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愛知県 東海市

平成17年 3月定例会 (第5日 3月16日)




平成17年 3月定例会 (第5日 3月16日)




平成17年3月16日






1 出席議員(28人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫


   3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄


   5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人


   7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦


   9番  東 川 春 近          10番  米 山 カヨ子


   11番  粟 野 文 子          12番  本 田 博 信


   13番  辻 井 タカ子          14番  虫 明 晋 二


   15番  鈴 木 秀 幸          16番  菅 沼 敏 雄


   17番  大 嶋 誠 次          18番  佐 野 直 之


   19番  早 川   彰          20番  加 藤 菊 信


   21番  久 野 久 行          22番  山 口   清


   23番  松 井 高 男          24番  柴 田   守


   25番  千 葉 政 仁          26番  佐 治 立 雄


   27番  川 原 克 己          28番  東   忠 夫





2 欠席議員


   な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長     舟 橋 憲 昭     議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹    広 瀬 政 義     議事課副主幹  熊 谷 和 彦





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               磯 部 勝 茂


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             深 谷 昭 夫


  市民福祉部長           野 村 雅 廣


  環境経済部長           宮 下 修 示


  都市建設部長           冨 田 和 明


  中心街整備事務所長        冨   国 昭


  水道部長             蟹 江 正 照


  市民病院長            千木良 晴ひこ


  消防長              鈴 木   怜


  教育部長             早 川 鉄 三


  総務部次長            松 木 秀 一


  企画部次長            野々山 克 彦


  市民病院事務局次長        伊 藤 敏 明


  総務法制課長           鰐 部 重 久


  秘書課長             北 川 憲 昭


  収納課統括主幹          山 田 哲 朗


  情報課長             森   英 夫


  老人福祉センター所長       小 沢 洋 一


  清掃センター管理課長       近 藤 哲 夫


  リサイクル推進課長        柳 田 礼 子


  花と緑の推進課統括主幹      久 野 辰 夫


  浄化センター所長         坂 野 由 則


  市民病院管理課長         片 山 健 児


  庶務課長統括主幹         浅 田 計 一


  社会教育課統括主幹        立 松   彰





5 議事日程





┌───┬────┬─────────────────────────┬───┐


│ 日程 │議案番号│       件           名     │備 考│


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 1 │1   │東海市大池公園土地取得事業特別会計設置に関する条例│   │


│   │    │の廃止について                  │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 2 │2   │東海市個人情報保護条例の全部改正について     │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 3 │3   │東海市税条例の一部改正について          │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 4 │4   │東海市危険物の規制に関する条例の一部改正について │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 5 │5   │東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正│   │


│   │    │について                     │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 6 │6   │東海市手数料条例の一部改正について        │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 7 │7   │東海市文化財保護条例の一部改正について      │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 8 │8   │土地区画整理事業に伴う町の区域の設定について   │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 9 │9   │土地区画整理事業に伴う町の区域の変更について   │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│10 │10  │市道の路線認定(その1)について         │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│11 │11  │平成17年度東海市一般会計予算           │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│12 │12  │平成17年度東海市国民健康保険事業特別会計予算   │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│13 │13  │平成17年度東海市老人保健医療事業特別会計予算   │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│14 │14  │平成17年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会│   │


│   │    │計予算                      │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│15 │15  │平成17年度東海市下水道事業特別会計予算      │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│16 │16  │平成17年度東海市病院事業会計予算         │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│17 │17  │平成17年度東海市水道事業会計予算         │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│18 │18  │平成16年度東海市一般会計補正予算(第4号)    │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│19 │19  │平成16年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算 │   │


│   │    │(第2号)                    │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│20 │20  │平成16年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算 │   │


│   │    │(第3号)                    │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│21 │21  │平成16年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会│   │


│   │    │計補正予算(第2号)               │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│22 │22  │平成16年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第4 │   │


│   │    │号)                       │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│23 │2   │平成16年度東海市病院事業会計補正予算(第2号)  │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│24 │24  │平成16年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)  │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│25 │同意 1│教育委員会委員の選任について           │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│26 │〃  2│公平委員会委員の選任について           │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│27 │〃  3│固定資産評価審査委員会委員の選任について     │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│28 │諮問 1│人権擁護委員の候補者推薦について         │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│29 │    │選挙管理委員及び同補充員の選挙          │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│30 │意見書1│適正な労働時間管理の徹底を求める意見書の提出につい│   │


│   │    │て                        │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│31 │〃  2│社会保障制度の抜本改革を求める意見書の提出について│   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│32 │〃  3│介護保険制度の見直しに関する意見書の提出について │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│33 │〃  4│障害者自立支援法の慎重審議を求める意見書の提出につ│   │


│   │    │いて                       │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│34 │    │平成17年度議員の派遣について           │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│35 │25  │平成16年度東海市一般会計補正予算(第5号)    │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│36 │26  │平成16年度東海市病院事業会計補正予算(第3号)  │   │


└───┴────┴─────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (3月16日 午前9時30分 開議)








○議長(山口 清)


 ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 これより会議に入ります。


 日程第1、議案第1号、「東海市大池公園土地取得事業特別会計設置に関する条例の廃止について」から日程第24、議案第24号、「平成16年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」までの24案を一括議題といたします。


 本24案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。


 まず、建設委員長の報告を求めます。


            (建設委員長 米山カヨ子 登壇)





○建設委員長(米山カヨ子)


 議長の御指名がございましたので、建設委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 建設委員会は、3月7日午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第1号、「東海市大池公園土地取得事業特別会計設置に関する条例の廃止について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第8号、「土地区画整理事業に伴う町の区域の設定について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。対象となる物件は、家屋、事業所関係で何件あるか、地域住民の説明会は何回行われ、延べ何人か。また、地元住民の反対はなかったか。区画整理課長答弁。現在、地区内に企業と住宅の建物は74戸である。地域住民の説明は、住宅が5戸と少ない中、権利者の総代会1回、関係する北脇、南脇の町内会長各1回、役員会2回で、今後、再度北脇、南脇の町内会長で各1回行う予定である。権利者は290名であり、住民の反対は聞いていない。


 議案第9号、「土地区画整理事業に伴う町の区域の変更について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。市が負担することは何があるか。区画整理課長答弁。基本的には職権の中で、住民票、戸籍、家屋台帳、土地台帳の変更などを行う。事務的な負担はあるが、費用的な負担はない。


 議案第10号、「市道の路線認定(その1)について」。


 審査結果。付託された本案については、土木課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。秋葉2号線と3号線のロータリー方式は市の指導か、またロータリーの花壇はどこの管理になるか。土木課長答弁。開発業者の意向でロータリー方式にした。面積は通常の回転空地より多く必要。ロータリーの花木は市の管理となり、担当は、花と緑の推進課になる。


 議案第11号、「平成17年度東海市一般会計予算」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。安心みちづくり事業及び聚楽園駅周辺の交通広場はどのような内容か。土木課統括主幹答弁。安心みちづくり事業は、隅切り、セットバック、歩道の段差を解消する事業を考えている。聚楽園駅周辺の交通広場は、伊豆屋池2,500平方メートルを埋め立て、ロータリーにし、周辺に歩道を整備するので、現在埋立ての事業中である。


 委員質疑。歳入の土木管理費委託金の用地交渉業務委託金は、どのような算出根拠になるか。土木課長答弁。県事業である用地交渉に対する市への業務委託で、用地費と補償費の計に1,000分の4を掛けたものが200万円である。


 委員質疑。区画整理事業交付金負担金で、渡内、浅山、加木屋石塚、荒尾第二の17年度予算総額すべて施工すると、進捗率は何%で、どれだけ残るか。区画整理課長答弁。17年度末進捗率は、渡内80.5%、浅山と加木屋石塚は完了して100%、荒尾第二83.2%となる。残額としては、渡内が18年度以降は1億7,310万円、荒尾第二は2億3,224万3,000円になる。


 委員質疑。住宅管理費の建築確認支援システムの保守委託料の根拠及び協議会負担金はどのようなものがあるか。都市整備課長答弁。国土交通省の傘下に建築確認支援システムの財団法人があり、東海市を含む建築確認を取り扱っている自治体に、開発したシステムを導入するものである。16年度まではリースであったが、17年度以降は基本的な考え方として買い取りが効率的であるということにより、17年度からはそのシステムを組み込んだものを買い上げるものである。保守委託料は、システムの保守委託先である、先ほどの財団法人に支払うものである。負担金は、建築確認を取り扱っている自治体でつくられている協議会に対する負担金で、建築確認システムのバージョンアップの内容などが送られてくるものである。


 委員質疑。木造住宅耐震診断事業委託料の200棟の根拠はいかに。都市整備課長答弁。14年度100棟、15年度530棟、16年度は種々のPRに努めたが、170棟の実績で、来年度も今年度と同じような努力を重ねながらPRをしていくもので、今年度実績を考慮し、200棟を予定するもの。


