要因が挙げられております。本市といたしましても、本年3月に、みんなでつくるみんなの未来をテーマとした、東海市次世代育成支援行動計画を策定し、負担感を緩和・緩衝し、安心して子育てに夢や希望を持つことができる環境づくりを推進するため、本年度から次世代を育成する途に着いたところでございます。


 安心して出産・子育てができる環境づくりを推進するため、本年度から就学前の通院治療費の無料化や地域子育て支援センター事業、子育て情報誌の策定などを実施しておりますが、これらの子育て支援に加え、不妊で悩んでいる方の支援のため、不妊治療費に対し、補助制度を創設することといたしました。また、子育てにおける経済負担の軽減のため、3人目の子供に対する保育料の無料化を検討するなど、子育て環境の充実を図ってまいりたいと存じます。


 障害のある子供たちが安心して東海市に住み続け、生きがいを持ち、活躍できる環境づくりの支援や、増加する通所希望者に対応するため、さつき福祉会が実施する知的障害者通所授産施設の整備事業に対し、補助してまいります。


 また、教育環境の充実を図ることも、子供を育てる上で重要な課題でございます。次代の東海市を担う健全な子供たちを育てる上で、現在の教育現場が抱える問題に対応することは重要なことであり、今こそ、学校・家庭・地域が連携をして、夢を持ち、未来を開いていける子供たちの育成を目指す社会環境の基盤を整え、子供たちが21世紀を生き抜く力を育む教育環境づくりは、個性豊かな人づくりの重要な要素でございます。


 学校教育では、本年度から、小中学校ごとに文化・スポーツ面など、創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めるため、輝く学校づくり事業に取り組むこととし、その成果を検証しながら、中学校の入学時には、自分の意思で学校を選べる学校選択制の導入について、教育委員会と協議し、多様化する学校教育の方向性を検討してまいります。


 教育現場では、昨年度の教育実践総合発表会の成果を生かし、モデル授業研究推進事業を実施するとともに、教員研修の充実を図るなど、授業改革の推進に努め、さらに教育力を高めるため、教育活動の拠点づくりについて検討してまいります。


 高齢者対策につきましては、引き続き介護予防事業などの着実な推進を図り、高齢者の長年の経験を生かした地域社会に貢献ができる仕組みを充実してまいりたいと存じます。


 次に、防災・防犯についてでございます。


 昨年は過去に例のない多くの台風が上陸し、各地で貴重な生命・財産に被害をもたらしたことは記憶に新しいところでございます。また、新潟県中越地方を、福岡県玄界島を襲った震災や、スマトラ沖地震による被害は痛ましい限りであり、東海・東南海地震の発災が懸念される本市にとりましても、市民の生命や財産を災害から守るため、総合的な防災体制の構築や緊急時の情報伝達の方策として、新しいメディア活用について、調査研究に努めてまいります。


 公共施設の地震対策といたしましては、平成15年度から5ヵ年の地震防災対策強化整備計画に基づき、耐震指標が0.3未満の施設の耐震化を進めておりますが、引き続き目標達成に向け、整備を進めてまいります。


 なお、保育園につきましては、園児が自分自身で避難することが困難であることを考慮し、耐震指標が0.4未満のものについても、耐震化を図ることといたしました。


 また、3月20日に発生しました福岡県西方沖地震の教訓から、保育園・小中学校における窓ガラスの地震対策として、飛散防止フィルムを貼付し、子供や防災拠点の安全確保に努めるとともに、先の阪神大震災における被害者の半数以上が65歳以上の高齢者であったことなどの反省から、日頃の備えが困難な65歳以上の一人暮らしの高齢者に対し、震災時における安全確保のため、新たに家具転倒防止対策事業を実施してまいります。


 防犯対策では、近年、小中学校を標的とした凶悪犯罪、空き巣、交通事故など、痛ましい事件が新聞紙上をにぎわわせておりますのは、御案内のとおりでございます。このような予期せぬ事態に対する危機管理も重要な行政課題でございます。犯罪や交通事故を未然に防止し、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちの実現が求められている中、地域力を生かし、自らの力で子供たちの下校時の安全を見守ろうとする動きも芽生えており、行政としましても、このような防犯パトロールに対しまして、ベスト等の活動用品を支給することとし、自主的な地域安全活動を支援し、さらに各家庭が実施する防犯対策器具等の取付けなどの防犯対策費に新たに補助をしてまいります。


 次に、環境対策についてでございます。


 今日、地球温暖化をはじめ、地球規模での環境問題が深刻になっております。私たちの日常生活におきましては、多くの資源やエネルギーを消費し、大量に廃棄物を排出いたしております。21世紀は環境の世紀と言われており、次の世代に豊かな環境に恵まれた東海市を継承していくためには、市民・団体・事業者・行政など、環境にかかわるすべての人々が主体的に連携・協力し、役割分担しながら、環境の保全・創造に努める必要があると確信いたしております。


 胸を張って誇れる豊かな環境を共につくるために、今議会において、環境基本条例を提案することとし、その推進を図るため、環境基本計画を策定するとともに、計画策定の過程で、環境にかかわる多くの方々に参加をしていただき、東海市における循環型社会の構築に努めてまいります。


 また、快適な環境の整備のための花と緑の豊かなまちづくりにつきましては、最初に去る5月12日、13日の両日において開催いたしました「全国花のまちづくり愛知大会」は、内外から多数の参加を得て、好評のうちに幕を閉じ、本市における花・水・緑のまちづくりについて、全国にアピールできました。議員各位の御支援、御協力に厚くお礼申し上げる次第でございます。


 今後は、ポスト花のまちづくり大会に向けて、JAあいち知多の推進しております「花半島構想」に協力・支援するとともに、ふるさと東海市を目指し、自然林の保全、緑のボリュームアップのため、21世紀の森づくり事業の基本構想や、特色ある公園づくりの基本計画を策定し、あわせて総合的な緑地対策を推進するため、緑の基本計画を見直し、緑の資源の保全・活用に努めてまいります。


 次に、活力についてでございます。


 近年のめざましい地域環境の変化に即し、将来を見据えた土地利用による活力のある産業を推進することは、重要課題と考えております。本市の農業・商業・工業の蓄積は、それぞれに従事する皆様のお力により、内外から非常に高い評価をいただいており、本年2月の中部国際空港の開港や来るべき名古屋高速3号線の乗り入れ、産業道路の高規格化など、広域交通網の整備が追い風となり、ポテンシャルの高い地域として産業立地の要請も激しさを増しております。


 こうした本市の持つ特性を生かすため、産・学・官が連携したまちづくりを進めるとともに、将来を見据えた土地利用の基本的な方向性や可能性について、職員による研究会を設けて調査研究するとともに、遊休農地の再生の検討、さらに農業振興地域の整備計画、基礎調査を実施してまいります。


 土地の有効利用を推進するため、土地区画整理事業では、太田川駅周辺土地区画整理事業の補償件数を増やすなど、事業のスピードアップを図り、市街地再開発事業では、連続立体交差事業の進捗にあわせ、事業の具体化を進め、渡内・荒尾第二の地区につきましても、汚水管築造等、事業の推進を図ってまいります。また、名和地域におきましては、トドメキ川流域地区の流量軽減対策にあわせ、河口部の土地利用についても調査研究をしてまいります。


 次に、地方分権・広域行政・市民参画についてでございます。


 現在進められております地方分権改革のねらいは、地方自治体が自らの責任で地域の行政を自主的に実施し、真の地方自治を実現しようとするものでございます。行財政運営を取り巻く環境が大きく変わりつつある中で、地方分権時代における市民主体の行政運営を行っていくためには、市民の皆様とともに手を携えて「民間のできることは民間に、地域のできることは地域に」の視点に立って、自主自立のための地域力の向上に努めなければなりません。幸いにも、本市の地域力は、農業・商業・工業などの産業分野をはじめ、あらゆる分野において潜在的に高いものがあり、この地域力を高めることが、個性的で魅力あるまちづくりに大きく寄与するものと確信をいたしております。


 広域行政の推進のため、自治体合併への取り組みにつきましては、将来のまちづくりの観点から、知多北部任意合併協議会の調査研究も着々と進捗しており、専門委員会での新都市ビジョンの策定や、本年7月からは、3市1町でのタウンミーティングを開催する予定となっております。多くの方々に御参加いただいた任意合併協議会も大詰めの段階を迎え、この間にいただいた多くの御意見、議論など、活発な協議経過を踏まえながら、次の段階への移行につきましては、十分に市民の声を把握してまいりたいと考えております。


 開かれた市政と市民参画を推進するためには、男女共同参画の推進や、NPOなどの活動が不可欠であることから、NPO共同推進事業として、市民と行政の協働・共創のまちづくりのための基本的指針を策定するとともに、NPO市民団体育成講座を開催してまいります。また、市民参画を推進するため、NPO男女共同参画などの団体の拠点づくりを検討し、世代・立場・地域などを超えた、交流が活発で人々が支え合っているまちづくりの推進を図ってまいります。


 本市では、市民と行政の競争の理念のもと、さまざまな手法でまちづくりを進めてまいりましたが、本年度からは個別分野での指針づくりにも着手してまいりたいと存じておりますが、これと並行して健全財政を念頭に、わかりやすい組織づくりに努め、権限や責任の所在などを明らかにしながら、簡素・透明でフットワークのよい行政運営に邁進してまいる所存でございます。


 以上、2期目の初年度に当たって、5項目にわたり御説明申し上げましたが、1期目に耕した畑に種をまく、まいた種が芽を出し、やがて大木となるように、あらゆる可能性を生かし、将来構想を持ちながら、住みたいまち東海市、住みたくなるまち東海市を目指し、着実な市政発展のため、皆様の協力を得ながら、職員と一丸となって全力投球してまいる所存でございます。


 議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 以上で、「平成17年度施政方針」を終わります。





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○議長(山口 清)


