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愛知県 東海市

平成17年 3月定例会 (第2日 3月 2日)




平成17年 3月定例会 (第2日 3月 2日)




平成17年3月2日






1 出席議員(28人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫


   3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄


   5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人


   7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦


   9番  東 川 春 近          10番  米 山 カヨ子


   11番  粟 野 文 子          12番  本 田 博 信


   13番  辻 井 タカ子          14番  虫 明 晋 二


   15番  鈴 木 秀 幸          16番  菅 沼 敏 雄


   17番  大 嶋 誠 次          18番  佐 野 直 之


   19番  早 川   彰          20番  加 藤 菊 信


   21番  久 野 久 行          22番  山 口   清


   23番  松 井 高 男          24番  柴 田   守


   25番  千 葉 政 仁          26番  佐 治 立 雄


   27番  川 原 克 己          28番  東   忠 夫





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長     舟 橋 憲 昭     議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹    広 瀬 政 義     議事課副主幹  熊 谷 和 彦





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               磯 部 勝 茂


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  総務部長             深 谷 昭 夫


  市民福祉部長           野 村 雅 廣


  環境経済部長           宮 下 修 示


  都市建設部長           冨 田 和 明


  中心街整備事務所長        冨   国 昭


  水道部長             蟹 江 正 照


  消防長              鈴 木   怜


  教育部長             早 川 鉄 三


  企画部次長            野々山 克 彦


  保健福祉監            早 川   斉


  都市建設部次長          大 崎 隆 司


  市民病院事務局次長        伊 藤 敏 明


  総務法制課長           鰐 部 重 久


  秘書課長             北 川 憲 昭


  防災安全課統括主幹        神 野 隆 一


  地域づくり推進課長        井 上 徳 治


  企画政策課統括主幹        佐 治 錦 三


  こども課長            佐々木 雅 敏


  農務課長             田 中 勝志郎


  商工労政課長           大 橋 昌 司


  区画整理課長           石 野   実


  市民病院管理課長         片 山 健 児


  警防課長             竹 内 厚 千


  学校教育課長           三 浦 好 美


  農業委員会事務局長        深 川 正 明





5 議事日程





┌───┬────┬─────────────────────────┬───┐


│ 日程 │議案番号│       件           名     │備 考│


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 1 │    │一般質問                     │   │


└───┴────┴─────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (3月2日 午前9時30分 開議)








○議長(山口 清)


 ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。


 ただいまから本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 これより会議に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 お手元に配付いたしました通告者一覧表の順序に従い、質問をしていただきます。


 なお、質問時間は、会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、市友会140分、新緑水クラブ120分、公明党議員団80分、日本共産党議員団60分、緑水クラブ40分、1人会派各20分ですので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、「一般質問」に入ります。


 24番、柴田守議員の発言を許します。


            (24番 柴田 守 登壇)(拍手)





○24番議員(柴田 守)


 皆さん、おはようございます。市友会の柴田でございます。


 初めてのトップバッターで、大変緊張いたしておりますが、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました質問順序に従いまして、質問をさせていただきます。


 初めに、雇用情勢と企業誘致について、1点目は、万博開催や空港の開港に伴う雇用情勢の動向についてと、2点目は、浅山新田の企業誘致等の成果について、4項目についてお伺いをいたします。


 今日の我が国の社会経済情勢は、少子高齢化の進展や産業経済面での世界的な大競争時代の到来に伴う産業構造の転換、そしてまた地球規模での環境エネルギーの問題の顕著化、さらには経済的豊かさに見合った暮らしの質の向上など、さまざまな問題に直面する歴史的な転換期を迎えております。


 こうした中で、景気は回復傾向にあるものの、原油や鋼材の高騰、あるいは円高ドル安など、さまざまな要因により、最近では景気の回復傾向が鈍化したとも言われております。景気と直結する我が国の雇用情勢は、全国的には失業者の減少あるいは有効求人倍率の増加は見られるものの、まだまだ労働市場が活発化しているというところまでは来てないのが現状ではないでしょうか。


 一方、この地方の状況を考えますと、自動車産業が牽引役となり、全国的にはトップクラスの活況を呈しており、また建設費6,000億円とも言われる中部国際空港の開港、会場建設費1,350億円、運営費550億円の「愛・地球博」という二大プロジェクトが及ぼした経済効果は、例え本市に直接的にそのメリットをもたらさなくても、消費や雇用、さらには投資の面で、本市を含むこの地方に大きな経済的波及効果はあったものと思っております。


 ことしは、この二大プロジェクトの総仕上げの年とも言える状況ではないでしょうか。先月17日に開港した待望の中部新国際空港は、昨年末から空港関連企業が合同で企業説明会を実施するなど、空港関連企業や団体を含め、約1万人が働くと予想され、労働需要を満たす動きが活発となっております。名古屋空港が6,000人規模の従業員数で稼働していることを考えますと、少なくとも4,000人の新しい雇用が生まれるわけでありまして、通勤の便を考えますと、名鉄常滑線や河和線沿線の住民には、その恩恵はかなりあったものと考えております。


 また、今後24時間体制で運用されます航空貨物便により、従来、関空や成田空港に流れていたこの地方の航空貨物を中部国際空港へシフトする動きもあり、まだまだ空港関連での雇用は伸びるものと考えております。


 そこで質問でございますが、こうした状況の中でありますが、まず、この知多地域においての雇用はどの程度伸びているのか、その点についてお伺いをいたします。


 また、雇用状況が好転している中でありますが、市内の高等学校においては、進学率は伸びておりますが、16年度の資料によりますと、卒業生820人、そのうち就職者が135人で、率にいたしますと16.46%の若者が就職をいたしております。これらの若者に対して、地元での雇用の場が確保されているということを、もっと積極的にPRすべきだと思うわけでありますが、その点について当局の見解をお伺いをいたします。


 2点目は、企業誘致等の成果についてであります。


 浅山新田への企業誘致におきましては、浅山土地管理株式会社が保有する賃貸用地や売却用地、そしてまた浅山新田土地区画整理組合が保有する保有地の処分が進み、現在、その余剰地もほとんどない状況となってまいりました。このことは、さきにも述べましたように、景気の動向によるものもさることながら、鈴木市長自らしてトップセールスを行うなど、関係各位が一丸となって誘致したその成果であると評価し、深く敬意を表するところであります。


 浅山新田土地区画整理組合は、皆さん御承知のとおり、平成5年度に設立され、区画整理面積42.6ヘクタールで事業が着手されました。そして平成11年度から企業の立地申込みが開始され、約6年間で企業誘致がほぼ完了されたわけでありますが、この間、多くの企業が立地し、雇用の受け皿となってきたところであります。もちろん、東海市民だけの受け皿となったわけではありませんが、少なくとも東海市を中心に、この周辺に大きな雇用を生み出したことは、異論のないところであります。ここには、大小さまざまな企業が立地しており、立地企業すべての雇用者をカウントすることは大変難しいことかもしれませんが、この浅山新田地区全体でどの程度の雇用が生まれたのか、その点についてお伺いをいたします。


 そしてまた、この浅山地区での企業立地等がほぼ完了した現在、新たな企業誘致の確保が必要となってくるだろうと想定するわけでありますが、今後の企業誘致の確保についてどのように考えておられるのか、その点についてもお伺いをいたします。


 次に、中心街整備について、区画整理事業の進行状況と見通し、そして今後の考え方について2項目お伺いをいたします。


 この事業は、事業費396億円、平成27年度の完了を目指し、関係各位が一丸となって努力され、現在、駅前線を始めとする新しい道路、そしてまた移転による新しい町並みも見えてまいりました。聞くところによりますと、平成9年2月の仮換地指定以降、これまでの8年間で工事移転等が概ね3分の1、そして今後、27年度までの11年間で残り3分の2を消化しなければならない状況であります。このことについては、去る12月議会のこの場で、井上議員も質問され、指摘をされておりますが、私が思うには、単に予算増や人員増だけでは、決して解決し得ない困難な状況が待ち受けているのではないかと思うのであります。