 議案第14号、「平成17年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。発掘調査の期間及び場所と各面積はどれくらいか。中心街整備事務所課長答弁。発掘は夏から冬までの期間で調査をし、春にまとめる。郷中地区の街区道路は500平方メートルで、東畑の駅前線は200平方メートルと300平方メートルの2ヵ所である。


 議案第15号、「平成17年度東海市下水道事業特別会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、下水道課長、浄化センター所長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。受益者負担金の滞納繰越分の徴収率はどのように見込んでいるのか。下水道課長答弁。15年度以前の過年度分の徴収率は32%であるため、17年度予算の滞納繰越分は15年度実績で見込んでいる。


 議案第17号、「平成17年度東海市水道事業会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、管理課長、工務課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。石綿セメント管の布設替え工事の進行状況は。工務課長答弁。15年度末石綿セメント管の残延長は1万786.7メートル、16年度決算予定は4,111メートルの布設替え工事を予定しているので、残る延長は6,675.7メートルとなり、管渠全体の1.7%である。


 議案第18号、「平成16年度東海市一般会計補正予算(第4号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。伊豆屋池の土砂の搬入はどうして遅れたのか。土木課統括主幹答弁。荒尾第二区画整理組合へ11月9日に搬出用土砂の発注をし、時期を待っていたが、測量等準備により搬出までに時間がかかり、現実搬入は1月中旬からで、約2ヵ月遅れたものである。


 議案第21号、「平成16年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第22号、「平成16年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」。


 審査結果。付託された本案については、下水道課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。繰越明許費の各事業の請負業者はどこか。下水道課長答弁。15-7工区は、株式会社磯部組、15-8工区は坪井工業株式会社、16-3工区は株式会社小島組、16-4工区は株式会社日東土木、16-5工区は下水道工事ではなく、水道管移設の繰越しであり、16-6工区は株式会社美南組である。


 議案第24号、「平成16年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」。


 審査結果。付託された本案については、管理課長と工務課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(山口 清)


 これより、ただいまの建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (建設委員長 米山カヨ子 降壇)


 続いて、総務委員長の報告を求めます。


             (総務委員長 早川 彰 登壇)





○総務委員長(早川 彰)


 議長の御指名がございましたので、総務委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。


 総務委員会は、3月10日午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催をいたしました。


 議案第2号、「東海市個人情報保護条例の全部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、総務法制課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。第10条第3項で保有する必要がなくなった個人情報の「保有する必要がなくなった」と判断する基準は何か。総務法制課長答弁。保存期限が決めてあるので、それに基づいて廃棄されるものは、その時点で保存する必要がなくなることになる。


 委員質疑。第7条の保有個人情報の利用及び提供の制限において、目的外利用や提供について本人同意が得られない場合はどうなるのか。総務法制課長答弁。本人の同意が原則であるが、本人の意思が確認できない場合もあるので、例外規定を設けたものである。


 委員質疑。他市においては、情報公開審査会と個人情報保護審査会を別々の審査会ではなく、一本化しているところがあるが、東海市においては一本化の考えはなかったのか。総務法制課長答弁。情報公開は原則公開、個人情報は原則非公開と目的が違うため、審査等をする委員の構成ができるだけ分かれていた方が良いのではないかということで、二つの審査会を引き継ぐこととしたものである。


 議案第3号、「東海市税条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第4号、「東海市危険物の規制に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。条例改正する背景は何か。予防課統括主幹答弁。平成15年9月26日に発生した十勝沖地震に伴い、苫小牧の出光興産北海道製油所の浮き屋根式タンクが2基火災を起こしたことにより、浮き屋根の構造等の見直しが図られ、これに合わせて審査基準の許可の審査項目が増えたため、政令の標準事務の手数料が改正されたものである。


 議案第11号、「平成17年度東海市一般会計予算」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人、賛成討論1人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。骨格予算ということで、19億円を留保したとのことであるが、例年の予算計上におけるどういう部分を留保し、6月補正に先送りしたのか。財政課長答弁。基本的な骨格予算の考え方は、年間の行政運営上、経常的に必要な経費を計上することとし、新規施策に関する経費は、当初予算では計上していない。したがって、何を6月に持っていったということではなく、当初の段階で、原則新規のものを除き、経常的に必要なものを編成した結果として、事業費ベースで20億円程度、一般財源ベースで19億円程度の事業の財源が留保できたということである。新市長の新たな政策判断に係るものについては、当初から省いている。


 委員質疑。市税の滞納繰越分で、合計で約1億7,000万円を計上しているが、収納課の体制が16年度から、より強化されたが、以前と比較して状況はどのように変わったか。収納課長答弁。市税等の滞納者対策として、徴収嘱託員、専門監の配置、臨戸徴収の強化などにより、16年度の17年2月末現在の収納率は、現年分においては市税全体で、昨年の同時期と比較して1.17ポイント増となっており、体制強化の成果が出ているものと推察している。


 委員質疑。退職手当基金利子244万円の積算内訳及び基金の積立残高は幾らか。また、退職手当金も含め、市全体として保留資金についての運用及びペイオフ対策はどうしているのか。職員課長答弁。基金利子の積算内訳は、静岡県債で160万円、東京都債で50万円、前期の定期預金と普通預金で16万5,000円、後期の定期預金と普通預金で16万6,000円である。基金残高は、16年度末の補正額1億18万円の積立分も含め、平成17年度末の基金の総額は20億5,440万円の予定である。会計課長答弁。今年の4月からペイオフが完全実施されるが、その対策としては、歳計現金及び歳計外現金については、新たに発足する無利子の普通預金、いわゆる決済性預金へ全額移行することにしている。基金については、縁故債との相殺用の範囲内では定期預金で運用し、当面の使用予定のないもので1億円を超える部分については、地方債等の有価証券での運用を行っていきたいと考えている。


 委員質疑。指定管理者制度により、今後、施設管理協会の組織としての性格をどのようにしていこうと考えているのか。企画政策課統括主幹答弁。指定管理者制度については、平成18年度から導入を予定しており、平成17年度予算においては従前と同様の予算計上をしている。18年度以降については、今後、詳細を詰めていくことになるが、高齢者の雇用という面での設立趣旨から、引き続き存続させていく考えである。指定管理者制度導入予定8施設のうち、現在、施設管理協会が5施設を管理しているが、そのうち、施設管理協会が直営で行っている運動公園、都市公園については、引き続き管理を担っていく能力があると考えており、管理協会職員の雇用の面も含めて詳細を検討していく予定である。


 委員質疑。知多北部任意合併協議会負担金が計上されているが、任意合併協議会の事業計画であるタウンミーティングの回数が少ないのではないか。また、住民意識調査の対象者が少な過ぎるのではないか、という指摘がされていると聞くが、市としてはどう考えているのか。企画政策課長答弁。タウンミーティング、住民意識調査の方法等については、協議会で方向性が示されている。タウンミーティングについては、東海市では13回開催される予定であるが、市長などの説明会の日程、会場の確保などの物理的な制約の中で、回数を増やすことは難しいと考えている。ただし、都市ビジョン案については、1人でも多くの意見を取り入れることが重要であり、他の幅広い意見の聴取の方法も検討しているところである。住民意識調査は、新都市ビジョンに対する評価や、法定協議会への移行についての住民の意向を把握するために実施するもので、対象者数の設定は、統計学上問題はなく、十分3市1町の住民の意向がはかれると考えている。


 委員質疑。職員の退職手当予算7億5,306万円の積算の内訳はどのように見込んでいるか。職員課長答弁。一般職分で、定年退職が17人分で4億1,916万円、勧奨退職が10人分で2億7,270万円、普通退職が7人分で1,723万円、合計34人、7億909万円、特別職分で4,397万円を見込んだものである。


 委員質疑。県からの派遣職員について、市の主体性がないと感じるが、受入れについて市はどのように考えているのか。職員課長答弁。新規事業で難しい問題や、最重要課題で事業が進まないものについて、年数を限って県職員の派遣をお願いしているもので、現在、市町合併の関係と、開発行為の許可の指導で、昨年からお願いしている。新年度は、新たに建設関係で2人をお願いし、1人は道路建設・河川整備の促進、他の1人は中心街の整備事業に当たってもらう予定である。あくまでも県の意向ではなく、市の方で事業が進まないもの、県職員の指導をいただきたいものについて、かねてより要請しているものである。


 委員質疑。普通財産取得費の土地購入費は、何筆で、面積はどれくらい予定しているのか。検査管財課長答弁。一つは、太田川駅周辺土地区画整理事業用地として、土地開発公社から購入するもので、3筆、303.82平方メートルで、金額は4,791万円、もう一つは、市民病院の隣の老人福祉施設予定地を病院事業会計から購入するもので、1筆、7,078.27平方メートルで、金額は3億3,367万円である。