 日程第4、議案第27号、「東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」から、日程第28、議案第51号、「平成17年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」までの25案を一括議題といたします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○消防長(鈴木 怜)


 ただいま一括上程されました議案のうち、議案第27号、「東海市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、障害補償等に係る手指及び目の障害の等級の改定等をするため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 別表第1は、傷病補償表で、第1・2級とも字句の整理及び第2級第4号の腕関節を手関節と改めるものでございます。別表第2は、障害補償等の対象となる身体障害の変更等で、各等級の字句の整理及び手指障害については、示指(人指し指)を中指で代償することができるとして、示指と中指が同等、小指は握る機能において重要な役割を果たすとして環指(薬指)と同等の評価がされ、手指の機能では、握る機能よりつまむ機能の方が重要として、各等級の改定をするものであります。


 2ページをお願いします。第6級第5号、奇形を変形に改め、第8号は示指と中指が同等として及び示指を削るものであります。


 3ページ、第7級第9号・10号の仮関節を偽関節に改め、以下、主な改定は4ページをお願いします。現行第10級第6号、示指を失った者は、改正第11級第8号に級の引き下げ、5ページ、現行第13級第5号、小指を失った者は、改正第12級第9号に級の引き上げをするものであります。


 次に目の障害では、恐れ入りますが3ページにお戻りください。等級の改定により、新たに第10級第2号として、正面視で複視を残す者、及び5ページをお願いします。第13級第2号として、正面視以外で複視を残す者を加えたものでございます。


 附則は施行期日で、公布の日から施行するものであります。


 以上で説明を終わります。


 続きまして、議案第28号「東海市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正により、消防団員退職報償金の支払額が引き上げられたことに準じて、非常勤消防団員の退職報償金の支給額を引き上げるため、改正するものでございます。


 改正内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 別表は退職報償金を表にしたものでございまして、改正案の額は、勤続年数10年以上15年未満から20年以上25年未満までの3区分、階級では、分団長から部長・副部長及び班長までの3区分、計9区分を一律2,0000円、平均0.6%引き上げるものでございます。


 附則1は施行期日で、公布の日から施行するものでございます。


 附則2は適用区分で、平成17年4月1日以降に退職した非常勤消防団員について適用するものでございます。


 附則3は、退職報償金の内払規定でございます。


 以上で説明を終わります。


 続きまして、議案第29号、「東海市火災予防条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律による消防法の一部改正等に伴い、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準を定め、その他、再生資源燃料が指定可燃物の品名に追加されたこと、燃料電池発電設備が新たに対象火気設備等として位置づけられたこと等による規定の整備をするため、改正するものであります。


 改正内容につきましては、14枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 1ページ、第1条中、第31条の5は、指定数量の5分の1以上、指定数量未満の危険物、以降少量危険物と説明させていただきます。少量危険物の地下タンクでの貯蔵取扱いの基準のうち、危険物の漏れ防止の規定等を改正し、第49条は、罰則に関する規定を整備するものであります。


 2ページをお願いします。第2条中、改正第8条の3は、新たに火を使用する設備として定める燃料電池発電設備を設ける場合の位置、構造及び設備の基準を定めるものであります。


 4ページをお願いします。第12条第4項は、屋外に設ける気体燃料を使用するピストン式内燃機関の発電設備の位置、構造及び管理の基準を、5ページ、第5項は、その他の構造基準について定めるものであります。


 第17条の2は、建築基準法施行令の一部改正に伴い、火を使用する設備に附属する煙突の基準を改正するものであります。


 7ページをお願いします。改正第29条の2は、住宅に、住宅用防災警報器等の設置及び維持を義務づけるもの。8ページをお願いします。第29条の3は、住宅用防災警報器の設置及び維持の基準を。10ページをお願いします。第29条の4は、住宅用防災報知設備の設置及び維持の基準を。12ページをお願いします。第29条の5は、設置の免除を。13ページ、第29条の6は、基準の特例。14ページをお願いします。第29条の7は、住宅における火災の予防の推進を、それぞれ規定するものであります。


 第31条の2は、少量危険物のすべてに共通する基準を。20ページをお願いします。第31条の3は、少量危険物の屋外での貯蔵取扱いの基準を。21ページ、改正第31条の3の2は、少量危険物の屋内での貯蔵取扱いの基準を。22ページをお願いします。第31条の4から、25ページ、第31条の6までは、貯蔵方法に応じた貯蔵取扱いの基準を。


 28ページをお願いします。第33条は、指定可燃物のうち、可燃性液体類等の貯蔵取扱いの基準を、それぞれ整備するものであります。


 31ページをお願いします。第34条は、綿花類等の貯蔵取扱いの技術上の基準等で、再生資源燃料を綿花類等に加えるとともに、再生資源燃料のうち、廃棄物固形化燃料等の貯蔵取扱い基準を定めるものでございます。


 35ページをお願いします。改正第34条の2は、100倍以上の再生資源燃料等を貯蔵取り扱う場合の火災予防上有効な措置について定めるものであります。


 36ページをお願いします。第44条は、燃料電池発電設備及び内燃機関を原動力とする発電設備の設置時の届出を、第46条は、再生資源燃料を貯蔵し、取り扱う場合の届出について、追加規定するものであります。


 別表第8は、再生資源燃料、数量1,000キログラムを指定可燃物の品名に追加するものであります。


 37ページ、附則第1項は、施行期日をそれぞれ定めるもので、第4号は、住宅に住宅用防災警報器等の設置及び維持を義務づける規定の施行期日を平成18年6月1日とするものであります。


 38ページをお願いします。附則第2項から第12項は経過措置であります。


 39ページ、第11項は、住宅に住宅用防災警報器等の設置及び維持を義務づける規定の既存住宅への適用は、平成20年5月31日までの間、しないものであります。


 以上で説明を終わります。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第30号、「東海市霊きゅう自動車使用条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、現在使用しています霊きゅう自動車が、自動車NOx・PM法により使用できなくなりますので、その利用について見直しを行い、霊きゅう自動車の利用の範囲及び使用料に関する規定の整備をするため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により、御説明を申し上げます。


 題名は字句の整理を行うもので、「使用」を「利用」に改め、地方自治法の関係条文において用いられています字句との統一を図るものでございまして、東海市霊きゅう自動車使用条例を東海市霊きゅう自動車利用条例に改めるものでございます。


 第1条は、同じく字句の整理で、「使用」を「利用」に改めるものでございます。


 第2条は、霊きゅう車の利用区間の整備、利用時間の新設などで、見出しは字句の整理で、「使用」を「利用」に改め、第2条本文は、霊きゅう車は次の各号のいずれかに該当し、かつ霊きゅう運送の出発地または到着地が市内である場合に限り使用することができるを、霊きゅう車は次の各号のいずれかに該当する場合に利用することができるに改め、第2項として、霊きゅう車の利用区間は、市内の葬祭を行う場所、葬祭を行わない場合にあっては死亡した者、または遺体を引き取った者の自宅から知北斎場までとするを、第3項として、霊きゅう車の利用時間は、午前8時30分から午後3時30分までの間において、知北斎場への到着に要する時間を考慮して、市長が定める時間とするを加えるものでございます。


 第3条及び第4条は字句の整理をするものでございます。


 第5条は、使用料に関する規定の整備で、第2条に第2項及び第3項を追加し、利用の整備を行いましたので、使用料は利用1回につき3,150円とするものでございます。


 裏面をお願いいたします。第8条、第9条及び第10条は、字句の整理をするものでございます。


 附則第1項は、施行期日で、この条例は平成17年8月1日から施行するものでございます。


 附則第2項は、適用区分で、改正後の東海市霊きゅう自動車利用条例(以下「新条例」という。)第2条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る霊きゅう車の利用について適用し、施行日前の使用に係る霊きゅう車の使用については、なお従前の例によるものでございます。


 附則第3項は、同じく適用区分で、新条例第5条の規定は、施行日以後の利用にかかる使用料について適用し、施行日前の使用にかかる使用料については、なお従前の例によるものでございます。


 以上で説明を終わります。





○教育部長(早川鉄三)


 続きまして、議案第31号、「東海市立青少年センター設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、青少年センターの利用者の利便を図るため、料理実習室の廃止によって図書室の拡張を図るなど、利用室を整備し、あわせて当該利用室の名称を変更するため、改正するものでございます。


 改正内容につきましては、4枚目の別添参考資料の新旧対照表により、御説明申し上げます。


 改正第4条及び第5条は、開館時間及び休館日に関する規定を追加するもので、これまで教育委員会規則で規定しておりました事項を条例で定めるものでございます。これら開館時間及び休館日につきましては、市民が施設を利用するに当たっての基本的な利用条件であって、条例で規定することがより望ましい事項と考えられ、今回、各公の施設の設置条例を改正する機会に、これまでの規定方法について、主として統一的な見直しを行い、今後これらの事項を条例で定めることとするため、本条例につきましても、必要な規定の整備を図るものでございます。なお、開館時間及び休館日の内容につきましては、変更はございません。


 現行の第4条から4ページの第14条までにつきましては、それぞれ条を2条ずつ繰り下げ、主に字句を整理するものでございまして、現行条例で用いる「使用」の字句を「利用」に改め、地方自治法の関係条文において用いられている字句との統一を図るものでございます。また、現行第4条において、東海市教育委員会の略称規定を設けておりましたが、ほかの教育委員会の所管に係る公の施設の設置条例との規定の統一を図るため、あわせて字句を整理するものでございます。


 4ページをお願いします。別表は料理実習室の廃止、使用室等の名称の変更等で、料理実習室の廃止は、図書室の拡張に伴うもの、使用室の名称の変更は、それぞれ部屋の設備等により、利用者にわかりやすい名称に変更するため、それぞれ改正するものでございます。


