議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 東海市

平成17年 3月定例会 (第3日 3月 3日)




平成17年 3月定例会 (第3日 3月 3日)




平成17年3月3日






1 出席議員(28人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫


   3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄


   5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人


   7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦


   9番  東 川 春 近          10番  米 山 カヨ子


   11番  粟 野 文 子          12番  本 田 博 信


   13番  辻 井 タカ子          14番  虫 明 晋 二


   15番  鈴 木 秀 幸          16番  菅 沼 敏 雄


   17番  大 嶋 誠 次          18番  佐 野 直 之


   19番  早 川   彰          20番  加 藤 菊 信


   21番  久 野 久 行          22番  山 口   清


   23番  松 井 高 男          24番  柴 田   守


   25番  千 葉 政 仁          26番  佐 治 立 雄


   27番  川 原 克 己          28番  東   忠 夫





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長     舟 橋 憲 昭     議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹    広 瀬 政 義     議事課副主幹  熊 谷 和 彦





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               磯 部 勝 茂


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             深 谷 昭 夫


  市民福祉部長           野 村 雅 廣


  環境経済部長           宮 下 修 示


  都市建設部長           冨 田 和 明


  中心街整備事務所長        冨   国 昭


  水道部長             蟹 江 正 照


  消防長              鈴 木   怜


  教育部長             早 川 鉄 三


  企画部次長            野々山 克 彦


  環境経済部次長          坂   光 正


  都市建設部次長          大 崎 隆 司


  市民病院事務局次長        伊 藤 敏 明


  総務法制課長           鰐 部 重 久


  秘書課長             北 川 憲 昭


  検査管財課長           小 島 豪 和


  職員課長             河 合 洋 一


  企画政策課長           近 藤 福 一


  社会福祉課長           加 古   守


  生活環境課長           山 本   透


  花と緑の推進課長         青 木   啓


  下水道課長            村 林   悟


  消防署長             片 山 正 文


  学校教育課統括主幹        鈴 木   正


  中央図書館長           中 村   保


  農業委員会事務局長        深 川 正 明





5 議事日程





┌───┬────┬─────────────────────────┬───┐


│ 日程 │議案番号│       件           名     │備 考│


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 1 │    │一般質問                     │   │


└───┴────┴─────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (3月3日 午前9時30分 開議)





○議長(山口 清)


 ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を前回に引き続き行います。


 10番、米山カヨ子議員の発言を許します。


            (10番 米山カヨ子 登壇)(拍手)





○10番議員(米山カヨ子)


 おはようございます。議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一人として、さきに通告いたしました順序に従い、質問をさせていただきます。


 主題の1番目は、男女共同参画推進についてお伺いいたします。


 1980年、コペンハーゲン世界女性会議におきまして、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、すなわち女子差別撤廃条約の署名式が行われました。この条約の目標は、男は仕事、女は家庭と役割を固定するのではなく、男女とも男らしさ、女らしさにとらわれず、自分らしく生きることとしております。この目標に向けて、個人、団体、企業の行う女性差別を禁止し、さらに社会の慣習や慣行という形の女性差別の撤廃も求められております。


 日本は、5年後の1985年、世界では72番目の条約加盟国となりました。その後、1999年6月に、男女共同参画社会基本法が公布施行により、男女共同参画基本計画が策定をされております。この策定により、日本において男女共同参画の実質的なスタートがされたと確信するものでございます。


 国は、中央省庁の改革により、内閣府に男女共同参画会議がつくられ、男女共同参画局の設置により、男女共同参画社会に向かって推進体制が強化されました。さらに、2003年からは、ポジティブアクションである女性のチャレンジ支援策が展開されております。これは地方公共団体の責務にも含まれているところでございます。内閣府は、平成16年11月調査の男女共同参画社会に関する世論調査を公表いたしました。その結果を見ますと、女性の社会進出に対する意識は、より肯定的になっております。


 一方、男性につきましては、望ましいと思われる姿も現状も、仕事優先が圧倒的に多く、男性のライフスタイルに関しては、仕事中心と考える傾向が強いようでございます。内閣府が発行している「共同参画21」という冊子の中に、大阪大学大学院教授は、「これまで男性主導で進められてきた社会を支える仕事を、男女で対等に分け合うとともに、女性が一方的に背負い込んできた家庭・地域の運営を、男女の共働(共に働く)で進めるという男女共働参画の方向性は、女性の社会参画とともに、男性たちが見失ってきた家庭・地域生活の回復をもたらす。今、男性たちに何よりも求められるのは、必要な変化を自分たちでつくり出す勇気である。」と記載されておりました。この勇気を見出すための事業に取り組んでいる自治体は、「男の気持ちを語りませんか」男性ライフスタイルセミナーなど、男女共同参画社会の実現のためには、男性の力が欠かせないと、男性を対象とした意識啓発事業に力を入れておみえになります。


 また、男性の育児休暇を推奨する企業も出てまいりました。配偶者が第3子を出産する男性社員は、夏休みに入る2人の子供の世話をして、配偶者をサポートしたいとのことで、1ヵ月の休暇に仕事上、大変であったけれど、勇気を出して申請を出した社員のバックアップに、周りは努めましたとの事例もあります。子育ては、女の責任だと言われるような社会では、とても子供を産もうとは思えません。男性も女性も、仕事も子育てもという男女共同参画社会に変えていかなければ、結果的に少子化が進んでいくのではないでしょうか。


 本市では、昨年11月1日、男女共同参画推進条例を策定施行後、審議会の設置により、基本計画の策定に向けて調査・審議がされていると伺っております。女性行動計画とうかい女性プランの期限も、この3月で終了いたします。平成16年度、全国の市区の男女共同参画計画策定率は、84.7%と年々増加をしております。このようなことから、本市では、男女共同参画計画策定にかかわる市民意識調査の実施がされていることは、周知しているところでございますが、本市の男女共同参画推進条例施行後の取組みについて、4点の質問をさせていただきます。


 1点目の質問は、条例施行後の推進状況と今後の取組みについてお伺いをいたします。


 2点目の質問は、庁内体制の整備についてお伺いいたします。重要課題の推進に対し、庁内組織の強化、事務局組織体制の強化などが必要と考えられますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 3点目の質問は、女性の活動拠点として、しあわせ村に女性懇話室の設置がされておりますが、活動の拠点としての機能整備の必要性が求められるところでございます。活動拠点の整備について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 4点目の質問は、女性問題相談の拡充についてお伺いいたします。改正DV防止法が昨年12月に施行され、相談件数も増加をたどっております。本市では、毎月2回、定員5人の女性のための悩みごと相談事業を実施されております。予約専用直通電話エフコールの電話は、5人の予約専用だけのものでございます。被害者は、今、どうしたら良いのか、助けを求めているのです。エフコールの電話で、電話相談としての活用もされるべきと考えますが、今後の取組みをお伺いいたします。


 次に、女性委員の登用推進要綱に基づく取組みについてお伺いいたします。女性委員の登用計画、登用計画書の作成、登用推進会議、登用状況の報告など、平成11年に本市は女性委員の登用推進要綱を設置をされております。第3条の目標の達成率は、どのようになっているのか、さらに第5条の1項、現に女性委員のいない審議会などについては、その登用を図ることとあります。大府市では、全審議会に女性委員の登用がされております。本市では、三つの委員会で女性委員の登用がいまだされておりません。改選時に考慮すべきと考えますが、女性登用の現状と今後の取組みについてお伺いをいたします。


 主題の2番目は、保育行政についてお伺いいたします。


 現代のさまざまな問題も、その根をたどれば、教育のあり方にかかわってくる。とりわけ幼児の教育、家庭での教育が重要であり、子供たちとのじかの触れ合い、生命の触発を考えても、幼児教育にこそ教育の原点があると識者は言われております。「三つ子の魂百まで」のことわざどおり、幼児は先入観がなく、真っ白ですから、正しい情報を与えるほど、どんどん吸収をしていきます。本市の18の保育園の保育園入園のしおりにも書かれてありました。「保育園では、人間形成の上で幼児期が一番大切な時期との考えから、次のように幼児像、保育の目標を持って保育しております」とあり、8項目の保育目標を掲げておられます。しかしながら、大変体力と忍耐も要ることで、園長先生や保育士の皆さんの御苦労もひとしおかと思います。そのような支援の取組みとして、今年度、幼児教育指導員が設置をされました。


 1点目の質問は、どのような取組みをされたのか。その効果と今後の取組みをお伺いをいたします。


 2点目の質問は、食育推進強化のための取組みについて質問をいたします。今の子供たちに、肥満や生活習慣病が増えております。栄養摂取のバランスが崩れると、体だけでなく、心まで不健康になり、それが問題行動にもつながり、社会問題化されている中、食育の取組みが注目されるようになりました。「幼児期から人を良く育てる食育は、着実な配当が期待できる健康投資、そして最高・最良の予防医学なのである」と識者は語っております。欧米では、30年以上前から「食で人生の勝負は決まる」と、幼児期から食育に力を入れ、食に関心を持たせるさまざまな取組みがされているようでございます。


 ここで、日本の各地で取り組まれている事例を紹介をいたします。平成12年から、幼児から大人まで食育に取り組んでいる滋賀県新旭町では、昨年、保育園で園児を中心に保育士、町の健康推進協議会、食育ボランティアグループなど地元のメンバーがリードして、食育展が開催されました。目玉の一つが、幼児料理教室の子供たちによる食育レストランで、幼児がコックとなって鮭の解体ショーでさばいた鮭を使った石狩鍋が大好評であったそうです。管理栄養士さんは、幼児に正しい食習慣をつけるためには、どうすれば良いか、最初は随分悩んだそうです。今では、色分けして、楽しく食材の本来の味が見分けられる子、香りでダシの違いがわかる子になっていると話をされております。また、幼児料理教室を開くときは、広報で食育ボランティアを募集されております。魚の調理も嫌がっていた園児は、魚の命をもらって元気に生きていることを理解できたら、触れられるようになったなど、食育の大切さを実感されております。また、山梨県塩山市では、管理栄養士さんが保育所で幼児に、自分の手の大きさを基準にして、必要な食品の量をはかる手秤の食育講座を3年前から行ってみえます。


 このようなことから、本市での食育推進強化のための取組みが必要かと思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


 主題の3番目は、図書館の市民サービスについてお伺いいたします。


 移動図書館みどり号第1号は、昭和44年市制当初から運営開始され、平成元年8月に購入の第3号車から現在に至っております。楽しみに待っている市民の皆さんの知識の運搬車として使命を担っていると確信をいたしております。中でも、一番喜ばれているのは、幼い園児たちではないでしょうか。絵本の読み聞かせを通じて、本の楽しさを知る子がたくさんいます。けれども、子供が本を読むようになるきっかけは、子供の身近に本がある環境をつくってあげることではないでしょうか。幼児期から読書の習慣を身につけることが必要であることは、だれもが感じていることと思います。18の保育園のうち、一時は9園で利用されていたのですが、現在は加木屋南、大堀、養父、横須賀、一番畑の五つの保育園で移動図書館みどり号を楽しみに待っている園児たちが利用しております。


 ある園では、年長園児を対象にしているために、年中園児は早く年長さんになることを願っているそうです。また、年中園児まで対象に利用している園もあると聞いております。園児たちがどの本にしようか、目をきらきら輝かせながら、探す様子が目に浮かぶようです。18保育園のうち、団体貸出の登録をしている園は12園と伺いました。園によっては、絵本の予算化が厳しい状態であることも伺いました。


 ここで、2点質問をいたします。1点目の質問は、移動図書館みどり号の活用状況と今後の取組みについてお伺いをいたします。


 2点目の質問は、新たに幼児教育の一環として、幼児のために幼児移動図書館号、仮称ではございますが、これによって18園の幼児たちの読書の推進強化をすべきと考えますが、この設置について当局のお考えをお伺いいたします。


 次に、図書館開閉時間の延長についてお尋ねいたします。


 本市の中央図書館では、平成4年4月より、午前10時から午後7時まで開館され、市民の皆様が利用されております。先日、図書館を利用している市民の方から、開閉時間の延長のお話をいただきました。その方は、通信教育を受講されている方で、仕事の帰りなどに図書館を利用しているが、閉館の時間が早過ぎるのではないか。これでは勤労学生も利用しづらいのではと指摘されております。会社勤めのサラリーマンや働いている女性たちも、閉館延長を願っております。さらに、ヤングのお母さんからは、10時は遅過ぎるとの声もありますが、開閉時間の延長についてのお考えをお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (10番 米山カヨ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 米山議員の男女共同参画推進についての1点目、推進状況と今後の取組みについてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、男女共同参画推進条例を平成16年11月1日に施行いたしまして、現在、男女共同参画基本計画の策定に向け、男女共同参画審議会で議論を進めていただいているところでございます。基本計画には、男女共同参画の推進のための基本的方針や施策体系などを明示する予定でございまして、2月に実施をいたしました市民意識調査の結果を分析調査の上、これから審議会でさらに議論を深めていただき、今年7月を目途に答申をまとめていただくようお願いしているところでございます。


 その後、推進プランを策定し、平成18年度から具体的事業の実施に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○助役(磯部勝茂)


 2点目、庁内体制の整備ですが、庁内における推進体制につきましては、現在、企画政策課の男女共同参画担当を中心に、施策の管理等を行っておりますが、今後、具体的な推進プランに基づき、施策を展開していくためには、全庁的な推進体制を整備していく必要があると考えています。


 全庁的な組織につきましては、男女共同参画計画の策定状況に併せ、市長を本部長とする推進本部はもちろん、各担当課の職員による推進会議を組織し、男女共同参画を推進する体制を整備してまいりたいと考えております。


 3点目、活動拠点の整備でございますが、本市では、女性問題の学習、情報提供、女性のネットワークづくりの拠点といたしまして、平成9年度にしあわせ村にオープンスペースとして女性懇話室を設置しており、パソコンなどを利用した情報収集や女性団体の話し合いの場として活用されています。しかし、常時職員が配置されていないこと、オープンスペースとしての位置付けなどから、十分な機能を備えていないため、今後、活動拠点としてのあり方や、管理体制の整備・充実などにつきまして、男女共同参画計画や具体的な推進プランを作成する中で、審議会の御意見もお聞きしながら考え方をまとめ、機能整備を図ってまいりたいと考えております。


 4点目、女性問題相談の拡充でございますが、現在、市では近隣市と同様に、月2回フェミニストカウンセラーによる予約制での面接相談や、家庭児童相談室での電話や面接での相談など、女性を対象とした相談窓口を持っております。相談窓口では、いろいろな相談があり、それぞれのケースに応じて県や近隣市町との連携を図り、適切な対応に努めているところでございます。


 御指摘の常設の電話相談につきましては、緊急の場合には、現在、県の女性相談センターや警察などで十分な体制が整っているため、窓口等の設置は考えていませんが、関係機関、近隣市町と十分に連携を図り、適切な対応ができるよう努めてまいります。


 次に、女性登用の現状と今後の取組みでございますが、各種審議会等への女性委員の登用につきましては、平成11年4月に女性委員の登用推進要綱を定め、平成16年度末、30%目標にその登用に努めているところでございますが、現在のところ、審議会等の設置目的等により、女性が登用されていない審議会もあり、目標達成には至っておりません。各種審議会等は、設置の時期などにより、委員の選出区分によっては女性委員の登用が難しいケースもあると思いますが、今後、審議会委員の改選の時期などに選出区分の整理などを進め、女性委員の登用の拡大に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 保育行政についての1点目、幼児教育指導員設置の取組みと効果及び今後の取組みでございますが、幼児教育指導員は、保育園、幼稚園、小学校の児童とその関係職員相互の交流を促進すること及び共通の理解を深めるために必要な指導をすることを目的として設置したものでございます。


 現在、この職には、元学校関係者がついていることから、学校とのつながりが強く、保育園、幼稚園、小学校の連携事業が推進され、昨年度、試行的に保育園3園、小学校3校で実施いたしました教員と保育士との実務交流が、本年度には保育園18園及び小学校12校のすべてと幼稚園3園の参加があり、お互いの立場の違いや、子供理解の認識の段差を埋めるという成果を上げたと考えております。


 今後につきましても、この成果を土台とし、新たに東海市教育ひとづくり審議会の幼児期から小学校低学年期における子育て支援のあり方の提言について、幼児教育研究協議会に専門委員会を設置し、幼稚園、保育園及び小学校の連携が図られるよう、生活習慣会得項目の整理及び年長時から小学校1年生に連続してつながるカリキュラムの作成の実践的な調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目、食育推進強化のための取組みでございますが、現在、栄養士による保育園の巡回指導及び親と子の食事セミナーなどを実施しているところでございます。しかし、近年、子供たちを取り巻く食環境は、生活様式の多様化とともにアレルギーや肥満など、数々の問題点が発生してきております。子供たちに豊かな食環境のもと、良い食習慣を身につけることは、体の発達や発育だけでなく、心を育む重要なことであると認識をいたしております。今後、栄養士による保育園の巡回指導をさらに強化するとともに、保育士による食育指導が実施できるよう、研修体制を整え、保育園全体の食教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○教育部長(早川鉄三)


 図書館の市民サービスについての3点の御質問にお答えさせていただきます。


 1点目の移動図書館みどり号の活用状況と今後の取組みでございますけれども、みどり号は昭和44年市制施行の年に、より広く市民の皆様に図書館を利用していただくため運行を始めて以来、車の更新をいたしまして現在に至っております。


 移動図書館車の利用状況でございますが、昭和58年度における貸出点数で9万147点をピークに、社会状況の変化等により、年々利用者は減少し続けておりまして、平成15年度には3万2,723点の貸出点数となりまして、ピーク時に比較いたしますと、約63%の減少となり、今後もこの減少傾向が続くものと予測されるところでございます。


 このことから、自動車NOx・PM法の施行により、現移動図書館車が期限後、登録更新できなくなる機会に運行の廃止を考えているところでございまして、このことにより、図書館サービスの低下を来さないように、新たにインターネット、電話による予約と市内数ヵ所への予約資料の配達サービスを、また現在図書室を設置している文化センター等へ、中央図書館からの配架図書の充実、移動図書館とは反対に利用者が年々増加している中央図書館の整備を考えているところでございます。


 なお、このことにつきましては、去る2月16日に教育ひとづくり審議会で御意見を求めましたところ、賛否両論の御意見でございましたが、いずれにいたしましても教育委員会といたしましては、今後、全体構想をもとに、幼児から高齢者までだれもが親しんでいただけるよう、利用しやすい図書館づくりと図書館サービスの充実に一層努めてまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


 2点目の幼児移動図書館号の設置の考えということでございますが、現在、保育園が移動図書館車を利用しているのは、先ほど御質問ございました5園でございます。移動図書館車を廃止いたしますと、その後は中央図書館の一般利用のほか、団体貸出制度を利用していただくことになります。


 御指摘のありました幼児からの本へのかかわり、読書好きな子供を育てることの必要性については、十分認識しておりますが、御提案のありました幼児移動図書館号の設置につきましては、現在のところ考えておりません。しかし、園児たちが本を楽しむための環境づくり及びより読書の機会が多くなるよう、保育園における図書の充実や中央図書館の本の有効活用について、関係部局と協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 図書館の開閉時間延長の考えでございますけれども、平成4年4月1日から閉館時間を午後6時から7時に延長をいたしまして、また平成14年度からは小・中学校の夏休み期間中の月曜休館日を開館いたしまして、市民サービスの向上を図ってまいりました。また、近隣市におきまして、図書館業務の一部業務委託を取り入れて、経費節減と開館時間の延長を実施して、市民サービスの向上を達成したと聞いておりますので、本市におきましても現在、図書館業務の一部委託化または指定管理者制度の導入を検討しておりまして、その中で図書館開閉時間の延長も視野に入れまして、より市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 米山議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○10番議員(米山カヨ子)


 2点ほど要望を申し上げたいと思いますが、まず1点目は、1点目の男女共同参画推進条例設置後の取組みでございます。そのうちの3点目、活動拠点の整備の件でございますが、やはり女性団体、市民の皆さん、男女共同参画推進にかかわりまして、そういうきちんとした拠点の必要性を感じますので、ぜひ先ほどの御答弁もありましたけれども、整備を早急にやっていただきたいと考えております。


 もう1点は、図書館の市民サービスにつきましての幼児移動図書館号、これは仮称ではございますが、考えにつきまして、先ほどの部長答弁では、保育園における図書の充実というお話がありましたけれども、なかなか先ほども申しましたように、保育園ではそういう絵本だとかの予算が厳しい状況であるということも、各園長さんの方からお話を聞いております。ですから、親子で絵本が楽しめる、こういう機会に保育園に図書館の方から出向いていって、そういう環境づくりも必要じゃないかと思いますので、もう一度このひとづくり審議会の中での賛否両論あったということでございますが、しっかり幼児教育の一環としまして、図書の、そういう読書に親しむ幼児教育をしていただきたいと思いますので、もう一度、そういう整備につきまして、環境づくりをしっかりとしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、米山カヨ子議員の一般質問を終わります。


 続いて、9番、東川春近議員の発言を許します。


            (9番 東川春近 登壇)(拍手)





○9番議員(東川春近)


 おはようございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一員として、さきに通告した順に従い、質問します。


 初めに、学校の安全対策についてお聞きします。


 全国で、警察が1年間に受ける犯罪の総件数は、何と約250万件にのぼります。ある市民の方は、これは地震と同じで、いつ事件に巻き込まれるか、心配で不安を感じていますと、このように言っておりました。奈良市の小1女子誘拐殺害事件、愛知県安城市の幼い兄弟が襲われ、次男が死亡した事件、そして皆様も御存じのように、大阪市寝屋川市立中央小学校に刃物を持った男が侵入し、教職員など男女3人の背中を刺し、男性の教師が死亡した事件が起きております。寝屋川市は、学校の安全対策については、4年前の大阪教育大附属池田小学校での事件をきっかけに、熱心に取り組んできたと話されております。しかし、事件のあった中央小学校では、当日、正門など2ヵ所の通用門は施錠されておらず、監視カメラのモニターはだれも見ていなかったということでございます。このことは、過去にも同様の事実が指摘されておりますが、防犯の基本を実行することのできない現場の実情を考えざるを得ないわけです。