 議案第18号、「平成16年度東海市一般会計補正予算(第4号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 以上で、報告を終わります。





○議長(山口 清)


 これより、ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (総務委員長 早川 彰 降壇)


 続いて、厚生委員長の報告を求めます。


             (厚生委員長 菅沼敏雄 登壇)





○厚生委員長(菅沼敏雄)


 議長の御指名がございましたので、厚生委員会の審査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。


 厚生委員会は、3月9日午前9時30分から、第1・第2委員会室で委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求め、開催いたしました。


 議案第5号、「東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。知的障害者の認定について、児童相談所で行っていた判定を知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、県心身障害者コロニー中央病院でも行えるということであるが、なぜこのように幾つもの判定機関があるのか、その基準と根拠は何か。国保課統括主幹答弁。知能指数が50以下であることの確認は、児童相談所、または知的障害者更生相談所が交付する療育手帳で、AまたはB判定が必要となる。しかし、知能指数が50以下であっても、療育手帳の交付を希望しないこともあるので、その場合は、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは県心身障害者コロニー中央病院のいずれかで判定を行った判定書をもとに認定をするものである。


 議案第6号、「東海市手数料条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。前立腺がん検診手数料を500円にした根拠と経過はどうか。保健福祉課長答弁。消費税込みの委託経費の2割相当額を手数料としていただいている。これは、行政改革の一環として、受益者負担金を見直すため、近隣各市の手数料を参考にしたもので、本市は個別方式ということもあり、他市と同じ率だと高くなるため、2割相当額と決めさせてもらったものである。


 議案第11号、「平成17年度東海市一般会計予算」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。民生費県補助金のうち、知的障害者地域生活援助事業費補助金752万円の内容は、どのようなものか。社会福祉課長答弁。知的障害者グループホームに対し、事業費の4分の1が県補助金であり、10施設で20人分を対象としている。


 委員質疑。身体障害者福祉費、知的障害者福祉費については、措置費制度から支援費制度へと移行したことにより、15年度から16年度にかけては1割から2割増えているが、16年度から17年度にかけてはほとんど増えていない部分がある。これはどういう状況か。社会福祉課長答弁。15年度から16年度の大幅な伸びについては、支援費制度開始時は措置時代の支給量で見込んでいたが、支援費制度になって自ら選択し、契約することで、潜在的需要が顕在化し、急激に増加したものである。16年度から17年度については、ホームヘルプサービス事業が大幅に増えているが、これは施設事業者がホームヘルプサービス事業を始めたためである。ただし、施設支援費に関しては、供給量が一定で、新たな施設の増が少ないため、横ばいというのが現状である。


 委員質疑。17年度予算に新規計上されている福祉有償運送運営協議会の必要性、業務内容等はどうなっているのか。保健福祉課統括主幹答弁。道路運送法第80条の中では、緊急の場合や運輸大臣が認める場合を除いて、営業用ではない車が有償で運送すること自体が許可されていない。従前は、その部分が整備されておらず、ガイドラインが出された15年度から福祉有償運送運営協議会を経て申請された場合のみ許可されるようになったものである。福祉タクシーの場合は、旅客自動車運送業の中の一般乗用旅客自動車運送事業での許可をもらっているが、今回は普通乗用車で行おうとするものであり、陸運支局への許可を受ける場合は、福祉有償運送運営協議会の意見を付けなければならないため、今回、新たに予算化したもので、それにより認められれば、福祉団体やNPO等の福祉有償運送が行えるということである。


 委員質疑。三位一体改革に関連して、関係各課等の影響額はどれほどか。こども課長、国保課長及び保健福祉課長答弁。保育関連では合計で4,098万円、子育て推進費が646万円である。国保に関しての国の負担金は、今まで2分の1であり、県に移行した関係で国の分がプラスされ、4分の3となったため、影響額は発生しないと考えている。民生費では、国庫負担金が1,520万円、県費で450万円、衛生費の母子保健では、国・県それぞれ114万円、病院群輪番制病院運営費負担金で378万9,000円の影響額である。


 委員質疑。保育士の確保の問題で、常勤の補充保育士の不足が68名、15年度決算のときで71名と記憶している。東海市の保育士は、行革による人員削減の対象としない現業部門であるが、実際には必要保育士の4割前後が臨時保育士となっている。その必要な保育士確保にどのように努力し、予算の中ではどう見積もっているのか。こども課長答弁。保育士の配置基準に基づく採用計画によると、来年度は54人が不足するものと思われる。確保については、配置計画に基づき、人事担当と協議をしているが、行革などの絡みもあり、市全体としてはなかなか難しいという状況である。


 議案第12号、「平成17年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。国保税の医療費分の滞納繰越7.29%が予算化されているが、調定額は概ね16億円以上になるということか。国保課長答弁。一般滞納分として16年度末で17億2,798万円を見込んでいる。


 議案第13号、「平成17年度東海市老人保健医療事業特別会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、国保課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第16号、「平成17年度東海市病院事業会計予算」。


 審査結果。付託された本案については、市民病院管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。病院職員の退職を踏まえた病院の長期的財政計画と病院患者の満足度についてどう考えているか。市民病院管理課長答弁。病院の満足度については、これまでも待ち時間の解消等検討してきたが、新たに企業的ノウハウを取り入れ、新患、再来の方の待ち時間がどの程度あるかを秒数で計測し、そのデータに基づいて市民に満足いただける病院づくりを目指している。退職の件については、17年度が3名、18年度は予定がないが、19年度は9,000万円の退職金が見込まれ、21年度にピークを迎えると予測し、その金額は普通退職も入れて、約1億5,000万円程度と、非常に厳しい財政状況である。なお、17年度患者数の予想としては、15年度とほぼ同様を見込んでいる。


 議案第18号、「平成16年度東海市一般会計補正予算(第4号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。乳がん検診と大腸がん検診手数料で、受診者が減になったことについてどのように考えているか。保健福祉課長答弁。従来は、基本健診と同時に行う指触診のみで手軽に行え、無料ということもあり、受診率が抜群に良かったが、16年度からは指触診とマンモグラフィーという機械を使うこと、さらに有料化されたため、受診者の減につながったと考えている。大腸がんについても、乳がんと同様に基本健康診査と同時に無料で実施してきたが、16年度からは有料化したということで、受診率が減ったものと理解している。


 議案第19号、「平成16年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、国保課長の補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。今回、組替えがされている財政安定化支援事業と一般会計からの繰入れについて、法的なものと任意的なものとの位置付けはどうか。国保課長答弁。保険基盤安定繰入金については、国民健康保険法でこのように軽減したものについて繰入れを認められているものである。財政基盤安定支援事業については、基準を満たした保険者に対して認められている。その他については、保険財政の基盤が脆弱な国保会計であるため、そのような被保険者の急な増税などに対処するためにやむを得ず一般会計からの繰入金をお願いしているもので、法に触れるものではない。


 議案第20号、「平成16年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 議案第23号、「平成16年度東海市病院事業会計補正予算(第2号)」。


 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。入院費用の滞納者への対応はどのようにしているか。市民病院事務局次長答弁。督促状を発しており、その後、催告書、電話、臨戸訪問という方法で対応している。


 以上で、報告を終わります。





○議長(山口 清)


 これより、ただいまの厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


             (厚生委員長 菅沼敏雄 降壇)


 続いて、文教経済委員長の報告を求めます。


            (文教経済委員長 鈴木秀幸 登壇)





○文教経済委員長(鈴木秀幸)


 議長の御指名がございましたので、文教経済委員会の審査の経過と結果について報告します。


 文教経済委員会は、3月11日午前9時30分から第1・第2委員会室で、委員全員出席のもとに、市長始め関係職員の出席を求めて、開催しました。


 議案第7号、「東海市文化財保護条例の一部改正について」。


 審査結果。付託された本案については、社会教育課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。文化的景観及び民俗技術とは、具体的にどのようなものか。また、本市において対象になり得るものがあるのか。社会教育課長答弁。文化的景観は、県内では棚田が1件該当するものと想定している。民俗技術は、本市では加木屋周辺で人毛加工技術、加木屋と富木島周辺での梳き櫛の製造技術があり、該当する可能性があると考えている。


 議案第11号、「平成17年度東海市一般会計予算」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 討論の状況。反対討論1人、賛成討論3人。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。ごみ処理手数料の指定袋分において、リサイクル意識は高まってきていると思われるが、依然としてごみ袋の購入者がいるという現状を考えると、更なるリサイクル意識の向上を含めた具体的な施策が必要と考えるがどうか。清掃センター管理課長答弁。ごみの排出量は、平成7年度に指定袋制度を導入して一時減少したものの、その後、毎年5%前後で増えてきたが、この2年では家庭系のごみは減っている。また、15年度及び16年度見込みの総量は、横ばいである。資源回収が進んでいるものと考えており、今後もごみの排出量を抑える努力を進めていくものである。