 つまり、事業の長期化によって、地元の方々には相当なストレスがたまっており、一日も早い事業完了が強く求められる一方で、個別の交渉においては、今後住宅密集地での玉突き移転で、大変難しくなること、さらに世代交代が相当に進んでおり、家庭事情の変化や相続等とも相まって、困難さが顕著化して、事業が遅延するのではないかといった心配される声が私どもにも多く寄せられているわけであります。持ち場、立場で精一杯の努力がなされていることは、十分承知をしているわけでありますが、当局として思い切った事業展開の考えはあるのかないのか、また事業の遅延等に心配はないのかどうか、現在の事業の進行状況と見通しについてお伺いをいたします。


 2項目目は、駅前の賑わい、活性化は、定住者人口増が必要と思います。そのための方策と考えについてお伺いをいたします。


 昨年、私は建設委員会で旭川市の駅周辺整備計画について視察をさせていただきました。さまざまな事業が進められていたわけでありますが、その計画の中で一番感じたことは、駅周辺にはとにかく人が集まって賑わわないと、商店街も張りつかないとの発想で、市営住宅や道営住宅は、さきに建設されていたわけであります。


 その観点から見ると、太田川駅周辺はどうでしょうか。現在では、建物移転により、新しい町並みが見えてきたものの、それは低層住宅であり、人口増が感じられないわけであります。この定住者人口増については、駅東西で計画されている市街地再開発事業の中で今後検討され、事業が進められていくことだろうと思うわけでありますが、この駅周辺の定住者増対策について、どのように考えておられるのか、あわせて定住人口の増加は、確かにまちの賑わいや活性化につながるわけでありますが、それだけでは市の表玄関としては何か物足りないように思うわけであります。やはり多くの市民や代表者が集まり、集う定住型の駅前を形成するには、それなりの仕掛けが必要と思うのであります。財政状況の厳しさは十分承知しているわけでありますが、市の表玄関づくりの大儀で始めた一大事業であります。今後、思い切って公共施設を立地するなど考え、賑わいを創出する必要があると考えますが、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。


 次に、安心・安全なまちづくりについてお伺いをいたします。


 昨年は、集中豪雨、相次ぐ大型台風の直撃、そして新潟県の中越地震、海外においてはスマトラ沖での地震による巨大津波発生という大災害に見舞われた1年でございました。亡くなられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。


 私どもは、このことを対岸の火事と思うことなく、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指し、一層努力していかねばと、意を新たにしているところでございます。その思いを持って、初めに、土砂災害に対する万全策についてお伺いをいたします。


 この土砂災害防止法は、がけ崩れ、土石流あるいは地滑り等の土砂災害から、住民の生命及び身体を保護するため、あらかじめ土砂災害が発生する恐れがある土地の区域を明らかにし、当該地域に送る警戒避難体制の整備を図るとともに、著しく土砂災害が発生する恐れがある土地の区域においては、一定の開発行為を制限するほか、建築物の構造の規制に関する法律が、平成13年4月に施行されましたことは、皆さん御案内のとおりでございます。


 そこで伺うわけでございますが、今回、この法制定に伴う本市における警戒区域に指定された箇所は、どの程度あるのか。そしてまた、調査に入る前、さらに調査後の住民への対応はどのように行っていかれるのか、その点についてお伺いをいたします。


 2点目は、阪神・淡路及び中越震災等の教訓を生かした対策について、ガソリンスタンド停電時に伴う自家発電装置の新設事業者に対する支援策についてお伺いをいたします。


 平成16年度の愛知県石油商業組合が発行されました防災情報誌によりますと、ガソリンスタンドはどの人にとっても身近で便利な施設であり、幹線道路沿いには多数設置されており、また阪神・淡路大震災では1件も倒壊しておらず、非常に安全かつ頑丈につくられており、地域の防災・防犯ネットワークづくりとして駆け込み110番や119番事業にも取り組んでいただいているところであります。しかし、どんなに頑丈につくられた施設であっても、地震等でいざ停電となると、その給油機能は需要に対して十分に対応することができないのが現実とのことであります。手動による給油措置はあるものの、消防車や緊急車を始め、大型車への連続給油は不可能に近く、これまでの一連の被災地でもパニック状態になったそうであります。


 今、話題となっております東海地震の対応策の一環としても、このことは重要視しなければならない問題ではないでしょうか。本市には、名和地域から加木屋地域まで、29ヵ所の事業所があるようでありますが、消防本部を始め知多南出張所周辺のガソリンスタンドへ自家発電装置新設業者に対する補助支援あるいは設置をお願いするなど、そういった対策が必要だと思うわけでありますが、そういった点について当局の見解をお伺いするものであります。


 次に、3点目は、耐震強化対策について、今回は特に保育園及び小・中学校における耐震強化対策とガラスの飛散防止あるいは家具転倒防止等の安全策についてお伺いをいたします。


 本市における地震防災対策については、小学校では、平成7年から平成10年度にかけて、そしてまた平成14年4月に東海地震強化地域に指定されて以来、市内18保育園及びあすなろ学園等の耐震度調査を実施され、平成15年度には上野中学校の屋内運動場の改築と緑陽小学校始め5校及び5棟の耐震補強工事の実施設計を行い、さらに16年度においては、緑陽小学校を始め名和小学校、そして加木屋中学校、明倫保育園の耐震補強の実施など、計画的に補強工事が現在進められているわけでありますが、17年度については、現在、骨格予算でありますので、具体的な実施計画については現在検討中であろうかと思うのでありますが、この保育園を始め小・中学校の耐震補強やガラス飛散防止並びに家具転倒防止対策については、今後どのように進められようと考えておられるのか、その点についてお伺いをいたします。


 4点目は、学校の防犯対策についてお伺いをいたします。


 2001年6月、大阪府池田小学校では、不審者が侵入し、悲惨な事件が発生いたしました。そしてまた先月の14日には、卒業生が母校を訪れ、教職員を殺傷するといった衝撃的な事件が発生したことは、皆さん御承知のとおりでございます。報道によりますと、今回事件が発生した小学校の2キロメートル離れた寝屋川北小学校では、不審者侵入防止対策として、センサー等による最新式システムにより、門扉が開閉できる装置が設置してあり、文部科学省より学校安全推進モデル事業の指定を受け、高く評価されていると報道されておりました。


 私は、学校とは、地域に開かれた学校でなければならないという一面も持っているわけでありますが、こういった最新式のシステム導入による門扉改善等の必要性について、当局はどのように考えておられるのか、その点についてお伺いをいたします。


 2点目は、防犯ブザー携帯の指導についてお伺いをいたします。このことについては、前回も私は壇上で質問をいたしましたが、事が起きたとき、持たせておいたらよかったと、後で後悔するのであれば、後悔する前に携帯の習慣付けをしておくということが必要ではないかと思うのであります。これは、どちらかというと、家庭でのしつけ面としてとらえるべきだと思いますが、防犯ブザーは防犯だけではなく、事故・災害発生時にも活躍するという一面もあろうかと思うのであります。したがって、学校としても事故災害対策の一環としても、もう少しアピールが必要と思うわけでありますが、その点について改めて防犯ブザー携帯指導についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 最後に、一連の学校等での事件が多発傾向にあると思われますが、今後の小・中学校の安全対策についてどのように感じ、どこまで対応しなければならないと考えておられるのか、その点についてお伺いをいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (24番 柴田 守 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 柴田議員の新たな企業誘致の考えは、についてお答えをさせていただきます。


 新たな企業誘致につきましては、東海市が交通の要衝に位置しておること、そして中部国際空港が開港し、当初の想定以上の賑わいを見せており、旅客や貨物の取扱量の増加の見込みがされること、また高速3号線、西知多産業道路の高規格化計画等から、当市に進出を希望する企業は今後も相当数見込まれると考えております。


 これらの進出企業の要望に応えていくためには、今後、誘致する企業の用地確保が大きな課題となってまいります。こうしたことから、土地の利用につきましては、17年度から役所内で関係職員による研究会を設け、商工会議所とも連携を図りながら、円滑な企業誘致が行われるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○環境経済部長(宮下修示)