 学校、特に幼稚園や小学校などは、弱者である子供たちが集う場所であり、学校設置者は子供を預かる以上、十分な安全対策を取る責任があることを再確認していかなければならないと思います。これは、本日の3日付け新聞に掲載されておりましたけれども、大阪の寝屋川市は、この議会運営委員会で、学校設置等の危機管理体制の緊急対応策を明らかにしております。それによりますと、2004年度一般会計の予備費8,330万円を充て小・中学校、小学校24校、中学校12校すべてに防犯カメラ、テレビ付インターホン、オートロック1ヵ所、不審者の侵入を職員室に知らせる非常警報ベル等を設置、また侵入したとされる中央小学校の南門は、より頑丈な門扉に付け替えるとありました。防犯対策への取組みは、教員だけに求めることは無理があって、むしろ教師と子供が安心して教育活動に取り組めるよう、行政が体制を整えなければいけないと思うわけでございます。


 しかし、モニターなど機械による警備だけでは、不十分なことも明らかになっており、来訪者への対応を含め、人的体制の強化を図ることが必要であると思います。東京渋谷区においては、新年度から民間警備会社に委託し、すべての区立小学校20校に1人ずつ警備員を常駐させることを決めております。さらに渋谷区では、警察署直通の通報装置や防犯カメラを設置し、全生徒には防犯ベルを携帯させるなど、二重、三重の安全対策を講じて、その上により確実な対策として、制服警備員の配置を決めております。今の学校安全対策は、不審者の侵入を防ぐなど、予防的なものだけでは十分ではなく、侵入後の対処方法についても準備しなければならないと思います。


 そこで、3点質問をいたします。


 1点目は、現在設置されている監視カメラはどのように管理され、不審者侵入等の緊急時の対応はどのようになっているのでしょうか。また、カメラ設置から、ほぼ1年になりますが、その効果のほどはどうか。そして今、市立の全保育園に36ヵ所、全小学校に34ヵ所、合計70ヵ所の通用門がありますが、そのうち現在カメラが設置してある全保育園では18ヵ所、全小学校で12ヵ所の30ヵ所であり、あとの40ヵ所は、監視カメラはありません。また、設置場所を私も見てきましたが、職員室のドアの前とか、ダミーカメラと間隔が2、3メートルのところに設置してあったり、もう少し工夫をし、効果的な設置はできないものかと思いました。先生からは、配線の関係でちょっととか、またうちの学校はぜひ北門にもつけてほしいですねとか、カメラ設置の強い要望もございました。予算のこともありますので、一度にとは言いませんが、将来の宝、大切な子供たちを守るためにも、まずは職員室から目の届かない通用門を始め、その後予定を立てて全通用門に監視カメラの設置をするお考えはないか、お聞きいたします。


 2点目は、警察署直通の通報装置の設置及び警察官のパトロール時、各学校への立ち寄り実施の要請の考えはないか。これは、県警の管轄ですので、ぜひ強力に要請をお願いしたいと思っております。


 次に、3点目は、不審者対策や来訪者への対応を含め、制服警備員の配置のお考えはないかお聞きして、次の質問に移ります。


 次は、商工業の活性化についてお聞きします。


 今、日本経済は低迷しており、失業率は少し下げたものの、厳しい状況をたどっております。本市においても、この不況の影響を受けて、中小企業等の深刻な状況は変わりありません。そのような中、2月17日に、国内3番目の本格的な国際空港、中部国際空港「セントレア」が開港いたしました。これは国内24路線、国際28路線と成田、関空と比べ、国内線が充実しており、日本各地と海外を結ぶ、乗継ぎ拠点空港を目指しております。中部圏の、否、日本の経済発展にさらなる期待が持たれているところです。


 本市は、この知多半島の北の玄関口であり、高速道路も整備され、中部圏の交通結節点として、立地的特性があり、その特性を生かして商工会議所と連携しながら、今日まで企業誘致を進めてきたところであります。そして浅山新田地区を物流拠点と位置付け、平成11年から誘致を開始し、昨年までに約70社ほどの企業が誘致されているとお聞きしております。今後、さらにセントレアの開港に伴い、その大いなる利便性を生かし、関連の優良企業の誘致を推進することが、まちの商工業のさらなる活性化において必要であると考えます。


 それには、本市の持つ魅力を知ってもらうために、積極的にアピールをしていかなければなりません。私は、1月に松山市の企業誘致の取組みについて視察してまいりました。松山市は、平成15年2月に、市内への企業誘致を進めようと、市の概要や観光情報また企業支援策などをまとめた、カード型のCD−ROMを作成し、積極的に企業誘致に取り組んでいました。このCD−ROMは、名刺とほぼ同じサイズで、大半のパソコンで再生が可能です。内容は、市長がアニメーションのキャラクターとして登場し、松山を訪れた宇宙人たちに市の進める新産業振興策、いいまちづくり戦略の内容や、中小企業支援策、また雇用促進事業などを紹介する7分間の内容になっております。初版の枚数は1,000枚、単価は企画制作費込みで約300万円で、1枚3,000円です。5月中旬からは、市内への進出や転入を計画している企業を中心に、そのほか多くの企業誘致説明会、国際バイオシンポジウムや、また松山市の東京出張所から関係企業に配布しており、その後も好評のために、7月には3,000枚の追加発注をしております。この二度目の制作費用は、印刷製品費のみで63万円、1枚単価は210円です。また、昨年10月には内容を訂正し、1,000枚を約48万円、1枚480円で作成しております。このカード型CD−ROMを使って誘致を進める市の職員の方がいわく、今までと違って企業の担当者とのあいさつ時に、手軽に渡せ、しかも詳しい情報を提供できると、今後に期待を持っておりました。


 確かにこのカード制作には、最初の企画制作費がかかりますが、あとは製品費のみで、枚数によってはもっとコストは安くなるわけです。今はITの時代です。企業誘致もいかにスピーディに、相手に正確に情報を伝達できるかが大事ではないでしょうか。企業を誘致すれば、雇用の拡大にもつながり、商工業の大いなる活性化につながると確信するものです。


 松山市では、誘致効果は出ており、企業誘致条例を適用して、企業数4社の今年度の誘致実績を上げております。


 そこで、3点質問いたします。


 1点目は、本市として企業誘致は、浅山新田地区において推進し、予定はほぼ終わっているわけですが、今後も例えば東海市全体より土地の確保を早急に検討して、優良企業の誘致を積極的に進めるチャンスであると思いますが、誘致に対しての今の現況はどのようなものか、お聞かせください。


 2点目は、市の第5次総合計画で、商工業の活性化の施策に企業誘致事業または物流支援事業等の成果指標が述べられております。企業誘致に対して、今後どのような支援策をお考えでしょうか。また、対象企業に対してどのようなPRをしていくお考えか、お聞かせください。


 3点目は、先ほど申し上げたように、企業誘致の推進にカード型CD−ROMを作成するお考えはないか、お聞きし、壇上より質問を終わります。(拍手)


              (9番 東川春近 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 東川議員の企業誘致の取組みについての2点目、今後どのような支援策を考えているか。また、企業にどのようにPRしていくかについてお答えをさせていただきます。


 浅山新田地区への企業誘致がほぼ完了した状況におきまして、今後の企業誘致施策といたしましては、新たな企業用地の確保を最優先に考えてまいりたいというふうに思っております。支援策といたしましては、浅山新田企業立地交付金のように、誘致する地域に立地した企業に一定期間、固定資産税相当額を交付するなどの方法もありますが、他市では市民を雇用した場合には、雇用促進奨励金を交付する事例もございますので、今後、効果的な支援策を検討してまいりたいと思っております。


 また、PRの方法につきましては、パンフレットやCDの作成配布、インターネットでの情報発信、愛知県企業庁などの公的機関と連携して、全国に情報発信するなど、さまざまな方法が考えられますので、この点につきましても今後十分検討してまいりたいと思いますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○教育部長(早川鉄三)


 学校の安全対策についての3点の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の監視カメラの関係でございますけれども、まず、監視カメラの管理につきましては、平成16年4月から全小学校に監視カメラを設置いたしまして、防犯カメラ監視中という表示もしております。時間中は、職員がよく監視できる場所に置きまして、モニターで監視でき、録画もできるようになっております。夜間は、センサーにより点灯するようになっております。


 緊急時対応についてでございますけれども、学校でマニュアルが作成されており、訓練も実施されております。設置から1年経ちますが、現在のところ、幸いにして事件は起きておりませんので、正確には判断いたしかねますが、抑止効果はあるものと思っております。


 カメラを全通用門に設置する考えはということでございますが、学校の通用門以外にも各学校によってフェンスの高さ、植え込み等の場所がございまして、18校で立地条件が違いますので、いろいろな角度から多面的に今後調査研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の警察署直通の通報装置の設置と警察のパトロール時、学校への立ち寄り実施要請でございますが、通報装置の設置につきましては、先進地を参考にいたしまして、費用、効果を調査研究してまいります。また、警察のパトロール時の学校への立ち寄り実施要請ということでございますが、警察においては、現行体制の中で市内全域に警らを実施いただいております。市といたしましても、防犯パトロールカー2台で、警察官OB4人による学校への立ち入り巡回をさらに強化してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 3点目の不審者対策や来訪者への対応を含め、制服警備員の配置の考えということでございますが、万全な防犯対策はと問われますと、正直、苦慮しておるのが現状でございます。制服警備員につきまして、他市においては自治体やPTAで導入し、防犯対策に取り組んでいるということは認識しております。もちろん命はお金にはかえられません。現在のところ、すぐに制服警備員を配置する考えはございませんが、しかし決して最良とは申せませんが、東海市といたしましては、いち早く青少年センターに現職の警察官を配置いたしました。また、警察官のOBである地域安全指導員4人を採用し、防犯活動に取り組んでおります。さらに、事件・事故等における危機管理体制についてのマニュアルを作成し、不審者情報を含めた事件等の情報伝達の連絡体制を整備し、市としての対策を的確かつ迅速に実施するよう努めております。


 本年2月16日からは、地域安全パトロール車を2台体制としまして、地域安全指導員4人による駅や繁華街、保育園、幼稚園、学校周辺の巡回を強化しておりまして、さらに一連の事件を受け、特に小・中学校周辺では、通学路及び下校時間帯を考慮した巡回を行うとともに、学校と防犯に関する情報交換を積極的に行い、不審者対策を行ってまいります。よろしくお願いいたします。





○環境経済部長(宮下修示)


 続きまして、企業誘致の取組みについての現況でございますが、本市における企業誘致施策は、浅山新田地区を中心に進めてまいりました。浅山新田地区は、平成11年度から企業の進出が始まり、浅山新田企業立地交付金条例に基づく優遇措置や、市長自らが企業誘致活動を行うトップセールスなどの支援を続けてきたこと、また第二東名高速道路の開通など、インフラ整備も追い風となりまして、立地企業も着実に増加いたしまして、現在では69の企業が進出しております。既に浅山土地管理会社の持つ賃貸用地も、すべて契約済みとなり、企業用地といたしましては、1,500平方メートル以下の小規模な区画整理事業の保留地として、10区画を残すのみとなっている状況でございます。


 続きまして、3点目、企業誘致に市の概況や観光情報、企業支援策などをまとめたカード式CD−ROMを作成する考えはないかとの御質問でございますが、御質問にございました松山市のカード式CD−ROMによるPR活動につきましては、松山市が国のITビジネスモデル地区の指定を受けまして取り組まれた企業誘致施策の一つとして、先進的な事例であるとお聞きしております。今後、新たな企業用地の確保ができました折には、そういったPR方法も有効な手段の一つであると考えられますので、導入の手法について調査研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 東川議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○9番議員(東川春近)


 要望を一つお願いします。


 安全対策についてですが、今、いろいろと監視カメラとか、またさまざまお答えいただきましたけれども、備えあれば憂いなしですから、きちっとマニュアル及びまた点検を早くしていただいて、気がつかれたところは早急にその対策を打っていただきたい。このことを要望しまして、終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、東川春近議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時26分 休憩)


               (午前10時40分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、4番、石丸喜久雄議員の発言を許します。


            (4番 石丸喜久雄 登壇)(拍手)





○4番議員(石丸喜久雄)


 公明党の石丸喜久雄です。議長のお許しを得ましたので、公明党議員団の一人としてさきに通告した順に従い、情報配信サービス、消防、市営住宅の三つの事項について質問いたします。


 質問事項1、情報配信サービスについて質問します。


 日本では、久しく「水と安全はタダ」、または「世界一安全な国」と言われてきましたが、今や、日本の安全神話は根底から揺らいでいます。愛知県内における犯罪も、この数年間で劇的に増加、また凶悪化し、治安状況は極度に悪化しており、県民の日常生活に深刻な不安を与えています。


 我が東海市においても、平成8年以降、犯罪発生件数が急激に増加し、一昨年には、過去最悪の2,901件の犯罪が発生して、非常に憂慮すべき事態になりました。


 本市では、こうした状況を踏まえ、昨年から警察官OBの地域安全指導員4人を配置、地域安全パトロール車の導入、地域のパトロール活動支援策として、活動用物品の配布、また防犯灯の増設や、地域安全条例の制定、さらに8月の夜間パトロールや年末の地域防犯運動を展開し、防犯対策に積極的に取り組んでこられました。


 愛知県警察並びに関係機関の努力に加え、こうした本市の行政の立場からの防犯施策の積極的な取組み、そして市民の参加が相まって、昨年の犯罪発生は2,429件で、長年続いた増加傾向に歯止めをかけ、前年に比べ472件減少させることができました。しかしながら、平成8年以前に比べると、まだ2倍の犯罪件数であり、市民が安心して暮らせる安全なまちにはほど遠い状況にあり、今後もさらなる防犯の施策を講じていく必要があると思います。


 しかし、その一方で、防犯対策は防災と同様、自分のことは自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという安全に対する自覚を持つことであり、各家庭での防犯対策の強化と市民一人ひとりが防犯意識を高めることが最も大事なことであると言われています。


 よって、市民の防犯に対する意識の啓発を図るため、地域におけるきめ細かな犯罪情報及び被害防止の方策を提供することが必要であります。このようなことから、警察と連携して、希望する市民の携帯電話やパソコンに地域で発生した事件情報を配信するサービスを実施する自治体が増えてきています。


 愛知県内では、春日井市が今年からインターネットを活用して、住民に市内の犯罪・災害情報を提供するサービスを導入します。総務省のモデル事業として、「地域安心安全情報共有システム」を活用したもので、市内の学校や消防本部、警察署から寄せられた痴漢やひったくりなどの街頭犯罪や、火事や地震などの災害情報を市が管理するサーバーに集約。専用ホームページに掲載される「安心安全マップ」上に利用者がひと目で確認できるように、不審者目撃や街頭犯罪発生など、種類別に目印をつけていく仕組みになっています。


 市の市民安全課に事前に登録しておけば、携帯メールで安心安全情報を随時受信できるほか、GPS・カメラ付き携帯電話を利用する住民からの情報提供も受け付け、地域と行政が双方向で防犯対策情報を共有できる体制をつくるというものであります。


 本市においては、東海大府防犯協会連合会が、昨年3月から地域の防犯委員など一部の人を対象に、犯罪発生状況を定期的にメール配信する「TOPニュース」を試行的に行っています。今までに数回、新聞で紹介されたことから、一般の方の申込みもあり、現在、300人ほどに配信しているようですが、まだ積極的にPRしていないため、広く一般市民まで知られていないのが実情です。


 先日、東海警察署の担当課長さんにお会いして、できるだけ早い時期に多くの市民に配信できるようお願いしたところ、思いとしては、早い段階で本格化したいとのことでしたが、予算付けした正式な事業でないために、集まるメールアドレス情報の安全管理など、不安な面があるそうで、できれば市役所や知多メディアスなどから広く市民に再配信していただいた方が、こちらとしては助かるとのことでありました。


 そういうことなら、本市の事業として、防犯協会連合会が配信する「TOPニュース」と小・中学校と青少年センターで共有する不審者情報、さらに消防本部の災害や火災に関する情報を集約して、希望する市民の携帯電話やパソコンに配信するサービスの導入を求め、以下2点をお尋ねします。


 1点目は、犯罪や災害の情報を集約し、配信するシステムの構築は可能でしょうか。


 2点目は、犯罪や災害の情報配信サービスの早期導入を求めますが、考えをお伺いいたします。


 次に、質問事項2、消防についての1番目、消防車の救急支援出動について質問します。


 「救急車を呼んだのに、消防車まで一緒についてきたもんだから、びっくりしたよ」との市民の声を聞きました。最近は、急病人の搬送のための救急車の要請に対し、消防車が支援活動のためサイレンを鳴らして同行するケースがあるようです。私自身もそのような現場を2回見たことがあり、疑問に感じていたところであります。


 昨年、年も押し詰まった12月末の日、私が家の大掃除をしていたときのことです。救急車に続き、消防車がけたたましくサイレンを鳴らして走ってきたかと思ったら、すぐ近くで止まるではありませんか。この年の瀬に火事とは大変だと思って駆けつけたのは私だけではありませんでした。近所の人たちも心配して、大勢駆け寄ってきたり、または家の前から様子をうかがっていました。火や煙は出ていませんでしたが、何せ消防車が来ているものですから、ガスでも漏れているのだろうかと見守っていると、家の人が出てきて、「病人です、火事ではありませんから御心配なく」と、集まった人たちに説明して回る次第でした。それを聞いて安心して帰る私が、今度は、家々から外に出て様子を見守る人たちに、「病人だそうです。火事ではないそうです」と、言って歩く始末でした。御近所の皆さんは、「消防車が来たもんだから、火事かと思ったわ」と口々に言われていました。


 消防署では、昨年5月から、消防車の火災出動のときは救急支援出動と区別するためにサイレンと鐘を鳴らして出動するとのことですが、市民に浸透しているとは思えません。また、音を聞き分けて判別するのも難しいのではないかと思います。梅干しを見るとつばが出ます。無条件反射と同じように、消防車がサイレンを鳴らしてきたら火事と思い込んでしまうのです。人々の中に根付いたこの認識を変えるには、相当の努力と時間を要すると思うのは、私だけでしょうか。このような観点から、以下2点お尋ねいたします。


 1点目は、救急車の出動に消防車が同行する理由と基準及び件数をお伺いいたします。


 2点目は、火事との誤解を招かない、もっとわかりやすい方策はほかにないのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、この項の2番目、消防職員、消防団員への女性の採用について質問します。


 男女雇用機会均等法が反映し、今や、ほとんどの職業に女性の進出が見られるようになりました。しかし、本市の消防職員及び消防団員には、いまだに1人も女性がいません。消防職員については、近年、数人の女性が採用試験を受験したそうですが、まだ合格者が出ていないのだそうです。


 私の考えは、男女雇用機会均等法の女性に対する差別的取扱いの見地に反するのかもしれませんが、消防職の中にも女性の特性を生かした仕事、または女性がやった方がいい任務もあると思われます。例えば入浴中に体の具合が悪くなる人が非常に多いと言われますが、倒れた方が女性の場合や、銭湯などの女風呂内での事故の場合に、女性の救急隊がいれば、抵抗なくスムーズに任務の遂行ができます。また、女性にとってみれば、救命処置を受けるにしても、女性の救命士であった方が精神的に安心して身を任せられるのではないでしょうか。将来は、このようなニーズも必ずや出てくるものと思いますので、先進的に取り組んではいかがでしょうか。


 消防団の活動においても、男性にない、女性特有の優しさ、きめ細やかさを生かした広報・啓発活動も求められる場合があると思います。女性消防団については、近隣市でも採用しているところがあると聞いています。


 以上の観点から、2点お尋ねします。


 1点目は、女性の消防職員を採用・育成し、女性による女性のための救急隊をつくる考えはいかがでしょうか。


 2点目は、広報・啓発を主体に活動する女性消防団を結成する考えはいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。


 次に、質問事項3、市営住宅についての1番目、空き家募集による入居申込みと入居者の決定について質問します。


 東海市営住宅条例第9条第2項に、「市長は、入居の申込みをした者のうち、次の各号のいずれかに該当するもので、速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては、前項の規定にかかわらず、優先的に入居者を決定することができる」。(1)20歳未満の子を扶養している寡婦、(2)炭鉱離職者、(3)東海市心身障害者医療費の助成に関する条例第2条第2号に規定する知的障害者又はそのものと同程度の精神的障害を有しているもの。(4)老人等、となっています。


 また、市営住宅入居申込み案内書の入居者の決定方法の説明の中にも、「市営住宅条例第9条第2項に、優先入居の取扱いがあり、優先的に部屋を指定し、入居者を決定する場合があります」と記載されています。


 したがって、このたびの市営住宅空き家募集の折、条例に該当する方の優先入居について当局に問い合わせたところ、そのような取扱いはしていないとのことでした。よって、お尋ねします。


 1点目は、市営住宅条例第9条第2項の優先入居の取扱いは、どういうことなのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、申込み方法についてですが、現状の方法は、入居希望住宅の記入は、住宅名だけで、階層、部屋番号の指定はできないことになっています。小池・明倫・下大脇住宅では問題ありませんが、勝山住宅はエレベーターの設置がない5階建ての住宅ですから、障害者や高齢者にとって、階段の昇り降りが大変な高い階の部屋で暮らすことは、到底できません。