 委員質疑。商工費補助金で、まちづくり交付金が計上されているが、都市基盤整備関係が多い中で、花火大会への交付に至った経緯は何か。商工労政課長答弁。平成16年4月に都市再生特別措置法に基づき、まちづくり交付金要綱が制定された。交付対象事業としては26事業あり、その中のまちづくり活動推進事業という項目によって、花火大会への交付金を申請したものである。


 委員質疑。教育費で多額の土地借上料が計上されているが、特に名和小学校及び公民館関係では、過去に幾多の協議がなされた経緯がある。その状況を踏まえ、今後の対応についてどう考えるのか。学校教育課長答弁。名和小学校の土地借上料については、市の土地の借上方針に基づくものである。その中で、既存借地の購入については、地権者からの買取りの申し出があれば、個別に対応、協議するものであるが、その旨の申し出がないため、市の方針に沿って借り上げているのが現状である。社会教育課長答弁。公民館の借地についても、市の土地の借上方針に基づいて対応しているものである。


 委員質疑。教育ひとづくり審議委員の予算について、16年度の審議会の実施回数及び議題はどうか。学校教育課長答弁。16年度は2月まで8回開催したものである。第1回は、16年度の市の教育基本方針、第4回までは、幼児期から小学校低学年期における子育て支援のあり方についての答申案の協議、第5回は答申、第6回は、生涯学習大学事業の一部を市民運営事業として実施について及び大学との連携について、第7回は、社会教育・学校教育における男女共同参画社会形成に向けた今後の取組み及び社会教育関係団体への補助金について、第8回は、移動図書館の運行廃止とそれに伴う補完サービス及び青少年センターの整備、第9回は、3月に学校教育・社会教育の基本方針についてと地域のスポーツ力連携事業の取組みについて協議する予定である。


 委員質疑。加木屋調理場と明倫調理場の調理部門の民間委託において、選定業者の違いによる1食当たりの費用は、どのようになるのか。また、加木屋調理場の整備工事の実施時期、安全確保及び委託に向けての説明はどうか。学校給食センター所長答弁。年間1人当たりの調理費用は、明倫調理場は約1万3,000円、加木屋調理場は約1万500円であるが、生徒への負担増につながるものではない。整備工事の実施時期は、5月から設計・入札等を進め、工事は7月下旬から9月までの間を予定している。安全確保については、機器運用はドライ運用を実施するなど、業者と一体となって食の安全確保に努力しているものである。委託に向けての説明としては、行政改革大綱での位置付け、PTA連絡協議会、小・中学校校長会、学校給食主任者への説明等、機会をとらえて調理部門の民間委託について説明を実施しているものである。


 委員質疑。市民体育館費の報償費におけるソフトエアロビ・チューブ体操及び3B体操の内容と目的はどうか。体育課長答弁。ともに健康増進を図る目的であるが、ソフトエアロビ・チューブ体操は、ゴムチューブを用いた体操と簡単なエアロビクスを合わせたもので、年2期10回ずつを予定している。3B体操は、ボール、ベル、ベルダーの頭文字をとった健康体操で、年1期10回を予定している。


 委員質疑。農業振興費の愛知用水二期事業建設費負担金において、都市用水と農業用水の利用状況と当初の計画面積と現在の面積の差についてどう考えるのか。また、今後の農業用水の需要予測をどう考えているのか。農務課長答弁。15年度の統計では、農業用水が1億900万トン、割合として24%、水道用水が1億800万トン、23%、工業用水が2億4,400万トン、53%である。当初の計画面積は、486.2ヘクタールであったが、現在の賦課面積は410.3ヘクタールで、約75ヘクタール減少している。原因としては、計画面積は登記簿面積であるが、賦課面積は水張り面積で、のれ部分を控除したものであり、また転用により、田が宅地になったことによるものである。今後の需要予測としては、工業用水は増えているが、農業用水は余り減少しないで推移するものと考えている。


 委員質疑。ごみ処理費での施設維持管理委託料等の委託料が適正かどうかをチェックする必要があると思うが、どのような方法をとっているのか。清掃センター管理課長答弁。委託料の積算は、本市を3区域に分け、区域内の清掃車の台数を15台で積算し、運転手正副30人の給与、清掃車の経費等から算出している。適正かどうかのチェックについては、他市町との比較が参考になると考えるが、ステーション、収集回数の数は違うが、単純にトン数で割ると、約1万5,000円で、知多地方10市町と広域の豊明市を含めた中では上から4番目になる。しかし、1ステーション1回分当たりでは、7番目であり、決して高くないものと判断している。清掃センター管理課統括主幹答弁。清掃工場の運転委託料は、国土交通省の建築保全業務積算基準によって積算している。他市町との比較も必要であるが、半田市、知多市及び大府市、豊明市、阿久比町、東浦町で構成する東部知多清掃工場と比較して、本市は決して高い金額ではない。


 議案第18号、「平成16年度東海市一般会計補正予算(第4号)」。


 審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。


 審査の過程における主な質疑応答。委員質疑。義務教育費のメンタルフレンド報償費で、当初の17名が9名に減っているが、その経緯と今後の取組みについてどう考えるのか。学校教育課指導主事答弁。過去の実績等により、当初17名で計上したものであった。なお、不登校児童・生徒は市内で135名程度であるが、全く登校できない生徒は数名である。メンタルフレンドを派遣するかどうかは、不登校生徒本人または保護者が求めた場合に派遣するのが、この制度の趣旨であるが、その実数は9名であったものである。今後は、1人でも多くの学生がメンタルフレンド東海に登録し、不登校対策事業に協力していただけるように努力していく考えである。


 以上で、報告を終わります。





○議長(山口 清)


 これより、ただいまの文教経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


            (文教経済委員長 鈴木秀幸 降壇)


 以上で、各委員長の報告及び質疑は終了しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


            (13番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○13番議員(辻井タカ子)


 ただいま一括上程されています、議案第11号、「平成17年度東海市一般会計予算」の各委員長報告に対して、日本共産党を代表して、議案反対の立場で討論をします。


 平成17年度政府予算案は、所得税、住民税の定率減税の半減を皮切りとする本格的な大増税路線に足を踏み出しました。これまで非課税世帯には課税はされていませんでした。しかし、本年度予算案には、高齢者やフリーターにも課税するとか、障害者などの福祉サービスにも自己負担を増やす施策が盛り込まれています。


 一方、公共事業の抑制といいながら、関西空港2期事業や徳山ダム建設などに大幅な投資が行われています。このような政府の予算案に、各市が一斉に本格増税路線に、老いも若きも負担増などと報道し、増税路線を指摘した点に特徴が示されています。


 また、三位一体改革で自治体に必要な財源が確保されるのかとの危惧がされている状況です。こうした中、国民の暮らしは長引く不況のもとで中小企業や商店は転廃業、失業者や低賃金のパートなどが増え、勤労者の給与総額は4年連続で減少し、生活保護受給世帯が100万世帯を超すなど、深刻な事態で、政府の責任が問われています。したがって、市民の暮らしを守る本市の役割は、ますます重要になっています。


 さて、本市の本年度の予算案は、市長選を控えた骨格予算として、全会計590億円弱、一般会計約322億円が予算化され、19億円余りは留保財源としています。予算化された中には、6,000筆を超える請願署名が出された小学校入学前までの通院医療費無料化、前立腺がん検診、さらには大池公園小動物園等の整備、ペットボトル選別作業場の改善など、これまで当議員団が強く求めてきた市民要求が実現されており、この点は評価しています。しかし、本予算は問題点も多く反対をします。


 反対する理由の第1は、名和地域県道バイパスの問題です。県道バイパス名和地域は、市が事業主体となり、市費を使って整備が進められていますが、県の責任において整備するよう強く働きかけるのが市の責任であり、財政難と言いながら、県の事業まで肩代わりする姿勢が問われています。


 第2は、知多北部任意合併協議会の負担金に関してです。任意合併協議会が行政主導で設立され、運営がされています。この間、徹底した住民参加と情報提供を求めてきました。しかし、今年度においても3市1町でタウンミーティングは37回と少なく、情報提供、住民参加が保障されないまま、住民意向調査が行われ、判断が求められることになり、問題です。


 第3は、教育関係に関してです。教育ひとづくり審議会は、多様な意見を汲み上げ、教育の振興を図る目的で設置されたのではないでしょうか。しかし、審議会委員が社会教育委員を兼ね、社会教育委員の職務が十分に果たせない状況が見られます。審議会などにかかわる市民の参加を広げる取組みとともに、市民講座など充実させる必要があります。また、教育に関する課題が山積する中、教育予算は約32億円、構成比率は9.9%と低く、平成11年度を境に減少し、1人当たりの県平均を下回る状況が続いています。全国でもトップクラスの財政力からして、余りにも低過ぎる予算で、予算確保が課題になっています。