 5ページをお願いします。附則第1項は、施行期日で、この条例は平成17年8月1日から施行するもの、附則第2項は、経過措置で、改正によって名称が変更する実験実習室等について、改正前の条例による使用の許可を改正後の条例による使用の許可とみなすこととするものでございます。


 以上で説明を終わります。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、議案第32号、「市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、市営土地改良事業に要する経費について、賦課金を徴収する場合における基準に国費の補助の有無を追加するため、改正するものでございます。


 内容につきましては、3枚目、参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第1条は、引用条項を明記するもので、法を昭和24年法律第195号と改める字句の整理でございます。


 第2条は、賦課の基準等の決定で、現行条例では、県費の補助を受ける事業についてのみ決定されておりますが、今後、国費と県費、両方の補助を受ける事業が予定されているため、県費を国費、または県費と改めるものでございます。


 附則は、施行期日の規定で、この条例は公布の日から施行するものであります。


 以上で説明を終わります。





○議長(山口 清)


 この際、暫時休憩をしたいと思います。


 10時40分まで休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時22分 休憩)


               (午前10時40分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





○企画部長(宮下修示)


 議案第33号、「東海市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について、新たに指定管理者制度が導入されたことに伴い、本市の公の施設へ指定管理者制度を導入する場合の指定管理者の指定手続き等を定めるため、制定するものでございます。


 それでは条例の内容につきまして、順次、御説明申し上げます。


 第1条は趣旨規定で、本条例につきましては、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し、必要な事項を定めるものでございます。


 第2条は、指定管理者の公募に関する規定で、指定管理者の公募に当たっては、公の施設の名称、施設の概要、管理の基準、業務の範囲、指定の期間、選定の基準、応募の方法等につきまして、市の広報への掲載等の方法により、公表して行うことを定めるものでございます。


 第3条は、指定の申請に際して必要な書類に関する規定で、事業計画書のほかに、市長が必要と認める書類を提出させることを定めるものでございます。


 第4条第1項は、指定管理者の選定に関する規定で、事業計画書等の内容が、第1号の利用者の平等な利用が確保されること、以下第4号までに掲げる基準に照らし、最も適当と認められる団体を指定管理者の候補として選定することを、第2項は、指定管理者を選定するに当たっては、あらかじめ東海市公の施設の指定管理者選定委員会の意見を聞かなければならないことを定めるものでございます。


 第5条は、第2条の規定にかかわらず、公募によらないで指定管理者の候補を選定する、いわゆる任意指定に関する規定で、第1号の申請がなかったとき、その緊急やむを得ない理由があるとき、以下第3号までのいずれかに該当すると認められるときは、公募によらないで、指定管理者の候補者を選定することができることを定めるものでございます。


 第6条は、指定管理者の指定に関する規定で、指定管理者の指定は、議会の議決が必要であることを定めるものでございます。


 第7条は、指定管理者の指定の告示に関する規定、第8条は、協定の締結に関する規定、第9条は、事業報告書の作成及び提出に関する規定、第10条は、業務報告書の聴取に関する規定でございます。


 第11条は、指定の取り消し等に関する規定で、第10条の管理の業務等の報告等の指示に管理者が従わないとき、その他、公の施設の管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定の取り消し等を命ずることができること、第3項では、指定の取り消し等を命じた場合の損害賠償に関する事項を定めるものでございます。


 第12条は、個人情報の取り扱いに関する規定で、指定管理者が管理の業務を行うに当たっては、管理の基準の1つとして、個人情報を適正に取り扱わなければならないことを定めるものでございます。


 第13条は、指定の期間の満了等における指定管理者の原状回復義務に関する規定、第14条は、故意等による施設の損傷等の損害賠償義務に関する規定でございます。


 第15条は、公の施設の指定管理者選定委員会に関する規定で、選定委員会は市長の附属機関として、指定管理者の選定等について調査・審議することを定めるものでございます。


 第16条は、教育委員会が所管する公の施設に指定管理者制度を導入する場合においても、この条例の規定を読み替えて適用できるように定めるものでございます。


 第17条は、規則の委任規定でございます。


 附則は、施行期日に関する規定で、本条例につきましては、選定委員会での設置規定を含む条例であるため、運用等の理由により、公布の日から施行するものでございます。


 以上で説明を終わります。





○保健福祉監(早川 斉)


 続きまして、議案第34号、「東海市しあわせ村の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、地方自治法の一部改正により、嚶鳴庵に指定管理者制度を導入し、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲等を定めるため、改正するものでございます。


 それでは改正内容につきましては、4枚目、別添参考資料の新旧対照表により、御説明申し上げます。


 改正後の第3条は、嚶鳴庵の開館時間、改正後の第4条は、休館日に関する規定の追加で、指定管理者制度の導入に当たって、管理の基準として新たに条例で定めることとしたものでございます。


 1ページから2ページにわたります第3条は、「使用」を「利用」に改める字句の整理及び変更許可に関する規定の追加で、前2条の追加により、第5条に繰り下げるものでございます。


 2ページの第4条から3ページの第11条までは、字句の整理と条の追加により、それぞれ2条ずつ繰り下げるものでございます。


 3ページの一番下、改正後の第14条は、指定管理者による管理の規定の追加で、第1項は、嚶鳴庵の管理について、指定管理者に行わせることができることを、次の4ページ、第2項は、指定管理者が行う業務の範囲を、第3項は、指定管理者の法令等の遵守義務を、第4項は、指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの条例の適用について、それぞれ規定するものでございます。


 次の改正後の第15条は、利用料金に関する規定の追加で、第1項は、利用料金制を取ることができることを、第2項は、利用料金の額を、第3項は、利用料金の公表を、第4項は、指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの条例の適用について、それぞれ規定するものでございます。


 5ページの第12条は、条の追加により、第16条に繰り下げるものでございます。


 別表は、字句の整理及び次の6ページをお願いします。備考第2号に、健康ふれあい交流館及び嚶鳴庵の利用時間に関する規定の追加と、それに伴い、第2号から第4号までをそれぞれ1号ずつ繰り下げるものでございます。


 附則第1項は、施行期日の規定で、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項及び第3項は、経過措置の規定で、第2項は、嚶鳴庵の管理を指定管理者に行わせる場合の使用の許可の取り扱いについて、第3項は、その他、この条例の施行に関し必要な経過措置は市長が別に定めることを、それぞれ規定するものでございます。


 続きまして、議案第35号、「東海市立デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、しあわせ村デイサービスセンターにおいて実施する身体障害者福祉法第4条の2第3項に規定する身体障害者デイサービスの実施について、その利用者の範囲、利用料金、その他、必要な事項を定めるため及び地方自治法の一部改正により、デイサービスセンターに指定管理者制度を導入し、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲等を定めるため、改正するものでございます。


 それでは改正の内容につきましては、4枚目、別添参考資料の新旧対照表により、御説明申し上げます。


 区分の第1条は、身体障害者デイサービスの追加に伴う規定の整備でございます。


 第2条第1項は、設置の規定の整備で、要援護者等の次に、または身体障害者福祉法に規定する身体障害者を追加して、同法に規定する身体障害者デイサービス事業の実施を明確にするものでございます。


 第3条は、業務の規定の整備で、第1項のしあわせ村デイサービスセンターについては、第1号では、介護保険法に基づく通所介護、第2号では、身体障害者デイサービスをそれぞれ規定し、第2項では、加木屋デイサービスセンターの業務として、介護保険法に基づく通所介護を行うことを規定したものでございます。


 第4条は、デイサービスセンターの利用者の範囲の整備で、第1項のしあわせ村デイサービスセンターについては、新たに第3号として、身体障害者で居宅受給者証の交付を受けた者を利用者として追加するとともに、改正前の第3号については字句の整理を行い、第4号に繰り下げ、身体障害者デイサービスを追加するもの、第2項では、加木屋デイサービスセンターの利用者の範囲を規定するものでございます。


 次の2ページ、第9条は、利用料金の規定の整備で、第1号及び第2号は字句の整理、第3号は、改正後の第4条第1項第3号に規定するものの利用料金に関する規定を追加するとともに、改正前の第3号は、字句の整理を行い、第4号に繰り下げるものでございます。


 次に区分の第2条は、指定管理者制度の導入に伴う規定の整備でございます。


 改正後の第3条は、デイサービスセンターの開館時間、改正後の第4条は、休館日に関する規定の追加で、指定管理者制度の導入に当たって、管理の規定として、新たに条例で定めることとしたものでございます。


 第3条及び第4条は、前2条の追加に伴い、第5条及び第6条に繰り下げるものでございます。


 次のページ、第5条第1項は、現行の管理委託制度の廃止に伴う字句の整理及び変更許可に関する規定の追加及び第2項は字句の整理で、条の追加により、同条は2条繰り下げて第7条とするものでございます。


 第6条から次のページ、第10条までは、字句の整理等及び条の追加により、それぞれ2条ずつ繰り下げるものでございます。


 第11条は、管理委託制度の廃止により削除するものでございます。


 改正後の第13条は、指定管理者による管理の規定の追加で、第1項は、デイサービスセンターの管理について、指定管理者に行わせることができることを、次のページにわたります第2項は、指定管理者が行う業務の範囲を、第3項は、指定管理者の法令等の遵守義務を、第4項は、指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの条例の適用について、それぞれ規定するものでございます。


 改正後の第14条は、利用料金に関する規定の追加で、第1項は利用料金制を取ることができること、第2項は利用料金の額を、第3項は利用料金を収受する場合には、改正後の第11条の規定を準用することを、それぞれ規定するものでございます。


 第12条は、条の追加により、第15条に繰り下げるものでございます。


 附則第1項は、施行期日の規定で、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。ただし、第1条の規定は公布の日から施行するものでございます。


 附則第2項及び第3項は、経過措置の規定で、第2項は管理委託制度の廃止に伴うデイサービスセンターの利用の許可の取り扱いについて、第3項は、その他、この条例の施行に関し必要な経過措置は市長が別に定めることを、それぞれ規定するものでございます。