 続きまして、雇用情勢の1点目、新空港の開港に伴う知多地域の雇用がどれほど伸びたかについてでございますが、知多地域の雇用情勢につきましては、中部国際空港の開港とともに、景気の回復傾向も追い風となり、好調に推移しております。特に空港関連企業が採用本格化させました昨年9月以降は、有効求人倍率が急激に伸びておりまして、8月まで0.9倍前後で推移しておりましたものが、12月には1.45倍にまで伸びております。同じ時期の全国の12月の有効求人倍率が0.94であったことを考えますと、この地域は全国でも有数の雇用環境が良好な地域であると認識いたしております。


 これから空港の運営が本格化するに従いまして、旅客や貨物、また情報といった流れがますます増加することが予想され、求人もそれに合わせ増えるものと考えております。こうした就業機会を労働相談等により、市民の皆さんに提供できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、市内の雇用情報のPRにつきましてでございますが、現在、半田公共職業安定所には、高校・大学等卒業者の就業を斡旋いたします学卒部門がございます。この部門におきましては、企業からの求人を受け、半田管内の高校・大学への情報を提供することにより、新規学卒者の就業を支援しております。


 東海市におきましては、市が設置しております労働相談員が定期的に職安に出向き、求人情報を収集しておりますので、学卒部門とも連携を図りながら、市内高校・大学への雇用情報の提供など、積極的に支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目、浅山新田の企業誘致の成果の中での浅山新田全体での雇用状況でございます。


 浅山新田地区には、1月末現在、69の企業が進出いたしております。しかしながら、この地区全体での雇用状況は把握いたしておりませんが、市が聞取りをいたしました大手12社の雇用状況でございますが、従業員総数で1,005人、そのうち新規雇用が767人となっております。この新規雇用の中で636人が派遣社員、臨時雇用社員、パート従業員となっておりまして、交通費支給などの経費を考えますと、ほとんどの方が地元東海市からの採用であったのではないかと、そのように考えております。


 以上でございます。





○中心街整備事務所長(冨 国昭)


 中心街整備についての1点目、区画整理事業の進行状況、見通しについてお答えいたします。


 工事・建物移転の進行状況は、いずれも30%強となっております。これまでは年平均30戸弱のペースで来ましたが、27年度事業完了のためには、今後、年平均50戸のペースが必要となります。さらに借家人・工作物の補償等も含めますと、年間の契約件数が100件にもなろうかと想定しております。


 ちなみに、今年度は全体で70件弱の契約件数でございます。中心街の事業推進のため、国庫補助金の確保に努めるのはもちろんでございます。昨年、本年と市長自ら国交省に赴き、直接要望しております。


 次に、思い切った事業展開の考えはいかにと、こういう御質問でございますが、今後事業ペースのアップを図るのはもちろん、権利者の世代交代や家庭事情等により、交渉に困難を来す場合も考えられます。地元での勉強会の機会をとらえ、地域に浸透してPRするとともに、交渉の積み重ねによる誠意と努力で対応してまいる所存でございます。


 次の2点目、賑わいのあるまちづくりについての御質問ですが、この区画整理では、地権者の土地利用意向調査により、住むだけの人は住居系、商売をやりたい人は商業系のところへと飛換地により用途純化を図っております。これまでのほとんどが住居系での建築のため、人口増には直結しておりませんが、今後、整備に伴い、駅付近あるいは都市計画道路の沿線にアパート、マンション等が建ち、定住人口は確実に増えると見込んでおります。


 駅東西での計画の市街地再開発ビルも、基本計画見直し作業において住居系なら相当のポテンシャルがあるという住宅デベロッパーのヒアリング結果が出ております。したがって、住居系を中心とした再開発ビルになろうかと考えております。なお、賑わいの場として50メートル歩道でのイベント実施の展開も今後予想されます。


 次に、公共施設でございますが、今のところ、具体的な箱物は予定しておりませんが、再開発ビルにおいては、各課の公共施設需要調査も行っております。市も権利者の一員であり、床の権利がございます。昨年、新年度の推進計画策定の中での公益施設の中身につきましては、具体的に検討してまいる所存でございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(冨田和明)


 安心・安全なまちづくりについての1点目、土砂災害に対する万全策についてお答えいたします。


 東海市には、危険箇所と言われる傾斜が30度以上、高さ5メートル以上の箇所が111あります。この111ヵ所について、県が現地調査を行い、いわゆる土砂災害防止法による警戒区域を指定していくもので、平成17年度から5年間を第1期として、このうち8地区、12ヵ所、土砂災害防止施設整備が不十分な箇所及び市街化区域内の未開発箇所として優先して調査すると伺っております。


 次に、調査に入る前の対応でございますが、事前に関係の町内会長さん、自治会長さん等に土砂災害防止法の概要、現地調査の内容等について説明するとともに、地区内の住民の方々には、必要に応じ説明会、または回覧等により、お知らせする予定でございます。


 また、調査後の住民への対応でございますが、現地調査終了後に説明会を開催いたします。説明会の内容といたしましては、調査の結果と警戒区域に指定された場合、建築物の構造規制や一定の行為の制限が発生することなどを説明する予定でございます。


 市といたしましては、警戒区域の指定がされますと、区域ごとに土砂災害関連情報の伝達方法、避難場所、避難経路、避難勧告等の警戒避難体制に関することを地域防災計画に定めていくことになりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、阪神・淡路及び中越地震等の教訓を生かした対策のガソリンスタンド停電時の自家発電装置設置業者への補助支援策についてでございますが、市といたしましても、地震災害の発生に備えたあらゆる事態を想定した対策が必要と認識をしております。御質問の特定のガソリンスタンドへの自家発電装置の設置支援についても、発災時の停電により、ガソリンスタンドでの自動給油ができず、消防救援車両等の活動に支障を来す可能性もございますので、そうした事態に備えるためにも、防災対策事業の一環の中で、被災地での例や御提案の点を含めて、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○教育部長(早川鉄三)


 続きまして、3点目の耐震強化対策についての御質問でございます。


 保育園の耐震補強対策におきましては、16年度に明倫保育園、小・中学校におきましては、15年度の上野中学校屋内運動場の建替えを皮切りに、16年度には緑陽小学校本館、名和小学校中館、加木屋中学校北館の耐震補強工事を施行いたしました。保育園、小・中学校いずれも17年度から19年度におきましては、地域防災計画、実施計画に位置付けられている計画に基づきまして、進めてまいります。


 いずれにいたしましても、耐震指数の低い建物を優先的に順次積極的に補強してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次のガラスの飛散防止、家具転倒防止等の安全策でございますけれども、小・中学校におきましては、耐震強化対策の一環として、本年度牛乳保冷庫の固定、放送設備更新時にテレビ等の固定を実施いたしました。各校においても、独自に固定金具の取り付け等を進めております。また、来年度以降は、保育園、小・中学校ともガラス飛散防止対策としてのフィルム張り、保管庫、ピアノなどの転倒防止を順次進めるよう、準備をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 4点目の学校等の防犯対策についてでございますが、今年度、全小学校に防犯カメラを設置いたしましたところでございます。現在のところ、幸いにして事件はございませんので、抑止効果はあったものと思っております。


 小学校の設置効果を検証いたしまして、御質問の最新式門扉につきましては、承知はいたしておりますが、導入につきましては、十分調査研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 防犯ブザー携帯の徹底指導の御質問でございますけれども、各家庭には保護者の理解を得て購入していただくよう指導し、各学校においては、どのような事態のときに防犯ブザーを使用するのか、またその使用法について、いざというときに備え、機能の点検、いつでも、どこでも起こり得るという危機意識を常に持たせるよう、継続的な指導をいたしております。今後も市内18校に、登下校時、校外学習などにおいても常時携帯するよう、さらに指導、徹底をいたしてまいります。


 また、家庭生活におきましても、自分の身は、まず自分で守るという危機管理意識を持っていただかなければなりませんので、保護者に対する啓発にも努めてまいります。


 以上でございます。





○教育長(深谷孟延)


 3点目の一連の学校等での事件発生、安全対策について、どのように感じ、どうしなければならないと思うかという御質問でございますが、大変由々しき事態だと考えております。どうしなければならないのかでございますが、いわゆる学校にはさまざまな方がお見えになります。いいかげん、学校は敷居が高い、あるいは入りにくい、あるいは対応が不親切だといった御批判をちょうだいいたします。そんな中で、不審者対策を優先して、閉ざされた学校にしたくありません。その一方で、開かれた学校を目指すために、不審者対策が甘くなって良いわけではありません。その狭間にありまして、正直、苦慮しています。