 よって、2点目の質問は、勝山住宅においては募集する戸数の範囲内で部屋の指定を受け付ける特例をつくるべきではないでしょうか、所見をお伺いいたします。


 次に、この項二つ目の質問に移ります。


 本市は、昭和53年の勝山住宅を建設して以降、20数年にわたり新たな市営住宅の建設は行っていません。よって、現在の保有数は四つの住宅で259世帯分、市全体の4万世帯に対する市営住宅供給率は、わずかに0.6%であります。この数値が適当なのかどうかはわかりませんが、近年の空き家募集への応募は10倍近くに達し、市営住宅への入居が非常に困難であることから考えれば、もっと供給率を上げる必要があろうかと思います。ましてや、第5次総合計画において、将来人口を11万人と目標にしているのですから、整合性を図る観点からも、新たな市営住宅の増設も視野に入れるべきではないかと思います。


 既存の市営住宅については、計画的に修繕・整備を重ね、住環境の維持管理に努力されていることは承知しております。しかし、下大脇、小池、明倫住宅は、35年ほど前の建築であるため、建物の老朽化の問題だけではなく、今の時代が求めている住環境にはほど遠いものがあります。住民の中に、高齢者が多数を占めているのに、玄関、浴室などの段差が激しく、トイレにあってはいまだにくみ取り式です。時の流れは速いもので、最近の子供たちは、くみ取り式のトイレを見たこともないため、便器の中の穴底が深くて落ちそうな感じがして、怖がるそうです。したがって、空き家募集があっても、若い人は応募しないため、住民の高齢化は進む一方となっています。


 バリアフリー化はされていませんが、お年寄りしか入らないシルバー住宅になってしまい、自治会行事の運営も大変だと聞いています。


 ちなみに、当局にお願いし、住宅別に入居者の平均年齢を調べていただきましたので、御紹介します。当然、子供も入っております。勝山住宅は43.4歳、明倫住宅が52.5歳、小池住宅が57.6歳、下大脇住宅は62.7歳となっています。このように小手先の修繕、整備を重ねた維持管理だけでは追いつかない、複雑に絡み合った問題が出てきており、市営住宅の現状の分析と課題の整理及び建替えを含んだ具体的な施策の展開を図る必要から、早急に住宅マスタープランの策定に取り組むべきであります。


 この住宅マスタープランの策定については、平成15年9月の定例会において、市友会の斉藤議員からの一般質問で、「今後、実施計画に位置付けをした上で策定を進めていきたい」と既に答弁されています。その後、12月定例会で、我が党の東川議員がシルバーハウジングの必要性について質問、また16年9月定例会で、神野議員が住宅建替えについて質問しましたが、いずれも「マスタープランの策定の中で検討したい」との答弁でありました。しかし、その肝心なマスタープラン策定への動きが、いつになっても見えてきませんので、1年半前に進めていきたいと既に答弁済みのことを、あえて取り組んでくださいと言っているのであります。


 また、マスタープラン策定の結果、住宅の建替えが先延ばしになるようであるならば、最低でもくみ取り式トイレの水洗化を実施するべきだと思います。明倫住宅については、このほど下水道事業の面整備ができたので、17年度中に水洗化の工事がされるようですが、下大脇と小池住宅については、市街化調整区域のため、下水道の面整備はされないと聞いています。


 以上の観点から、2点お尋ねします。


 1点目は、住宅マスタープラン策定への具体的スケジュールをお聞かせ願います。


 2点目は、くみ取り式トイレの水洗化への考えをお伺いいたしまして、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (4番 石丸喜久雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 石丸議員の女性の消防職員を採用・育成し、女性による救急隊をつくる考えは、についてお答えをさせていただきます。


 先ほど御質問の中にもありましたように、本市におきましては、平成15年度と17年度の救急救命士採用候補者試験にそれぞれ1人ずつの女性の応募がありましたが、採用には至りませんでした。平成16年4月1日現在の県内41消防本部の吏員数は、7,654人のうち、女性吏員は53人で、0.7%の女性の消防吏員が警防、予防、救急、総務の職域に幅広く従事しているところでございます。


 東海市では、平成15年10月に開庁した消防署北出張所には、個室化した仮眠室や男女別のトイレの整備にも取り組んでまいりましたので、今後も男女雇用機会均等法の基本理念に沿って、平等な受験機会を提供するとともに、女性を含めた救急隊または女性の救急隊の編成については、今後調査研究をしてまいりたいと思いますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○助役(磯部勝茂)


 それでは、情報配信サービスについて2点の質問にお答えをいたします。


 1点目、犯罪や災害の情報を集約し、配信するシステムの構築は可能かということでございますが、警察署から寄せられる街頭犯罪の市の集約方法やその内容につきましては、警察署と協議が必要でございますが、協議が整えば、市の災害情報とともに携帯電話やパソコンを利用して、市民に情報提供することは可能と考えております。


 2点目の犯罪や災害の情報配信サービスの早期導入を求めるが、市の考えですが、地元知多メディアスネットワーク株式会社では、既に各種情報を携帯電話向けに提供を始めており、また登録しておけば緊急情報などが自動配信されるメールマガジンの仕組みも近く実施され、募集すると聞いております。安全・安心情報、緊急情報の有効な提供手段と考えますので、積極的にこのメールマガジンを利用するとともに、市といたしましても携帯電話や他の媒体を利用した複数の情報提供手段を調査・研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。





○消防長(鈴木 怜)


 消防についての1点目、救急車の出動要請に対する消防車の緊急支援出動の理由と基準及び件数でございますが、理由としましては、救急隊員の安全確保や二次災害防止及び救急隊員3人での対応が困難な場合などでございます。


 基準としましては、高速道路や自動車専用道路、交通量の多い片側二車線あるいは分離帯のある道路、また心肺停止のため、救急処置を必要とする場合、中高層階や階段の狭い搬送困難な場所等に出動しております。


 出動件数につきましては、平成14年、117件、15年、303件、16年、453件で、救急件数同様、年々増加傾向にございます。


 続きまして、2点目の火事と誤解を招かない方策はないかについてでございますが、消防車の緊急出動に際しましては、サイレンのみの運用でまいりましたが、国から方針が示されまして、火災出動と火災出動以外の使い分けを昨年5月1日から実施をしております。火災の出動に際しましては、サイレンと鐘を併用し、火災以外の出動は、サイレンのみを使用しております。今後、こうした使い分けについて、市民の皆様に御理解いただくよう、機会をとらえPRに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 消防職員、団員への女性の採用についての2点目、広報・啓発を主体に活動する女性消防団員を結成する考えについてでございますが、総務省消防庁は、減少傾向にあり、現在、約92万人いる全国の消防団員数を常備消防化が概ね達成されました昭和60年当時、約103万人であったことから、当面、100万人を目標数値に掲げ、このうち女性団員については、少なくとも1割以上、約10万人を確保することが望ましいとする検討結果を示しました。これを受けまして、本市では、昨年9月に消防団幹部が先進地であります長野県飯田市を視察する等、平成18年度の導入に向けて現在、団幹部と協議を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○都市建設部長(冨田和明)


 市営住宅の空き家募集による入居申込みと入居者の決定についての1点目、市営住宅条例第9条第2項の優先入居の取扱いについてお答えをさせていただきます。


 最近の市営住宅空き家募集は、1回の募集戸数が3戸から4戸と少数で、倍率も平均8倍程度となっております。1回の空き家募集戸数が少数であるため、いわゆる優先枠を設けることが非常に難しい状況にあります。しかし、条例第9条第2項の優先的に入居者を決定することができると規定されておりますので、今後の取扱いといたしましては、従来どおりの募集期間の中で、5戸程度の空き家募集を行う場合につきましては、条例第9条第2項各号に列挙してある方々についての優先枠を設け、優先して入居できるよう取り扱ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 2点目の勝山住宅における部屋、階指定の特例でございますが、現在、市営住宅ごとの入居申込み取扱いとなっておりますので、部屋単位での入居申込みは難しい状況にございます。しかしながら、御質問にもありましたように、障害者などの方の配慮は必要なことと思っております。したがいまして、先ほどお答えいたしましたように、1回の空き家募集戸数が5戸程度できましたら、条例第9条第2項各号に列挙してあります障害者、老人等の方々について、低層階に空き家募集が出たとき、選考の段階で優先枠として取り扱ってまいりたいと考えております。


 続きまして、住宅マスタープラン策定への具体的スケジュールについてでございますが、住宅マスタープランの策定につきましては、平成17年度からの実施計画に位置付けされておりますので、今後、住宅マスタープラン、公営住宅ストック総合活用計画を17年度、18年度の2ヵ年の策定スケジュールで予算化できるよう努力してまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目のトイレの水洗化についての考えでございますが、明倫住宅におきましては、御質問の中にもございましたように、平成17年度に公共下水道工事切替えに伴いまして、水洗化していく予定でございます。なお、下大脇、小池住宅につきましては、住宅マスタープラン及び公営住宅ストック総合活用計画の策定内容を受けまして、トイレの水洗化についても検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。





○議長(山口 清)


 石丸議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○4番議員(石丸喜久雄)


 それぞれに御丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。


 以上で、終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。


 続いて、23番、松井高男議員の発言を許します。


            (23番 松井高男 登壇)(拍手)





○23番議員(松井高男)


 お許しをいただきましたので、共産党議員団の一人として、さきに通告をいたしました順序に従い、質問をいたします。


 まず、指定管理者制度についてでありますが、平成15年9月に地方自治法の一部改正により、公の施設の管理方法が管理委託制度から指定管理者制度に移行されることになりました。これまで公の施設の管理は、適切な管理を図る点から、公社などの公共的団体に委託が限定されておりましたが、しかし住民のニーズへの対応には、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用することが有効とされ、指定管理者制度が導入され、今後は民間の事業者、NPO法人、ボランティア団体などを含めて、よりふさわしい施設の管理者を決めていくことになりました。この間の社会福祉基本構造改革によって、社会福祉における公的責任と負担を後退させ、企業参入の拡大が行われてまいりました。保育園への営利企業の参入などが行われてきましたが、そして地方自治法の改正によって、公の施設の管理運営を民間営利企業に開放したのが、指定管理者制度であります。


 このことは、国や住民の税金で建てた施設を使い、運営費の税金と利用料によって、もうけを上げて株主に配当させる。住民にとって本当に大切な公の施設を、公共性を持たない、営利を目的とする企業に任せる、代行させることが、行政として責任が果たせるのか、私は問題だと思っておりますが、しかしこの制度に対する対応も、来年度までには方向付けをしなければなりません。中でも現在、管理委託をしている施設については、来年9月までには指定管理者か直営かの方向付けが必要になります。


 昨日の質問に対する答弁で、勤労センターを始め8施設を来年から指定管理者へと、現在準備を進めているとのことであります。そのために、6月議会で必要な条例の制定、改定を行い、12月議会に指定の議決をと考えが示されました。よって、今回は指定管理者制度の条例化に向けて、施設の公共性や施設の機能を低下させないために、施設で働く労働者の雇用と労働条件を守ることが、よりサービスの向上を担保することになると考え、以下の点について質問をいたします。


 1点目に、福祉の向上、住民の平等利用、利用者の人権補償などの目的を明確についてであります。指定管理者制度は、住民の福祉の増進という施設の設置目的を効果的に達成するために必要なときであり、初めに民営化・民間委託ありきではなく、また効率性が主な目的であってはならないと思います。だからこそ、目的を明確にすることが大切だと思いますが、この点についての当局の考えをお尋ねをいたします。


 2点目に、施設管理運営の実績、専門性、サービスの質の継続性、安定性などを明確に、についてでありますが、この点は、全国の今までの条例制定している自治体の状況を見てみましても、なかなか条例でというより、応募資格や選考基準などでそこまで見据えてフォローしていくことが必要かと思いますが、この点についても当局の考え方があればお示し願いたいと思います。


 3点目に、情報公開条例の適用を明記し、事業の公共性やサービスの質の向上についてお尋ねをいたします。指定管理者にその施設の管理運営について、情報を公開させることは、事業の公共性やサービス向上、またそこで働く労働者の雇用、労働条件を守る上で有効であると思いますが、指定管理者に市の施策に準じた情報公開の責任を負わせる考えについて、当局の考えをお尋ねをいたします。


 4点目に、指定管理者の選定に当たっては、利用者、住民代表、専門家として弁護士、公認会計士などを入れた選定委員会の設置についてお尋ねをいたします。


 私は、1月に千葉県市川市の指定管理者制度の導入状況について視察をしてまいりました。市川市は、指定管理者の選定は、所管で選考委員会を組織し、庁内では助役を筆頭に選定委員会をつくり、基本的に庁内で検討し、必要があると認めたときは、市長が市民その他利害関係者の意見を聞く規定を設け、また指定管理者の選定の場合、必ず効果等比較検討し、評価を行い、その結果、直営より劣る場合は、再度選定の手続を行うか、直営で行うかを選択することとなっておりました。指定管理者の指定は、議会の議決事項ではありますが、事実上は選定委員会等の審議を経て、当局が決めており、透明性や客観性、癒着の排除などを担保する上で、選定委員会構成は重要で、職員だけでなく、利用者や専門家として弁護士などを入れて選定委員会を設置してはと思いますが、どうか、この点についてもお考えをお尋ねをいたします。


 主題の2点目、障害者福祉についてお尋ねをいたします。


 障害者福祉に支援費制度が導入されて2年になります。支援費制度は、それまで行政の責任で福祉サービスを提供していたのを、障害者とサービス供給側の施設や事業者との契約という形に変えていく制度でありました。しかも支援費制度導入は、施設は足りない、市町村の障害者計画は数値目標もないものが多く、実際、この間、支援費制度が始まり、何が起きているかといいますと、予算不足であります。1年目の平成15年度は国の発表した数字でも100億円以上で、これは自治体からの要求に比べてですから、実際の障害者の要求から比べると、もっと不足しているというのが実態であります。必要な量の半分ぐらいしかサービスが受けられないとも言われております。


 本来は、厚生労働省の予算の立て方が悪かったのですから、責任を持って必要なだけの予算を確保すれば解決できる問題ですが、政府は、そういう努力をやめて、制度改悪で予算不足を交わそうとしております。それが今度の(仮称)自立支援給付法案だと言われております。


 障害者福祉制度の一元化を掲げた(仮称)障害者自立支援給付法案が、今、開会中の通常国会で審議されます。法案には、サービス利用の際、1割負担を求めることが盛り込まれるなど、影響が大きく、早くも波紋を広げております。厚生労働省が改革のグランドデザイン案として打ち出し、法案に盛り込まれる負担増の具体的試算が明らかになったのは、昨年の12月であります。グランドデザイン案は、これからの障害者施策にとって重大な問題となる新しい法律の考え方が打ち出されて、関係者に衝撃を与えております。特に福祉サービスを利用する障害者に1割負担を求めることであります。今の支援費制度のもとで、自己負担は所得に応じた負担になっているため、ホームヘルプサービス、訪問介護では、住民税非課税の方までは無料であります。実際には、95%の人は費用負担なしにサービスを受けることができ、現行制度は国の発表でも、実質1%負担と厚労省も説明をいたしております。これが介護保険と同じように、1割負担ということになります。


 1%の自己負担が、10%になるわけですから、単純に見ても10倍の負担増ということになります。無料で受けているホームヘルプサービスが、身体障害者で利用者の平均負担額が月8,400円かかってくることになるわけです。所得に応じて負担の上限を設けるとは言われておりますが、上限に達するまでは1割負担ですから、厚労省が示した身体、知的、精神など障害者のホームヘルプ事業全体で見ても、現行より4倍に跳ね上がります。通所施設でも95%の人が無料ですが、食費の負担が加わる上に、1割の自己負担を支払うことになります。


 一方、障害者の所得保障は全く前進していなく、障害者年金受給者の9割が障害基礎年金しか受け取っておりません。それも物価スライドで、逆にこの5年間で見ると、年金額は下がっており、障害者の雇用率も改善されておりません。障害者の通う作業所とか授産施設の工賃なども、今の不況などで大変厳しい状況であります。そういう所得保障が後退している中で、国は逆に大幅な負担増を障害者に押しつけようとしておるわけです。


 応益負担の導入は、負担増に加え、サービス抑制につながる重大な改悪であり、多くの障害者団体から強い反対が表明されていることは、御案内のとおりであります。この自立支援給付法を今回国会で成立させ、来年1月から実施すると言われていることから、障害者はもとより、施設運営の面でも今後の対応に苦慮していると聞きます。


 そこで、障害者自立支援給付法への市の対応について、以下5点についてお尋ねをいたします。


 1点目に、障害者保健福祉計画策定への対応についてであります。


 東海市の障害者計画は、1993年障害者基本法改正により、国に障害者計画が義務付けられ、地方自治体に対し努力規定とはいえ、国に準じて10年間の計画策定が指導されましたが、この時点で計画策定済みの市町村は、全国で1割しかなく、この愛知県下では五つの自治体の一つがこの東海市でありました。しかし、東海市の総合福祉計画の中には、指針で示されている項目が盛り込まれていたことから、その後、障害者計画指針に沿って、平成10年に計画部分をわかりやすくしましたことは、御存じのとおりであります。しかし、さきに述べた自立支援給付法では、国としても全国のニーズ把握ができるように、数値目標を入れた障害福祉計画の策定を制度化するとなっておりますが、この計画に対する市の対応はどうなっておるのか、準備状況についてお尋ねをいたします。


 2点目に、支援費は応能負担ですが、応益負担に利用者負担が見直され、必要なサービスが受けられない方への対応についてお尋ねをいたします。


 今、支援費を使っている障害者は、77%が年金だけの人で、所得があって費用を払っている人は5%しかない。これからわかるように、支援費を使っている障害者の95%は、低所得者層であります。月に8万から11万円程度の年金や手当だけで生活しているのに、毎月2万5,000円も払ったら、生活していけない。しかし、払えなければサービスは受けられません。低所得者への対応について当局はどのように考えておられるか、考え方をお尋ねをいたします。


 3点目に、通所施設などへの国・県の補助制度の見直しで、義務経費にも上限をつくり、超えた分は出さないことから、施設の持ち出しになるが、行政の支援策についてお尋ねをいたします。


 施設では、新しい制度への対応として、早くから職員の人件費のカットなどを含め、検討されていると聞きますが、これらの施設に対する市の支援策についてどのように考えておられるか、この点についてもお尋ねをいたします。


 4点目に、新しい制度では、ケアマネジメント制度の導入、認定審査会をつくって支給を決めることになるが、その対応についてでありますが、グランドデザイン案では、ケアマネは義務とはなっておりませんが、介護保険と同じような利用者負担の構造にし、次の段階で介護保険と統合する方向を示していますことからも、認定審査会も必要になるのではと思います。今の支援費では、利用者の支給量を決める方法は、ケースワーカーが本人と話し、希望する生活スタイルを考慮して支給量を決めていますが、新しい制度になれば、介護保険と同じ手続が必要になり、制度のことがよくわからなかったり、自分ではうまくできない人には、ケアマネは必要であります。認定審査会も必要になると思いますが、これらに対する対応についても考え方を伺っておきます。


 最後に、公費負担、医療の見直しも御案内のように今年10月から実施されます。精神障害者の通院医療費や障害者の更生医療・育成医療に定率負担を導入し、医療機関の指定など早期発見・早期治療に逆行との心配もあるがについてであります。


 更生医療・育成医療では、これまでは住民税非課税の世帯は無料ですが、改正案では月2,500円から5,000円の負担に加え、食費負担まで求めるとなっております。精神も医療費の1割負担、上限ありに、さらに医療機関の指定制で、1年ごと、医療の必要性を確認するなど、身近に気軽に医療を受けることが難しくなります。早期発見・早期治療に逆行との心配も聞かれますが、この点についてもどのように考えておられるか、お聞きし、壇上での質問を終わります。(拍手)


              (23番 松井高男 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 松井議員の指定管理者制度の条例化の1点目でございますが、目的の明確化につきましては、住民サービスの向上を図ることが、法改正の目的の一つでありますので、制度導入に当たりましては、施設の運営目的を明確にするためにも、盛り込んでまいりたいというふうに考えております。


 また、住民の平等利用の確保、個人情報の保護の規定を条例の中でどのように整合性を持たせるかにつきましては、関係機関から示されております条例の試案や、既に導入されています先進市の例でも規定されておりますので、これらを参考に条例化の検討を進めてまいりたいと考えております。





○助役(磯部勝茂)


 続きまして、2点目、施設の管理運営の実績、専門性、サービスの質、継続性、安定性の明確につきましては、選定の際の基準としての重要な視点であると考えております。現在、その能力を持つ指定管理者の選定につきましては、原則、公募による提案型で行う予定をしておりますので、住民サービスの向上と経費の節減という法の改正趣旨の観点も含めた総合的な視点から、決定が望ましいと考えております。


 情報公開条例の適用を明記し、事業の公共性やサービスの質の向上ですが、指定管理者の募集及び選定に当たりましては、その施設の目的と役割を応募する側に適切に伝えていくことが重要であると考えており、ホームページなどで積極的に公開してまいります。


 また、指定管理者による管理状況につきましても、公共性やサービスが低下することのないように、利用者アンケートなどによる適切な施設運営を確保していきたいと考えておりますので、それらの情報につきましても、公開を進めてまいります。


 4点目、利用者専門家などが入った選定委員会の設置につきましては、先ほどお答えいたしました情報公開に加え、客観的な見識を併せ持つ外部委員も含めた選定委員会の構成が望ましいと考えております。その委員会の構成につきましては、公平性、公正性を確保するとともに、施設管理、運営の知識のある方をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 障害者福祉についての1点目、障害者保健福祉計画策定への対応でございますが、現在開会中の通常国会に提出されております障害者自立支援法案におきましては、市町村は国が定める障害者福祉サービス及び地域生活支援事業の提供体制を整備し、自立支援給付等の円滑な実施を確保するための基本指針に即して、平成18年度中に第1期障害福祉計画を作成することを規定しております。


 本市におきましては、第2次東海市総合福祉計画で数値目標を織り込んだ障害者福祉計画を作成しており、この計画を第1期障害福祉計画として取り扱うことも差し支えないとされておりますので、今後、県と協議をして対応してまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目、支援費は応能負担ですが、応益負担に利用者負担が見直しされ、必要なサービスが受けられない方への対応は、でございますが、障害者自立支援法案は障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児を対象に、共通の制度のもとで福祉サービスを一元的に提供する仕組みを創設するために、開会中の国会に提出されております。この法案は、障害者福祉サービスの利用者負担について、支援費制度の所得に応じた応能負担からサービスに応じて1割の定率負担である応益負担にすることとしているものであります。