 続きまして、議案第36号、「東海市立加木屋在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、議案第34号と同様でございますので、説明は省略させていただきます。


 それでは改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により、御説明申し上げます。


 改正後の第3条は、支援センターの開館時間、改正後の第4条は、休館日に関する規定の追加で、指定管理者制度の導入に当たって、管理の基準として、新たに条例で定めることとしたものでございます。


 第3条から第5条までは、前2条の追加により、それぞれ2条ずつ繰り下げるものでございます。


 第6条は、管理委託制度の廃止により削除するものでございます。


 次のページ、改正後の第8条は、指定管理者による管理の規定の追加で、第1項は、支援センターの管理について、指定管理者に行わせることを、第2項は、指定管理者が行う業務の範囲を、第3項は、指定管理者の法令等の遵守義務を、第4項は、指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの条例の適用について、それぞれ規定するものでございます。


 第7条は、条の追加により、2条繰り下げて、第9条とするものでございます。


 附則は、施行期日の規定で、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上で説明を終わります。





○都市建設部長(冨田和明)


 続きまして、議案第37号、「東海市都市公園条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、議案第34号と同様でございますので、説明は省略させていただきます。


 それでは内容につきましては、4枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第3条、第5条及び第6条は、字句の整理で、管理委託制度の廃止により、管理者を市長に、「使用」を「利用」等に改めるとするものでございます。


 2ページの改正後の第6条の2は、運動施設等の利用日及び利用時間に関する規定の追加で、管理の基準として新たに条例で定めることとしたものでございます。


 第7条第1項は、字句の整理及び運動施設等の変更許可に関する規定の追加、第2項として、平地公園交通遊園の特殊自転車を利用することができる者は小学生以下の者とする規定の追加、改正前の第2項は、項の追加に伴い、1項繰り下げて、第3項とするとともに、改正前の第3項は、改正後の第6条の2の規定に関連して削除するものでございます。


 第10条、第11条及び第13条から第15条までは字句の整理で、「使用」を「利用」に改めるとするものでございます。


 4ページの第16条は、管理委託制度の廃止により、読み替え規定を削除するものでございます。


 第17条は、管理の委託に関する規定の削除及び指定管理者による管理の規定の追加で、改正後の第1項は、都市公園の管理について、指定管理者に行わせることができることを、第2項は、指定管理者が行う業務の範囲を、第3項は、指定管理者の法令等の遵守義務を、第4項は、指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの条例の適用について、それぞれ規定するものでございます。


 第19条は、字句の整理でございます。


 別表第1は、改正後の第6条の2において、運動施設等の利用日及び利用時間に関する規定を追加したため、それに関連して変更するものでございます。


 6ページの下段から7ページの別表第2は、字句の整理でございます。


 附則第1項は、施行期日の規定で、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項及び8ページの第3項は、経過措置の規定で、第2項は、都市公園の管理を指定管理者に行わせる場合の使用の許可の取り扱いについて、第3項は、その他、この条例の施行に関し、必要な経過措置は市長が別に定めることを、それぞれ規定するものでございます。


 以上で説明を終わります。





○教育部長(早川鉄三)


 続きまして、議案第38号、「東海市立運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、議案第34号と同様でございますので、説明は省略させていただきます。


 それでは内容につきましては、4枚目、別添参考資料の新旧対照表に基づき、御説明申し上げます。


 改正後の第3条は、運動施設の利用日及び利用時間に関する規定の追加で、指定管理者制度の導入に当たって、管理の基準として、新たに条例で定めることとしたものでございます。


 第3条は字句の整理を行うとともに、条の追加により、同条を1条繰り下げて、第4条とするものでございます。


 第4条は、管理委託制度の廃止により、字句の整理を行うとともに、第1項では、変更許可に関する規定を追加し、同条を1条繰り下げて、第5条とするものでございます。


 第5条から第8条までは、字句の整理及び条の追加により、それぞれ1条ずつ繰り下げるものでございます。


 2ページをお願いします。第9条は条の繰り下げ、第10条及び第11条は、字句の整理及び条の追加により、それぞれ1条ずつ繰り下げるものでございます。


 3ページをお願いします。第12条は条の繰り下げ、第13条は、字句の整理及び条を繰り下げるものでございます。


 第14条は、管理委託制度の廃止により削除するものでございます。


 4ページをお願いします。改正後の第15条は、指定管理者による管理の規定に関する規定の追加で、第1項は運動公園の管理について、指定管理者に行わせることができることを、第2項は、指定管理者が行う業務の範囲を、第3項は、指定管理者の法令等の遵守義務を、第4項は、指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの条例の適用について、それぞれ規定するものでございます。


 第15条は、条の追加により、条を繰り下げて、第16条とするものでございます。


 5ページをお願いします。別表第1は、改正後の第3条において、利用日及び利用時間に関する規定を追加したため、それに関連して追加するものでございます。


 6ページをお願いします。別表第10条関係は、別表第2、第11条関係とし、字句の整理をするものでございます。


 附則第1項は、施行期日の規定で、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項及び第3項は、経過措置の規定で、第2項は、運動公園の管理を指定管理者に行わせる場合の使用の許可の取り扱いについて、第3項は、その他、この条例の施行に関し必要な経過措置は市長が別に定めることを、それぞれ規定するものでございます。


 以上で説明を終わります。


 続きまして、議案第39号「東海市営温水プールの設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、議案第34号と同様でございますので、説明は省略させていただきます。


 それでは改正内容につきましては、4枚目、別添参考資料の新旧対照表により、御説明申し上げます。


 改正後の第3条は、温水プールの開館時間、改正後の第4条は、休館日に関する規定の追加で、指定管理者制度の導入に当たって、管理の基準として、新たに条例で定めることとしたものでございます。第3条は、管理委託制度の廃止により字句の整理を行うとともに、第1項では、変更許可に関する規定を追加し、条の追加により、同条を2条繰り下げて第5条とするものでございます。


 第4条から第8条までは、字句の整理及び条の追加により、それぞれ2条ずつ繰り下げるものでございます。


 3ページをお願いします。第9条は条の繰り下げ、第10条は字句の整理及び条を繰り下げるものでございます。


 第11条は、管理委託制度の廃止により削除するものでございます。


 改正後の第13条は、指定管理者による管理の規定に関する規定の追加で、第1項は、温水プールの管理について、指定管理者に行わせることができることを。4ページをお願いします。第2項は、指定管理者が行う業務の範囲を、第3項は、指定管理者の法令等の遵守義務を、第4項は、指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの条例の適用について、それぞれ規定するものでございます。


 改正後の第14条は、利用料金に関する規定の追加で、第1項は、利用料金制を取ることができることを、第2項は、利用料金の額を、第3項は、利用料金の公表を。5ページをお願いします。第4項は、指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの条例の適用について、それぞれ規定するものでございます。


 第12条は、条の追加により、3条繰り下げて、第15条とするものでございます。


 別表は字句の整理でございます。


 附則第1項は、施行期日の規定で、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項及び第3項は経過措置の規定で、第2項は、温水プールの管理を指定管理者に行わせる場合の使用の許可の取り扱いについて、第3項は、その他、この条例の施行に関し必要な経過措置は市長が別に定めることを、それぞれ規定するものでございます。


 以上で説明を終わります。


 続きまして、議案第40号、「東海市民体育館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、議案第34号と同様でございますので、説明は省略させていただきます。


 それでは改正内容につきましては、4枚目、別添参考資料の新旧対照表により、御説明申し上げます。


 改正後の第3条は、市民体育館の開館時間、改正後の第4条は、休館日に関する規定の追加で、指定管理者制度の導入に当たって、管理の基準として新たに条例で定めることとしたものでございます。


 第3条は、管理委託制度の廃止により、字句の整理を行うとともに、第1項では、変更許可に関する規定を追加し、条の追加により、同条を2条繰り下げて、第5条とするものでございます。


 第4条から第9条までは、字句の整理及び条の追加により、それぞれ2条ずつ繰り下げるものでございます。


 3ページをお願いします。第10条は条の繰り下げ、第11条は字句の整理及び条を繰り下げるものでございます。


 第12条は、管理委託制度の廃止により削除するものでございます。


 4ページをお願いします。改正後の第14条は、指定管理者による管理の規定に関する規定の追加で、第1項は市民体育館の管理について、指定管理者に行わせることができることを、第2項は、指定管理者が行う業務の範囲を、第3項は、指定管理者の法令等の遵守義務を、第4項は、指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの条例の適用について、それぞれ規定するものでございます。


 改正後の第15条は、利用料金に関する規定の追加で、第1項は、利用料金制を取ることができることを。5ページをお願いします。第2項は利用料金の額を、第3項は、利用料金の公表を、第4項は、指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの条例の適用について、それぞれ規定するものでございます。


 第13条は、条の追加により、3条繰り下げて、第16条とするものでございます。


 別表は字句の整理でございます。


 8ページをお願いします。附則第1項は、施行期日の規定で、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項及び第3項は経過措置の規定で、第2項は、市民体育館の管理を指定管理者に行わせる場合の使用の許可の取り扱いについて、第3項は、その他、この条例の施行に関し必要な経過措置は市長が別に定めることを、それぞれ規定するものでございます。


 以上で説明を終わります。





○環境経済部長(坂 光正)


 続きまして、議案第41号、「東海市クラインガルテンの設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、議案第34号と同じでございますので、説明は省略させていただきます。


 それでは内容につきましては、4枚目、別添参考資料の新旧対照表により、御説明申し上げます。


 第3条は、字句の整理、第4条第1項は、字句の整理を行うとともに、変更許可に関する規定を追加するものでございます。


 第5条から第7条までは、字句の整理を行うものでございます。


 2ページをお願いします。改正後の第8条は、施設等の利用に関する規定の追加で、第1項は、クラインガルテンの施設及び農機具を利用することができることを、第2項は、管理棟及び農機具の利用日及び利用時間についてそれぞれ規定するもので、指定管理者制度の導入に当たって、管理の基準として、新たに条例で定めることとしたものでございます。