 教育委員会といたしましては、正面玄関とか通用門とか、そこだけを強化すればいいのか、いわゆる18校の立地条件が全部違います。比較的フェンスで囲みやすいところもあれば、自然条件に恵まれて景観の良さ、そういう学校もございます。そうしたことも全般的なことを視野に入れまして、対策は多面的・多角的に考えてまいりたいとこう思っております。


 その一方では、どうしたら事件が起きなくなるのか、あるいは子供たちや学校は、地域で守るといった、いわゆる社会的市民の皆様方のぜひ機運を、今まで以上に御尽力いただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。





○議長(山口 清)


 柴田議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○24番議員(柴田 守)


 それぞれ御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。これで私の質問は終わります。以上です。





○議長(山口 清)


 以上で、柴田守議員の一般質問を終わります。


 続いて、15番、鈴木秀幸議員の発言を許します。


              (15番 鈴木秀幸 登壇)





○15番議員(鈴木秀幸)


 市友会の鈴木秀幸です。さきに通告した質問項目、3項目9件について、私なりの考え方をお示ししながら、質問いたしますので、いつもと変わらぬ明快な答弁を期待するものであります。


 最初は、平成17年度の予算案についてでございます。


 今回の3月議会のメインの議案でございますので、昨日も一日がかりで説明を受けたわけでございますけれども、今予算は、骨格予算という性格、それから平成16年度がこの3月議会でもですけれども、補正予算で大幅な増額補正ができた背景などから、私は歳入の中の法人市民税に的を絞って、それから鉄鋼企業並びにその関連企業の景気の動向も併せてお尋ねしたいというふうに思っております。


 分厚い予算書、平成17年度の一般会計の予算書、歳入の項目を見ますと、きのうのおさらいなんですけれども、総額、約322億円が計上されています。この予算は、いわゆる骨格予算ですから、実際は6月議会で最終的には340億を超えるものになるものと私は思います。その中で、市税は約221億円、歳入総額の69%ぐらいになりますか。市税7項目の中で、市民税は約70億円、市税の中の32%を占めている。ちなみに固定資産税は122億円ですから、半分以上ですね、55%ぐらいですか。さらに市民税の中には、個人と法人がありまして、個人市民税は44億円、それから法人市民税は26億円というふうになってございます。この個人44億円、法人26億円を平成16年度予算で比較してみますと、個人市民税は16年度43億円で、約1億円の増なんですけれども、法人市民税は、16年度の当初予算では19億円でした。今回の予算では7億円ほど増えております。ただ、16年度も12月と今回の3月で相当大幅な補正を組んで、最終的に市民税は70億円ぐらいになっていますから、恐らく法人市民税も25〜26億円にはなっているのではないかなと、こういうふうに思っておりまして、16年度も17年度とほとんど差のない予算になっておるような説明を昨日、詳しく説明を受けたところでございますので、おさらいをしてみました。


 そこで、私はこの法人市民税に着目して、質問を取り上げてみました。御承知のように、この税の組立ては、課税標準は国税である法人税額と定められています。税率は、均等割が資本金と従業員数で9段階に分類されて、5万円から約300万円の範囲で課税されております。


 法人税割は100分の12.3、これは標準税率という、当たり前のレベル感だそうでございますけれども、こういう標準税率で課税されていると記憶しております。ただ、税法は最近頻繁に改正されていますので、間違っていたら申し訳ございませんけれども、とりあえず2・3年前はそういうレベルであったということでございます。


 つまり、この法人税割で決まる法人市民税は、そのときどきの経済状況あるいは景気の動向に大きく左右されても、仕方のない税だというふうに思いますので、景気が低迷しているとき、経済状況が活性化しているようなときでは、すぐ1億、2億、3億の差が出てくる。幸い、16年度は大幅な増額補正で、いわゆる右肩上がりで補正してきたわけですから、余り問題はなく、いわゆる行政当局にとっては幸せな結果だったわけですけれども、これがストンと景気動向が悪くなった場合なんかは、マイナス補正、減額補正をしなければいけないというような状況に来る、こういう市民税、法人市民税だということでございますから、私は、東海市、バブルのころを含めてもう市施行以来35年ですから、この法人市民税のばらつきが過去どの程度あったのかということについて、そんな古い話でなくて結構ですから、ごく最近で結構ですから、どのぐらいのばらつきがあったのか、最高と最低ぐらい教えていただければいいかなということと、併せて通告したというふうに記憶しているんですが、してなかったら結構ですけれども、近隣他市との比較についても、わかればお教えいただきたいなと、こういうふうに思っております。これが1点目の質問です。


 次に、法人市民税を26億と見込んだ根拠とでも申しますか、景気の動向について予算をつくる部署は、どういう判断をされたのかということでございます。これから先1年間をですね。確かに鉄鋼生産は、私どもが現役で働いていた頃は、全世界で7億トンというふうに理解しとったわけですけれども、最近ではもう10億トン、年間生産量が、粗鋼をベースで10億トンだそうでございます。我が国でも、一時期9,000万トンそこそこというレベルであったんですけれども、新聞等で御承知のように、1億1,000万トンというレベル、好調さを持続しております。


 しかし、これだけ粗鋼の需要が増えたということは、原材料である鉄鉱石あるいは石炭の需給は極めて逼迫しておりまして、山元からの鉱山からの価格アップの要求は、非常に厳しいというふうに聞いておりまして、先日の新聞でも7割、70%の値上げを通告したかのような報道もされております。したがって、原材料の価格高騰とそれからつくった製品の、中国の需要が相当好調ですから、しばらくは問題ないとは思うんですけれども、どこまでもつのかという見方も、我々の業界ではされておるようでございます。


 また、目を転じて、国内のトータルとしての経済状況を見ますと、先般の日銀の短観、短期経済予測でも、明らかに下向きということが、急勾配ではないんですけれども、緩やかな下向き、夏頃から上向くかなという予測も含めてですけれども、示されております。こんな厳しい、あるいは難しい経済状況、景気の動向の中ですから、どういった判断かと聞かれても、簡単なお答えはできないかと思いますけれども、法人市民税26億円を設定した景気の動向、判断と景気の振れ幅、変動見込みについて御答弁いただきたいというのが二つ目の質問でございます。


 三つ目は、毎年この時期の国会で審議されている地方税の改定の問題についてであります。


 今国会に上程されているのは、御承知のように定率減税、恒久減税だというふうに私は思っておったんですが、2分の1の縮減、それから税源移譲の問題、所得譲与税により1兆1,000億円を県・市に移譲すると。それから先ほど申し上げましたことと関連あるんですけれども、法人事業税の分割基準の見直し、それから個人市民税の65歳以上の非課税措置の段階的廃止、いわゆるこういった増税の改定が行われようとして、今国会に上程されております。大変な増税になるような気がするんですけれども、この法律が従来ですと、3月末に決着が着くようでございますので、今、これらに関して当局として考えているスケジュールなり、これら税法改正に伴う想定対応について、考えられる範囲で御答弁いただきたいというふうに思います。


 これが1項目目の質問でございます。


 続いて、2項目目の質問、3市1町の合併問題についてであります。


 この問題については、昨年12月議会で私は基本的な考え方について質問したところ、市長から、昨年1月、任意合併協スタート時点と変わらない力強い御答弁をいただきました。私はその場で、行政経営の部分は講演会がありました小西先生の中身や、あるいは総務省の研究会が公表した分権型社会に対応した地方自治体のガバナンスモデルを例にしながら、その方向性について確認したところです。


 ところが、2月18日の中日新聞を見てびっくりしました。そして専門委員会の議論経過を聞いて、またさらに唖然とさせられました。したがって、今回の質問は、12月議会で聞いたことをダブってお聞きすることになるかと思いますけれども、任意合併協の全体の組織、それからその組織を預かって仕事を進めていく方向性について質問を展開してみたいと思います。