 第4は、行政改革に関してです。人事管理では、現在、職員削減が平成14年度からの5ヵ年計画で進められている一方、県派遣職員の受入れが安易に行われている傾向があり、本市に本当に必要な人材なのか、地方分権時代に対応する人材育成がされているのか、さらに組織の活性化としている役職定年制は職員の能力が生かされているのか、配置部署の必要性など疑問が指摘されています。また、学校給食センター調理部門の委託の拡大については、学校給食が教育の一環としての意義が高まっている中、それにもかかわらず行政改革による17年度委託ありきで、経費の節減を目的にした調理部門民間委託は、学校給食の教育的目的に沿うものとは思われません。


 第5は、降下ばいじんに対する市の姿勢についてです。降下ばいじんの測定結果は、文化センター、養父児童館は、市平均の2倍、一番畑保育園の3倍強と高く、地域住民の被害は深刻になっています。事業活動が活発になっている折、発生源と見られる事業所の具体的対策、指導の強化が求められています。


 以上で、主な理由を述べ、反対討論といたします。(拍手)


              (13番 辻井タカ子 降壇)


              (7番 斉藤 誠 登壇)





○7番議員(斉藤 誠)


 市友会の斉藤でございます。おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております議案第11号、「平成17年度東海市一般会計予算」について、市友会として原案賛成の立場で討論いたします。


 日本経済は、一部情報技術関連産業などで、生産や輸出が鈍化の傾向を示しているものの、雇用情勢は持ち直しの動きも見られ、引き続き回復基調にあります。しかしながら、最近の国際原材料の価格高騰などが一部懸念されるところでもあります。こうした経済状況の中で、平成17年度の歳入予算は、国の三位一体改革で約1億6,000万円の影響額が見込まれましたが、市税、国・県の補助金の確保など、的確に把握し、財源確保に努力されているものと評価するものであります。


 歳出予算におきましては、総合計画の五つの理念のうち、安心では、安心・安全なみちづくりのために、聚楽園駅周辺の整備や高照度防犯灯の設置など、そして防災対策においては、小・中学校の耐震化、避難所用備蓄倉庫、家具転倒防止費補助事業の充実など、生活環境の安全確保を図るための下水道第3期認可事業の促進に対する繰出し、太陽光発電高効率エネルギーシステム、低公害車普及事業の継続など、そして安心して子育てできるまちづくりの推進に向けて、未就学乳幼児の医療費無料化、さらには子育て情報誌作成など、快適では、快適な都市生活を送ることができるまちづくりに向けて、県道名古屋半田線バイパスの整備、そして常滑線・河和線連続立体交差事業への負担、全国花のまちづくり大会の開催など、さらには健康的に暮らしていけるまちづくりでは、前立腺がん検診の追加実施、そして快適な生活環境を守るまちづくりにおきましては、西知多産業道路環境美化、愛知クリーンアップ推進事業の継続実施など、効率的な行政運営の取組みとしては、市税等のコンビニ収納に向けた準備などがあります。そしていきいきにおきましては、細井平洲先生の足跡をたどる青少年いきいき体験事業、市民大学設立を目指す生涯学習指導者養成講座の開催などが挙げられます。ふれあいでは、男女共同参画プランの策定、市民活動リーダー講座の開催などが挙げられます。活力におきましては、愛・地球博における小・中学生参加、そして東海市の日、1市町村1国フレンドシップ事業への参加、浅山新田企業立地交付金の継続などを計上されております。


 いずれにしましても、骨格予算のために19億円余りの財源確保がされておりまして、主な政策的経費は明白ではありませんが、各分野にわたり総合計画の施策の積極的な推進に向けて、現段階における課題に取り組んでいる予算であると評価するものであります。


 今後、予算の執行に当たりましては、社会経済情勢を的確に見極めつつ、適正な執行に努め、市民の信託に誠意を持って当たられることを要望しまして、賛成討論といたします。(拍手)


              (7番 斉藤 誠 降壇)


              (19番 早川 彰 登壇)





○19番議員(早川 彰)


 新緑水クラブの早川でございます。ただいま議題となっております議案第11号、「平成17年度東海市一般会計予算」について、新緑水クラブとして、原案賛成の立場で討論をいたします。


 平成17年度予算は、骨格予算のため、歳入面で市税で約19億円余りを財源留保しておられると伺っておりますが、年間見込みにおきましては、市民税、固定資産税等収入見込額を的確に把握し、しかるべき財源確保に努められているものと評価をいたします。


 また、主な政策的経費は、現段階では明白ではありませんが、総合計画の生活環境分野におきましては、下水道事業の着実な整備促進、各公共施設等の耐震化事業の防災強化、保健・医療・福祉の分野では、がん検診事業で前立腺がんの検診を追加、医療扶助事業の乳幼児医療助成で通院治療分の助成対象を未就学児童まで拡大され、健康的に暮らせるまちづくりを推進するものとなっております。


 生涯学習の分野では、国際理解を深めるため、小・中学生、愛・地球博参加事業、生涯学習を総合的に推進するための市民大学の開設に向けての協議会の設置など、学習活動の支援に努めてみえます。


 産業では、商工会議所のチャレンジショップ事業等の地域振興活性化事業補助の継続、消費生活相談員設置事業の拡大などを、都市基盤の分野では、活気のある市街地形成のため、太田川駅周辺土地区画整理事業の整備並びに各地区の区画整理事業への支援を推進をされております。


 市民参加、行財政の分野では、地域まちづくりネットワークの拡大、男女共同参画の推進に理解を深めるため、男女共同参画プラン策定など、協働・共創のまちづくりを実践されようとしております。総合計画のテーマである元気あふれる快適都市、これを実現に向けて、現時点における諸課題に取り組んでいる予算であると評価をするものであります。


 予算の執行に当たりましては、最小の経費で最大の効果を上げるように努め、住民の福祉の増進に寄与されることを要望して、賛成討論といたします。(拍手)


              (19番 早川 彰 降壇)


              (9番 東川春近 登壇)





○9番議員(東川春近)


 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して、ただいま議題となっております議案第11号、「平成17年度東海市一般会計予算」について、原案賛成の立場で討論いたします。


 御承知のように、我が国の経済状況は、立ち直りを見せるものの、依然として先行き不透明、不安定感を抱き、雇用情勢においても失業率はやや下がったものの、厳しい状況は変わっておりません。


 このような経済状況の中で編成された平成17年度予算であります。今予算は、骨格予算のため、歳入面においても市税で約19億円余りを財源保留しておるとお聞きしております。年間通しての見込みにつきましても、市民税とか、また固定資産税等々、収入見込額がこの上において的確に把握し、しかるべき財源確保にも努められていると思います。また、今後取り組まれる主な政策的経費は、現時点においては明らかではありませんが、総合計画の生活環境の分野の防災においては、新たな備蓄倉庫の設置、または防犯は、高照度防犯灯の新設と防犯対策に取り組んでおられます。


 行財政分野の市民参加においては、男女共同参画プラン作成など、協働・共創のまちづくりを実践されようとしております。現時点における諸課題に取り組んだ予算であると、大いなる評価をするものでございまして、今後の予算の執行に当たりましては、このような厳しい経済状況の中でございます。市民の信託にお応えしていくよう、強く強く要望し、賛成討論といたします。(拍手)


              (9番 東川春近 降壇)





○議長(山口 清)


 ほかにございませんか。(「なし」の声)


 ないようですので、以上で討論を終わります。


 これより採決いたします。


 日程第1、議案第1号から日程第10、議案第10号までの10案を一括採決いたします。


 本10案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本10案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第1号から日程第10、議案第10号までの10案は、原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第11、議案第11号を採決いたします。


 本案については、起立により採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第11、議案第11号は原案のとおり可決されました。


 続いて、日程第12、議案第12号から日程第24、議案第24号までの13案を一括採決いたします。


 本13案に対する委員長の報告は、可決であります。


 お諮りいたします。本13案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第12、議案第12号から日程第24、議案第24号までの13案は、原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 この際、暫時休憩いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時44分 休憩)


               (午前11時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第25、同意第1号、「教育委員会委員の選任について」を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。





○助役(磯部勝茂)


 ただいま上程になりました同意第1号、「教育委員会委員の選任について」御説明申し上げます。


 現委員の加古釛作氏及び橋本美代子氏が来る5月29日をもって任期満了となるため、加古釛作氏の後任者として千田伸子氏を、橋本美代子氏については引き続き委員をお願いするものであります。


 橋本氏は、平成13年5月から教育委員会委員に就任をいただいており、人格が高潔で教育に関し高い識見をお持ちであり、委員として適任であります。


 また、千田氏の略歴は、添付の参考資料のとおりでございますが、同じく人格は高潔で、教育に関し高い識見をお持ちであり、委員として適任でありますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、御同意いただきますようお願いを申し上げます。