 第8条から第11条までは字句の整理を行うとともに、条の追加により、それぞれ1条ずつ繰り下げるものでございます。


 第12条及び第13条は条の繰り下げ、第14条及び第15条は字句の整理及び条の追加により、それぞれ1条ずつ繰り下げるものでございます。


 改正後の第17条は、指定管理者による管理の規定の追加で、第1項は、クラインガルテンの管理について、指定管理者に行わせることができること、第2項は、指定管理者が行う業務の範囲を、第3項は、指定管理者の法令等の遵守義務を。4ページをお願いします。第4項は、指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの条例の適用について、それぞれ規定するものでございます。


 第16条は、条の繰り下げ。


 別表は、改正後の第8条第2項に定める利用日及び利用時間に関する規定を追加するものでございます。


 附則は、施行期日の規定で、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上で説明を終わります。


 続きまして、議案第42号、「東海市立勤労センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、議案第34号と同様でございますので、説明は省略させていただきます。


 それでは改正内容につきましては、4枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 改正後の第3条は、勤労センターの開館時間、改正後の第4条は、休館日に関する規定の追加で、指定管理者制度の導入に当たって、管理の基準として、新たに条例で定めることとしたものでございます。


 第3条は、字句の整理及び条の追加により、2条繰り下げて、第5条とするものでございます。


 第4条は、管理委託制度の廃止により字句の整理を行うとともに、第1項では、変更許可に関する規定を追加し、条の追加により、同条を2条繰り下げて、第6条とするものでございます。


 第5条から2ページの第9条までは、字句の整理及び条の追加により、それぞれ2条ずつ繰り下げるものでございます。


 第10条は条の繰り下げ、第11条は字句の整理及び条を繰り下げるものでございます。


 第12条は、管理委託制度の廃止により削除するものでございます。


 改正後の第14条は、指定管理者による管理の規定に関する規定の追加で、第1項は、勤労センターの管理について、指定管理者に行わせることができることを、第2項は、指定管理者が行う業務の範囲を、第3項は、指定管理者の法令等の遵守義務を。4ページをお願いします。第4項は、指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの条例の適用について、それぞれ規定するものでございます。


 改正後の第15条は、利用料金に関する規定の追加で、第1項は、利用料金制を取ることができることを、第2項は、利用料金の額を、第3項は、利用料金の公表を、第4項は、指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの条例の適用について、それぞれ規定するものでございます。


 第13条は、条の追加に伴い、3条繰り下げて、第16条とするものでございます。


 別表は字句の整理及び改正後の備考第1号として、1泊の定義の規定を追加し、当該追加により、改正前の備考第1号から第5号までについて、それぞれ1号ずつ繰り下げるものでございます。


 附則第1項は、施行期日の規定で、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項及び第3項は、経過措置の規定で、第2項は、勤労センターの管理を指定管理者に行わせる場合の使用の許可の取扱いについて、第3項は、その他、この条例の施行に関し必要な経過措置は市長が別に定めることを、それぞれ規定するものでございます。


 以上で説明を終わります。


 続きまして、議案第43号、「東海市立商工センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、議案第34号と同様でございますので、説明は省略させていただきます。


 それでは改正内容につきましては、4枚目、別添参考資料の新旧対照表により、御説明申し上げます。


 改正後の第3条は、商工センターの開館時間、改正後の第4条は、休館日に関する規定の追加で、指定管理者制度の導入に当たって、管理の基準として、新たに条例で定めることとしたものでございます。


 第3条は字句の整理及び条の追加により、2条繰り下げて、第5条とするものでございます。


 第4条は、管理委託制度の廃止により字句の整理を行うとともに、第1項では、変更許可に関する規定を追加し、条の追加により、同条を2条繰り下げて第6条とするものでございます。


 第5条から2ページの第9条までは、字句の整理及び条の追加により、それぞれ2条ずつ繰り下げるものでございます。


 第10条は条の繰り下げ、第11条は、字句の整理及び条を繰り下げるものでございます。


 第12条は、管理委託制度の廃止により削除するものでございます。


 改正後の第14条は、指定管理者による管理の規定に関する規定の追加で、第1項は、商工センターの管理について、指定管理者に行わせることができることを、第2項は、指定管理者が行う業務の範囲を。4ページをお願いします。第3項は、指定管理者の法令等の遵守義務を、第4項は、指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの条例の適用について、それぞれ規定するものでございます。


 改正後の第15条は、利用料金に関する規定の追加で、第1項は、利用料金制を取ることができることを、第2項は、利用料金の額を、第3項は、利用料金の公表を、第4項は、指定管理者に管理を行わせる場合におけるこの条例の適用について、それぞれ規定するものでございます。


 第13条は、条の追加に伴い、3条繰り下げて、第16条とするものでございます。


 別表は字句の整理でございます。


 附則第1項は、施行期日の規定で、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項及び第3項は経過措置の規定で、第2項は、商工センターの管理を指定管理者に行わせる場合の使用の許可の取り扱いについて、第3項は、その他、この条例の施行に関し必要な経過措置は市長が別に定めることを、それぞれ規定するものでございます。


 以上で説明を終わります。


 続きまして、議案第44号、「東海市環境基本条例の制定について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、環境の保全及び創造に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めるため、制定するものでございます。


 条例の内容につきましては、1枚はねていただきまして、1ページから御説明申し上げます。


 第1条は目的規定で、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活を確保することを規定したものでございます。


 第2条は、基本理念に関する規定で、市、市民及び事業者が、環境の保全及び創造を推進する上での共通認識とすべき事項を定めたものでございます。


 第3条は、市の責務に関する規定で、基本理念に則り、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施することを定めたものでございます。


 第4条は、市民の責務に関する規定で、市民一人一人が日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めることを。2ページをお願いいたします。第2項では、環境の保全及び創造に努めるとともに、市の施策に協力することを定めたものでございます。


 第5条は、事業者の責務に関する規定で、公害の防止及び自然環境の保全等について、事業者が有する責務について定めております。第2項では、製品等が消費者などによって使用または廃棄されることにより、環境への負荷が生じることから、製造・加工等の段階で、負荷の低減に資するよう努めることを、第3項では、地域社会の一員として、環境の保全及び創造に努めるとともに、市の施策に協力することを定めたものでございます。


 第6条は、施策の策定等に係る指針に関する規定で、環境の保全及び創造に関する施策が、公害防止、自然環境等広く対象とし、その施策対象や施策手法が広範多岐にわたるため、基本的な施策の策定及び実施に当たっての方針を定めたものでございます。


 第7条は、環境基本計画に関する規定で、環境の保全及び創造に関する施策を推進するに当たり、基本的な計画を策定するよう定めたものでございます。


 3ページをお願いいたします。第8条は、施策の策定等に当たっての配慮に関する規定で、市が行う広範多岐にわたる施策を策定、実施するに当たり、環境への配慮をするよう定めたものでございます。


 第9条は、財政上の措置に関する規定で、環境の保全及び創造に関する施策を推進するために必要な予算の確保に努めることを定めたものでございます。


 第10条は、公共的施設の整備等の推進に関する規定で、市が環境の保全及び創造に資する社会資本の整備を推進していくことを定めたものでございます。


 第11条は、環境教育等に関する規定で、環境の保全及び創造に関する教育や学習を振興し、広報活動を充実することを定めたものでございます。


 第12条は、自発的な活動の促進に関する規定で、市民、事業者または民間団体が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動が促進されるよう、必要な措置を講ずることを定めたものでございます。


 4ページをお願いいたします。第13条は、環境情報の提供に関する規定で、市民、事業者または民間団体が、環境の状況や環境保全活動に関する情報を入手できるよう、個人情報や事業活動情報に配慮しつつ、適切に提供することを定めたものでございます。


 第14条は、調査研究・監視等に関する規定で、環境の保全及び創造に関する施策の策定の基礎となる調査研究の実施及び施策の実施に当たっての監視、測定等の体制の整備に努めるよう定めたものでございます。


 第15条は、年次報告に関する規定で、環境基本計画に基づく施策の実施状況及び環境の状況等に関する報告書を作成し、公表すべきことを定めたものでございます。


 第16条は、国及び他の地方公共団体等との協力に関する規定で、環境の保全及び創造に関する施策には、広域的な取り組みにより効果の上がるものもあり、国及び他の地方公共団体と協力して推進していくことを定めたものでございます。


 第17条は、東海市環境審議会に関する規定で、第1項は、審議会の設置目的、第2項から第4項までは、組織に関する規定で、第2項は、審議会の委員は20人以内で構成し、第3項は、委員の選出区分を規定するものでございます。5ページをお願いいたします。第5項は、委員の任期に関する規定でございます。第6項は、本条で定めるもののほか、審議会の運営等に関する事項は規則で定めるものでございます。


 附則1は、施行期日の規定で、公布の日から施行するものでございます。


 附則2は、現行の東海市環境審議会条例は、廃止するものでございます。


 附則3は、廃止前の東海市環境審議会条例により委嘱されている委員の任期に関する経過措置を定めたものでございます。


 以上で説明を終わります。





○消防長(鈴木 怜)


 続きまして、議案第45号、「災害対応特殊化学消防ポンプ自動車購入契約について」御説明申し上げます。


 契約の目的は、災害対応特殊化学消防ポンプ自動車の購入でございます。契約の方法は指名競争入札で、去る5月18日、8社による入札の結果、3,654万円で落札いたしました。すなわち契約金額でございます。契約の相手方は、名古屋市中区上前津1丁目2番24号、日本機械工業株式会社名古屋営業所でございます。