 まず最初に、こういった大きな仕事をなすための構想の練り方ですね、いわゆる戦略の立て方ということにもなろうかと思うんですけれども、こういう観点で見ますと、専門委員会での議論の進め方の点で申し上げれば、専門委員会というのは必ずアウト・プットが必要なんですね。新都市ビジョン、住民に説明できる構想をつくる、これが専門委員会の役割なんです。したがって、出てきた資料をみんなで議論して、どうだ、ああだということもやり方の一つなんですけれども、少なくとも何を、どの範囲へ、そしてどの程度までこの新都市ビジョンに織り込めるのかと、つまり着地点をイメージしてかからないと、専門委員会、非常に高度なビジョンになるか、高いとか低いとかと、そのレベル間の話じゃないんですけれども、着地点、いわゆる全体構想の中でどこに着地するのだということを、それぞれが自覚した上で方向性を示された上で議論していくことが大事だと、そこが私には見えてない。つまり、いろんな料金が上がる、下がるは、私たち一人一人、市民の生活にとっては重要なポイントであることは間違いない。合併して料金が上がる、これは絶対嫌だ。下がる、これならいいなと、こんなことでの議論を専門委員会の中でやるのではなくて、本質的な議論の、これは料金が上がる、下がるというのは、本質的な議論の結果、それからそのときの財源のあり方によって、財源の関係で決まってくるわけですから、今からそういう目先の話でちまちましていくことは、やっぱり私は問題だと。つまり、全体感といいますか、新しい30万都市が誕生して、この都市をどういう形で市民と行政との関係を構築しながらつくっていくのだという、新都市ビジョン、これの全体感を持ってビジョンを議論することは、やっぱり大切だし、この全体感がないまま、個々に細目にわたる議論をしていくというのは、専門委員会としては避けるべきだし、やってはいけないことだと、こういうふうに私は思っております。


 そこで、あえて申し上げたいのは、鈴木市長を始め4人の首長さんがおられます。それぞれの意思もあり、それぞれの思いがあるというふうに私は思っていますけれども、この専門委員会へこの4人の首長さん方の考え方や思いを伝えること、それから事務局ですね、任意合併事務局、こことコンタクトをですね、いわゆる接触を各首長さん方がどの程度持っているのかと、私は積極的に事務局をスタッフとして、こういうまちをつくるんだということを考えていく。あそこは部局ですから、積極的なコンタクトを持って進めるべきだというふうに思っているんですけれども、こういうことが今やられているのかなという疑問を正直言って持っております。


 政治家として、任意でも合併協議会をつくり上げたわけですから、本質的な議論によって、すばらしい新都市ビジョンを住民に提示するためにも、この専門委員会の機能をしっかりと自覚して、全体感を持って、そして着地点をある程度考えた上で、新しいビジョンを提示できるような仕掛けをしっかりとやっていかないといかん。そういう観点で1点目の質問ですけれども、12月議会でもお聞きしましたが、改めて市長にお伺いしたい。市長の描く新都市ビジョンの根幹となる考え方について、基本的なことですけれども、何遍も聞いておりますが、もう一遍お聞かせいただきたい。


 二つ目は、2月17日の専門委員会の資料1、財政推計特別部会の報告資料についてであります。いろいろ勉強して検討して、その結果を公表し、報告するのは、これは当たり前のことなのですけれども、この資料が新都市ビジョンの中にどう織り込まれるのかということを考えて作成されていない。つまり、専門委員会の方が全体感を掲示できないでいるから、3点目の質問とも関連ありますけれども、個々の部会は部会としてばらばらに資料を作成し、報告することになるんじゃないか。戦略的な作戦が立てられていない結果だというふうに私は思います。


 もっと言えば、合併を呼びかけている企業や団体が数多くあるわけでございますけれども、面と向かってこれだけ増税しますよと言われたら、だれだって逡巡しますよね。私たちだって、合併すると水道料金が1,000円上がりますよと言われたら、バツですと。さらに、もう一つ言えば、財政推計は歳出削減が10年間で139億、四つの自治体で1年3.5億ですよ。これは前提をしっかりと精査してみなければいけませんけれども、いわゆる合併は究極の合理化と、究極の行政改革と言われているにもかかわらず、事業所税の方が多くて、歳出の削減がたったのとは言いませんけれども139億、これはやっぱりちょっとだなというふうに、この財政推計を疑ってかかったわけではないんですけれども、まずかったかなというふうに思って、この部会が専門委員会へ報告したのはなぜか、お答え難しいかと思いますけれども、お聞かせいただければありがたい。


 それから、さっきのお話とも関連あるんですけれども、特別部会それから専門8部会、その下に30の分科会が組織化されています。ここで検討したり調整したりするに当たっての考え方を聞かせていただきたい。ここには、それぞれの市町の職員が集まって作業を進めていると思いますけれども、その方たちが今までの経験を生かして高い専門性とこれからどういう行政経営をしていくかという情熱を持っていたとしても、方針や考え方を示されていなければ、仕事の仕方、作業のしようがない。したがって、無難に高高調整というふうな結果になりかねない。これだったら、やっぱり合併の意味というのは半減するわけですから、ここらを戦略的に組織化して、一つの方向を向いて動かしていくべきだというふうな観点から、こういった質問をさせていただきたいというふうに思います。


 3点目は、指定管理者制度についてであります。


 私は、この制度をどのように導入するかについては、既に昨年の議会で質問いたしましたし、ほかの議員の方々も質問されていますので、取り立ててと思うんですけれども、私が再びこうして質問するのが、本当に行政として検討して準備しているのかという心配になってきたからであります。


 御承知のように、平成15年、2003年の9月に地方自治法が一部改正されまして、公の施設管理を営利企業やNPOを含む民間事業者に開放することになりました。つまり、現行の管理委託制度が廃止されることになったわけです。この改正地方自治法の施行は、来年の9月、もう1年半しか時間がないので、恐らく9月からスタートという話はないんで、新年度からスタートすることになる。ということになれば、あと1年しかありません。新しい平成18年度にこの制度で公の施設管理をスタートするわけですから、制度移行に向けた考え方、スケジュール、準備状況について、当局のお考え方を聞いておきたいということであります。


 改正地方自治法244条に、公の施設の定義をこうしてあります。「住民の福祉を増進する目的を持って利用に供するための施設が、公の施設だ」としています。そして「指定管理者を含む自治体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と規定しています。現在の公の施設の管理は、管理委託制度により、ほとんどが行政の直接管理か、あるいは施設管理協会のような公益法人によって管理されています。このことは、まさに行政が管理することで公という、公を保障していた。公を担保していたというふうに言えると思います。したがって、行政機関の管理は、よく言われていますように、サービスが悪いだとか、効率が悪いだとか、画一的で柔軟性がないなどという批判は、今でもありますけれども、当然あったわけですが、反面、行政機関というのは絶対的な公正・公平でありますから、公の施設も公正に管理されているというふうにされてきました。しかし、これが営利企業あるいはNPOなどの民間が管理する指定管理者制度では、行政や議会が一定のチェック機能を果たすかもしれませんけれども、それだけで公を保障することには、もはや難しいんじゃないかと思われます。


 何を言いたいかと言いますと、行政が一元的に担ってきた公の保障にかわる市民と行政の合意による具体的な内容を伴った公の保障が必要になってくるんじゃないかということです。管理の形態あるいは管理の内容そのものが、どのように公を保障することになるかについて検討して、市民と行政が合意するための仕掛けが必要ではないかという、こういうふうに私は考えております。


 さて、質問なんですけれども、この指定管理者制度を導入するためには、一連の流れを見ますと、最低でも2回の議会の議決が必要です。一つは、施設の設置管理条例の改正、もう一つは、指定管理者の決定でございます。公募のタイミングでは、やってもやらなくてもいいかなと思うんですけれども、最低でもこの2回は絶対必要です。1年に4回しか議会はありませんので、このうち2回の議会へ議案を上程することになりますけれども、どのような考え方で進めるおつもりなのか、お示しいただきたい。


 2点目の質問は、公の施設を管理している各所管課の準備状況についてお尋ねします。設置管理条例の見直しあるいはほかの先進地の事例研究などは進んでいるのか、お答えいただきたい。