 なお、障害者基礎年金で利用者負担が対応できるように、負担軽減措置として月額負担額を所得に応じて上限額をゼロ円から4万200円としているものであります。また、3年間の経過措置として、食事提供や人的サービスの利用者に個別の減免制度が実施されるようであります。


 障害者の自立につきましては、福祉施設から一般就労への移行を進めるため、就労移行事業の創設、福祉と雇用の連携で障害者の適性に合った就職のあっせん、精神障害者への雇用率適用を含め、さらに障害者雇用を進めることで対応することとなっております。また、利用者負担額の算定につきましては、医療保険、介護保険制度と同様に個人単位ではなく、生計を一にする者として、全体の経済力を勘案して世帯単位に決められたとのことでございます。


 本市の対応といたしましては、現段階では具体的な事項が不明確でございますので、国の動向を注意深く見守っている状況でございます。


 続きまして、3点目、通所施設などへの国・県の補助制度の見直しで、義務経費にも上限をつくり、超えた分は出さないことから、施設の持ち出しになるが、行政の支援策は、でございますが、障害者自立支援法案では、通所授産施設を始めとする障害者施設の体系の見直しは、提供している福祉サービスの機能に着目して、効果的・効率的にサービスが提供できる施設体系確立を目指しているとのことでございます。


 この体系への移行は、概ね5年程度をかけて行われる予定であり、新制度の施行後も既存の施設機能は従来どおり運営できることとされております。


 御質問の施設運営に対する補助金のあり方につきましては、施設が行うサービス提供の体系移行期間にどのように整理されるのか、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。


 続きまして、4点目、ケアマネジメント制度の導入、認定審査会をつくって支給量を決めることになるが対応は、でございますが、障害者自立支援法案では、障害者が福祉サービス利用を希望する場合の利用手続につきまして、御質問のようにサービス利用計画書のつくり方、障害程度区分の判定が規定されております。サービス利用計画の作成につきましては、相談支援事業者に委託し、利用者が相談できる窓口を増やす方向でございます。また、支給決定につきましては、市が障害程度区分、介護者の状況、サービス利用の移行などを勘案して、支給量などの決定を行うものでございます。


 なお、障害者給付審査会は、市が設置し、ホームヘルプサービスや通所施設利用などの介護給付を利用希望の場合に障害程度区分の二次判定を行うものでございます。現段階では詳細が不明でありますので、今後、情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、5点目、公費負担医療の見直しも今年10月から行われ、精神障害者の通院医療費や障害者の更生医療・育成医療に定率負担を導入し、医療機関の指定制など早期発見・早期治療に逆行との心配もあるがどうかでございますが、障害者自立支援法案では、現在、応益負担となっております精神障害者の通院医療費と応能負担となっております障害者の更生医療・育成医療の負担の仕組みを統一するため、本年10月から公費負担医療の見直しを行うとのことでございます。


 また、医療機関の指定制でございますが、更生医療・育成医療においては、現在、既に制度化されておりますので、精神障害者の通院医療費制度にも同様に導入するものとのことでございます。このように制度間の違いを統一するだけのものでありますので、患者の早期発見・早期治療に逆行はしないものと認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 松井議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○23番議員(松井高男)


 再質問、要望ございません。終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、松井高男議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時41分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、14番、虫明晋二議員の発言を許します。


            (14番 虫明晋二 登壇)(拍手)





○14番議員(虫明晋二)


 午前中に引き続きまして、日本共産党議員団の一人として、さきに通告いたしました4点について一般質問をいたします。


 最初に、自治体合併の問題についてであります。


 全国的なニュースとして取り上げられた、しかも多くの人の注目されていた美浜・南知多町の合併の賛否を問う住民投票結果は、賛成が30%、反対70%の結果になりました。昨年末の阿久比町の住民投票結果に続くものであります。新聞では、「合併協への不信感募る」の指摘もされていたようであります。


 私は、こうした他市町の状況に学ぶ点が、我々に多々あるのではないか、このように受けとめております。その中心は、行政側が押しつけであってはならないこと、第2は、行政と住民の思いや期待などの乖離が生まれない努力をどう進めていくか、協議には十分な時間と住民の思いに応える議論と情報を必要とすること。こうした点が今、考えられます。まちづくりは、本来、住民が主役であることからすれば、当然のことと言えるかもしれません。質問に入っていきたいと思います。


 第1点は、任意協議会の最も重要な事業である、夏に予定されているタウンミーティングの期間を延長し、回数も増やし、市民との対話の機会の拡充を強く求めたいと思います。この問題は、私だけではなく、この問題で協議された2回の協議会で、議会から選出されております各市町の委員からも、共通した問題提起とそしてその改善を求める声が、発言があったことは傍聴の皆さん、御承知のとおりであります。


 本協議会はもとより、合併の時期にこだわらず、徹底した住民参加を協議会運営の基本としております。これまでの協議会は、情報提供の準備期間であったに過ぎないと言っても過言でありません。この事業こそが、中心的な課題として位置付けるべきと思います。10年、20年先のまちづくりの議論が2ヵ月で、しかも住民の2%しか対象としていない現計画で、本当に徹底した住民参加と言えるのでしょうか。現在の協議会日程は、さきに全体日程を決め、逆戻りしながら、その中に事業を詰めていくという方向と言えます。これでは協議の過程で出た種々の問題は、未消化にならざるを得ません。美浜・南知多町では、法定協議会の決定すら撤回いたしました。市長さんは、昨日のこの問題に関する答弁でも、住民の皆さんと一緒に進めると述べておられました。ぜひそれを具体的に実践していただきたいと思うのであります。


 次は、財政推計など都市ビジョン案についてであります。


 先日の新聞に、「合併効果10年で357億円」の記事が報道されました。この財政推計は、合併した場合に必要な事業に要する負担が、元から除外されており、中核市になったときの必要な事務である保健所の建設やその運営なども含まれていないと推察されます。さらに、市民に策定を求めた都市ビジョンとの関係や、その実現のための財政負担も見込まれていないのではないでしょうか。合併による新市建設に必要な経費までもが、この推計では投資余力とした中に表現されています。合併後の実態に即した推計に、より近づけて初めて市民の皆さんの判断を仰ぐ材料、資料、情報と言えるのではないでしょうか。情報を必要としている市民に誤解を与えかねないものと言わざるを得ません。さらに、この金額のみがひとり歩きすることも懸念するものであります。


 もっと言わせていただけるならば、都合のいい数字のみを並べたと言っても過言ではありません。この推計が市民の判断材料として的確なものであるかどうか、どう考えておられるのか、見解を求めます。


 3点目は、財政推計の期間の問題であります。


 この推計の範囲での期間延長をここで求めるものではありませんが、合併は10年、20年先までもが議論の対象であります。今後、具体的な個々の数値も積み重ねて、審議可能な数字が出てくるものと思います。専門委員会の席でも、財政推計の期間について、この10年後、この先はどうなるの、こんな問題提起の言葉も聞かれました。財政見通しの期間は、少なくても最低15年以上、これは必須条件だと考えますが、いかがか。


 4点目は、事業所税の町別推計額と法人市民税との比較についてお尋ねするものです。


 この事業所税は、投資余力されたとする額の60%を占め、合併効果の中心とされています。御承知のようにこの事業所税は、利益による法人市民税や年々償却による固定資産税とは性格が異なり、建物の床面積に課する資産割と従業員の給与等の支払額に課する従業員割になっており、利益や資産の価値に関係なく、税負担が義務化されており、製造業などにおける負担感の非常に強い税と言われております。


 当議員団は、これまでにも法人市民税の不均一課税の実施を求めてきましたが、当局は終始一貫して不交付団体であるこの東海市において、企業の理解を得られることは困難であるとの態度に終始いたしました。この不均一課税の求めた額よりも、約10倍近くと推定される事業所税が、既存の企業の理解が本当に得られるのでしょうか。昨年度の議会合併問題協議会で視察した豊橋市では、企業進出の障害の一つになっているとの声も聞かれたものであります。


 さきの専門委員会の席でも、払う側の立場はどうなのかとの指摘があったことも御承知かと思います。推定された額は、各市町の法人市民税額に相当するのではないかとさえ想定されておりますが、市町の別々の個々の税額をお示し願いたいと思います。


 5点目に、職員の削減について各市町の削減計画との整合についてお尋ねいたします。


 この試算では、合併しない場合の例として、平成18年には7人、19年は13人とされ、3市1町合わせて2年間で20人となっております。これを4市で平均的に割りますと、1市町村、18年が1.725人しか人が減らない。19年は3.25人しか減らない。こんな数字があります。現実との削減または削減計画によるものとの整合性があるのかどうか、数字をお示し願いたいと思います。


 6点目は、起債は今後順調に減少するとの予測についてお尋ねをするものであります。


 合併特例債は見込んでいないと断定しています。特例債はないにしても、起債がないとはどこで、だれが断定できたのでしょうか。もともと合併新市計画などの財政負担が推定されていない前提で、起債の是非のみが先に決定あり得ることなどは、財政運用上は考えられないことであります。投資余力の範囲で賄いで、または賄うの判断も、ここにはありません。この数字は、合併しない場合は順調に減少すると、表題を変えても差し支えない予測と言えるものであります。この起債なしと断定できる、その根拠と可能性についてお伺いをしておきます。


 この項の最後に、事務事業の調整について質問します。


 事務事業の調整が必要とされているA1ランクは、全体で116項目となっております。そのうち現行どおりが27事務、合併時に調整が23項目、合併後が66項目となり、これが全体の57%を占めております。言ってみれば、半分以上が合併後ということになってしまいます。合併時と合併後の調整案は、いまだに示されておりません。また、合併後にしなければならない理由も明らかにされてはおりません。116項目中、89目の調整案はいつ市民に提示されるのでしょうか。専門委員会の資料では、議論も評価もできませんが、提示予定の内容とその範囲、時期について質問をいたします。


 三位一体改革による市及び市民生活の影響についてお尋ねします。


 三位一体改革は、昨年は1兆3,000億円、国庫負担等2兆8,000億円の削減、各市町は予算の混乱を招きました。今年度は、そうした背景を受け、六団体等が頑張り続け、決議を行うなどの働きかけを強めました。全体的に行きますと、今回は、2004年に比較すれば、その差は少ないものと予測されております。昨年度に比較して、影響の幅はどうなっておるのか、どう試算されたのか、お示し願いたいと思います。


 次に、税制改正による影響額などについて3点を質問をいたします。


 昨年暮れの政府予算が閣議決定された前後の新聞では、老いも若きも負担増、増税色鮮明の見出しが各新聞に飛び交いました。予算の特徴をよくあらわしています。定率減税の縮小・廃止を皮切りに、個人所得税の抜本的な見直しが、政府与党の今後の方針とされています。この定率減税は、恒久減税として位置付け、実施されたもので、所得税の10%、最高限度額25万円、住民税15%、限度額4万円を今後半減しようといたしております。この全体の影響額は、3兆3,000億円とも言われております。


 現在、企業の業績が回復基調とはいえ、政府統計にある失業率でも、男性の場合は4.8%前後、家計収入の回復に至っては、減少傾向がなお続いている。まさに橋本内閣の失政の二の舞と懸念されています。これまでも配偶者特別控除の廃止や消費税免税店の引下げ、年金課税の強化、これらの影響が1兆7,000億円とも言われており、これに定率減税の縮小が加わることは、より一層個人消費の落ち込みと景気への影響は避けられません。


 さらに、これらは保育料、国保、介護保険料にも連動し、波及します。高齢者にはさらに公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止、非課税限度額の廃止等、大きく及んできます。保育料で、例えば申し上げますと、所得税1万円が増えた場合、階層が1段階上がれば月5,000円以上の負担増のケースも生まれます。この税制改正によって、これらの負担増を担い、これらによってどう影響してくるのか、まずお尋ねをしてみたいと思います。


 次に、波及についてであります。今回のこれにより、保育料や国保、介護等への波及はどう見積もっておられるか。問題は3点目であります。今回のこの波及は、まさに本来の目的ではありません。市民の負担の軽減を図ることが必要かと考えておりますが、その緩和策についてお尋ねをいたします。


 3点目の平和行政について質問いたします。


 今年は戦後また被爆60周年になります。昨年6月議会では、戦後50周年での平和行政の取組みを振り返りながら、60周年の今年に新たな事業を展開し、戦争の実態をより後世に継承し、平和の大切さを市民と共有しながら、また協力しながら進めることを求めてまいりました。今回、これを踏まえながら、核兵器の廃絶に向けた平和市長会議の呼びかけ、さらに全国市長会が核兵器の廃絶を求める決議などをされており、これらを受けとめながら、60周年がより意義ある、そして平和への道となる一歩となることを願って質問をさせていただきたいと思います。


 昨年の広島市長の平和宣言では、核兵器のない世界をつくるための行動の1年と宣言がされました。長崎市長も同宣言で、NPT再検討会議で、非人道的核兵器の廃絶の道筋をつけようと世界に呼びかけています。全国市長会の決議では、核兵器をめぐる世界情勢が深刻さを増している。NPT再検討会議は大変重要な意義を持つ。平和市長会議も核兵器廃絶の緊急行動を提起しており、世論を一層喚起し、核兵器のない世界を求めております。深刻さを増している背景には、核保有5ヵ国に加え、インド、パキスタン、イランなどの、さらには北朝鮮など、核の拡散が懸念されております。5年前の同会議では、核保有国も核廃絶の明確な約束が、加盟国109ヵ国の全会一致で採択されたにもかかわらず、アメリカは核の先制使用、小型化の開発、使いやすい核兵器の開発の道を進もうとしております。それだけに、今年の会議は世界的に注目され、一方、その取組みも新たな展開や活動も世界的に今、広がり、生まれつつあります。


 長崎市長は、国連の国際司法裁判所で、核兵器は国際法の違反と訴え、同裁判所も1996年には、核兵器の脅威と使用は一般的に国際違反との勧告を下したことは御承知かと思います。これらは、109ヵ国、611都市の市長が参加している世界平和連帯都市市長会議の中で、広島・長崎を始め日本の非核自治体協議会参画約300自治体、非核自治体宣言都市約2,000、非常に長期にわたるこの60年間の活動とその世論が支えになっていたのではないでしょうか。


 世界で唯一の被爆都市で、世界の核兵器廃絶に向けた、何かできないか、何かしなければ、この思いと長崎・広島のこれまでの60年の歴史と活動に触れ、強く感じるものであります。核兵器は、今なお2万発を保有されていると言われております。両市長の呼びかけ、市長会の決議に大いに賛同するものであります。核兵器がある限り、恒久平和はあり得ないとは、長崎市長の言葉であります。核兵器の廃絶は、まさに世界の世論に今かかっております。市長会の決議もその一つのあらわれであり、またその力になるものと思います。市長会の決議を受け、核兵器廃絶に向け、ささやかでも行動できたらと思うものであります。


 都市宣言など、60周年をより意義あるとするために、市長の積極的な御見解を賜っておきたいと思います。


 最後に、土地開発公社の経営についてお尋ねをいたします。


 土地開発公社の事業及び予算は、市長の事前承認を必要とし、さらに公社の債務に責任を追い、事業に対しては、指揮監督すべき立場にあります。また、現状、公社の健全化への課題は、行政側の姿勢によるところ大と考え、ここに質問をさせていただくものであります。


 この件に関しては、2件の新聞報道がありました。その一部を紹介しますと、愛知県では、公社用用地966億円分を5年で買い取り、名古屋市塩漬け土地、塩抜き作戦との見出しで、土地の取得のための利息は年25億円かかっていると報じられていました。これらは平成12年に引き続き総務省が、土地開発公社の健全化対策についてを昨年末に改めて出したものを受け、その動きを報道した新聞であります。この通知では、市の財政規模と現保有している土地の簿価の比率から、3分類に分け、経営健全化の目標を示し、経営健全化の基本方針など9項目の計画を立て、平成21年度までにそれを図ることを進めています。


 本市の場合は、健全化が達成されておらず、早急に取り組まなければならない、その第2種に該当するものであります。本市開発公社の保有土地は、昭和の後半から平成の初め、区画整理、道路などを建設、開発、都市基盤優先の市政が進めてきた、そのツケが今、ここにあるものと言っても過言ではありません。しかし、バブル期の土地価格での購入が多く、不良債権化しておるのも実態であります。現在の資産43億円のうち、代替用地が46%を占め、支払利息ではそれが55%を占めています。現資産は、土地購入額の150%にもなっておるのが現実であります。長期保有の問題を抱えていることを示しております。12年度決算では、土地を売却により、約1億円の実質損失が発生したとの答弁もありました。土地価格の下落とこれまでに支払った利息9億円は、税金で穴埋めされることになります。これらの負担は、滞納整理や職員の削減など、まさに日々努力しておるものが、すべてこれらによって消えてなくなってしまう。こんなことにもなりかねません。これまでにも問題を提起しました。半田バイパスの事業を、これを決定するなら、この開発公社の問題こそ、早期に解決すべきではないかと提起してまいりました。以上の観点に対して、公社の抱える問題とその要因に対する市としての認識、さらに現在の資産に対する土地の評価についてお尋ねいたします。


 第2点目は、経営健全化に向けた市としての具体的方策について質問をし、壇上での質問といたします。(拍手)


              (14番 虫明晋二 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 虫明議員の戦後60周年をより意義ある年にする取組みについてお答えをさせていただきます。


 今年は、戦後60周年の節目の年を迎えて、改めて平和の尊さや命の大切さについて考え、また市民の皆さんに訴えていくことが必要だというふうに考えております。


 先日、知多シニアライオンズクラブから発刊されました「伝承」という冊子にも書かれておりますように、風化していく太平洋戦争の戦後の記憶などを子供たちに伝えていくという視点も考慮しながら、市民ボランティア団体の協力も得まして、記念事業を実施していきたいというふうに考えております。





○助役(磯部勝茂)


 続きまして、自治体合併について7点の質問にお答えをいたします。


 1点目、合併の時期にこだわらず、徹底した住民参加と情報提供が協議会運営の基本となっています。この点に立って、17年度の事業タウンミーティングの期間、回数の拡充ですが、知多北部任意合併協議会では、タウンミーティング実施に際しての基本方針につきましては、昨年11月30日の第7回会議及び本年1月25日の第8回会議の2回にわたり議論等重ねて、開催時期や実施方法などについて承認されているところでございます。


 タウンミーティングの期間及び回数につきましては、既に公表いたしております平成18年3月までの協議日程、説明者の調整、会場等の制限の中で、できる限り多くの地域住民の皆様が参加できるように配慮して決定したもので、御都合により、タウンミーティングに参加できない方々には、意見、感想など聴取できるような取組みもしてまいりたいと考えております。


 2点目、財政推計における合併後の保健所業務等、当然経費や都市ビジョン実現への財政負担が対象外で、判断材料になり得るかですが、財政推計報告書は、合併する場合としない場合のそれぞれの比較と影響額を検証して、住民の皆様への情報提供の資料とするものでございます。報告書の数値は、現時点で把握できる地方財政制度などによる将来の歳入歳出を試算したものであり、合併しない場合の数値は、それぞれの市町の総合計画などの基本計画により、平成15年度決算や平成16年度予算を基準に算定しており、合併する場合の数値には、市町村の合併の特例等に関する法律の規定により、法定協議会で策定することとなる合併市町村基本計画に盛り込むべき、合併により必要となる新たな事業等については、現時点では想定できませんので、この報告書では当然考慮しないものでございます。


 しかし、今後、新市都市ビジョン案等の議論の中で、御指摘の保健所の設置、住民サービスの向上のための財源等を明らかにすべき場面が想定されますので、その時点ごとに対応していくことになろうかと考えております。


 3点目、財政推計期間を延ばすべきでは、ですが、財政推計はさきの答弁でも触れましたが、一定の条件を設定して、現時点で把握できる地方財政制度などによる将来の歳入歳出を試算したものであり、それぞれの市町の総合計画などの基本計画をもとにしていることから、10年間としたものでございますが、さらに長期にわたる推計期間の設定は国の制度改革等の不確定要素が一層拡大すると想定されるため、現時点では考えておりません。


 4点目、事業所税の町別推計額と法人市民税との比較でございますが、事業所税の設定額43億円の市町別推計額は、東海市が21億9,000万円、大府市が8億700万円、知多市が7億3,600万円、東浦町が5億6,700万円でございます。法人市民税の15年度決算額は、東海市が17億8,600万円、大府市が17億3,100万円、知多市が7億4,000万円、東浦町が2億8,500万円で、3市1町で45億4,200万円でございます。


 5点目、職員の削減における各市町の現計画との整合でございますが、3市1町ではそれぞれ職員適正化計画などにより、計画的に定員管理をしており、報告書の合併しない場合の職員数につきましては、各市町の計画の数値を集計したものを掲げております。合併する場合の職員数につきましては、現時点、庁舎、支所、出張所などの配置等が決定されておらず、事務事業量等を想定することが不可能で、全体の職員数を試算することが困難であるため、国が示す定員モデルに基づき、合併する場合の普通会計の想定職員数を合併6年目に2,240人と設定をいたしたものでございます。


 6点目、起債推計では、起債なしとしているが、その可能性はですが、財政推計報告書においては、3市1町が合併した場合に、大規模な投資的事業を実施しないという仮定に立って、起債の推移をお示ししたもので、起債残高は通常の投資的事業の実施の範囲内では、借入額と償還額の差により、順調に減少していくと推計したものでございます。