 2枚目の参考資料をご覧ください。納入場所は東海市高横須賀町町新田1番地の1、東海市消防署でございます。物件の概要は、5.5トン積みシャーシに艤装するもので、全長約7メートル、全幅約2.3メートル、水1,500リットル及び泡消火薬液500リットルを積載するものでございます。納期は、平成17年12月19日でございます。支出科目は平成17年度東海市一般会計、第9款第1項第1目常備消防費でございます。


 以上で説明を終わります。


 続きまして、議案第46号、「小型動力ポンプ付水槽車購入契約について」御説明申し上げます。


 契約の目的は、小型動力ポンプ付水槽車の購入でございます。契約の方法は、随意契約でございます。契約の理由といたしましては、5月18日、8社による指名競争入札において、再度入札を2回、計3回まで行いましたが、落札しなかったため、不調となり、5月20日に、最低入札金額業者から見積徴収を行い、3,496万5,000円で購入決定いたしました。すなわち契約金額でございます。契約の相手方は、名古屋市中区栄5丁目1番35号、株式会社モリタ名古屋支店でございます。


 2枚目の参考資料をご覧ください。納入場所は東海市高横須賀町町新田1番地の1、東海市消防署でございます。物件の概要は、10トン積みシャーシに艤装するもので、全長約10メートル、全幅約2.5メートル、水1万リットルを積載し、タンク構造はステンレス製で防波板付。附属装備としまして、小型動力ポンプ1台を積載、震災用として給水栓を装備するものでございます。納期は、平成17年12月22日でございます。支出科目は、平成17年度東海市一般会計、第9款第1項第1目常備消防費でございます。


 以上で説明を終わります。





○都市建設部長(冨田和明)


 続きまして、議案第47号、「市道の路線廃止(その1)について」御説明申し上げます。


 図面の1ページをご覧ください。黄色の部分でございます。路線番号09−63樋1号線は、都市計画道路名古屋半田線道路整備事業の施工に伴い、道路の付替えが必要となり、平成16年第2回市議会定例会において、付替路線として、樋3号線の路線認定を議決いただきました。この付替路線の道路築造工事が平成17年3月末に完了し、供用開始しましたので、樋1号線は、交通の用に供する必要がなくなったため、路線廃止するものでございます。


 以上で説明を終わります。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、議案第48号、「平成17年度東海市一般会計補正予算(第1号)」について、御説明を申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ22億1,251万9,000円を追加し、予算の総額を344億951万9,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページから4ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 5ページをお願いいたします。


 2表債務負担行為補正は、ハイブリット自動車借上料において、請負額が確定したことにより、限度額を15万3,000円減額し、327万6,000円にするものでございます。


 第3表地方債補正は、まちづくり交付金の追加交付により、新たに道路橋りょう事業の市道加木屋大池線土地購入で700万円を新規追加と、都市計画事業の加木屋南公園と天神下公園の整備工事において4,400万円を追加し、限度額を9,830万円に、消防施設整備事業において、耐震性貯水槽整備費の財源確保のために1,300万円を追加し、限度額を7,800万円にするものでございます。


 6ページ及び7ページは、事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、8ページの歳入から御説明をさせていただきます。


 第1款市税第2項1目固定資産税19億2,076万円の追加は、固定資産税現年課税分で、留保財源を計上したものでございます。


 第11款分担金及び負担金第1項5目農林水産業費負担金212万円の追加は、地元からの土地改良施設整備事業費負担金で、負担対象の用水機場整備工事の増によるもの。


 8目教育費負担金127万円の追加は児童受託費負担金で、小学校整備工事等の負担対象経費の増によるものでございます。


 第12款使用料及び手数料第1項3目衛生使用料22万円の追加は、霊きゅう自動車を継続するため、8月以降の使用料を見込んだものでございます。


 第13款国庫支出金第2項1目民生費国庫補助金46万5,000円の追加は、障害児のデイサービス利用者の増によるもの。


 4目商工費国庫補助金597万円の減額は、東海まつり花火大会開催事業がまちづくり交付金事業として補助採択されなかったことによるもの。


 5目土木費国庫補助金1億3,784万円の追加は、まちづくり交付金の追加交付に伴うもので、そのうち1節道路橋りょう費補助金770万円は、市道加木屋大池線の土地購入事業、2節都市計画費補助金1億2,634万円は、加木屋南公園整備事業等を追加実施するものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 まちなみデザイン推進事業費補助金440万円は、太田川駅周辺の市街地再開発事業、都市下水路事業費補助金600万円は、名和前第3汚水幹線管渠整備事業のそれぞれ新規計上によるものでございます。第3節住宅費補助金20万円の追加は、市営住宅家賃収入補助金が交付されることになったもの。4節河川排水路費補助金360万円の新規計上は、まちづくり交付金の追加交付によるものでございます。


 6目消防費国庫補助金785万4,000円の追加は、耐震性貯水槽整備事業に対する補助の新規計上によるもの。


 7目教育費国庫補助金5,364万円のうち、3節中学校費補助金2,460万円で、名和中学校屋内運動場耐震補強に対する補助の新規計上と、4節社会教育費補助金2,904万円で、まちづくり交付金の追加交付に伴い、中央図書館整備事業と青少年センター整備事業を追加実施するものでございます。


 第14款県支出金第2項1目民生費県補助金29万円の追加のうち、1節社会福祉費補助金6万円は、地震防災対策事業費補助金で、各避難所に配布する災害用毛布に対する補助が採択されなかったことによる94万円の減と、要援護者家具転倒防止支援事業費補助金で、ひとり暮らしの高齢者の家具転倒防止器具設置に対する補助が新規採択されたことによる100万円の差し引き増によるもの。2節児童福祉費補助金23万円の追加は、障害児デイサービス運営事業費補助金で、デイサービス利用者の増によるもの。


 3目農林水産業費県補助金43万円の追加は、単独土地改良事業費補助金で、新池整備事業に対する補助の新規計上によるもの。4節土木費県補助金10万円の追加は、2節道路橋りょう費補助金で、中平地橋の新設改良事業が採択されなかったことによる100万円の減と、3節都市計画費補助金で、太田川駅周辺の市街地再開発事業によるまちなみデザイン推進事業費補助金110万円の新規計上との差し引きによるものでございます。


 12ページをお願いいたします。6目教育費県補助金380万円の追加は、市町村振興事業費補助金で、英語が話せる子供育成事業が新規採択されたことによるものでございます。


 第15款財産収入第1項2目利子及び配当金で280万円の追加は、退職手当基金利子で、京都府債を購入・運用することによる利子の増。


 第17款繰入金第1項4目文化振興事業基金繰入金600万円の追加は、文化振興事業基金繰入金で、ふるさと推進事業を展開するため、基金から繰入れをするものでございます。


 第19款諸収入第5項2目雑入1,690万円の追加のうち、第1節総務費雑入130万円は、木庭町内会の防災器具の購入に対する自治総合センターコミュニティ助成金、5節農林水産業費雑入1,350万円は、養父新田等の用水機場整備及び用排水路整備に対する土地改良施設維持管理適正化事業交付金、9節教育費雑入210万円は、東海市の雑誌頒布代金及び自主文化事業入場料の新規計上でございます。


 第20款市債第1項1目土木債5,100万円の追加は、1節都市計画債で加木屋南公園等の公園整備事業に伴う借入れ4,400万円、2節道路橋りょう債の加木屋大池線土地購入事業に伴う700万円の新規計上。


 14ページにまいりまして、2目消防債で、耐震性貯水槽整備事業に伴う借入れ、1,300万円の追加でございます。


 以上をもちまして、歳入の説明を終わります。





○議長(山口 清)


 ただいま、議案第48号の説明をいただいておりますが、この際、歳入で区切りまして、暫時休憩をいたしたいと思います。


 13時まで休憩といたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時41分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





○総務部長(深谷昭夫)


 それでは16ページをお開きください。


 続きまして、歳出について御説明を申し上げます。


 第2款総務費第1項3目財産管理費1,280万円の追加は、庁舎屋上の高架水槽老朽化に伴う撤去・改修事業の経費として、13節委託料で30万円及び15節工事請負費1,000万円、知的障害者福祉施設整備事業に伴う私有地の地役権変更に伴う経費で、22節補償補填及び賠償金250万円でございます。


 5目自治振興費990万円の追加は、寺中町内会の集会所建設等に対する集会所建設費等補助金750万円と、コミュニティ地域活動団体育成事業費補助金240万円の新規計上でございます。


 6目広報公聴費10万4,000円の追加は、災害等の情報発信など、ニューメディアの活動を調査研究するための旅費。


 7目企画費166万6,000円の追加は、指定管理者制度導入に伴い、選定委員会の設置経費、戦後60周年の記念事業として平和の集い開催経費及び将来の土地利用の方向性を調査研究するための経費で、内訳として、1節報酬12万円、9節旅費20万2,000円、11節需用費1万9,000円、13節委託料130万円、14節使用料及び賃借料2万5,000円でございます。


 8目市民参画推進費218万円の追加は、市民と行政の協働・共創のまちづくりを推進するため、行政・NPOが遵守すべき指針策定の経費で、内訳として、8節報償費2万1,000円、9節旅費3万4,000円、18ページにまいりまして、11節需用費2万5,000円、13節委託料210万円でございます。


 10目人事管理費280万円の追加は、京都府債の購入運用による利子の増に伴い、退職手当基金利子を増額するもの。


 12目交通安全対策費50万円の追加は、交通安全の啓発用として、11節需用費47万6,000円、12節役務費2万4,000円でございます。


 13目防犯対策費830万2,000円の追加は、防犯パトロール事業強化に伴う経費として、7節賃金63万7,000円と、11節需用費で防犯活動を行っていただく団体への配布用の帽子・ベスト等の購入費201万8,000円、12節役務費4万7,000円は、地域安全パトロール車用啓発テープ作成の手数料、15節工事請負費260万円は防犯灯設置工事費、19節負担金補助及び交付金300万円の追加は、住宅などの防犯対策を実施する方に費用の一部を補助するものでございます。