 最後の質問は、これら多岐にわたるといいますか、公の施設は各所管課がたくさん持っておりますから、これをまとめてリードしていく部署はどこなんですか。これが見えてない。それと先ほど申し上げました公の保障、つまり行政と市民がこの制度を導入、定着で合意するための仕掛け、簡単に申し上げれば、市民の御意見を聞く場の設定については考えておられるのか。考えているとすれば、どのような体制機関なのか、教えていただきたい。


 以上、3項目9点、私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


              (15番 鈴木秀幸 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 鈴木議員の合併に向けてのビジョンの根幹となる考え方は、についてお答えをさせていただきます。


 御案内のように、昨年1月に知多北部任意合併協議会が発足して以来、1年余りが経過し、この間、積極的に合併に関する協議や住民参加事業を重ねてきたところでございます。現在は、新市都市ビジョン案の策定に向けて、住民サービス水準のあり方など、いろいろな角度から議論を進めているところでございます。


 任意合併協議会の発足時に確認し、説明いたしましたように、少子高齢化の進展、それに伴う労働力人口の減少、日常生活圏の拡大、地方分権型社会の到来など、激動の時代を迎えつつある中で、住民サービス水準の確保、財政運営の効率化など、財政の健全な時期に将来を見据えたまちづくり、いわゆる都市ビジョンを描くことが必要であるという本協議会の合併議論の根幹については、いささかの変化もないところでございます。今後も引き続き、新しい行政経営を目指したまちづくり、住民の皆さんとともに進めるために、任意合併協議会の会長の責務を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をいただきたいと思います。





○総務部長(深谷昭夫)


 平成17年度予算案についての1点目、市民税増の見込額とその理由及びレベル感についてでございますが、市民税の増を見込んだ理由といたしましては、主に景気回復による一部企業、中でも本市の基幹産業であります鉄鋼業の収益性向上による法人市民税の増が主な理由でございます。


 市民税の当初予算で比較いたしますと、平成16年度が61億9,500万円に対し、平成17年度は69億6,940万円で、7億7,440万円の増となりますが、そのうち6億9,990万円が法人市民税の増でございます。


 当初予算で見込まれる法人市民税総額のレベルについてでございますが、過去数年、15年程度における法人市民税の収入の経過の中では、バブルの真っただ中と言われた平成3年度には、31億9,600万円余りと、この中では最大の収入額でございました。また、3年後の平成6年度には、逆に最も低い収入額となっておりまして、13億7,600万円余りでございます。その後、若干の増減の波を打ちながら、平成15年度には決算額で17億8,100万円余り、本年度は補正後ではありますが、26億円程度の決算見込みを立てているところでございます。


 また、近隣市町との比較というデータでございますが、若干、直近ではございませんが、最も客観的に比較できるデータとして、一番新しいものといたしましては、15年度決算額の数値で御説明を申し上げますと、15年度決算額では、本市が17億8,600万円に対しまして、大府市さんが17億3,100万円、知多市さんが7億4,000万円、東浦町さんは2億8,500万円となっております。


 そうしたレベル感の中で、2点目の今後の景気動向と税収の変動見込みについてでございますが、景気の牽引役でありました情報技術関連産業などで、生産や輸出が鈍化していると言われておりますが、雇用情勢は持ち直しの動きも見られ、中国など東アジアの需要が旺盛な鉄鋼関係では、今後、鉄鉱石、原料炭、スクラップなど原燃料の価格高騰、量の確保、製品の販売価格の動向に不透明な要素があると伝えられておりますが、全体的には景気回復基調は続くものと考えております。


 現下の経済情勢や本市の主要法人の経営状況から推測すれば、法人市民税につきましては当面は、当初計上額程度は見込めるものと考えておりますが、法人市民税は経済情勢により大きく左右されることから、今後も注意深く動向等を見守ってまいりたいと考えております。


 3点目の地方税法の改正スケジュールと対応についてでございますが、平成17年度の地方税法等の一部を改正する法律案、これが現国会に提出をされております。例年となりましたが、成立は年度末となっており、本年も昨年とほぼ同じ審議経過をたどっております。昨年は、衆議院の可決は3月5日、参議院の可決は3月26日、公布は3月31日でございました。現在、衆議院の総務委員会で審議されており、成立まではいましばらく日にちはかかるものと思われます。今後、国会での審議状況も注意しながら事務を進めてまいりますが、法の成立が年度末ということになりますと、日程上、市長において専決処分をさせていただき、その後、議会に御報告させていただくことになろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○助役(磯部勝茂)


 3市1町合併問題について、2点目、経費削減メリット及び事業所税を試算し、専門委員会へ提示した理由にお答えをいたします。


 任意合併協議会では、本年6月に策定予定の新市都市ビジョン案について、現在、各セクションで調査研究作業等を進めているところでございます。専門委員会は、新市都市ビジョン案の策定、事務事業の調整に関する意見交換などを所掌する組織という位置付けでございますので、去る2月17日の第5回会議では、財政推計、情報化構想及び行政経営の三つの特別部会報告書と事務事業の調整事項に関連する資料を提出し、説明をいたしたものでございます。


 特に財政推計報告書につきましては、合併する場合としない場合の基礎的データとして、また新市都市ビジョン案の策定に欠かすことのできない資料であり、その重要項目として投資余力、事業所税、職員人件費等の推移を試算して掲載したものでございます。


 3点目、特別部会、専門部会で調整・検討するに当たっての基本的な考え方にお答えをいたします。


 財政推計特別部会では、将来の財政見通しについて一定の条件を設定して、合併する場合としない場合のそれぞれの比較と影響額の検証を、情報化構想特別部会では、情報化の視点から、システム統合の方法と経費の試算を、行政経営特別部会では、地方分権時代にふさわしい行政体のあり方について、それぞれ検討等をしたものでございます。


 また、法定協議会で議論すべき事項以外のもので、住民生活に特に関係の深い、いわゆるA1ランクに位置付けた事務事業の調整に当たりましては、8専門部会において、3市1町の地域性や独自性などによる住民サービスの内容と違いを明らかにして、住民福祉の向上、負担公平、健全な財政経営、行政経営推進、適正規模準拠、地方分権推進の六つの原則に基づき、調整を行い、今後、専門委員会での意見聴取を経て、3月18日に開催の合併協議会へ提出する予定でございます。


 続きまして、指定管理者制度の移行について、3点の質問にお答えをいたします。


 1点目、2回の議会承認が必要となる制度への移行に向けての基本的な考え方ですが、指定管理者制度への移行につきましては、御案内のとおり、法律が平成15年9月2日に施行され、現行の管理委託制度は3年以内、平成18年9月1日までに廃止されることとなっております。


 そこで、指定管理者制度への移行の基本的な考え方としましては、平成18年度当初から指定管理者に移行するスケジュールで、現在、検討作業を進めているところでございます。今後の予定につきましては、平成17年6月議会での指定管理者の手続条例の制定と各施設の設置管理条例の改正を行いまして、その後、指定管理者の公募、選定の上、12月に指定の議決を経て管理協定を締結し、移行するものでございます。


 2点目の公の施設を管理している各所管課への準備状況でございますが、民間事業者の持つノウハウを活用することによりまして、住民サービスの向上と経費の節減につなげる今回の法の改正指標を達成するため、施設の設置目的から検討し直し、指定管理者と直営とを比較し、現在、勤労センターなど8施設を第1次の導入予定施設といたしたところでございます。


 これからの導入予定施設につきましては、引き続き条例改正のための先進事例の調査、研究を行うとともに、募集要領、選定基準についての作成準備をしている状況でございます。


 3点目、各所管課をまとめてリードしていく部門と市民の意見を聞く体制の考え方ですが、現在、庁内の総合調整を行う企画政策課が担当して作業を進めております。昨年11月には、所管課への説明会を実施し、指定管理者と直営との比較検討のヒアリングを行うとともに、先進事例などの情報提供を行っているところでございます。今後も、円滑な導入を進めるための必要な情報提供と、基本的な導入方針などを示していくこととしております。


 また、市民の意見を聞く体制につきましては、平成16年度から公の施設の指定管理者制度の導入を行政改革大綱推進計画の項目としておりまして、行政改革推進委員会も念頭に、施設運営、募集などの基本的な考え方などについて意見をお聞きしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。