 7点目、事務事業の調整での調整案はいつ提示されているのか、調整案なしで判断材料となり得ないと思うが、評価はですが、事務事業の調整案につきましては、6月に策定を予定をいたしております新市都市ビジョン案の基礎となる重要な資料となるものでございますので、今後、専門委員会で再度御意見等をいただき、また集約して、それを踏まえて3月18日の合併協議会に協議事項として提出する予定でございますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、三位一体改革による市及び市民生活への影響についての1点目、三位一体改革における市財政への影響額についてでございますが、平成16年度は補助金削減額を3億8,665万円、これに伴う国からの所得譲与税として1億6,000万円を見込み、差引影響額は2億2,665万円になるものと考えたものでございます。


 また、平成17年度につきましては、平成16年度実施分及び平成17年度実施分を合わせ補助金削減額を5億1,693万4,000円、国からの所得譲与税を3億5,000万円と見込み、差引影響額は1億6,693万4,000円になるものと考えております。


 続きまして、2点目の定率減税の縮小・廃止及び老年者控除等の廃止による影響額のうち、まず、定率減税の縮小分につきましては、平成17年度の地方税制改正により、18年度からの定率減税を2分の1に縮減する内容でございまして、その影響額は、平成16年度課税資料から試算いたしますと、平成18年度では2億5,000万円に、また65歳以上の方に影響のあります老年者控除廃止及び公的年金控除の額の見直しによる影響額につきまして、同じように試算をいたしますと、平成18年度では、老年者控除の廃止により2,000万円、公的年金控除の額の見直しにより1,500万円ほどになるものと考えております。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 続きまして、3点目、保育料、国保、介護等へ波及する影響額でございますが、保育料につきましては、平成17年分の所得税の定率減税の改正により、影響を受けますのは、本年2月1日現在で試算いたしますと、園児数は約300人で、影響額は980万円程度となるものでございます。


 国保税につきましては、65歳以上の公的年金受給者のうち、153万円を超える公的年金受給者が影響を受けることとなりまして、平成16年度の税務課のデータをもとに単純に試算いたしますと、対象者は約1,900人で、影響額は2,300万円程度となるものでございます。


 介護保険料につきましては、広域連合全体の第1号被保険者数に割り当てられた保険料を5段階の所得ランク別に定められた保険金額を支払うもので、今回の税制改正により増額となる人もいれば、減額となる人もおりますが、全体の徴収額としましては、影響はないものと聞き及んでおります。


 続きまして、4点目、負担軽減を図る緩和策でございますが、国の政策によりまして、結果といたしまして、保育料等の負担が増加することとなるものでございます。しかし、子育てしやすい環境づくりは、市の重要施策の一つでありますので、保育料につきましては今後、近隣市町の動向も踏まえながら、保護者負担率も考慮し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、国保税につきましては、65歳以上の年金受給者に対する控除額が、今回の改正後におきましても、なお現役世代より優遇されている状況から、軽減につきましては今のところ考えておりませんので、御理解をお願いいたします。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、土地開発公社の経営についての1点目、本市土地開発公社の問題とその要因に対する認識及び資産評価についてでございますが、土地開発公社の保有用地は、平成16年度末で約41億円で、大半が長期の保有となっているものでございます。かつて街路事業や太田川駅周辺土地区画整理事業の建設事業を推進するため、土地取得が困難な時代背景のもと、その必要性に応じて土地開発公社で取得したもので、公共事業に伴う土地需要も少なくなった現下におきましては、市といたしましても土地開発公社の保有地の再取得は財政的な課題と認識をしているところでございます。


 土地開発公社では、土地については簿価で管理をしておりますので、現在の資産価値としての評価は算定しておりませんが、取得時の買収費及び補償費は、約31億円で、バブル崩壊後の毎年度の土地公示価格の平均下落率は、マイナス0.5%から6.8%となっており、相当の資産価値の減少が見込まれるところでございます。このことは、取得時には想定できない経済状況の変化に伴うものでございますが、今後、買収依頼をする場合には、債務負担行為を設定するなど、慎重な対応に努めてまいりたいと存じます。


 2点目の経営健全化についての具体的方策でございますが、土地開発公社の経営健全化につきましては、平成16年12月27日付けで、国から土地開発公社経営健全化対策措置要領及び取扱細則が通知され、新たな対策が示されました。その内容は、土地開発公社を設立した市に対し、土地開発公社の簿価総額を減少するための5ヵ年計画を策定するよう依頼したもので、計画を策定した場合には、その再取得の財源として市債が活用できることとしたものでございます。


 本市の場合では、5年間で約20億円の簿価を削減することが必要になってまいりますが、平成17年度末までに計画を策定して、着実に健全化に努めてまいりたいと存じます。





○議長(山口 清)


 虫明議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 助役さんは、協議会委員という立場でもあって、何かここでやりづらいんですが、昨年の6月には協議会で発言してくださいというたら、その次のときには1回発言されまして、その後、また全く聞かせていただいておりません。今日、積極的な答弁いただいておりまして、ありがとうございます。


 一つ目の、このタウンミーティング、できる限りという範疇ですね。これは南知多町でもそうだったんです。できる限りなんです。昨日もこの壇上でありました特別委員会が視察した狭山でも、この特例法の期限を生きるまでにという設定をしたために、非常に窮屈な議論になったとこう言うておるんです。我々のところは尻がないわけですから、できるだけではなくて、必要な量を確保する。これが基本的な姿勢でなくてはいかんとこういうふうに思うんです。そこに踏み込んで議論を協議会がしないと、本来いかんと思うんです。そうすれば、私がここで質疑する必要もないんです。どうでしょうか、もう一回、助役として御答弁願えればというふうに思います。


 それから、財政の見通しの問題ですね、前提条件をここと同じことを読んでいただいたんです。ここと同じこと、今読んだのは。意味ないんです。ここに書いていることを答弁してもらってもね。ああいうことが一般市民とかに、本当にわかるでしょうか。あの内容で。357億円なら合併せいやと、こういう理論さえ、ポンと出てくるんです。だから、本当に住民が欲している中身になっているかどうかは、検証しなければいかん。仮と仮と仮定、これの積み重ねなんですよ、これ。これではいかんと思うんですが、改めてひとつお尋ねしたいというふうに思います。


 もう1点やりたいですけれども、もう1点は、市長さんにちょっとお尋ねしたいと思います。平和の問題です。ありがとうございました。


 昨年6月にも、ほぼ同様の趣旨を超えていないというところに私、若干、今の気持ちがですね、市長さんの気持ちが、そう受けとめさせていただいております。本来、それをやるということ、あるいは50年前に、社会教育課長として担当されたということを思いながら、私はお願いをしておるところであります。これもまさに一方的であってはならんというふうに思いますし、市長会が決議したというところに、お願いする価値があるというふうに私は思っているんですが、改めて心のうちを聞かせていただけたらなとこういうふうにお願いをしまして、再質問を終わります。





○助役(磯部勝茂)


 タウンミーティングの関係で、再度の御質問でございますが、タウンミーティングにつきましては、首長等の説明者の日程、会場等の確保等の物理的な制約がございまして、協議会で決定した回数より実施したいと考えておりますが、新市都市ビジョン案につきまして、1人でも多くの住民の御意見等をいただくことは、非常に重要と考えているところでございます。


 このため、例えば電話や面接等での個別の対応、また幅広い御意見等の聴取等をしていく方法につきましても、一度考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。


 なお、財政推計につきましては、次長の方から一度答弁させていただきますので、よろしくお願いします。





○企画部次長(野々山克彦)


 財政推計につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、新都市ビジョンの案の議論の中でそういう内容について答弁しました、保健所だとか、住民サービスの向上だとか、その辺の話が出てくると思います。その財源どうのこうのという話も出てくると思います。そのときに、協議会の判断でこれが必要であるということになれば、推計の中に入れて実際にやっていきたいと考えております。





○市長(鈴木淳雄)


 平和行政についての再質問でございますが、前回の質問に対しての答弁は、検討したいという言葉で話をさせていただきましたが、今回は記念事業を実施したいと、こういう前向きな状況になっておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○議長(山口 清)


 虫明議員、要望がありましたら、発言を許します。





○14番議員(虫明晋二)


 合併の問題で要望しておきたいと思います。


 タウンミーティングについては、12月議会でもお尋ねし、前部長さんは、そのときの答弁では、いろいろあるけれども、努力すると、反映していきたいと、こういう答弁いただいたんです。それの後、7回、8回が開かれて、そして今日やったんです。発展性がないんですよ。ぜひ今の現状を考えて、ものを発展的に解決する方向で努力いただきたいと、このお願いを言っておきたい。以上です。





○議長(山口 清)


 以上で、虫明晋二議員の一般質問を終わります。


 続いて、13番、辻井タカ子議員の発言を許します。


            (13番 辻井タカ子 登壇)(拍手)





○13番議員(辻井タカ子)


 日本共産党議員団の一人として、通告に従い一般質問をします。


 1番目は、人事管理について質問します。


 今、我が国の地方自治は、国の財政危機を転嫁した財政締めつけと市町村合併の強行により、構造的な再編のただ中にあります。自治体業務の効率化、市場化の進行により、憲法の定めた住民の命と福祉を守る自治体のあり方と実態が大きく変質させられようとしています。こうした状況下、住民の福祉向上を目的とする自治体の役割は、ますます重要となり、地方行政を担っている自治体職員の育成は欠かせません。また、経験や専門性を持った幹部職員の役割が重要になっています。しかし、最近の本市の課長以上の幹部職員の人事異動は目まぐるしく、わずか1年ほどです。市段階では、人事異動を課長級以上は3年弱、それ以上は4年との調査結果があります。


 同志社政策科学研究所が、13年9月に地方分権を受けて、市に地方自治体の一般職員の人事異動に関するアンケートを行った調査結果から、このことが明らかになっています。これらの自治体は、活性化を第一の目的として人事異動を行っており、配属期間が異動対象者選定の際の基準にしています。課長以上の人事異動は3年弱、本市は1年程度と短いことがわかります。幾ら優秀な職員でも、仕事の内容がわかり、全体を見るのに1年、市民の視点に立って職務の課題を的確にとらえ、施策を遂行するのに2年から3年は少なくともかかります。これでは幹部職員の経験や専門性が発揮できないばかりか、来年はいないと思うと、企画立案にも力が入らないのではと危惧される状況があります。こうした問題に加えて、幹部職員が突然辞職しました。なぜこんな時期に辞職するのか、部長としての責任は果たしているのかと、市民の声が届いております。市民や職員に疑問と不審を与えているように思えます。


 このような事態を行政はどのように認識しているのか、職員の士気・風紀にも影響を及ぼしているのではないでしょうか。職員は、自治体にとって、また市民にとっての財産です。その職員が、公務員としてのモラルを守り、職場や組織の士気・風紀を高め、意欲的に職務に当たり、市民の信頼を得ることができる職場づくり、人事管理が求められています。


 そこで、3点質問いたします。


 1点目は、企画部長の辞職に関してお尋ねいたします。東海市政の政策面での中枢を担う企画部長が、年度末まで約50日を残し、2月12日辞職しました。部長の辞職は、職責の重さからしても異例のことと考えます。一身上の都合との報道がされ、その真相ははっきりせず、職員、市民は疑問や不審を抱いています。幹部職員は、職員や市民に与える影響が大きく、社会的責任が重いと考えます。問題があれば、それを明らかにし、職員・市民の疑問や不審に応えていく責任が市長にはあると考えます。


 そこで、第1は、辞職に至るまでの具体的な相談など、対応はどう行われたのか。


 第2は、部長は職責も重く、市長の説明責任、管理責任が問われると思うが、どう考えているのか、見解をお尋ねいたします。


 2点目は、役職定年制の見直しが必要と思うかどうかをお尋ねいたします。行政改革大綱で、人事の停滞の防止及び活性化を図るためとして、役職定年制が平成14年度から施行されています。しかし、専門監は部長職の経験、専門性が発揮できる仕事なのか。組織の活性化が図られているのかなど、問題点が出てきており、当議員団は昨年も見直しを求めています。今年、役職定年制の見直しの動きが企業にも見られています。その理由は、役職定年者や次世代に労働意欲の低下が見られる。さらに定年後、65歳までの雇用が努力義務となった今日、一律的な役員定年制はうまく機能しなくなるなどが言われています。半田市は、来年からの廃止が決まりました。役職定年制度が生まれる背景には、若手の職員を抜擢するため、管理職ポストを空けさせることにありました。今後、少子高齢化が進むと、組織の高齢化は進みますから、ポストを次の世代にうまく明け渡していくような仕組みは必要なのかもしれません。しかし、ポストの明け渡しの仕組みだけをつくるのではなく、現職がその力を生かせるような、新たなキャリア・パスを設計できるように支援することが大事になっています。


 本市は、2年から3年後に退職者がピークを迎えます。役職定年制度の見直しを求め、見解をお尋ねいたします。


 3点目は、平成11年4月1日施行の改正男女雇用機会均等法は、事業者にセクハラ防止措置を義務付け、厚生労働大臣がその指針を定めています。職場における性的嫌がらせをセクシュアル・ハラスメント、セクハラといいます。人事院が平成9年度に実施した職員に対するアンケート調査では、自治体の事務職場で直接的な性的要求が酒の席など、口実に行われている実態があらわれています。また、お茶汲みなど、性別役割を求められるという分野では、男性職員の意識の高さが見られるものの、男性中心の発想や考えで女性を無視するお酌の強要など、性的役割を求める分野では問題が多くありました。人事院は、平成11年11月13日、人事院規則でセクハラ防止等を制定しています。セクハラ防止の具体的義務の指針は、3点あります。


 一つに、事業主の方針の明確化及びその周知、啓発に努める必要があります。


 二つに、相談・苦情への対応のため、苦情処理制度を設ける必要があります。


 三つに、職場におけるセクハラが生じた場合における事後の迅速かつ適切な対応を設ける必要があります。


 改正法は、事業主が何らセクハラ防止を講じていない場合には、職場などでセクハラ行為が発生したときには、事業主にも管理責任が生じることになります。そのため、事業者自身の責任に対する自覚と管理職などの毅然とした対応が問われることになりました。そこで、第1に、セクハラ対策の中心的な課題は、起きる場合の対処や事件の処理ではなく、いかに未然に防止するかにあります。その防止対策の柱になるのが研修です。セクハラ防止研修の実施状況をお尋ねいたします。


 第2に、セクハラ問題の解決に当たっては、問題を起こすことにつながる性差別的言動や、その背景になっている意識や環境を変えない限り、問題の根本的な解決はできません。単なる言葉遣いや性的冗談の禁止というレベルではなく、女性差別を解消していく施策の一環として、女性共同参画の体系の中に位置付ける必要があります。


 そこで、セクハラ防止の措置の早期制定を求めますが、見解をお尋ねいたします。


 2番目は、男女共同参画の推進について質問します。


 平成16年4月1日、配偶者暴力防止法DV法が改正され、施行されました。改正法は、自治会にも自立を支援する責務を明記し、配偶者の暴力の防止と被害者保護の施策に関して、国は基本方針を、都道府県は基本計画を策定することを義務付けました。区市町村に配偶者暴力相談支援センターの設置をすることも制定しました。自治体としてもDV防止施策を強めることが明確になりました。平成15年度の内閣府の調査では、女性の5人に1人はDV被害者です。県内の状況は、ウイル愛知に寄せられたDV相談件数からわかります。電話と面接を併せた相談は、平成8年度は131件、DV法が施行された平成13年度は405件と約5倍に増加しています。平成14年度からDV専門電話を設置し、相談件数が増え、15年度は665件、約5倍の相談件数になっています。DV専門電話の相談136件の中で、DVの被害内容がわかったものは117件ありました。そのうち8割が身体的暴力、約5割が精神的暴力となっており、複合した暴力を受けている内容になっていました。


 本市の悩み事相談件数は、平成14年度73件中、DV相談36件、15年度87件中、DV相談は49件と増加傾向にあります。私が受けたDV被害相談は、夫からののしられ、ばかにされ、殴る、蹴るの暴力が長期に続いています。たまりかねた女性は、公園で一夜を過ごしたそうです。私は、彼女を前から知っていましたが、そんな状況とは知らず、マスクをしている彼女に風邪でも引いたのかと尋ねたことから事態が明らかになりました。顔にあざができて、マスクをしていないと外に出られないと言います。その方は、自分の夫への接し方が悪いから、子供に迷惑はかけられない、家庭の恥だから、自分さえ我慢すればと、自分に言い聞かせていました。もちろんこれまで相談にも行っていませんでした。多くの女性が、こうした思いで暴力に耐えているのではないでしょうか。


 法が施行されたことにより、今まで家庭内の恥と思っていた女性たちが、声に出して言えるようになってきていることが、相談件数からもうかがえます。しかし、それはほんの一部でしかありません。DVは単なる家庭内の夫婦げんか、家庭内の問題ではありません。男性と女性の不平等な力関係のあらわれであり、構造的な問題です。


 お隣の大府市の先進的な取組みを紹介します。大府市は、平成4年から女性の悩み事相談を実施し、その相談件数は年ごとに増えています。また、官民連携のシステムが、内閣府からも注目されるなど、先進的な事業を転換しています。これまであった石ケ瀬会館を、平成4年女性センターとして、平成13年度増築し、愛称を「ミューいしがせ」とつけ、男女共同参画センターとして位置付けるとともに、館長は公募で、民間より登用、女性問題相談員を設置しています。女性問題の相談は、電話相談と面接相談を実施し、相談件数は14年度面接139件、電話は228件、合計367件、そのうちDV相談は103件、15年度は面接202件、電話300件の合計502件、そのうちDV136件、相談件数は年々多くなっています。また、大府市はDV連絡会を年3回開催、DV相談マニュアルの作成、公的相談機関と民間シェルターとの連携システムをつくっており、被害者の救援、支援を行い、注目されています。このようなDVに関する相談体制の充実と被害者の救済、支援をすることが今求められています。


 そこで、質問をいたします。


 第1は、15年度大府市の女性相談件数は502件、本市の相談件数は87件です。DVの相談は大府市136件、東海市49件、この内容は、電話相談を大府市が実施し、幅広い人たちに声をかけていくことができているからだと言っています。電話相談を実施することで、気楽に相談できると言われているこの電話相談を、本市に開設し、相談体制の充実を求めます。


 第2は、配偶者暴力センターを設置し、被害者の救援・支援の強化を求めます。


 第3は、女性懇話室に専門職員を配置し、女性団体などのセンターとしての充実を求めますが、当局の見解をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (13番 辻井タカ子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 辻井議員の役職定年制度につきましてでございますが、役職定年制度につきましては、人事の停滞の防止及び組織の活性化を図るという目的で、平成14年度に導入したものでございます。平成15年度には、部長職3名、16年度には課長職及び統括主幹職まで範囲を広げ、6名の者が専門監として担当業務を行ってまいりました。


 今後の対応でございますが、本市においては、団塊の世代が役職定年を迎える平成19年度に対象者が20名弱というふうに急激に増加をしてまいります。配置ポストの確保等、いろいろ困難な問題も出てまいりますので、今後、制度導入のそういう趣旨も踏まえながら、行政改革推進の枠組みの中で見直しについても議論してまいりたいというふうに思っております。





○助役(磯部勝茂)


 それでは、人事管理について4点の質問にお答えをいたします。


 まず、年度途中での部長職の辞職は異例のことと考えるが、辞職に至るまでの具体的な相談等対応はどうであったかということでございますが、前企画部長の退職までの状況を申し上げますと、体調不良により、年末年始を年休で休んでおり、引き続き1月12日から2月11日まで、1ヵ月間病気休暇が出されておりました。そういう状況の中で、病気休暇明けに退職願が出されたもので、特別な相談を受けたり、また対応はいたしておりません。


 職員、市民は疑問や不審を抱いていると、部長は職責も最も重く、市長の管理責任が問われると思うがどうかですが、企画部長の退職について、疑問や不審を抱いているということではありますが、仮定の質問には、これ、お答えができませんので、御理解をいただきたいと思います。


 ただ、疑惑のようなことが発生した場合は、服務義務の徹底に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 セクハラ防止研修の実施状況でございますが、管理職を対象といたしました危機管理能力開発研修、監督職を対象とした新任係長研修、また一般職員を対象とした一般職員前期研修など、階層別研修において、各カリキュラムに組み込み、公務員倫理と併せてセクシュアル・ハラスメント防止の周知、啓発に努めております。今後も研修カリキュラムの一層の充実を図り、セクシュアル・ハラスメントの防止の啓発に努めてまいります。


 セクハラ防止の措置制定を早期にですが、快適な職場環境づくりを進めていく改正男女雇用機会均等法の趣旨を尊重し、セクシュアル・ハラスメント防止のための具体的指針を早急に策定していきたいと考えています。また、セクシュアル・ハラスメントに関する相談は、職場の人間関係悪化への不安や名誉、プライバシー保護への不安から、ためらいがちになる傾向にあるため、相談者が安心して利用できるシステムづくりや対応窓口の整備について、検討を図ってまいります。


 続きまして、男女共同参画の推進について、3点の質問にお答えをいたします。


 女性のための悩み事相談は、電話相談を開設し、相談体制の拡充をですが、現在、市では近隣市と同様に月2回、フェミニストカウンセラーによる予約制での面接相談や家庭児童相談室での電話や面接での相談など、女性を対象とした相談窓口を持っております。相談窓口では、いろいろな相談があり、それぞれのケースに応じて県や近隣市町との連携をとりつつ、適切に対応に努めているところでございます。


 御指摘の常設の電話相談につきましては、緊急の場合には、現在、県の女性相談センターや警察などで十分な体制が整っているために、窓口等の設置は考えておりませんが、関係機関、近隣市町と十分に連携をして、適切な対応ができるよう努めてまいります。


 配偶者暴力相談センターを設置し、支援の強化でございますが、現在のところ、市単独で総合的な自立支援の拠点としてのセンターの設置は考えておりませんが、被害者の具体的な自立支援策につきましては、今後、男女共同参画審議会の中で意見をお聞きしながら、検討を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、女性懇話室に専門職員を配置し、女性団体などのセンターとしての充実でございますが、女性懇話室はパソコンなどを利用した情報収集や、女性団体の話し合いの場として活用されております。専門職員の配置、センターの充実につきましては、男女共同参画計画や具体的な推進プランを作成する中で、審議会の御意見をもお聞きしながら、考え方をまとめて機能整備を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 辻井議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○13番議員(辻井タカ子)