 2項1目徴税費319万5,000円の追加は、11節需用費で税総合システム導入に伴う課税用書類の消耗印刷費182万円、18節備品購入費で、出張申告受付事務を実施するため、事務用のプリンターの購入費用137万5,000円でございます。


 20ページをお願いいたします。


 7項1目情報管理費で1,212万円の追加は、全庁的に市内の地図情報を活用するための導入経費として、統合型GIS開発委託料1,063万円と、18節備品購入費で、情報管理用のサーバー機の購入149万円でございます。


 第3款民生費第1項3目知的障害者福祉費2億8,400万円の追加は、19節負担金補助及び交付金で、さつき福祉会が行う知的障害者通所授産施設の整備に伴う補助、7目老人福祉費750万円の追加は、13節委託料で65歳以上のひとり暮らし高齢者住宅の家具転倒防止対策事業委託料、10目敬老の家費111万円の追加は、15節工事請負費で下名和敬老の家の玄関の改修等を行う整備工事費、13目しあわせ村管理費59万円の追加は、18節備品購入費で、しあわせ村のトレーニング室器具の更新を行うものでございます。


 第2項1目児童福祉総務費15万6,000円の追加は、次世代育成支援対策の推進について協議するため、地域協議会を設置する経費で、8節報償費13万5,000円、9節旅費9,000円及び11節需用費1万2,000円でございます。


 4目児童館費3,210万円の追加は、姫島・平洲・公家の各児童館の改修経費で、13節委託料140万円、15節工事請負費3,070万円でございます。


 22ページにまいりまして、5目保育園費1億238万9,000円の追加は、防災用品整備事業として、各保育園に配備する防災用品の整備経費と保育室・遊戯室等のガラス飛散防止フィルムの取付経費、養父保育園増築等整備事業、大堀保育園耐震補強事業、高横須賀保育園よう壁改修事業、一番畑保育園サッシ改修事業の各経費及び乳児保育開始に伴う経費等で、11節需用費910万円、12節役務費4万円、13節委託料は設計管理委託料で409万9,000円、保育園整備委託料で588万円、15節工事請負費7,795万円、18節備品購入費532万円でございます。


 6目保育振興費62万円の追加は、11節需用費で小学校低学年までの子供を持つ世帯に配布するための幼児教育手引き書の消耗印刷費でございます。


 7目子育て支援推進費236万2,000円の追加は、次世代育成支援対策推進事業で、父親の育児参加を啓発促進するため、育児啓発文集の発行、公共施設や店舗等の子育てバリアフリー情報冊子の作成、育児休業取得等の促進のため、企業対象普及啓発セミナー開催費、地域での市民共同型子育て支援について市民に啓発するための研修会等の開催費等で、8節報償費17万4,000円、9節旅費1万9,000円、11節需用費178万1,000円、12節役務費13万3,000円と、24ページにまいりまして、13節委託料の25万5,000円でございます。


 10目障害児福祉費84万9,000円の追加は、新規認可の事業所で、デイサービス利用が決定したため、扶助費の追加でございます。


 第4款衛生費第1項5目環境衛生費14節使用料及び賃借料、111万円の追加は、自動車NOx・PM法により、現在の霊きゅう自動車が使用できなくなるため、新たに霊きゅう自動車を借り上げするものでございます。


 6目環境美化費7節賃金128万円の追加は、道路等の環境美化やパトロール強化を図るため、臨時職員の勤務日数を週2日から週5日に増加するものでございます。


 9目不妊治療助成費533万円の新規計上は、不妊検査・治療に対し補助するもので、11節需用費1万円、19節負担金補助及び交付金532万円でございます。


 第2項1目公害対策費のうち、8節報償費75万円及び9節旅費4万円、委託料264万円の追加は、環境基本条例に定める基本理念に基づく環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境基本計画を策定するもの。また11節需用費12万円及び26ページにまいりまして、18節備品購入費8万円の追加は、小中学生の環境問題への意識向上を図るため、出前講座及び貸出しによる分析体験で使用する環境分析器具等を購入するものでございます。


 第3項2目ごみ処理費のうち、11節需用費83万円の追加は、市民や事業所に対してごみの減量啓発を実施するための冊子等を作成するもの、また15節工事請負費1億2,100万円の追加は、清掃工場の施設整備の維持整備をするものでございます。


 第6款農林水産業費第1項3目農業振興費のうち8節報償費48万8,000円、9節旅費2万5,000円、委託料333万円の追加は、平成9年度に作成した農業振興地域整備計画の見直しとともに、荒廃遊休農地の活用方法を検討するものでございます。19節負担金補助及び交付金の1行目、不用農薬回収費補助金10万円の新規計上は、使用期限切れ等により不用となった農薬の回収にかかる経費に対して補助するもの、2行目、農作物残留農薬検査費補助金35万円の新規計上は、市内で生産された農作物の残留農薬の検査に要する経費に対して補助するものでございます。


 6目農地費2,129万円の追加は、養父新田の用水機場整備事業、新池のフェンス改修、大田川第2支線の用排水路整備事業を行うもの及び向山土地改良地区の農道整備の調査設計に対する負担金486万円でございます。


 第7款第1項2目商工振興費19節負担金補助及び交付金の1行目、商工会議所事業補助金94万円の追加は、商工会議所が実施する本市の特産品の新規開発や発掘事業及び広域的なまちづくりのための土地利用の調査研究事業に対して補助するもの、2行目、東海市愛知万博実行委員会補助金557万円の追加は、一市町村一国フレンドシップ事業の一環として、7月30日に、トルコ国立民族舞踊団による本市での公演を中心としたイベントに対して補助するものでございます。


 第8款土木費第2項3目道路新設改良費4,550万円の追加は、13節委託料850万円で、名古屋半田線整備事業にあわせて、市道細田3号線の建物等物件調査委託料、450万円及び歩道の整備状況をデジタル図化し、歩道ネットワーク化へ向けた資料とするため、歩道現況図作成委託料400万円、15節工事請負費1,900万円の追加は、道路改良工事として元浜加木屋線の三ツ池小学校北側付近の舗装工事300万円と、渡内区画整理事業と名古屋半田線の整備にあわせて、南ヶ丘取付道路改良工事950万円、施設案内標識設置工事500万円及び道路反射鏡等の交通安全施設等整備工事150万円、17節公有財産購入費で1,800万円の追加は、加木屋大池線の改良工事に伴うものでございます。


 4目橋りょう新設改良費352万円の追加は、橋りょうの耐震化をするための富田橋及び大田新橋の調査測量設計委託料352万円でございます。


 30ページにまいりまして、3項3目河川改良費1,000万円の新規計上は、トドメキ川の流量軽減等を検討するための調査設計委託料、4目排水路新設改良費876万円の新規計上は、連続立体交差事業に伴う大田排水路整備事業に伴う経費で、11節需用費6万円及び15節工事請負費870万円でございます。


 第4項2目土地区画整理費3億361万円の追加は、19節負担金補助及び交付金で、渡内特定・荒尾第二特定土地区画整理組合に対し、汚水管築造工事等に対する補助として6,265万円、その下、市街地再開発事業促進補助金1,320万円の追加は、太田川駅周辺地区の市街地再開発事業の推進業務に補助するものでございます。28節繰出金2億2,776万円の追加は、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金で、物件補償件数の増に伴う補償費等の事業費の増によるものでございます。


 4目都市下水路費6,700万円の追加は、13節委託料で、名和前第3雨水幹線の整備に伴う調査測量設計委託料1,700万円及び15節工事請負費で名和前及び浅山ポンプ場のポンプ整備工事5,000万円。


 5目下水道費3億9,349万円の追加は、下水道事業特別会計繰出金で、管渠整備等の事業費の増によるものでございます。


 6目公園管理費5,161万円の追加は、13節委託料で、大池公園多目的広場北西のトイレの移転改築及び下水切替工事の実施に伴う管理委託料101万円、15節工事請負費で、トイレ改築工事、野球場西側園路に点字シート等の設置工事、図書館西駐車場に照明灯の設置工事及び護岸の改修工事、川島公園の照明灯設置工事として計5,060万円。


 7目花と緑のまちづくり費2,879万2,000円の追加は、緑の基本計画等策定事業及び西知多産業道路環境美化推進事業に伴うもので、内訳として、8節報償費4万5,000円は、緑の基本計画策定委員報償金、32ページにまいりまして、9節旅費13万5,000円、13節委託料1,730万円は、緑の基本計画、環境保全林基本構想、加木屋緑地基本計画を同時に策定するもの、15節工事請負費1,130万円は、西知多産業道路の各インター及び新宝町交差点付近の緑化等整備工事を実施するものでございます。


 8目公園建設費1億187万円の追加は、天神下公園、加木屋南公園、加家緑道の整備をするための工事請負費でございます。


 第5項1目住宅管理費2,738万円の追加は、11節需用費で、地震発生後に応急危険度判定士が行う現地調査に必要なメジャー等の購入費10万円、13節委託料で、住宅マスタープラン策定委託料330万円及び15節工事請負費で勝山住宅に水道の集中検針設備を設置する工事費2,398万円でございます。


 第9款消防費第1項1目常備消防費のうち13節委託料の96万円及び15節工事請負費2,260万円の追加は、元浜公園はじめ3ヵ所に防火水槽を整備するものでございます。34ページにまいりまして、18節備品購入費35万5,000円の追加は、講習会等で使用する自動体外式除細動器の訓練用人形3体を追加購入するものでございます。


 2目非常備消防費90万円の追加は、消防団員夏用活動服の新規購入。


 4目災害対策費634万9,000円の追加は、防災個人データカードの購入費、地震防災強化整備事業として、備蓄物品の整備及び災害時の情報収集用バイク購入、自主防災組織育成助成事業として、災害時の活動資機材整備に対する補助で、内訳として11節需用費で142万5,000円、12節役務費で8万2,000円、18節備品購入費で354万2,000円、19節負担金補助及び交付金130万円でございます。