○議長(山口 清)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 別にこれ、個人攻撃するわけではございませんが、今、再任の理由はお伺いいたしましたけど、再任に当たってほかの方を選択すべき努力はされたのか。つまり、再任でなくて新任の方を選ばれる努力はされたのかをお聞かせください。


 以上です。





○助役(磯部勝茂)


 教育委員の任期につきましては、1期4年でございますが、基本には2期お願いをいたしておるものでございます。2期を終わりますと、新たに新しい委員さんを選任をするようお願いをしておるというものでございますので、よろしくお願いいたします。





○1番議員(村瀬進治)


 たしか加古釛作氏は1期だと私は記憶では思っておりますけど、間違いならあれですけど。2期が最高でありますけど、やはり1期4年が任期でしたら、やはりその都度、基本に戻って選ばれる。最悪、どうしてもやむを得ない場合には再任また本人の希望、かつての希望があるとか、そういう理由があればよろしいけど、基本的には4年間、教育委員会に邁進されれば、私はそれで十分かと思いますけど、今後、やはりそういう人格者は市内に大勢見えますので、できるだけ広い範囲から登用されることをお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。





○助役(磯部勝茂)


 ただいま加古釛作氏についての御発言がありましたが、加古釛作氏は平成9年5月からお願いをいたしておりまして、2期がこれで満了になるわけでございますので、お願いいたします。


 また、後段の関係につきましては、基本的には教育委員につきましては2期をお願いいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案は、原案に同意と決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、同意第1号は、原案に同意することに決しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第26、同意第2号、「公平委員会委員の選任について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○助役(磯部勝茂)


 ただいま上程になりました同意第2号、「公平委員会委員の選任について」御説明申し上げます。


 現委員の村瀬直子氏、吉武幹夫氏及び村上利之氏が、来る4月7日をもって任期満了となるため、村瀬直子氏につきましては、その後任者として海老沢孝子氏を、また吉武幹夫氏及び村上利之氏につきましては、引き続き委員をお願いするものであります。


 吉武氏は、平成5年4月から、また村上氏につきましては、平成13年4月から公平委員会委員に就任をいただいており、両氏とも人格高潔で、高い識見をお持ちであり、公平委員会委員として適任の方であります。


 また、海老沢氏の略歴は、添付の参考資料のとおりでございますが、人格高潔で高い識見をお持ちであり、委員として適任でありますので、地方公務員法第9条第2項の規定により、御同意をいただきますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 こうした各種委員会とか、あるいは行政委員等の選出についての基準として、前には年齢を一つは基準とすると、もちろんそれが絶対的な基準ではないけれども、そのことを前提としながら、新しい委員の選任をしていく、あるいは先ほど言ったように2期8年とかいう場合は、それを考慮して、さかのぼって年齢構成等も配慮した委員の選定をしていくというのが過去の例だったと思うんですが、現状では、今、そうした運用基準といいましょうか、選定基準といいましょうか、そうしたものはどういうふうになっておるのか。また、今回の選任及び任期期間中におけるそうした基準のこういう問題については、どういう見解を持っておられるのか、お尋ねをしておきます。





○助役(磯部勝茂)


 委員の選任につきましては、まず2期を基準といたしております。


 また、年齢につきましては、再任する時点におきまして、70歳を超える場合には、新しい人にお願いをいたすというふうに、内部では一応の目安としてお願いをするところでございます。





○14番議員(虫明晋二)


 結局、再任用時に70歳かどうかというふうに今言われたんですが、本来、これを議論する背景となったのは、やっぱり活躍してもらう、あるいは健康で活躍してもらうためには、上限枠は70歳前後じゃないのだろうかと、こういうことを一般論として、もちろん個人には差がありますので、個人の年齢を上限どうこうで評価することが適切かどうかという問題は残りましょうけれども、市全体からそういう委員を選ぶためには、活動していただく期間において、その範囲になるべきではないかなというふうに私は思っておるんですが、例えば今回の場合でも、今年中に70歳になると、任期4年ということは74歳になってしまうということになれば、やはりその趣旨、基本的な活躍をしていただくための趣旨及びまた相手方に対する負担の軽減という意味からも、もう少し配慮した人材の選任が必要ではないかなと、こういうふうに思っておるんですが、いかがなものでしょうか。





○助役(磯部勝茂)


 ただいま御意見をいただきました内容につきましては、一度内部で再度検討を図らさせていただきます。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案は、原案に同意と決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、同意第2号は、原案に同意することに決しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第27、同意第3号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○助役(磯部勝茂)


 ただいま上程になりました同意第3号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。


 現委員の蟹江輝治氏が、来る5月28日をもって任期満了となるため、その後任者として冨田恒俊氏をお願いするものであります。


 冨田氏の略歴は、添付の参考資料のとおりでございますが、人格識見ともに優れた方で、委員として適任でありますので、地方税法第423条第3項の規定により、御同意いただきますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案は、原案に同意と決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、同意第3号は、原案に同意することに決しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第28、諮問第1号、「人権擁護委員の候補者推薦について」を議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○助役(磯部勝茂)


 ただいま上程になりました諮問第1号、「人権擁護委員の候補者推薦について」御説明申し上げます。


 現委員の鈴村美妃子氏が、来る3月31日及び久野清己氏が来る6月30日をもって任期満了となるため、引き続き両氏を推薦するものでございます。


 両氏の略歴は、添付の参考資料のとおりでございますが、鈴村氏にあっては平成11年3月から、久野氏にあっては平成14年6月から人権擁護委員に就任をいただいており、人格識見ともに優れた方であり、委員として適任でありますので、推薦に当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見を求める次第でございます。よろしくお願いをいたします。





○議長(山口 清)


 これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 先ほどの質問と同じ質問をあえてさせていただきます。特に鈴村氏に関しましては、改めて新しいお方等を選考される努力をしたのか、しないのか、お聞かせください。





○助役(磯部勝茂)


 両名とも再任という形で、新たな人を選考した経緯はございません。





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本案は、原案どおり推薦することに異議ない旨、答申することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号は原案のとおり推薦することに異議ない旨答申することに決しました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第29、「選挙管理委員及び同補充員の選挙」を行います。


 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選といたすことに決しました。


 お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。


 選挙管理委員の指名をいたします。


 選挙管理委員には、金子真美江氏、原敬二氏、平野証二氏、小野寛氏を指名いたします。


 続いて、同補充員の指名をいたします。なお、補充順位は、指名順といたします。野田一敏氏、浅野松三氏、石丸栄志朗氏、須?賢志氏を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま指名いたしました金子真美江氏、原敬二氏、平野証二氏、小野寛氏を選挙管理委員に、野田一敏氏、浅野松三氏、石丸栄志朗氏、須?賢志氏を同補充員の当選人に定めることに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました金子真美江氏、原敬二氏、平野証二氏、小野寛氏が選挙管理委員に、野田一敏氏、浅野松三氏、石丸栄志朗氏、須?賢志氏が同補充員に当選されました。





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○議長(山口 清)


 日程第30、意見書第1号、「適正な労働時間管理の徹底を求める意見書の提出について」及び日程第31、意見書第2号、「社会保障制度の抜本改革を求める意見書の提出について」を一括議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


              (20番 加藤菊信 登壇)





○20番議員(加藤菊信)


 議長の御指名がございましたので、ただいま一括上程になりました日程第30、意見書第1号、「適正な労働時間管理の徹底を求める意見書の提出について」及び日程第31、意見書第2号、「社会保障制度の抜本改革を求める意見書の提出について」の提案理由の説明を申し上げます。


 初めに、意見書第1号でありますが、労働基準法では、使用者は労働時間を適正に管理する責務を有していますが、労働時間の把握に係る自己申告制の不適正な運用に伴い、賃金不払い残業や過重な長時間労働といった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適正に管理していない現状が見受けられます。このため、厚生労働省より、これらの問題を解消するための指針が示されましたが、改善には至っていない現状であります。


 よって、国に対して勤労者が働きがいを持って、安心して働ける労働環境を維持・発展するための対策を早急に実施するよう強く求めるものであります。


 続きまして、意見書第2号でありますが、公的年金制度は、国民の高齢期の生活を支える重要な社会保障制度であり、年金制度の改革は、国民の最大の関心となっています。しかし、少子高齢化が進む中、加入する年金制度で負担と給付が異なっていることや、年金制度に対する不信感などにより、国民年金への未加入や保険料の未納者が増加しているなど、多くの問題も残されております。


 よって、国に対して国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度を創設するための対策を早急に実施するよう強く求めるものであります。


 以上の観点から、お手元の文面によりまして、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するもので、議員各位の満場一致の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。





○議長(山口 清)


 これより、本2案の質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで意見書第1号及び意見書第2号の質疑を終わります。