 人事管理について、再質問いたします。


 壇上でも申し上げましたが、職員は組織にとっても、それから市民にとっても財産だということを、まず行政の方々が認識し、その人たちの十分その能力を生かしていく、そのことが大事じゃないのかなというふうに思っております。市民の方々が、なぜこんな時期にと、部長の責任を全うしていないのではないかという、この質問に対して、行政がやはり市民の信頼を得るために応えていく、このことが今必要になってきているのではないかなというふうに感じるわけです。


 それで、就業規則などには、休暇や病気療養の労働者としての権利があるわけなんですけれども、これを十分に活用して、その人たちが50日ある、その年度末までの対応ができるような状況がつくれなかったのか、そのことがやはり行政にも問われてくるのではないかというふうに思っております。なぜそういうような話し合いができなかったのか、その点をひとつお伺いしていきたいというふうに思います。


 これまでも多くの幹部職員が病気や家庭の事情ということでお休みしたりしながらでも、頑張って公務員労働者としての責任を果たしてきたという状況がございます。そうした視点をやはり指導して、援助していくのが行政じゃないかと、このように考えておりますので、こうした不自然さを市民に感じさせているような人事管理に対して、行政としてどのように感じているのか、御答弁をよろしくお願いいたします。





○助役(磯部勝茂)


 前企画部長の退職の関係で、不審を抱くということでございますが、あくまでも本人の一身上の都合による退職ということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 また、その疑問や不審ということでございますが、あくまでも仮定の質問にはお答えできませんので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時09分 休憩)


               (午後2時25分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、26番、佐治立雄議員の発言を許します。


            (26番 佐治立雄 登壇)(拍手)





○26番議員(佐治立雄)


 議長のお許しを得ましたので、緑水クラブの一員として、さきに通告をいたしました順序に従い、質問をいたしますが、久々の質問でございますので、質問の仕方については御容赦を願いたいと思います。


 昨日来、関連質問がございましたが、私なりに質問してまいりますので、よろしく御辛抱を願いたいと思います。また、議場の議員の皆様も、2日間で大変お疲れでしょうが、いましばらく御辛抱をお願いします。


 経済の回復は、長い踊り場の中、愛知を中心とした中部圏は好景気としてとらえるべきだと思います。そうした中、東海市は昨年12月議会において、4億5,000万円余り、そして今議会は3億円余りの法人市民税の増収に恵まれたことは、景気の好調さを裏付けるものだと思います。


 鈴木市長も低迷する景気の時代から、若干でも明るい上昇気流の中、1期4年間市政の運営に携わってこられました。実績は高く評価をするところであります。お2人を相手の1期目の選挙を見事に勝ち抜かれ、以後4年間、大変苦労はあったかと思いますが、立派な成果と実績をおさめられました。10万市民の生活の安定、市の躍進に寄与されたことについては、大変御苦労様でございました。今後も初心に返り、気を抜くことなく、市民のために万全を尽くして頑張っていただくことを願い、質問に入ります。


 1、市政運営についてであります。


 前日及び本日にも関連質問がございましたが、私なりに質問しますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 市長は、1期4年を振り返っての総括と成果と反省点について、真摯に御披露を願いたいと思います。


 次に、今後のまちづくりに対する姿勢と市の現状認識について伺います。1期目は、前市長の後継としての仕上げ事項が多く、そのほかに奔走されて独自の市政運営されたことは評価しておりますが、4年間でやり残しの施策があろうかと思うので、今後、市長自身の市政への思いと現状、具体的な重点施策をお伺いします。


 次に、2番、都市基盤整備についてでございます。


 そのうち、中心街整備の促進でございます。まず、区画整理事業の進行状況を伺いたい。本事業は、平成27年度完了を目標として進められていることは、御案内のとおりでございますが、今後は相当の事業費を含め、ペースアップを図らないと予定どおりの完了はおぼつかないと思われますが、このままの進め方で大丈夫でしょうか。そして今後は、玉突き移転も本格化し、移転戸数も大幅に増えるし、鉄道高架事業も始まり、そして市街化再開発事業に向け動き出すことも、今後は三つの事業が同時に始まり、またそれに駅前商店街づくりも行わなければならず、仕事量は大幅に増えるのであります。そこで、人員の増員ほか指導・アドバイス等も必要となってくると思いますが、組織の強化、人員の増加、そして商工労政、商工会議所を含めた指導強化策が必要となると思われますが、当局の今後の対応についてお伺いをしたいと思います。


 次に、駅前地区の優先整備の考え方でございます。第1に考えられることは、区画整理内最大の集団移転により、駅前商店街づくりのため、住戸系の飛び換地に理解と協力をいただいた地元地権者に感謝をしなければなりません。一方、この換地は、まちづくり研究会の強い要望により、換地移転が行われたのであります。今後は、商業系用地換地の人々がいかに高架完了時に向けて商店街づくりに取り組んでいただけるかにかかってまいります。商店街づくりには、行政としてアドバイス、指導、助成等を強力に推し進めなければならないと思いますが、今後の取組みについてお伺いをしたいと思います。


 第2に、いまだ駅前商業系用地内に残る大田公民館、黒口組山車蔵、天王様、若衆小屋や集会所第5分団詰所等の移転を行わなければ、商業用地の確保ができません。これらの今後の移転計画についてお伺いをしたいと思います。


 第3は、再開発事業ビル建設であります。この事業は、高架完成時の駅前のメイン施設であり、是が非でも完成したい事業であります。そして再開発ビルには、市として最大限の参入を望むもので、市の玄関口として、知多半島で恥ずかしくない、すばらしい夢の施設の完成を願うものであります。そこで、市としての参入について伺いたいのであります。内容としては、市民サービスとしての各種証明・交付・納付事業、幼児一時預かり施設、コミュニティオフィススペース、市民活動支援センター、山車展示コーナー等々が考えられますが、いかがでしょうか。また、再開発の参加を取り止めたり断念する人が出た場合、市有地と交換して床地を取得するなど、事業推進支援についても市の考え方をお伺いしたいのであります。


 次に、高架完了時の駅前の姿についていろいろ伺ってまいりましたけれども、太田川駅中心街整備には、東海市が市の表玄関として何百億という巨額の予算を投入した、世紀の大事業であります。この時点で公費の投入を尻すぼみすることは、でき得ないと思います。思い切った事業展開を行わなければならないと思います。そして完成時点の主な施設、ロータリー等完了時の駅前の景観整備の、市としての完了に向けての強い決意を伺って、中心街についての質問を終わります。


 次は、下水道事業の促進でございます。


 1、名和地区の事業推進についてであります。下水道事業の推進に努力されていることと思いますが、何といってもこの事業は、長期にわたる事業でありますが、毎年の実績の積み重ねが大事なことであります。特に名和地区の大先輩の方々の願いは、一日でも早い名和地区での施行であると思います。下水道事業の早期整備促進のために、第1に考えられるのは、中継ポンプ場基地の早期建設であります。その理由としては、名和地区の面整備の大部分が中継ポンプ場に流入すること、そして浅山地区新田の企業誘致には、市長自らがトップセールスを行い、誘致された経緯があり、その進出した企業に対しても真摯に市としての誠意を示し、今後の市のイメージアップを図る上にも、何としても早期の浅山地区内の下水道完備が必要であります。


 そして、もう1点は、平成19年、20年あたりでは、渡内石塚区画整理事業もほぼ完了の見込みであり、財源的にも幾らかの余裕ができると思われます。第4期の認可を急ぐことや、第3期の事業期間中の整備も視野に入れ、名和地区の東西からでの着工を1年でも2年でも前倒しにするような計画の練り直しも必要かと思いますので、以下、質問をさせていただきます。


 1、名和地区の事業の推進について、2、下水道事業の現状と水洗化率アップの方策は、3、今後の事業展開の見通しをお伺いします。


 次に、隣接市町と連携した都市計画道路の整備推進でございます。北部知多3市1町は、広域連合により良好な絆が築かれている現状を踏まえ、都市計画道路網の整備にも連携を強めてはという思いから、質問をいたします。


 3市1町にはそれぞれ県議会議員がおみえになり、県議会議員の先生にも県議同士の連携を深めていただき、国・県への働きかけを共々お願いをしたいところであります。このお願いについての協議の場を市長自らつくっていただくことを希望いたしておるものでございます。まずは、我が東海市は、先輩の力でお2人の県議がおみえでございますので、強い連携をいただき、県に対して都計道路の整備促進に力を発揮していただかなければならないと思うのですが、市長、いかがでしょうか。そして特に以下申し上げる道路について、3市1町の県議の先生方と首長は、共々働いてほしいのであります。以下4点について質問をします。


 1、荒尾大府線の産業道路への早期接続。


 2、県道東海緑線及び荒尾大府線、大府長草地内の連携による整備の促進であります。


 次に、第3は名半バイパスの進行状況と見通し及び市境丸根地区から知多刈谷線までの早期接続についての進行状況でございます。


 また、過日、会派の視察において、関空10年後の状況を調査をしてまいりましたが、泉大津市内には、関空による高速道路網がありまして、その泉大津にはパーキングエリアが設置をされておりました。私ども西知多道路は高規格道路を計画されております。この計画についてもいち早く市としての対応を協議され、国・県に対しての要望を早急につくるべきと思います。そして東海市においても、通過交通でなく、1人でも、1台でも多くの車の立ち寄りを願うものであります。


 この地域高規格道路、西知多道路の早期実現の見通しと今後の進行についてお伺いを申し上げ、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (26番 佐治立雄 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 佐治議員の1期4年を振り返っての総括は、でございますが、4年を振り返りますと、私が市長になった4年前は、日本経済は先行き不透明な時期で、また財政的にも大変厳しいときでございました。しかし、地方分権時代の到来、空港の開港、愛知万博の開催など、本市を取り巻く環境に明るい兆しを感じておりました。そんな中で浅山新田を始め企業進出も活発に行われ、財源の確保ばかりではなく、雇用の創出、人口増にもつながってまいりました。また、多くの市民の方々にボランティアで参加していただき、昨年4月から第5次総合計画をスタートすることができました。また、財政の健全化にも努め、公債費の削減を始め、財政調整基金、退職手当基金の積立て、債務負担行為、土地開発公社所有資産の削減など、財政の健全化にも努めてまいりました。


 今後の課題といたしましては、地方分権が進む中で、少子高齢化対策、地震対策、環境対策に今まで以上に力を注いでまいりたいというふうに考えております。


 2点目の今後のまちづくりに対する基本姿勢の1点目、私が描く市の姿と現状認識でございますが、地方分権時代のまちづくりは、行政主導ではなく、市民、地域、企業などが共に手を携えて、協働・共創の理念のもとにまちづくりをしていくことが理想と考えております。


 昨年4月からスタートいたしました第5次総合計画は、先ほどもお話しましたように策定の段階から多くの市民の方々に参画をしていただき、策定できたことにより、東海市が進んでいく礎ができ上がったというふうに思っております。


 第5次総合計画は、まちづくり指標を取り入れており、このまちづくり指標を向上させていくことが市民の方々の満足度を高め、住んでよかったと思われるようなまちづくりができるというふうに考えております。その指標の目標達成が私のマニフェストとして、豊かさを実感できる元気あふれる快適都市を目指してまいりたいというふうに考えております。


 2点目の目標達成への具体的な重点施策でございますが、御質問にもございましたように、本市の基幹産業であります鉄鋼産業も、景気の回復の兆しを見せており、今後、都市基盤への投資も今までよりは投資可能ではないかというふうに思っております。特に安心して子育てができ、安心して暮らしができるように、少子高齢化対策の強化、東海・東南海地震が叫ばれる中、安全・安心な暮らしができる防犯・防災対策の充実、環境基本条例を策定し、快適な生活環境で暮らせる環境対策、産業への活力を与える企業誘致、人口増加に努め、将来を見据えたまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、市民の皆さんが求める快適、いきいき、安心、ふれあい、活力、それぞれのまちづくり指標を高め、ふるさと東海市を誇れるまちづくりに努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。





○中心街整備事務所長(冨 国昭)


 それでは、2点目の都市基盤整備の促進についてお答えいたします。


 1点目、区画整理事業の現状と体制強化、増員計画についてでございますが、区画整理事業の進行率につきましては、16年末で申し上げますと、建物移転は32%、また工事につきましては33%でございます。


 今後の進行はどうなるかということにつきましては、国の補助金に左右はされますが、その確保に努力するとともに、移転戸数、工事量の増大を図ってペースアップし、事業計画どおり平成27年度完了できるように努力してまいる所存でございます。


 次に、体制強化、増員計画についてでございますが、本事務所は現在、庶務グループ、補償グループ、工事グループの3グループで事業を遂行しております。しかし、移転交渉につきましては、グループを問わず、全グループで行っております。事業の進展に伴い、事業量はますます増大してきておりますが、精力的な職員が揃っております。事業が佳境になってくれば、人員増は必要と考えますが、当面、現体制の中で事業推進を図るべく、職員の充実を図ってまいる所存でございます。


 2点目の駅前地区の優先整備についての1点目、商店街づくりに対するアドバイスでございますが、駅東の再開発ビルを除き、駅周辺の商業系の土地利用につきましては、地権者の土地利用によって大きく変わってまいります。駅周辺の土地利用は、商業系の利用を図っていただくよう機会あるごとに働きかけるとともに、まちづくり研究会、商工会議所とも連携しながら、駅前にふさわしいまちづくりを図ってまいる所存でございます。


 次に、大田公民館、黒口組の山車蔵等の移転計画でございますが、17年度建物移転のための物件調査を行い、18年度に移転をお願いできるように計画を進めております。


 また、再開発事業の市としての参入についてでございますが、研究会と市において、今年度市街地再開発事業の基本計画の見直しを実施しており、その中で再開発研究会と勉強会や視察を行っております。再開発ビルの広域施設につきましては、市の各課に広域施設の需要調査を行っております。市も権利者の一員であり、床の権利はございます。17年度に予定している推進計画の中で、駅前という立地条件での広域施設を決定してまいる所存でございます。


 4点目の再開発への参加断念地権者が生じた場合の市の対応でございますが、平成9年に地権者の換地聞き取りをして、仮換地指定をしています。したがって、現時点では参加しない事態は想定しておりません。現在、市と地権者とで再開発ビルの検討及び勉強会の真っ最中です。1人でも断念者が出ると、事業推進が危ぶまれます。したがって、このようなことが発生しないよう、今後も勉強会の充実を図ってまいる所存でございます。


 3点目の高架完成時の駅前の姿でございますが、平成22年度に高架完成予定で、その完成時には、特に駅東地区については、駅前広場の完成、再開発ビルの完成、駅前線の全線開通、50メーター歩道の一部整備、さらに商店街に張りつき、事業所の移転など、東海市の玄関にふさわしい駅周辺の整備を予定しております。


 以上でございます。





○水道部長(蟹江正照)


 下水道事業の促進について、3点の御質問の1点目、名和地区の公共下水道事業の推進についてお答えいたします。


 名和地区は、現在整備中の第3期事業認可区域には含まれておりません。このため、平成19年度に予定しております第4期の事業認可において、国道247号に計画しております汚水19号幹線及び23号幹線の整備、それに接続します名和地区の拠点施設でもあります下名和中継ポンプ場の建設、浅山新田土地区画整理地区への接続などを含め、できる限り早い時期に整備にかかるよう取り組んでまいります。


 しかしながら、第4期の事業認可区域は、国の指導により、5年から7年で整備できる区域を予定してまいります。したがって、名和地区全体の整備を終えるには、第5期の事業認可以降となる予定でございます。


 早期の整備を図るため、今年度から進めております下水道基本計画の見直しにおいて、区域の変更や他市への一部区域の流入などにつきましても、経済性や住民の方々の理解などの条件が整えば検討してまいりたいと考えております。


 2点目の下水道事業の現状と水洗化率アップの方策につきましては、第3期事業認可区域1,267ヘクタールのうち、今年度末での整備面積は、渡内特定土地区画整理地区と荒尾第二特定土地区画整理地区の一部を加えまして、939ヘクタールとなりました。整備率では74.1%、人口普及率は50.4%を見込んでおり、平成21年度整備完了を目指しております。


 また、処理区域885ヘクタールにおける平成16年度12月末現在の水洗化率は、90.3%に達しておりますが、水洗化率の向上は衛生的で快適な生活環境の確保や下水道財源の健全化のためにも重要な課題でありますので、水洗化促進のため、広報への登載、説明会でのお願い、水洗便所改造資金融資斡旋及び利子補給制度のPRなどの活動のほか、接続されていない方への職員が戸別訪問をし、下水道の必要性と接続を呼びかけて、水洗化率アップに努めてまいります。


 3点目の今後の事業展開の見通しでございますが、1点目でお答えいたしましたように、平成19年度には第4期事業として認可区域を拡大する計画で、現在、準備を進めております。第4期事業予定区域といたしましては、浅山新田地区を始めとする名和地区の一部と人口密度が高く、事業効果が高い加木屋南部地区など5ヵ年から7ヵ年で整備可能な区域を計画してまいります。その後、第5期事業として名和地区の整備を計画的に進めてまいりますが、まずは第3期事業区域の整備に最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。





○都市建設部長(冨田和明)


 都市計画道路の整備推進についての1点目、荒尾大府線の産業道路への接続についてでございますが、荒尾第二特定土地区画整理境から市道中新田1号線までの間、国の認可を得て事業中であり、現在、県において構図混乱地区の整理のため、境界立会い、物件調査など鋭意進めているところでございます。


 本路線につきましては、東海市の東西軸として重要な路線と認識しておりまして、去る2月4日には地域の町内会長さん、区画整理の理事長さんなどによる県への要望活動をしていただいたところでございます。その折、県からは平成17年度に用地買収にめどをつけ、18年度から工事着手したいとの意向を伺っております。今後も早期事業化が図られますよう、国・県に対し要望してまいります。


 続きまして、2点目の県道東海緑線及び荒尾大府線の大府長草地内の両市連携による整備促進についてでございますが、荒尾大府線は大府市の中央部において、県事業として平成21年度完了を目標に事業中でございます。しかし、御質問の地区におきましては、荒尾大府線、東海緑線の両路線とも事業化はされておりません。この路線は、両市の交通の利便性の向上を図るためにも、重要路線と考えておりますので、県議の先生のお力をいただきながら、大府市とも連携を図り、早期整備を働きかけてまいる所存でございます。


 3点目の名半バイパスの進行状況と見通しについてでございます。


 まず、市施行で進めております名和南部南ケ丘につきましては、平成15年度に事業着手し、今年度から用地買収に取りかかっておりまして、年度末で約25%の用地買収率となる見込みでございます。


 また、県施行で進めています国道155号バイパスから、市境までのうち、南加木屋駅北境までは92.2%、泡池地区につきましては50.4%、陀々法師地区は43.4%となる見込みでございます。


 今後の見通しについてでございますが、名和地区は用地買収が平成20年度、工事は平成21年度完了を目指し進めてまいります。また、155号バイパス以南につきましても、積極的に用地買収を進めていただいております。特に泡池地区につきましては、3年をめどに事業完了を目指すと県の意向も伺っております。


 次に、市境丸根地区から知多刈谷線までの早期接続についてでございますが、県施行で進めておりますこの区間の延長540メートルにつきましては、本年度末には約40%の用地買収率となるものでございます。今後もさらに用地買収を促進していただくよう、東浦町とも連携して働きかけてまいりたいと存じます。


 4点目の西知多道路の早期実現の見通しについてでございますが、平成15年度に早期事業化を推進するため、県、関係市、関係機関等9団体で推進協議会を設立し、平成16年3月には、東海市から常滑市まで約20キロメートルが調査区間に指定されたことは御案内のとおりでございます。県の情報では、この1、2年かけて事業主体、整備方針を決めるために、国・県・道路公社等で協議がなされるとのことでございます。しかし、事業主体が決定されても、今後、都市計画決定、環境影響評価手続など相当の期間が必要であり、事業化のめどは現在のところ、未定とのことでございます。


 中部国際空港も開港され、今後、さらに交通量の増加も予想されますので、早期事業化がされますように、関係機関に要望活動を行ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、都市計画道路と幹線道路の整備は、まちづくりの根幹でございますので、関係市町そして県議の先生方の連携によるお力添えをいただきながら、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 佐治議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○26番議員(佐治立雄)


 再質、要望ございません。ありがとうございました。





○議長(山口 清)


 以上で、佐治立雄議員の一般質問を終わります。


 続いて、27番、川原克己議員の発言を許します。


            (27番 川原克己 登壇)(拍手)





○27番議員(川原克己)


 議長のお許しをいただきまして、山積する課題が目白押しであります今日この頃、周囲を見渡すと、少しの油断でもあれば取り残されかねない、それだけ自治体間の競争も厳しさを増しています。そのような問題意識を強く感じながら、市当局の姿勢を質していきたいと思います。


 最初の質問は、市長の政治責任を問うものであります。


 先ほどの質問にもありました。私どもも人事異動のお知らせという1枚の紙をいただきました。だれしもが、全く想像もしない、また信じられないことが発生したんだなというふうに受け取れました。すなわち前企画部長の突然の退職であります。このお知らせの文書を受け取った方の大半は、なぜとか、何というぐあいに、驚きと悲鳴が上がっていました。このような唐突な出来事は、東海市35年の歴史の中でも、いまだかつてありません。