 第10款教育費第1項2目義務教育振興費2,500万円の追加は、米沢市の中学3年生の親善訪問の受け入れ経費、指定教育研究事業として、モデル授業研究推進事業及び教員研修事業で国内短期研修に対しての補助、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育、学校づくりを実施するため、輝く学校づくり事業を実施するための経費で、内訳として、11節需用費で20万円、13節委託料で2,098万円、15節工事請負費で100万円、18節備品購入費で180万円、19節負担金補助及び交付金で102万円でございます。


 36ページにまいりまして、第2項小学校費1目学校管理費8,265万円の追加は、学校整備事業として明倫小学校の屋内運動場のサッシ改修及び外壁改修工事費、横須賀小学校の耐震補強実施設計委託、普通教室転用等工事費、三ツ池小学校の運動場改修工事、小学校環境保全林整備事業として、船島小学校の整備工事、植樹用苗木代、安全・安心な学校づくり整備事業として、ガラス飛散防止フィルム取付費用等、学校施設整備基本計画の作成のための基礎調査費として、11節需用費で1,058万円、13節委託料で1,579万円、15節工事請負費で5,628万円でございます。


 第3項中学校費1目学校管理費2億1,332万円の追加は、学校整備事業として名和中学校の屋内運動場の耐震補強工事、上野中学校の屋外便所改修工事、富木島中学校の屋内運動場の改築基本設計、横須賀中学校の耐震補強実施設計委託、安全・安心な学校づくり整備事業として、ガラス飛散防止フィルムの取付等学校施設整備基本計画作成のための基礎調査費として、11節需用費で126万円、12節役務費で3万円、13節委託料で1,361万円、38ページにまいりまして、15節工事請負費で1億9,842万円でございます。


 第4項1目社会教育総務費950万円の追加は、市独自の踊りの曲を募集するふるさと推進事業、愛知県民俗芸能大会が本市で開催されるため、その開催経費及び子供フェスティバル開催事業として、8節報償費14万円、9節旅費23万円、11節需用費12万2,000円、12節役務費21万円、13節委託料879万8,000円でございます。


 2目文化財保護費519万円の追加は、東海市の山車調査研究事業の印刷製本費でございます。


 3目公民館費463万7,000円の追加は自主文化事業開催費で、来年2月に文化センターで開催予定のコンサート開催経費、地区公民館等整備事業で、緑陽市民館の外壁改修工事、公民館類似施設で養父公民館の補助事業をそれぞれ実施するための経費として、11節需用費2万9,000円、13節委託料307万1,000円、15節工事請負費130万円、40ページにまいりまして、19節負担金補助及び交付金23万7,000円でございます。


 4目図書館費7,450万4,000円の追加は、中央図書館整備事業として、内部改修、駐輪場増設、書架地震対策の各事業を実施する経費として、7節賃金は77万6,000円の減額、12節役務費3万円、13節委託料254万円、15節工事請負費6,745万円、18節備品購入費526万円でございます。


 5目平洲記念館及び資料館費854万円の追加は、細井平洲先生の遺徳顕彰を図るため、童門冬二氏に平洲記念館の名誉館長を依頼し、全国へ発信するための平洲記念館名誉館長業務委託事業、細井平洲研修事業として配布用の消耗品、平洲記念館及び資料館の屋上防水改修事業を実施する経費として、9節旅費5万円、11節需用費135万円、13節委託料174万円、15節工事請負費540万円でございます。


 6目青少年センター費4,931万1,000円の追加は、青少年センター整備事業として、図書室整備、外壁改修及び屋外施設整備事業等東海市の文化を創造するための文化創造事業、文化芸術による創造のまち支援事業を補助する経費として、8節報償費3万5,000円、11節需用費19万円、42ページへまいりまして、12節役務費5万7,000円、15節工事請負費3,950万円、18節備品購入費810万円、19節負担金補助及び交付金142万9,000円でございます。


 第5項6目学校給食センター費、15節工事請負費で学校給食センター整備工事600万円は、加木屋調理場の浄化槽改修工事費、18節備品購入費1,040万円は、明倫調理場のスチーム・コンベクション・オーブン2台の購入費でございます。


 第14款予備費で25万5,000円の追加は、計数調整でございます。


 44ページ以降の給与費明細書はじめ各調書につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○中心街整備事務所長(冨 国昭)


 続きまして、議案第49号、「平成17年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 今回の補正いたします額は、歳入歳出それぞれ8億6,689万円増額し、歳入歳出の総額を26億5,353万円とするものでございます。


 6ページの歳入から御説明いたします。


 第1款第1項1目土地区画整理事業費国庫補助金3億7,433万円の増額は、肉付け予算及び国庫補助の増額に伴い追加となるものでございます。


 第3款第1項1目一般会計繰入金2億2,776万円の増額は、事業費の増に伴い増額となるものでございます。


 第5款第1項1目土地区画整理事業債2億6,480万円の増額は、国庫補助金の増額に伴う借入額の追加によるものでございます。


 8ページをお願いいたします。歳出を説明いたします。


 第1款第1項1目13節委託料は、物件調査などの調査測量設計委託と道路台帳整備委託で、1億99万円の増額でございます。15節工事請負費1,970万円の増額は、整地工事及び維持管理工事の追加でございます。22節補償補填及び賠償金7億4,620万円の増額は、肉付け予算及び国庫補助の増額に伴い、物件移転補償金の増額追加によるものでございます。


 以上で説明を終わります。





○水道部長(蟹江正照)


 続きまして、議案第50号、「平成17年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について、御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ8億829万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ42億2,778万円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページ、第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 4ページをお願いいたします。


 第2表継続費は、第3期事業認可区域1,267ヘクタールの整備が、太田川駅周辺土地区画整理事業区域及び南加木屋駅周辺地区を除き、平成21年度までに完了予定で事業を進めておりますことから、平成17年・18年の2ヵ年で、第4期事業認可を取得するための公共下水道事業計画変更認可等作成業務を委託するものでございます。


 第3表地方債補正は、限度額に2億770万円を追加し8億1,760万円の起債借入れを予定いたしました。


 5ページをお願いいたします。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただきます。


 6ページをお願いします。歳入から御説明申し上げます。


 第3款国庫支出金第1項1目下水道事業費国庫補助金2億710万円の追加は、下水道事業補助金1億3,350万円で、汚水15号幹線管渠整備、平子雨水幹線整備などに対する補助金でございます。まちづくり交付金7,360万円は、大田第2雨水枝線整備に対する交付金でございます。


 第5款繰入金第1項1目一般会計繰入金3億9,349万円の追加は、処理場管理費、ポンプ場管理費及び管渠整備工事など、下水道建設費の増によるものでございます。


 第3款市債第1項1目下水道事業債2億770万円の追加は、起債対象事業費の増によるものでございます。


 続きまして、歳出について御説明申し上げます。8ページをお願いいたします。


 第1款下水道総務費第1項2目処理場管理費1,300万円の追加は、15節工事請負費で浄化センターの沈砂池機械設備整備工事費でございます。


 3目ポンプ場管理費3,390万円の追加は、15節工事請負費で、元浜第1ポンプ場の主ポンプ整備工事及び元浜第2ポンプ場のディーゼルエンジン設備整備工事費でございます。


 第2款下水道建設費第1項1目下水道建設費7億6,139万円の追加は、13節委託料で汚水34号枝線をはじめ3路線の調査測量設計委託、浄化センター改築診断調査委託料及び公共下水道事業計画変更認可図書等作成委託料で1億6,560万円、下水道計画の見直しを実施するため、基本計画変更図書等作成委託料の1,780万円でございます。


 15節工事請負費は5億1,590万円の追加で、汚水15号幹線、汚水17号枝線、平子雨水幹線、大田第2雨水枝線の各整備工事及び浄化センター汚泥濃縮タンク防食塗装工事を実施するものでございます。


 22節補償補填及び賠償金6,209万円の追加は、下水道工事に伴う水道管・ガス管等の支障移転補償金でございます。


 10ページ、継続費に関する調書及び12ページ、地方債に関する調書は、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 以上で説明を終わります。


 続きまして、議案第51号、「平成17年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)について」御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 第2条は業務の予定量で、4号、主要な建設改良事業は排水設備増補改良事業費1億3,046万円増額し、4億8,491万円にするものでございます。


 第3条は収益的収入及び支出で、支出を118万円減額し、19億2,506万円にするものでございます。


 第1款第2項営業外費用118万円の減額は、工事の増に伴う納税消費税及び地方消費税251万円の減額及び工事負担金等特定収入分の消費税調整に伴う雑支出133万円の増額との差し引きでございます。


 収益的収入及び支出の差引額は5,072万円の収入超過を予定し、これを消費税等の税抜き処理をいたしますと、4,672万円の純利益となるものでございます。


 次に第4条は資本的収入及び支出ですが、収入は7,904万円増額し3億2,786万円に、支出で1億3,046万円増額し7億1,994万円にするものでございます。


 収入の第1款第1項負担金7,904万円の増額は、下水道事業、土地区画整理事業による依頼工事の追加分でございます。


 2ページをお願いいたします。


 支出の第1款第1項建設改良費1億3,046万円の増額は、依頼工事等の追加によるものでございます。なお、資本的収支の不足する額は3億9,208万円になりますが、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。


 3ページ以下につきましては、説明を省略させていただきまして、以上で説明を終わります。


 よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。





○議長(山口 清)


 以上で、25案の提案説明を終わります。


 なお、質疑につきましては、6月16日に行います。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りいたします。


 議案精読のため、6月7日から6月13日までの7日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、6月7日から6月13日までの7日間、休会することに決定しました。


 来る6月14日は、午前9時30分から本会議を開き、代表質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (6月6日 午後1時37分 散会)