              (20番 加藤菊信 降壇)


 お諮りいたします。本2案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本2案については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより、採決いたします。


 意見書第1号及び意見書第2号を一括採決いたします。


 お諮りいたします。本2案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、意見書第1号及び意見書第2号は、原案のとおり可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第32、意見書第3号、「介護保険制度の見直しに関する意見書の提出について」及び日程第33、意見書第4号、「障害者自立支援法の慎重審議を求める意見書の提出について」を一括議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。


              (13番 辻井タカ子 登壇)





○13番議員(辻井タカ子)


 ただいま上程されました意見書第3号、「介護保険制度の見直しに関する意見書の提出について」共産党議員団を代表して提案説明をします。


 介護保険制度は、高齢者の健康と暮らしを支える制度の一つとして、重要さを増しています。しかし、介護保険の現状は、在宅サービスでは利用限度額に対する平均利用率、わずか4割程度にとどまり、要介護認定を受けてもサービスを受けていない人も86万人を超え、重い利用料負担のため、利用を我慢する高齢者が依然として存在しています。


 また、施設整備も追いつかず、施設に入りたくても入れない高齢者が全国で32万人以上で、いつになったら入所できるのか、不安な毎日を送っています。さらに問題なのは、介護サービスの量を拡充したり、介護報酬を充実すると、高齢者の保険料、利用料に跳ね返るという深刻な問題があります。


 介護保険実施5年目の見直しに当たって、こうした問題を改善し、だれもが安心して利用できる制度へと期待がされていました。しかし、今国会に提出された介護保険見直し法案は、サービスの利用抑制やホテルコストとして施設の居住費や食費を全額自費負担とすることなどが盛り込まれており、高齢者、家族関係者から批判の声が上がっています。ホテルコストが導入されると、これによる負担増の総額は、年間で3,000億円、単純計算で、1人当たり年間40万円もの負担が増えることになります。利用料の支払いが不足する場合の軽減措置を設けていますが、生活できる給付額ではありません。


 また、デイサービスやデイケアなどの昼食の調理などの費用、1日390円も自己負担になります。今でも重い自己負担が、サービス利用の壁になっていますが、ホテルコスト導入でさらに高齢者、とりわけ低所得者へのサービス利用を困難にし、利用者の状況を悪化させることになりかねません。


 このような状況下、全国市長会や全国町村会は、介護保険制度の財源確保のため、国の負担割合の25%、そのうち5%が調整交付金のため、この調整交付金を枠外とし、すべての自治体に25%が交付されるよう、繰り返し要望しています。また、全国で4分の1を超える自治体で、低所得者対策として独自減免制度を実施しています。低所得者対策は、自治体の最良に任されるものではなく、国の責任で措置されるべきと考えます。


 よって、本意見書に議員各位の賛同をお願いいたしまして、提案説明を終わります。


 続いて、ただいま上程されました意見書第4号、「障害者自立支援法の慎重審議を求める意見書の提出について」共産党議員団を代表して、提案説明をいたします。


 御存じのように、障害者支援法が実施され、ようやく2年が経過したところです。ところが、国は昨年10月、社会保障審議会障害者部会に、障害者福祉施策の今後のあり方について答申し、今国会で障害者自立支援法を成立させようとしています。


 この内容は、障害者サービスの統合や実施主体の市町村へ一元化、公費負担、医療制度を含む福祉施策の支給体系の再編、施設体系の見直しなど、制度全般にかかわる改革で、身体・知的・精神の3障害の均衡を図る考え方や、複雑な施設体系の見直しなどは、関係者の方たちがこれまで要望していた制度改革へ一歩踏み出した点で評価できると言えます。しかし、その前提となっているのが、福祉サービスや公費負担医療を受ける際に、1割の定率(応益)負担を徴収することとされています。


 第1に、入所施設などにおける利用料が、基礎年金を超過し、障害者の収入で賄えないこと。


 第2に、多くの福祉サービスの利用を必要とする重度障害者ほど多額の利用料が徴収されること。


 第3に、低所得者の配慮についても、生活保護世帯と同一生計者全員が市町村民税非課税者しか適用されないなど、その範囲が極めて限定的であることなど、障害者当事者や家族の生活を大きく圧迫し、かつ当事者間の支援格差を助長することが懸念されています。障害者福祉施策の今後のあり方について、基本的に賛同している障害者関係団体さえも応益負担に慎重な態度をとっており、またこの内容を知った当事者家族関係者から猛烈な反発が起こっています。これまで支援費制度や地域支援のあり方などで関係団体と協議を進めていた経過からしても、今回の制度改革は突然の感がぬぐえず、慎重な審議が求められています。


 よって、本意見書に議員各位の賛同をお願いいたしまして、提案説明を終わります。





○議長(山口 清)


 これより本2案に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで意見書第3号及び意見書第4号の質疑を終わります。


              (13番 辻井タカ子 降壇)


 お諮りいたします。本2案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本2案については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。


              (16番 菅沼敏雄 登壇)





○16番議員(菅沼敏雄)


 議長のお許しをいただきましたので、意見書第3号、「介護保険制度の見直しに関する意見書の提出について」反対の立場で討論いたします。


 御案内のとおり、介護保険制度が広く知られるようになり、また民間の事業者の参入も増え、利用できるサービスが増えたことから、利用者が増加しています。このことから、保険料引上げを検討している自治体も多いと聞いております。介護保険制度については、新たな課題、問題点が発生しているのは承知しております。しかし、本意見書にあります国庫負担割合を25%から30%に引き上げることは、財源がない状態で増税となって跳ね返ってくることが考えられます。


 施設利用者の居室代、食事代等の利用者負担についても、在宅者が通常生活で自己負担している分については、施設利用者も負担してよい費用と思います。低所得者への保険料、利用料についても、所得により料金が考慮されており、必要な措置は講じられていると判断いたします。


 こうした観点から、意見書提出についての反対討論といたします。


              (16番 菅沼敏雄 降壇)


              (23番 松井高男 登壇)





○23番議員(松井高男)


 ただいま議題となっております意見書第3号、「介護保険制度の見直しに関する意見書提出について」共産党議員団を代表し、賛成の立場で討論いたします。


 多くの問題点を抱えたままスタートし、問題山積の介護保険ですが、5年目を迎えて見直しの時期に入っております。しかし、政府は問題点を改善するのではなく、国民の願いに反して、一層国民に負担を強いる見直しを進めようとしております。


 今の介護保険制度は、介護報酬が上がれば利用負担が上がり、サービスを豊かに提供しようと思えば国庫負担割合を引き上げることでしか解決できません。もともと介護保険制度発足前は、国庫負担は50%でした。それを介護保険制度では25%に減らしたことから、発足当初から多くの問題を残してスタートしたことは御存じのとおりであります。安心して利用できる介護保険制度にするために、国庫負担割合を25%から30%に引き上げることを求めるものであります。


 2点目に、低所得者の保険料、利用料の減免制度を国の制度として設けることについても、高齢者の70%以上が住民税非課税世帯という状況下で、現在、全国の25%以上の自治体が独自に減免制度を実施しております。今や、低所得者の保険料、利用料の減免制度は必要不可欠になっており、国の制度として行うことを求めるものであります。


 3点目に、施設利用者の居室代、食事代等の利用者負担を増やさないこと、今でも在宅サービスでは利用制限額に対する平均利用率が半分以下の4割程度にとどまり、介護認定を受けながら利用料負担が重いため、サービスを受けていない人が86万人以上もいると言われております。このような中、見直しではホテルコストにと、ますます負担を増やす内容になっております。在宅と施設で負担に違いがあっては不公平として、介護保険施設の入所者に部屋代や光熱費などの居住費と食費を全額徴収するとしており、通所者の食費も全額利用者負担になっております。わずかな年金暮らしの高齢者は、施設入所できなくなってしまい、しかもこの負担は今年10月から前倒し実施しようとしておることであります。


 4点目に、保険料を負担する被保険者の対象年齢の引下げや、障害者施設との統合については強行せず、地方公共団体の関係者の意見に基づき、慎重に検討することについては、政府は被保険者の対象年齢の拡大や障害者支援費制度の財政負担の水準を増やさず、事業者の競争でサービスの質の向上を図るという、全く無責任な態度であります。こういう姿勢が、障害者のサービス利用料を甘く見積もり、予算不足を生み出していると言われております。こうした姿勢を改めず、ただ支援費の予算が不足していることから、介護保険と統合というのは、虫のいい話、やるべきことは統合ではなく、支援費の予算拡充ですと批判が相次いでいることも御存じのとおりであります。


 また、昨年4月に発表された全国市長会のアンケートでも、統合に76.5%が反対と、慎重に検討すべきと答えており、町村会の代表も障害者団体や現場の首長の声に、政府は真剣に耳を傾けるべきと言っております。