 さて、そこで第1番目の質問といたしましては、前企画部長の退職に至る真相であります。先ほどの方の質問とは若干違うかもわかりませんが、少なくとも市長の片腕として、しかも人事を扱う側近中の側近ですね、企画部長は。恐らく財政を扱う総務部長と企画部長というのは、市役所を動かしていく車の両輪です。その重要なポストにある企画部長が退職した。12月議会、12月17日までの議会には、元気にここに座っておったじゃないですか。何か次の週に、突然に何かはじけたのか、役所に出てこなくなった。それを聞きまして、あっと思いました。これには伏線があります。私はもう昨年の夏頃からいろんな情報をいただきまして、それなりに内々に調べてきております。だから、大方の輪郭というのはつかんでおるつもりですが、ここでその一部始終を言う時間はありません。とても、わずかに20分しか与えられた質問時間ですから、したがって、簡潔に申し上げます。


 そのような大事なポストにある人が、いとも簡単に退職願を出したからといって、受理されるものかどうかということですね。これはもう市民だれに聞いても、何でということになると思うんです。これはもう普通です、普通のことです。常識の範囲です。そういうことで、私はそういう意味では、やっぱり市役所はガラス張りであって、透明性があって、やっぱり市民との信頼関係の上にまちづくり、まちの発展を目指していくという、この市長がよく言う決意から言っても、やはりこのことは、なぜかなということに対して疑問があれば、それに答えるのは当然じゃないですか、違いますか。私はそう思うんです。だから、先ほどの助役が苦しそうな答弁をしてましたね、助役、本当に何か気の毒になるぐらい。だけど、そういうことじゃなくて、私は簡単に聞いとるんですよ、ごめんなさい、簡単じゃなくて、ごく普通に。何があったんですかと、だからその真相を語ればいいんですよ。それ以上のことを私は何も言おうと思っていません。まずそれを伺っておきたいと思います。


 二つ目が、前部長ですね、退職に至るまでの市長がいかように対応されたかと、自分の側近中の側近ですよね、企画部長といえば。もう人事を一手に扱う、こういう大事な人ですから、私の聞いておるのでも、昨年の夏頃からあったと、おかしな行動があったと聞いておって、私は調べておるんです。いろんなこともちょっと取れました。だから、今日までの間、半年ありますよね。少なくとも自分の直近の、一番大事な部下なんだから、何かその仲に入って、うまく納まるようにやるのが、これ、市長の仕事じゃないですか。どこのうちだってそうでしょう。もめれば、お父さんかお母さんか知らんけども、やっぱりそこの家の責任者が一生懸命に仲へ入って、善後策を取ると思うんです。しかし、そういうことが私の知る限りでは、そういうことが入ってないし、それと一番、これは絶対考えてもらわないかんことです。この企画部長の退職でも二千数百万の退職金は出るんですよ。だから、年齢は56歳だと聞いております。あと四年はあります。22歳から採用されて、60歳まで勤めて、そして退職されると、定年が来たら。仮にそういうことでも、2億円余はかかるんですよ、1人の職員を60歳まで見ると、経費が。働く側から見れば、労働の対価だから給料だということで受け取るか知らんけども、市側から見れば、その人をやっぱり市のために一生懸命やってもらいたいから、育てなければいけないのですよね。当然そうですね。育てていけば、当然それにいろんな経費がかかりますから、それが1人当たり2億円かかるんです。このことを勘定したら、そうか、わかったと受理しますか。なかなかできないですよ、そんなことで簡単に。


 退職金二千数百万出ていると申し上げました。これは私の計算ですから、間違っておるか知らんけども、二千万は間違いなく出ると思います。皆さん、3月の補正予算、新年度当初予算の予算書持ってますよね。どこにそれ、あります、予算書のどこに。ないでしょう。何でないんですか、何で。何でないんですか。言ってみれば、既決予算、今まで当初予算で既決されています。その中に、いわゆる勧奨退職をこれだけと見込んで設定した予算が、見込みを下回ったために、執行残があったんですよ。それを使わせてもらったということだから、既決予算ですから、わからんですよ、だれも。だれもわからんですよ、わかるわけない。私もわからなかった。一生懸命調べとってわかるんです。そういうことで、本当にそういう意味から言って、そんなにお金も要り、手間ひまかけ、大事に育ってきた人を、そんな簡単に何か一身上の都合とか、病気とかいうぐらいのことで、はいはいと受理しますか。しかも受理したのは、休業日、公務のない日です。喫茶店で受け取ったのか、自宅で受け取ったのか、それは知りません。公務がやられてない日に受け取ってるんですね、そうでしょう。私にもらったお知らせの文書でも。


 そういうことから言って、私は極めてここら辺でもうちょっと、これ、みんな市民の税金ですよ。そのことを市長は重く受けとめれば、恐らくもうちょっと早い段階で、本当に上手に、おいおいと、ひとつ頑張れやということはやれたと思うんですよね。やれないはずはないですよ。今まで全く人間関係のないことはないんですから。それをやらなかった、これは市長の大きな責任だと私は言わざるを得ません。そういうことで、その辺に対する市長の心境を伺っておきたいと思います。


 三つ目、通告では再発防止等ということで、市の姿勢はいかにと、こうしております。ちょっとこの表現がまずいんですが、私は、今回の事件は、私はやっぱり事件だと見て、やっぱりこういうことはあるなと思っております。どこの市役所でも。だから、そういうことからいけば、それを未然に防止するような施策を持っておかなければいけないんですよ。愛知県だって持ってますよ、名古屋市でも持っています。県下の幾つかの市町でも持ってますよね。いわゆる綱紀粛正、倫理規程ですね。そういうので、みんなでやめようや、やめようやということでやってきておるんですね。だから、私は少なくとも東海市も、もう35年もたって、いや、何もない、いいだろうということではなくて、やっぱり疑問に思われることや、不審に思われることがあれば、やはり謙虚になって、そういうものにきちっとして、今後進展を図ると、こういうことをやるべきだと思います。そのあたりについて伺っておきたいと思います。


 二つ目、土地の借上げ問題です。これもちょうど1年前ですね。名和小学校を始めとした借地料、1億数千万、毎年借地料を払っておるそうですが、一体この先、どうなるのか知りませんけれども、何でこんなに借地料があるのかなと。これにはいろいろ、市だけの問題じゃないと思います。いろいろあると思います。しかし、いいかげんにしないと、今はまだ何とかいっておるけど、そのうち、これはえらいことにならへんかというようなことで、私は前回もこの借地については、もうやめなさいと、極端なことを言う人は、個人財産の擁護にならへんかということまで言う人もおるんですよ、市民の中には。だから、そういう点からいっても、あれはすごいですよ、この借地。一覧表をずっと見ると。だから、そうは言うものの、前回の私の質問に対しては、いや、一遍全体的に見直すということを、助役が約束しましたし、その動き、この1年間の間に、そういうようなこともやられたんじゃないかと思いますけれども、そのあたり、この1年間で約束されたことについては、どのようなことがやられたのか、それをひとつ伺っておきたいと思います。


 3点目は、大池公園の問題についてです。


 大池公園というよりも、大池公園の維持管理です。幸い、私は運動好きなもんですから、今もずっと毎日大池公園へ行っては歩いたり、ランニングしたりして、健康に留意しておりまして、本当に雨の日でも傘さして行ってるぐらいですから、本当によく行っております。そこで、本当にこれ、何とかならないかなと、本当に情けないなと思うようなことが、もう本当に見当たるんですが、それは犬を散歩させるのがすごいんですよ。私、みんな一般的には悪くないと思うんじゃないかな、公園の中で犬を散歩させるのは。私もちょっと認識が変わる前は、そんな気持ちもなきにしもあらずだったんですが、しかしあれは、犬を散歩させる人が多いのも事実ですが、ウォーキングとかジョギングやっとる人ね、円周道路で。この人もまた多いんですよ。ところが、いっぱい犬を引いてもってくると、ぶつかりますよ、嫌がおうでも。それで、挙げ句の果てに、排泄はそこら辺にね。一部の人はきれいにする人もおるけども、大体多いですな、草むらの中に。大体わかるんです。


 そういうことからいって、もう少しね、本当に犬がかわいい、大事にしようと、それでやっぱり健康を保とうということであれば、皆さん、ゴルフやる人だったらよく知ってますわね、あそこの加木屋の、あれ、何というんですか、打ちっ放しの練習場があった。あそこが昨年7月から、犬を遊ばせたり、運動させたり、訓練させたりする場所にしましたね。私、それ聞いて行ってきました。いや、すばらしいです。飼い主の方と犬とがすごいかかわりがうまくとれておって、犬同士もトラブルを起こさないし、それとマナーがもう本当にしっかりしております。あれを見て、やはり犬を飼う人は、こういうところに来て、犬を散歩させたり、運動させたり、いろんなことを教えるんだなということを感じました。ただ、これ、有料です。有料ですから、金まで出してというのが大体の人じゃないですか、大池公園に来ておる方々、こんなことを言っては悪いですけど。もう絶対にそうだと思う。


 僕は何人かに言うんですよ。あんた、こんなとこに犬連れてこんで、加木屋にあるじゃないと、どうして行かないのと言ったら、車で行かないかん、金は取られるでとか言ってね。大池公園だって、車で犬連れて、散歩させに来とるんだから、そのことを思えば、そういうことから言って、私はもうちょっと市民の皆さんにもモラルの向上に当たってもらって、この公園でのそういう散策と遊び方のマナーをより良くしてもらいたいとういことで、犬を連れての散歩については、お断りすると、犬は入れませんよということをやってはどうかということです。


 それと併せて、野良猫、これまたすごいです。野良猫公園、だれかが言ってました。本当にすごいです。今、発情期ですか、異様な音が聞こえまして、これがまた、間もなくすると、また増えるんだなと思って、本当に多いです。そういうこともありまして、この野良猫といいますか、捨て猫といいますか、この対策についても当局の所見をいただきたい。


 それから、最後の質問は、この大池公園の公園作業車、何もガソリンやディーゼル、ディーゼルじゃないかな、どうかな。本当に普通の車で園内を走ってますよね。そら、作業をやっている車ですから、しかし私もびっくりしたんですけど、あの長崎県のハウステンボス、本当にすばらしいですよね。そんな有害になるようなものは一切使わないと自信を持って言うんですから、本当にそうです。薬品のアルコールでタクシーが動いているじゃないですか。すごいですよ。あれ、大池公園でも私なんかは、車と行き違うと、すぐマフラーから出ておるプーンと来ますよね、においが。石炭燃料の、だからこういうことはちょっとしたことだけど、確かに大きいことじゃないですよ、法令に抵触しとるんでもないですが、やっぱりこういうところは、もうちょっと、これもマナーの問題ですが、こういうことはもうちょっと注意を喚起して、公園が本当に快適な、潤いのある立派な東海市のシンボルとして機能されるようなことを、願いも含めて当局の御所見をいただきたいと思います。


 以上でもって、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (27番 川原克己 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 川原議員の退職に至るまでの私の対応でございますが、前企画部長は確かに市にとって貴重な人材ではありましたが、病気休暇に引き続く退職願の提出を考慮いたしまして、退職を承認したものでございます。





○助役(磯部勝茂)


 前企画部長の退職に至る真相でございますが、前企画部長の退職までの状況を申し上げますと、体調不良により、年末年始を年休で休んでおり、引き続き1月12日から2月11日までの1ヵ月間、病気休暇が出されておりました。そういう状況の中で、病気休暇明けに退職願が出されたものでございまして、退職の理由は、一身上の都合によるものでございます。


 再発防止と市の姿勢はいかにですが、仮に公務員としてふさわしくないことがあった場合は、厳しく戒める必要がございますので、公務員としての服務を再認識するよう、指導を徹底するとともに、倫理規定や懲戒処分基準の整備を図り、公務員としての意識の醸成に努めてまいります。


 続きまして、土地借上施策について、この1年間で何らかの変化があったかにお答えをいたします。


 土地の借上げにつきましては、そのときどきの状況に応じて進めてまいりました。平成16年4月以降、関係各課等と議論を重ね、土地の借上方針について定めました。内容は、1点目、新規借地の要件として臨時的・暫定的なもの、建築物を伴わない土地の使用で、施設の利用促進が図られるもの、施設の立地条件で適地がないもの等とし、2点目、既存借地の取扱いとしましては、施設等の利用状況を勘案しながら、統廃合等の見直しを図ることとし、3点目、既存宅地の購入につきましては、原則、購入しないこと等を定め、市の統一的な指針を示したもので、平成17年2月1日から適用いたしているものでございます。





○都市建設部長(冨田和明)


 大池公園の維持管理についての1点目、犬の散歩等を禁止するについてお答えさせていただきます。


 大池公園は本市のシンボル的な公園として、市内外から多くの方に御利用いただいているところでございます。散策やジョギング等を通じて、緑がもたらす静寂や四季折々の自然の変化を満喫していただいておりますが、一方では、犬を連れて散策される方の中で、ふんの後始末をしない方や、放し飼いをされる方、あるいは狭い園路いっぱいに何頭もの大型犬を連れてこられる方など、飼い主のマナーの悪さが他の公園利用者の満足感を阻害するなどの問題となっているのも事実でございます。


 公園での犬の散歩を禁止すればとの御提案でございますが、マナーを守り、散策されている方も多くございますので、現在のところ、犬の散歩の禁止については考えておりませんが、人間とペットが共に憩える公園づくりなどを含め、先進都市の事例等を調査研究してまいります。


 また、捨て猫につきましては、園内放送や看板等で猫にえさを与えないなどの注意を喚起しておりますが、より一層公園利用者に御協力していただけるよう、さらにお願いをしてまいりたいと存じます。


 2点目の公園作業車等の排気ガス対策についてでございます。現在、公園内ではガソリンや軽油等を燃料とした車両や器具を使用し、各種の作業を行っております。緑に包まれた公園の中で、きれいな空気を思い切り吸ってみたいと考えている公園利用者にとっては、迷惑なものと存じておりますので、環境保全の観点からも、車両等の更新時には、電気や天然ガス等低公害型のものが導入できるよう、考えてまいりたいと存じます。また、採択業者につきましても、同様の対応ができるよう、指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 川原議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○27番議員(川原克己)


 先ほど助役からも答弁いただいておりますし、市長からも答弁いただいております。前企画部長の退職にかかわることで、よくもこれだけうまく隠すもんだなと思って、結果はこのとおりです。結果はこのとおりですよ、うそではありません。しかし、そこに至るまでどういうことがあったかということは、私はそれなりに調査して、持っております。だから、ここはもう時間がないから、これ以上のやりとりはできませんけど、まだやる場はあるんです、私は。これをやる場は。ただす場は。だから、あなたたちが、私は真相を聞いとるんですよ、結果を聞いとるんじゃないですよ。真相を聞いているんでしょう、至るまでの。今日、そこに至るまでの真相が何だったんですかということを聞いているんです。


 だから、そういうことで、私が言ってるのはそういうことだから、ここで一件落着なんてしたらいかんのですよ。みんな怒りますよ、10万市民が。10万市民、怒りますよ。だから、それはもうあったことは事実なんだから、それはしようがないじゃないですか。だれがいいとか、悪いとかいうこと以前に。それを隠して、隠して、全部隠してしまう。だからさっきのお金でも、いつ、どこでどういうわけで出たのかもわからんという状態でしょう。だから、そういうことから含めて、私は聞いておるんであって、それを事の結果だけであなたたちは言おうとしておるから、その言おうとしていることは、逃げるということじゃないですか。隠そうとすることではないですか。だから私気に食わん。だから、そういうことで大勢の皆さんが、これは恐らく物すごく気にしているんですよ、この問題は。だから、そういう意味からいって、その真相を明らかにしなければいかんですよ、絶対にしなければいけない。以上、質問を終わります。





○市長(鈴木淳雄)


 この問題は、プライバシーの問題でございますので、お答えができません。





○議長(山口 清)


 川原議員、要望がありましたら、発言を許します。





○27番議員(川原克己)


 そこに来るだろうと、私の想定の範囲です、答弁は、想定の範囲です。プライバシーが何か、私もその定義を聞きたいんですけど、もう質問ができないもんですから、その守秘義務ということは、一体何なのか。それをきちっとしていただきたい、守秘義務というのがね。今回のことに絡んでの守秘義務というのが、いっぱい職員の人たちは、私に情報をくれとるんですから、その職員の人たちは、みんな守秘義務違反じゃないですか、そんなら逆に言えばね。そうでしょう。市長が一人、守秘義務で物を言わんだけのことです。終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、川原克己議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後3時22分 休憩)


               (午後3時30分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、1番、村瀬進治議員の発言を許します。


            (1番 村瀬進治 登壇)(拍手)





○1番議員(村瀬進治)


 皆さん、こんにちは。村瀬でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、早速始めます。


 今回も、まちづくりナンバー1、市民アンケート3,500人中46%、1,600人の8割、横須賀地区ほぼ全員の主婦を中心とした女性に最大関心事の公害について質問いたします。


 平成17年2月16日、京都議定書が発効されました。詳細については避けますが、愛知県は年間CO22,000万トン以上を出し、全国1位であります。ちなみに2位は、千葉、それから3位は兵庫と、沖縄に比べますと、10倍以上、この1990年のデータを基準として京都議定書が批准されました。この新聞は98年、平成10年のものでございますが、しかしながら大変14%も増えたというのが現実でございます。


 ちなみに車からの排出1に対し、工場からの排出量はその2倍です。CO2による地球温暖化で1度温度が上がって、元に戻すには海水で約100年、大気では50年から200年かかると言われております。しかし、地球温暖化の原因には、CO2以外に大気中に拡散、巻き上げられる粉じんも大問題です。パウダー状のこの粒子は、地球を取り巻き、夏でもコートを着ている状態で、今や南極でも1キロ四方当たり1ヵ月に2トンも降っていると言われております。


 平成15年度愛知県は平均2.7トン、東海市の降下ばいじん、これ、すなわち鉄粉ばいじんであります。その主たる成分はナトリウム、カルシウム、亜鉛、クロム、ニッケル、スズ、鉄などを大量に含み、工場内のそれと極めて一致しているのが現状であります。セメント工場とは、とても比ではございません。内容が全く違います。東海市は、平均4.7トン、市内養父町は8.7トン、養父児童館に至っては、平成16年5月には12.7トン、1万2,700キログラムと、天文学的な数値となっております。粉じんの少ない名和町との差は50倍となり、養父町のこの惨劇とも言える数値が東海市全体、愛知県全体の値を引き上げていると言っても過言ではありません。


 ちなみに、環境省いわく、降下ばいじんは本来降るべきものではないから、全国平均値は存在するはずがないとのことです。


 そこで、質問いたします。


 三大最大環境悪について質問いたします。二酸化炭素CO2、これは日本一と思われます。東海市海水汚染日本一と思われます。摂南大学薬学部の宮田教授は、ムラサキ貝、いわゆるムール貝を愛知県東海市が9.9ピコグラムと、全国一高く、沖縄の0.2と比べると50倍も高い。ダイオキシンの毒性としては、皮膚障害、肝臓障害、腎臓障害、循環器障害、造血機能障害、生殖機能障害などが挙げられると言っております。男女差にも関係があるということでございます。そして降下ばいじん日本一と思われます。先ほど言った数値がそれに当たると思います。ここに現物がありますけど、車からは、もちろんこんな鉄粉が出るわけございません。セメント工場からもございません。グラウンドの粉じんとは訳が違います。CO2は愛知県がナンバー1、愛知県公害担当に問い合わせたところ、各市町村別のデータはありませんとのことです。東海市は、世界的規模の新日鐵を含む鉄鋼3社があり、CO2ナンバー1と思われますが、県内にこれ以上ひどいと思われる市町があるかの問いに対して、無回答でありました。当市以上の市町があれば、お知らせ願います。


 これらの状況からの脱却方法は、どのようにお考えになっていますか、お知らせください。


 次に、CO2排出量についてでございます。市内鉄鋼3社おのおののCO2年間排出量は何トンでしょうか。平成15年7月3日、ASR、廃棄自動車シュレッダーダストの説明会に、西海岸に暴風ネットを要請したところ、答えは「ノー」でありましたが、翌々日の7月5日には、私の問いに対しまして「設置します」と言われ、先頃、西海岸にも伊吹おろし用とも言われますネットが完成したとのことです。


 そこで、質問いたします。


 文化センター付近のみは防じんネットの設置後、降下ばいじんの量が減少しました。この結果により、西側の発生源不明の答弁は、完全に意味のないことが証明されました。粉じんの発生源は、明らかに西側工場からであります。ならば、元浜西公園より加家インターまで上下40メートル以上にわたり、三重多層ネットを設置すべき行政指導をする必要があると思いますが、いかがでしょう。西岸壁にも同様程度と思います。


 こうなれば、市が避けて通ってきた規制についても考えざるを得ないでしょう。今後、前向きにお考えください。


 次に、東海市環境審議会、公害防止協議会について質問いたします。


 東海市環境審議会20名は、公害を撲滅するのが本来の目的でありますので、委員はすべて一般市民から公募し、公害発生企業関係者が2親等以内に存在しない者のみとし、公害環境に関心がある人々で構成すべきと思いますが、いかがでしょう。


 次に、平成16年1月27日、公害防止協議会は、新日本製鐵名古屋製鐵所のどこの部署を立ち入り調査し、成果はどのようにあったのか、お知らせください。つけ加え、コークス工場の粉じん飛散及び防じんネットの目詰まりなどの調査をし、また粉じん発生のメカニズムを現認できたのかもお知らせください。


 次に、農作物の被害についてお尋ねいたします。


 農家の生産物に対する粉じんの被害は、日を追って増しております。甚大でございます。私は、年末年始に横須賀地区を回りましたが、キャベツ、白菜、ほうれん草、農家の方々の怒りは大変でございました。粉じん被害に対する把握の現状及びその調査、対応はいかがでしょう。昨今、家庭でつくっている切り干し大根等にも被害がますます出ているという苦情も直接聞いております。これは主婦の方からでございます。