○議長(山口 清)


 鈴木議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○15番議員(鈴木秀幸)


 指定管理者制度の勤労センターほか8施設と、もしお差し支えなければ、どことどこがどうなのかなと、八つ教えていただければありがたいかなというふうに思います。


 再質問はそれです。





○助役(磯部勝茂)


 現在、勤労センター、商工センター、温水プール、市民体育館、運動公園、都市公園の6施設とクラインガルテン、嚶鳴庵の2施設の計8施設を予定をいたしておるものでございます。





○15番議員(鈴木秀幸)


 要望を二つほど。合併問題については、あれだけの難しいことをなし遂げようということでつくっている組織ですし、非常にモチベーションの高い事務局の方々で努力されているわけです。しかし、幾ら個人の力量があっても、棒を振る方がまずいと、やっぱり組織というのは動かないということになりますので、ばらばらに動くことになりますので、会長である鈴木市長を始めとする4人の首長さん方の連携とそれから基本的な部分できちっとした戦略的な考え方を持って、いわゆる方向性を指し示してやるということは、極めて大事なことだというふうに思います。


 先ほど数字の話もちょっと申し上げましたけれども、ああいうのがひとり歩きしていって、結局のところ、だめになったり、本当に本意でない結果が出ている合併の事例がたくさんあるわけです。そういったこともやっぱり、そういうふうになったら困るわけですから、4首長さんの連携と事務局なり、それからかかわる職員の方々のリードをひとつよろしくお願いしたいという要望でございます。


 それと、指定管理者制度、丁寧な御答弁いただきましたけれども、心配しているのは公の保障と私言いましたけれども、やっぱり民間にかわることによって、いい面、悪い面出てくると思うんです。そのときに、これからつくっていく手続条例の話だとか、そういったところで、あるいは公募の件なんかは、市民の御意見を幅広く伺う場、今回、行政改革推進委員会というお話を聞いたんですけれども、そういうところでも結構でございますけれども、そういったことを念頭に置きながら、指定管理者制度を導入し、定着させていくということが大事じゃないか。したがって、公の保障に関してのこれから議論なり、検討をさらに進めていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、鈴木秀幸議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時02分 休憩)


               (午前11時15分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、8番、眞下敏彦議員の発言を許します。


            (8番 眞下敏彦 登壇)(拍手)





○8番議員(眞下敏彦)


 改めましておはようございます。市友会の眞下でございます。


 議長のお許しを得ましたので、市友会の一員として、さきに通告してある順に従いまして質問いたしたいと思います。本日、質問事項4点ありますが、それぞれ簡潔に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 早速質問に入りたいと思いますが、質問事項の1点目は、愛知万博についてであります。


 直近の報道関係を見ますと、会場では準備もほぼ整い、3月25日の開会式を待つばかりとなっているように伺っておりますし、この催し物は、国内はもとより世界的なイベントであるだけに、国際色豊かに、大いに賑わっていただきたいと思うわけでありますが、一方で、9月25日までの開催期間中は、事故やトラブルのないように、安全対策も十分にとっていただきたいと願うものでございます。


 また、先日、ある報道で私はマンモスの特集を見まして、ぜひ一度機会があれば、これを見に行きたいものだと思った次第でございますが、このような中で、本市に関係する分として7月21日をサントメ・プリンシペ民主共和国、8月2日をトルコ共和国のナショナルデーとそれぞれ設定されているのは御案内のとおりであります。この二つの事業について、市としても十分な応援体制をとるのは当然のことであるとは思いますが、聞き及ぶところによりますと、このフレンドシップ事業につきましては、予算及び概略人数も概ね決まっており、国際交流協会をベースとして、加木屋小学校、さらには平洲小学校を中心として、それぞれ300名規模で応援を考えているようであります。


 そこで、2点質問いたしますが、1点目は、この人数の中に一般市民の参加数はどのように考えているのでしょうか。


 2点目は、この日にちの異なる二つの事業で、応援する市民が重複する可能性があるのか、お尋ねいたします。


 次に、知多地域共同事業についての質問でございますが、知多半島観光ガイドブックの作成、あるいは花のおもてなしプロジェクト等の事業が5市5町共同で計画され、現在進行されているのは御案内のとおりでございますが、とりわけ8月1日を知多半島の日と設定され、「空と海 世界とふれあう 知多半島」をテーマに、5市5町が共同でさまざまなイベントを計画しているようであります。しかしながら、日程設定はされているものの、本市を含めた具体的な事業が全く見えていません。


 そこで、1点質問いたしますが、この共同事業の具体的な内容はどのようなことを考えているのでしょうか、お尋ねいたします。


 万博3点目の質問は、8月15日に開催される「東海市の日」についてお尋ねしたいと思います。


 この事業については、横須賀まつりや大田まつりさんを始め、姉妹都市や友好都市である米沢市さん、さらには沖縄市、釜石市さんからも御参加を検討いただいているとのことであり、もし参加いただけるのであれは、それぞれの郷土より民俗芸能が披露されるとの計画でございます。しかしながら、この「東海市の日」については、万博を通じて本市が全国あるいは世界に向けて、本市の良さをアピールしていかなければいけない場であると思うわけであります。したがって、本市が持つ民俗芸能であれば、それは大いに披露していただいて結構でございますが、姉妹都市や友好都市さんを来賓でお呼びするのはともかく、民俗芸能の披露となると、本来の意味合いとは少し外れると思うわけでございます。


 以上のことから1点、質問いたしますが、姉妹都市や友好都市の出演予定がありますが、その考え方はどのように整理されているのでしょうか。また、当日は全体で16の団体が出演を計画しているとのことであります。当然、この日は市民、行政が一体となり、大規模な動員を図らなければならないと思います。


 そこで、3点質問いたしますが、この事業に係る延べ動員数と人や機材の輸送体制はどのように考えているか。


 2点目は、この日のPR体制はどのように考えているか。


 3点目は、この日の市民参加の延べ人数はどの程度と考えているのか、お尋ねいたします。


 質問事項の2点目は、東海市のホームページにおける更新時期の取り決め基準とそのチェック体制についてお尋ねしたいと思います。


 このホームページは、24時間発信する東海市の情報源として、市のPRや歴史、あるいは行政運営の紹介など、広く活用されています。不特定多数の方がアクセスすることにより、東海市のホームページより何らかの情報を得るわけで、1月末現在で立ち上げ以降78万人を超える人がアクセスしているわけでありますが、必要な情報を瞬時に得ることができ、大変便利な時代になったわけでございますが、一方でこれを管理する側もニュースをタイムリーに流す必要性があることや、作成に当たっては人手も時間もかかると伺っていますし、またある企業では、ホームページを作成したが、間違った情報を発信してしまい、アクセスされた方から苦情や指摘を受けたとのケースもあるようでございます。


 このような観点から、東海市のホームページをのぞいでみますと、平成8年からの第4次総合計画を記載されていますが、それ以降の現在の第5次総合計画が1行も記載されていなかったり、あるいは固有名詞が誤って記載されていたり、相当古いデータが更新されずに残っていたりしています。現時点で、これらの問題点のほとんどは、修正されているようでございますが、しかしながらせっかくのデータを更新しても、間違えて発信しているのであれば、本市の信頼そのものが失いかねません。誤字・脱字はともかく、固有名詞は対外的にも与える影響が大きいだけに、より慎重な更新時のチェックをお願いしたいと思いますし、明らかに古いデータは削除するか、更新すべきであると私は思うわけでございます。


 さらに、毎月初めに更新となっている「部長のひと言」は、輪番制になっており、それぞれの月で当番が決まっているとのことでありますが、せめて新年ぐらいは全員の部長さんが、ことしにかける抱負あるいは新年のあいさつ程度は記載していただきたいと思うのは、私だけではないはずですし、各部長さんは立場上、ニュースも非常に多いと伺っております。


 そこで2点質問いたしますが、1点目は、更新時期の取り決めやチェック体制はどのようになっているのでしょうか。


 2点目は、「部長のひと言」は、随時更新に切り替えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 質問事項の3点目は、まちづくり活動支援についてお尋ねいたしたいと思います。