 よって、関係者の意見に基づき、慎重に検討することを求めるもので、議員各位の賛同をお願いし、以上で本意見書に対する賛成討論といたします。


              (23番 松井高男 降壇)


              (19番 早川 彰 登壇)





○19番議員(早川 彰)


 議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されております意見書第4号、「障害者自立支援法の慎重審議を求める意見書の提出について」新緑水クラブを代表して、反対の立場で討論をいたします。


 現行の障害者支援費制度の施行に伴い、障害者の在宅サービスが急増し、障害者の地域生活を支援する観点から、評価する声がある一方で、財源不足を始め財政基盤をめぐる懸念が急速に高まってきました。持続できる障害者保健福祉施策を目指して、今国会に障害者自立支援法が提出され、障害者の地域生活の終了を進め、自立する観点から、身体・知的・精神障害者を共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設し、所要の改正が行われると聞いております。


 今回の改革のねらいは、増大する福祉サービス等の費用を障害者みんなで支え合う仕組みの強化にあり、また国の財政責任の明確化として、在宅サービスも含め、国が義務的に負担する仕組みに改められております。利用者負担につきましては、食費等の実費負担や利用したサービスの量や、所得に応じた公平な負担として定率制度の導入が図られております。


 なお、利用者の負担軽減措置として、月額負担額を所得に応じて0円から4万200円の上限額を設定しており、3ヵ年の経過措置として各種の減免措置が設定されており、評価するものでございます。また、厚生労働省は、制度改革に当たって地方公共団体の必要な準備のため、17年度当初に詳細なスケジュール案を提示し、混乱をもたらさないようにされると聞いております。


 こうした観点から、意見書提出についての反対討論といたします。(拍手)


              (19番 早川 彰 降壇)


              (14番 虫明晋二 登壇)





○14番議員(虫明晋二)


 ただいま議題となっています日程第33、意見書第4号、「障害者自立支援法の慎重審議を求める意見書」につきまして、日本共産党議員団を代表し、本意見書に賛成し、採択されることを切に願って討論をさせていただきます。


 5年前に社会福祉事業法を改正、現行の支援費制度が導入されました。この制度は、サービスが選択できる、公的責任が後退するのではなくて、応能負担が原則である等の特徴が、当時PRされました。ところが、政府は制度施行、2年も経過しない昨年、今後の福祉のあり方等について改革のグランドデザインを示し、今国会で法の成立を図ろうといたしています。しかも、その具体的な障害者の負担の詳細が明らかになったのは、昨年の12月に入ってであり、障害者の方々を含め、議論・検討する時間もない。余りにも唐突であると、関係者に混乱と不安を抱かせています。


 今回の改革案は、障害者サービスの統合、市町村へ実施主体の一元化、医療費制度を含む福祉施策体系の再編、施設体系の見直しなど、既存の障害者福祉制度全般にわたる内容と言われており、これまで関係者と協議してきた経過を尊重した対応が強く望まれます。


 本法案で一番懸念されているのは、応能負担から応益負担導入の問題ではないでしょうか。現行制度でサービスを受けている障害者の方々の生活実態を見ると、生活保護が18%、年金のみが77%、所得による費用負担者は5%に過ぎないと言われています。今回の負担に対して、上限枠の設定や低所得者への配慮など示されていますが、現行の制度と比較して十分と言えるでしょうか。扶養者義務負担を原則廃止しながら、同一生計世帯収入を負担の根拠とすることは、扶養義務者負担と同じであり、負担の軽減につながるとは、とても考えられません。


 社会保障審議会で障害者の委員の方は、こう述べておられます。生まれつき、自分でどうしようもない体だ、ぜいたくなサービスを求めているのではない、生きるための基礎的な自由が欲しいと述べられました。今の社会経済状況のもとで、障害者雇用や障害者の所得状況が後退している現実の中で、負担増は結果としてサービスの抑制につながり、自立どころか、健康にも影響しかねない懸念が生まれています。


 関係者や障害者団体なども今、慎重な議論を求める緊急アピールを出して運動を展開されていると聞いています。慎重審議を求める声は、関係者の今共通の願いになっているのではないでしょうか。


 さらに、今必要なことは、まさに障害者の立場に立って、行政や我々が行動することではないでしょうか。本意見書は、こうした状況を受け、負担の問題と当事者関係者、実施主体となる自治体と十分な協議を求めるものであり、あくまでも慎重な審議を政府に働きかけるものであります。どうか議員各位の皆さんの御賛同をいただきますようお願いを申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。


              (14番 虫明晋二 降壇)





○議長(山口 清)


 ほかにありませんか。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本2案については、起立により採決いたします。


 まず、意見書第3号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立少数であります。よって、意見書第3号は否決されました。


 続いて、意見書第4号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (賛成者 起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、意見書第4号は可決されました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第34、「平成17年度議員の派遣について」を議題といたします。


 会議規則第118条の規定により、議員の派遣について議会の議決をお願いするものであります。


 お諮りいたします。平成17年度に予定している議員の派遣について、お手元の資料のとおり、東海市議会議長会始め8項目について派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、平成17年度に予定している議員の派遣について、お手元の資料のとおり東海市議会議長会始め8項目について、派遣することに決しました。





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○議長(山口 清)


 日程第35、議案第25号、「平成16年度東海市一般会計補正予算(第5号)」及び日程第36、議案第26号、「平成16年度東海市病院事業会計補正予算(第3号」を一括議題といたします。


 提出者から、提案理由の説明を求めます。





○総務部長(深谷昭夫)


 ただいま上程されました議案のうち、議案第25号、「平成16年度東海市一般会計補正予算(第5号)」について御説明申し上げます。


 2ページをお開きください。


 今回補正いたします額は、予算総額の増減はありませんが、歳出予算の第4款衛生費を3,025万円追加し、第14款予備費を3,025万円減額するものでございます。


 3ページは事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、4ページの歳出について御説明をさせていただきます。


 4ページ、第4款衛生費、第1項1目保健衛生総務費、28節繰出金で、病院事業会計繰出金3,025万円の追加は、3月7日に病院職員が死亡退職したため、病院事業会計における退職手当総額に不足を来したことによるものでございます。


 第14款予備費、1項1目予備費3,025万円の減額は、繰出金の追加に伴うものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○市民病院長(千良木晴ひこ)


 続きまして、議案第26号、「平成16年度東海市病院事業会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。


 今回の補正予算は、3月7日の職員の死去に伴い、その退職手当の総額に不足が生じるため及びその財源について補正をお願いするものでございます。


 第1条は総則です。


 第2条収益的収入及び支出のうち、収入は第1款病院事業収益を3,025万円増額して、33億9,837万円とするもので、第2項医業外収益で一般会計補助金のうち、退職手当に係る繰入金3,025万円を増額するものでございます。


 次の支出は、第1款病院事業費を3,025万円増額して、35億5,240万円とするもので、第1項医業費用で退職手当3,025万円を増額するものでございます。


 第3条は流用禁止項目のうち職員給与費について3,025万円を増額して、17億6,554万円に改めるものでございます。


 第4条は、第2条の収益的収入で御説明いたしましたが、一般会計から受ける補助金の増額で、4,079万円を7,104万円に改めるものでございます。


 次の2ページからの補正予算実施計画などにつきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。





○議長(山口 清)


 これより、本2案に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで議案第25号及び議案第26号に対する質疑を終わります。


 お諮りいたします。本2案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本2案については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで討論を終わります。


 これより、採決いたします。


 議案第25号及び議案第26号を一括採決いたします。


 お諮りいたします。本2案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、日程第35、議案第25号及び日程第36、議案第26号は原案のとおり可決されました。





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○議長(山口 清)


 以上をもって、今期定例議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。


 市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様には、去る1日開会以来、本日までの16日間、御提案申し上げました案件につきまして、慎重に御審議をいただき、すべて原案どおり可決決定をいただき、厚くお礼申し上げます。


 会期中、議員の皆様からいただきました御意見、御要望を十分検討いたしまして、市政に反映させてまいりたいというふうに考えております。


 さて、任期の区切りに際しまして、一言お礼を申し上げたいと思います。


 私も久野前市長の後を受けまして、はや4年を過ぎようとしております。この間、第5次総合計画の策定、浅山新田区画整理地内への企業誘致等、諸事案に当たってまいりました。また、議員の皆様の御支援、御協力を賜り、無事任期を全うできますことは大変うれしく思い、厚くお礼申し上げるところでございます。


 議員の皆様には、今後とも市勢の発展のため、格別の御支援、御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。





○議長(山口 清)


 これをもちまして、平成17年第1回東海市議会定例会を閉会いたします。


            (3月16日 午前11時51分 閉会)





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 この会議の次第は、議事課長今頭伝男の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。





          議 長   (22番)  山 口   清





          議 員   ( 6番)  井 上 正 人





          議 員   ( 7番)  斉 藤   誠