 次に、公害の監視でございます。


 鉄鋼企業OBいわく、以前は粉じんなどを週末とか曇りの日に出していたが、最近はどうだと、OBの方に言われました。そんな出したり出さなかったりの操作はできないという声も聞きますが、事実、信用のおける周囲からの警告も多いのであります。強風時、風速5メートル以上でも散水は、夜間10時までとのこと、かつては夕方5時まででございましたが、私の要望により、夜10時までとしていただきました。しかしながら、粉じんが地上に舞い降りるのは、夜10時以降より明け方までの散水対策こそが、この時間こそが重要ではないかと思います。また、週末、祝祭日、夜間の公害チェックの現状はいかがでしょう。だれが見ても多いと思われます。


 次に、ノーカーデー実施についてお尋ねいたします。


 愛知県は、二酸化炭素CO2が唯一年間2,000万トン強で、全国1位であります。その県内でも東海市はトップクラスであります。職員が率先垂範の精神から、徒歩、自転車及び公共交通機関を利用すべく、ノーカーデーを週1日と言わず、2日ほど実施すべきと思いますが、いかがでしょう。


 次に、消防車の粉じん対策について。消防署本庁の近くのトタン屋根には、かつてパラパラと音を立てて粉じんが飛散したとのこと。現在もなお激しい地点であります。消防関係車両への影響及びフロントガラス等への付着によるさび、また余分な労力、余計な経費はないのでしょうか。


 次に、鈴木市長の今後の具体的な公害対策についてお尋ねいたします。


 東海市初代岡島市長は、公害の半減を達成し、久野市長のときは横ばい、3代目鈴木市長就任以来、粉じん公害が増大していますが、この4年間の反省及び今後の具体的な対策を三つ上げてください。三つ以上でもいいですよ、皆さんが聞きたがってるから、三つ以上お願いします。変更します。


 行政の公害に対する部署間の連携についてお尋ねいたします。公害被害地域住民、地域コミュニティ、それから児童・生徒の健康などに対しての行政の対応はどのようにしていますか。コミュニティ担当の地域づくり推進課、児童保育担当のこども課などは、生活環境課と連携を図り、降下ばいじんに対する諸問題に積極的な姿勢で臨むべきと思います。要するに、例えば保育園で粉じんのことを言われたら、公害問題だから生活環境課へ行ってくれと言わずに、同じ目線で二つの課ががっちりスクラムを組んで、市民の立場に立って解決してもらいたいということであります。


 このような環境下で育った子供の30年、40年後が非常に心配です。当市の成年男子50代、60代の死亡率が他市に比べ多いというのは、いかがなものでしょうか。市民にとっては、市役所の管轄などは関係ないのであります。特に子供たちの健康面について、詳しくお答えください。


 次に、横須賀小学校の気象測定器について、市内での降下ばいじんが激しい地区、横須賀小学校の県気象測定器が廃棄されております。検定切れでございます。それに代わるものは、気象データは極めて重要であり、降下ばいじんと密接な関係にあり、絶対必要であります。特に名和町に2ヵ所ある市測定器を移動してでも、横須賀小学校には必ず必要と思いますが、いかがでしょうか。


 市広報紙「とうかい」の表紙の配布はかつてありましたが、今後、配布予定はありますか。お尋ねいたします。保存しやすいので、配布を再開してはどうでしょうか。


 次に、課の新設について、すぐやる課の再設予定はいかがでしょうか。また、名称を変え、「すぐ応対・すぐ対応・すぐ参上課」などはいかがでしょうか。


 次に、太田川駅の施設についてお尋ねいたします。


 中部国際空港が大注目のうちに開港いたしました。しかし、河和線を利用し、太田川駅で乗り換えるとき、駅舎にエレベーターがなく、大変不自由と思いますが、緊急措置としてエレベーター設置など当市の名鉄に対する働きかけはどのようにお考えでしょうか。


 次に、加木屋小学校の防災についてお尋ねいたします。


 加木屋小学校付近は、知る人ぞ知る、非常に危険視されている加木屋阿久比断層が走っており、過去に起きた地震被害により、1.2メートルほどの地層のずれが今もむき出しになり、現存しております。加木屋小学校は、昭和61年に2階だった3階にプレハブにて教室が増設されました。地震発生時には、極めて危険な状態が想定されております。早急に建替え、免震・耐震構造で収容児童数の増大も可能な高層建造物にすべきと思いますが、いかがでしょう。当然、このときには中ノ池の校区の見直しも、条例改定で進めるべきと思います。


 次に、155号バイパスフラワーロードについてお尋ねいたします。


 155号バイパスの植栽に、今日までにかかった経費の総合計は幾らでしょう。花より、なぜ樹木にしないのかと疑問を持つ市民も多いようであります。一体それは、苗木何本分に相当するのでしょうか。


 次に、中ノ池地区の公館について。


 手狭になった中ノ池地区公館についてお尋ねいたします。さきの久野市長は、中ノ池住宅地を東海市の誇れる住宅地にすると断言されました。しかしながら、駅新駅は中止、小学校は全員横須賀小学校へと、児童に多大な負担を負わせ、自治会においては総会などの行事をすれば、集会時は超満員、児童館はなく、雨天時の子供たちの遊び場もない状態であります。今後、ますます深刻化していくと思います。幸い、市の管理地であります中ノ池砂防池があり、高床式形態にて、市民館、公民館、児童館などの一つでもよろしいから、早急に建設すべきと思いますが、いかがでしょう。


 以上で、質問を終わります。(拍手)


              (1番 村瀬進治 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 村瀬議員の今後の具体的な公害対策についてお答えをさせていただきます。


 きれいな空気を保全するために、常時大気汚染の状況を監視することや、市民、事業者などと役割を分担し、環境への負荷の少ないライフスタイルの実践につきましては、第5次総合計画の施策にも掲げ、目標値達成に向けて今、努力しているところでございます。


 また、地球温暖化防止対策といたしましては、太陽光発電システム設置促進費補助、高効率エネルギーシステム導入促進費補助、低公害車普及促進補助、そして21世紀の森づくり等、緑のボリュームアップをしているところでございます。


 21世紀は、環境の世紀と言われ、将来の世代に豊かな環境に恵まれた環境をつくるためには、市民、団体、事業者、行政など環境にかかわるすべての人々が主体的に連携し、役割分担しながら環境の保全、創造に努める必要があると考えております。そのため、環境基本条例の制定や、環境基本計画の策定など、より良い環境づくりに今後も努めてまいりたいと思います。





○環境経済部長(宮下修示)


 続きまして、公害についての1項目目につきまして答弁させていただきます。答弁の前ではございますが、御質問の東海市における二酸化炭素、東海市沖の水質状況、降下ばいじんの状況について御説明させていただきます。


 最初に、二酸化炭素についてでございますが、御案内のとおり、愛知県におきましては、鉄鋼、自動車産業など製造業を中心とする産業の集積、交通網の対応などにより、全国的に二酸化炭素の排出量は高い水準にあり、1990年の試算によれば、愛知県が最多であるとの算定がされておりますが、市町村個別のデータは算定されておりません。また、東海市沖海水汚染については、汚濁が著しい広域的な閉鎖性海域である伊勢湾、東京湾及び瀬戸内海を指定水域といたしまして、現在、第5次水質総量規制が実施されております。東海市沖の海域については、環境基準を達成しており、汚染が日本一であるデータは見当たりません。


 次に、降下ばいじんにおきましては、全国的に高い水準であるということは承知しております。しかしながら、降下ばいじんにつきましても、日本一であるデータはございませんが、現状に満足することなく、私ども職員一丸となって環境行政に邁進していることを申し述べまして、答弁に入らさせていただきます。


 二酸化炭素CO2につきましては、2月16日に発効いたしました京都議定書で、日本は2008年から2012年の間に、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を1990年と比べて6%減らすことが義務付けられております。国は、22日の京都議定書の目標を達成するための計画の大枠を固めました。今後、産業や運輸、家庭などの各部門に具体的な数値目標を定めて削減されるところでございます。


 次に、東海市沖の水質状況は、環境基準を達成しておりますが、さらなる削減のために、現在第6次水質総量規制に向けた取組みが行われております。降下ばいじんにつきましては、鉄鉱石、石炭、コークスヤード及び道路の散水強化、道路の清掃をするよう指示しております。また、強風時には、連絡を密にして散水の強化並びに立ち入り調査を行って、指導しております。


 また、道路等の未舗装部分の舗装、集じん効率の向上、環境ネットの引き続きの設置を要望しているところでございます。


 2番目の鉄鋼3社のCO2の排出量でございます。平成15年のデータでございますが、新日本製鐵名古屋製鐵所が1,220万トン、大同特殊鋼知多工場で99万トン、愛知製鋼で61万トン、合計で1,380万トンでございます。


 3点目の防じんネット増設指導につきましてでございますが、平成15年12月に新日本製鐵南門付近に高さ20メートル、長さ約170メートルの環境ネットが設置され、また今年の1月31日には、新日本製鐵の石炭ヤードの西岸壁側に、高さ20メートル、長さ約170メートルの環境ネットが設置されました。新日鐵といたしましては、順次環境ネットを設置していくとお聞きいたしておりますので、まずは西海岸の延長を早期に設置するよう要望しているところでございます。


 続きまして、環境審議会についてのお尋ねでございますが、環境審議会は、環境基本法第44条の環境の保全に関して基本的事項を調査、審議させるための学識経験者のある者を含むもので構成される審議会を置くことができるという規定に基づいて設置しているもので、本市におきましては、条例で学識経験者、関係団体の役職員、事業所の代表者、関係行政機関の職員、公募委員に委嘱するよう規定されており、各方面からの幅広い御意見を聞く上からも、委員全員を公募する考えはございません。


 次に、農作物の被害についてでございますが、農家の生産物への粉じん公害につきましては、これまでもその把握に努めておりますが、今後もより一層関係各課と連携いたしまして、対応を図ってまいりたいと考えております。


 次に、公害の監視でございますが、週末、祝祭日のチェックにつきましては、担当職員が気がついた時点で企業に状況等を指示するとともに、報告も求めております。また、夜間につきましては、定期的に工場排水、騒音調査を実施し、監視をいたしております。なお、企業に対しましては、週末、祝祭日、夜間につきましても、平日と同様適正な操業をするよう、公害防止協定に基づき指導しているところでございます。


 以上でございます。





○助役(磯部勝茂)


 7のノーカーデーの実施についてのうち、職員が率先してノーカーデーを実施し、徒歩、自転車及び公共交通機関を利用すべきと思うが、いかがについてお答えをいたします。


 市職員によるノーカーデーの実施につきましては、検討をさせていただきます。





○消防長(鈴木 怜)


 消防車の粉じん対策についてでございますが、消防署本庁には、消防関係車両24台を配置しております。これらの車両につきましては、勤務交代時の午前8時30分及び午後5時15分に日常の車両点検を行っておりますが、粉じんが付着して取れなかったとか、車両が傷むとかいったようなことはございません。


 以上でございます。





○環境経済部長(宮下修示)


 大変御無礼いたしました。先ほど答弁が一つ飛んでおりまして、4項目目の2番、公害防止協議会の立入調査の成果について、追加で御答弁させていただきます。


 公害防止協議会で立入りいたしました場所は、平成15年9月3日に爆発いたしましたガスホルダー及び建設中のガスホルダー、ナンバー1、2の焼結路、自動車シュレッダーダストリサイクル設備建設予定地、南門付近に設置された環境ネットで、公害防止協議会の委員さんに企業が取り組んでおります環境対策について理解されたことが成果として挙げられます。


 また、その際、コークス工場におきましては、正常稼働しておることを確認させていただきましたし、ネットの目詰りもいたしておりませんでした。


 続きまして、10点目の行政の公害に関する部署間の連携につきましては、環境部局と関係部局の連携をとり、常に対応をいたしているところでございます。


 続きまして、11番目の横須賀小学校の気象測定器についての御質問でございます。


 市内には、上野公民館と横須賀小学校の2ヵ所に、県の大気汚染測定局がございます。その中で、風向風速計が設置されておりますが、県は測定項目の見直しの中で、東海市の気象は上野公民館の気象計で把握できるとの方針で、平成13年度以降、横須賀小学校の風向風速計の検定を受けておりません。県といたしましては、データについて公表いたしておりませんが、参考値として使用するのであれば、差しさわりはないとの回答でございましたので、測定局を設置する考えはございません。


 なお、市内には大気汚染測定局6局、消防本部及び気象庁の東海局にも風向風速計が設置されておりますので、状況把握は可能と考えております。


 以上でございます。





○助役(磯部勝茂)


 2の広報「とうかい」について、広報「とうかい」のファイルの配布についてお答えをいたします。


 広報「とうかい」の綴りファイルは、平成6年以後、全戸配布はいたしておりません。それ以前は市からの情報を綴じて保存していただきたいという思いがありました。しかし、今日のような情報社会にあって、きめ細かな情報提供が必要とされ、広報紙で取り扱う情報量も膨大でございます。16年度は年間550ページを数えます。このため、広報紙の活用方法や保存方法の部分においては、個人の考え方によって情報処理していただきたいと考えており、配布の予定はございません。


 続きまして、「すぐやる課」について、「すぐやる課」の再設予定はいかに、についてお答えをいたします。


 現在は、専門知識を持つ各担当部署が責任を持ち、速やかに問題等に対応することとしておりますので、「すぐやる課」などの組織を再度設置する予定はございませんので、よろしくお願いをいたします。





○中心街整備事務所長(冨 国昭)


 4点目の太田川駅のエレベーター設置についてお答えいたします。


 現在、当駅には昇降設備がなく、利用者にとって不便であることは認識しております。したがって、以前から名鉄には要望してまいりました。現在、鉄道高架事業が進む中、県、名鉄の考えは、現駅では昇降設備の設置はない。しかし高架の暁には設置すると、こういうことでございます。その後、仮線の駅に設置されるよう要望してまいりました。その結果、空港利用者の関係もあり、現在、仮駅舎にも設置する方向で県と名鉄が協議をしております。


 以上です。





○教育部長(早川鉄三)


 5点目の防災についての加木屋小学校の校舎3階の安全性はいかにでございますが、旧館の方でございますけれども、昭和29年の1階、2階が竣工でございます。そして新館、いわゆる西側の方ですが、昭和39年に竣工、その後、昭和41年に旧館の方の3階に鉄骨造で増築をしておるという経過でございますが、対比指数で申し上げますと、旧館の1階が0.53、2階が0.61、3階はちょっと不明でございますが、新館の方が、1階が0.23、2階が0.21、3階が0.2だということで、1階、2階部分だけの話でいきますと、旧館の方が古いんですが、いわゆる丈夫というデータは出ております。3階のところにつきましては、その後の増築で図面等の関係で不明でございます。


 いずれにいたしましても、加木屋小学校は旧館でいきますと、建築50年を過ぎておる校舎でございまして、市内でも一番古い学校になっております。老朽化も著しいということでございまして、実施計画に沿って計画的な整備に努めてまいりたいとこんなふうに思っております。よろしくお願いします。





○都市建設部長(冨田和明)


 155号バイパスのフラワーロードについてお答えいたします。


 フラワーロードの整備は、平成15年度、16年度の両年度にわたり実施をしており、維持管理経費を含めた植栽経費の総合計は、2年間で約2,150万円でございます。


 フラワーロードの整備に要した経費に相当する苗木の本数は、一概には言えませんが、一つの試算方法として、本年度21世紀の森づくりとして実施をしました平洲小学校、浅山新田土地区画整理事業地内及び元浜公園西地区の3地区に要した1本当たりの単価は、約2,500円になりますので、これを当てはめますと、約8,600本相当になります。


 以上でございます。





○総務部長(深谷昭夫)


 中ノ池地区の公館についての御質問の集会所につきましては、町内会・自治会の所有施設として地域の諸行事や地域住民の対話の場として必要性を認識をいたしております。この集会所に対しましては、集会所建築費等補助金制度により、新築、増築、改修及び備品購入について補助をしているところで、当中ノ池集会所につきましては、昨年度増築事業に対する補助を実施したところでございます。今後も地域からの御要望があれば、この補助制度に基づいて支援を行ってまいります。


 なお、地区公民館及び児童館の設置についての基本的な考え方といたしましては、それぞれ小学校区単位に1館の設置を基本といたしております。当小学校区内には、地区公民館2館、類似館1館及び児童館2館が設置されておりますので、新たに建築する計画はございません。


 なお、集会所の収容人員を超えるような事業等を行う場合は、最寄りの公共施設を使うのも一つの方法でございますので、御利用いただきたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 村瀬議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。


 なお、質問項目が多いために、どこかを明確にしてください。





○1番議員(村瀬進治)


 まず、逆からいきますけど、中ノ池の公館についてですけど、これ、地元にはたしか2館あるとおっしゃいましたけど、それは1万6,000戸ありますからね、横須賀コミュニティは。それで中ノ池まで帰ってきたのが、また横須賀公家児童館まで遊びに行くということは、まず、これは無理なことでありますし、大変その間も危険地帯がありますので、そこら辺は校区の見直しも考えて、やってほしいと思いますけど、いかがでしょうか。


 それと、先ほどの植栽ですけど、私、この間元浜の植栽に行きましたけど、これ、職員の人ですよ、3人の人にたしか聞きました。これ1本幾ら、50円、100円と聞いたら、1本が、いや、そんなもんじゃない、もうちょっとすると思いますけどと。では二、三百円かと言ったら、そんなもんでしょうねといっておっしゃいましたけど、今聞いたら2,500円、何か計算違い、2,500円ですね。あれを2,500円で買ったら、石などぶつけられますよ。とんでもない金額ですよ、これは。ちょっとそれも、人件費とか、そういうものを入れてるのかしれませんけど、普通であれを買ったら幾らするかを私は聞いてるんだから、ちょっとやっぱりお役所さんの返答というのがとんでもないですね。しっかりと、もっと市民の立場に立った返事をしてくださいよ。これ、私、びっくりしてしまいましたよ。


 それから、各部署で公害のことを私、よく聞きますけど、全くと言っていいほど関心がないというか、無知。そういう人が余りにも多過ぎる。私が1階のコミュニティ担当に1,500人のアンケートをこの間持っていきましたら、村瀬さん、これは何件中ですかというて、ではこれ1万件なら、1万分の1,500かというたら、まあ、そういうことですねと言ってましたけど、それはおかしいと思う。では私と一緒に、横須賀のまちを歩こうと言ったら、そんなことはできませんと言いましたけど、そういうレベルでいけないから、全部署的に東海市は公害は避けて通れないんだから、すべての職員が勉強し、なくする方向に行くべきと思いますけど、いかがでしょうか。


 それと、これは暴風ネットも、集じん機がこれ、手前味噌になってしまうけど、私が要望した結果かどうかは知りませんけど、今年の秋に4本集じん機ができると。これは東京本社にも行っておりますからね、いいです、笑っている人は笑っておればいい。今はテレビの宣伝でもしてますけど、CO2でも地下に埋める。それから技術的にも、先ほどの議長さんが一番よく知っていると思いますけど、先進的な企業はやはり水の中を通すとか、そういう工法をやっていると思いますので、そういう工法も的確に指導する、そういうことは必要だと思います。


 それと、これ、極論かもしれませんけど、200メートルの煙突を高くして、遠く、加木屋の方までどんどん飛ばすなというふうに加木屋の人からも言われております。これをせめて5メートルぐらいにするように、もしか地下にできなかったら、そういうふうにするように、私はすべきと思いますが、いかがでしょう。


 それと、冗談言ってません。16年10月8日の新聞、10月5日の夜から6日の朝にかけて、養父地区で局地的に公害が発生したと。そのときに愛知県からも職員が来、それから防災からも来、企業からも2社からも来、そのときに部長に私が要請したら、いや、ほかに用事があるから行けないと、そういうことをおっしゃいました。それは後からちゃんと調べますとおっしゃいましたけど、どういうふうになりましたか、返事ください。


 以上です。





○議長(山口 清)


 村瀬議員、最後の質問は、この項目ありませんので。


 答弁、お願いします。





○総務部長(深谷昭夫)


 集会所の施設につきましては、第1答弁で申し上げましたとおり、必要に応じて地区で補助制度の御利用を御検討いただきたい。また、地区公民館あるいは市民館、児童館の設置につきましては、校区に市内全体での適正配置に努めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。





○都市建設部長(冨田和明)


 フラワーロードの本数でございますが、先ほども一つの試算方法としてということで、そういうお答えをいたしましたが、苗木1本は500円程度でございます。


 以上でございます。





○環境経済部長(宮下修示)


 最初に、庁舎内の環境概況につきましては、毎年度、東海市の環境概況という冊子をつくりまして、職員に周知に努めているところでございます。


 それと、煙突を低くせよというような設備の関係のことにつきましては、私どもそうした命令というか、そうした指導をする立場にございませんので、よろしくお願いいたします。


 それと、続きまして、10月の養父地区の発生したばいじんの件につきましては、県知多事務所愛知県でございますが、それと企業、私ども生活環境課の職員が現地に出向き、また調査をいたしまして、その後、県並びに企業の機関で分析をいたしまして、また現地調査、いわゆる粉じんが発生すると思われる施設等、十分調査をいたしましたが、現在のところ、原因を特定するに至っておりません。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 村瀬議員、要望がありましたら、発言を許します。





○1番議員(村瀬進治)


 もうこれ、恥をかくのは皆さんの方だから、やはりしっかりと、今、マスコミも、マスメディアも発達しておりますので、瞬時に、この間のセントレアではないですけど、悪いところ、出てしまいますから、もっと勉強をしてください。


 それと、市長がいつもおっしゃっておりますけど、やはり快適で安心な、安全なまちづくり、それで深呼吸できるまちづくり、私も本当にそのとおりだと思っております。確かに南風のときは、深呼吸できます。西風になって深呼吸したら、すぐこれはぜん息発作になってしまいますので、これから東海市、今皆さんマスクをしてみえると思いますけど、これも愛知県のデータですけど、愛知県もデータというか、正式なものではないですけど、東海市は花粉1%、それから黄砂1%、粉じん98%でありますので、これを少しでも減らすように、よろしくお願いします。


 以上で終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、議案審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


            (3月3日 午後4時12分 散会)