 この事業は、まちづくり指標を活用し、広く市民への普及・啓発を図ることを目的としており、その範囲は、子供と高齢者がふれあう場づくりを始め、花づくり、さらには各方面におけるボランティア活動など、多方面にわたっておるわけでございます。本年度は、11団体が活動し、まちの活性化のために効果を上げているのは御案内のとおりであります。


 一方、昨年の本市における犯罪件数を見てみますと、一昨年と対比した数字でございますが、刑法犯で475件、街頭犯罪では603件の減少となっています。これは、防犯パトロール車の導入、さらには地域の皆さんが防犯を目的としたさまざまな活動や意識の高揚が実を結びつつあると考えられるわけでありますが、減少したとは言いながら、決して少ない数値ではないと思いますし、地域別では、さらに特性が出ているのは明らかであります。


 隣の大府市さんでは、防犯に向けた地域パトロール隊などを結成されているようでありますし、本市においてもそれぞれの地域が、地域の特性を生かしたまちづくりの取り組みを実施すべきと思います。


 また、平成15年度から地域まちづくりネットワーク事業として、地域担当の専門監がまちづくりのコーディネーターとして配置され、地域のまちづくりが進められていますが、現在、12小学校区の半分しかカバーされていません。


 そこで、2点質問いたしますが、1点目は、地域には町内会や自治会、さらにはコミュニティといった地縁型の組織とボランティアやNPOなどのテーマ型の組織がありますが、それぞれの地域で地域の特性を生かした、例えば防犯やスポーツなどの活動に対する支援についても研究すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目は、地域活動がどちらかというと地域主体というよりも、行政指導的な活動が多いように思われます。地域主体の活動に移行する時期と、地域担当の専門監の今後の配置の考え方についてお尋ねいたします。


 質問事項の4点目は、循環バスについてお尋ねしたいと思います。


 市民の足として試行運転、さらには多角的に検討を重ね、現在の本格運行に至っているのは御案内のとおりであります。しかし、最近の宅地開発や道路整備事業などにより、設定当初から見れば、市内の居住区も若干変化をしているのではないかと思うわけでございます。


 例を挙げますと、大堀地域にあります旧自動車学校跡地には、100戸ほどの家が並び、その周辺ではアパート化が進んでいるわけでございます。さらに大池地区や三ツ池方面にバスが入っているのに、この地域だけがなぜか外れているわけでございます。地域の人からも、ぜひ検討していただきたいという声も上がっていますし、一方でバス停を設定したものの、乗降客がいまだ一度も利用されていないところも中にはあると伺っております。運行に当たっては、時間の制約や路線を広げるほど目的地までに時間がかかるなどの不都合を発生することは、私も十分認識した上での質問でございますが、1点目は、東海市民交通対策協議会ではどのような意見が出されているのでしょうか。


 2点目は、路線の部分見直しは考えているのでしょうか。


 3点目は、補助路線バスと循環バスの一体化を検討しているのかをお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (8番 眞下敏彦 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 眞下議員のまちづくり活動支援についての1点目、防犯やスポーツなど、地域特性を生かした活動に対する支援でございますが、より多くの市民の皆さんが地域の特性を生かしたまちづくり活動に参加していただくことは、協働・共創によるまちづくりを推進するために、欠くことができないものでございます。


 御質問にもありましたように、市内の犯罪発生状況を見ましても、それぞれの地域で違いが見受けられますように、地域における住民ニーズはおのずと画一的なものではなく、それぞれ特性があります。そうした地域のニーズに合ったまちづくりを推進するためには、コミュニティ、町内会を始め幅広い市民活動が相互に連携し、補完し合うことが重要であります。また、地域の優れた人材の活用が不可欠でございます。そうした活動を推進するために、まちづくり活動支援事業を平成15年度から実施し、これまでに大きな成果を上げていただいているところでございます。


 今後のまちづくり支援策といたしましては、地域力を高め、地域の特性を生かしたまちづくり活動にかかわる団体のネットワークを構築するとともに、地域ニーズに対応できるコミュニティを軸とした新たな市民活動の育成を含め、環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。





○環境経済部長(宮下修示)


 続きまして、愛知万博についての御質問にお答えさせていただきます。


 1点目のフレンドシップ事業の一般市民の参加の人数でございますが、愛知万博期間中のフレンドシップ事業につきましては、相手国のナショナルデーの応援が中心となってまいります。この応援には、手旗を振って要人を迎えたり、国歌を斉唱するなど、祭事に参加する人に限って御指摘の無料入場者数が300枚ほど博覧会協会で用意されることになっております。この300人の中には、博覧会協会からの御要望もありまして、各国要人を迎える際に、子供たち250名ほどが含まれておりまして、残り50枚ほどを国際交流協会を中心とした市民の方に応援していただく予定でございますが、この応援につきましては、開場午前9時でございますから、午後2時頃までという限定の拘束されておりますので、一般の市民の方につきましては、通常の有料入場となりますが、広報の折込みチラシ等で参加を呼びかけてまいりたいと考えておるところでございます。


 2点目の市民の重複の可能性でございますが、子供たちにつきましては7月21日のサントメ・プリンシペ民主共和国のナショナルデーには加木屋小学校を、また8月2日のトルコ共和国のナショナルデーには平洲小学校の子供たちを予定しておりまして、重複はございません。また、国際交流協会を主体といたしました一般市民につきましては、できる限り重複をしないよう努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の知多地域共同事業の具体的な内容でございますが、8月1日に愛知おまつり広場で行われる知多地域の日は、御指摘のとおり、知多地域のテーマでございます「空と海 世界とふれあう 知多半島」をメインテーマといたしております。このテーマのほかに、愛知万博では、185日間の開催期間中、時期ごとのテーマを設けておりまして、8月前半の展開テーマが「言葉を超えたコミュニケーション」でございます。これらを踏まえた上で、例えば知多地域在住の外国人の方々と知多地域の人たちが、言葉以外の情報伝達手段として、例えば楽器演奏などで競演するような企画を、県知多5市5町万博催事プロデューサーと調整しているところでございます。


 続きまして、3点目の8月15日「東海市の日」の関係でございます姉妹都市や友好都市の出演予定の考え方でございます。名古屋市を除く県内市町村が行う市町村対流につきましては、各市町村が趣向を凝らしてそれぞれの地域をPRするために催事を行うものでございます。その中で、東海市とのかかわりの深い姉妹都市や友好都市の皆さんにも出演をお願いして、「東海市の日」を盛り上げていこうとするものでございます。


 具体的には、米沢市につきましては、東海市内に細井平洲先生との交わり、釜石市につきましては、臨海部の企業進出に伴い、多くの釜石出身の方が東海市に転入され、市の礎を築く一翼を担っていただいたことや、沖縄市にありましては、40年余に及ぶ都市間交流、また十数年の中学生交流を通じて、東海市の子供たちが多く学んだことなど、東海市のかかわりをアナウンスや展示等でお知らせすることによりまして、東海市をアピールする一助となり、違った観点で東海市の良さ、魅力を発信できることを期待するものでございます。


 続きまして、「東海市の日」の移送体制でございます。8月15日に愛知万博長久手会場の愛知おまつり広場で行われます「東海市の日」に出演していただく団体は、16団体、総勢660名の出演を予定しております。また、出演の応援、関係者でございますが、の参加は約300人を見込んでおりまして、総勢1,000人規模、非常にたくさんの移動となります。また、舞台関係の資材の運搬も併せまして、移送に関する詳細な計画につきましては、舞台の演出関係者及びバス会社等とも協議しながら、調整しているところでございます。


 次に、8月15日のPR体制でございますが、「東海市の日」のPR方法につきましては、広報紙のホームページでのPRに加えて、3月1日号の広報に独自の折込みチラシを作成し、全戸配布を実施したところでございます。


 また、7月にも「東海市の日」や「ナショナルデー」の内容を盛り込んだチラシを作成し、広報紙に併せて全戸配布する予定でございます。さらに、地元のケーブルテレビに協力を要請いたしまして、PRに努めてまいりたいと考えているものでございます。


 4点目の参加人数でございますが、8月15日の万博会場への入場者数といたしましては、博覧会協会の予定ということでお休みの期間中、お盆ということもありまして、11万8,000人ほど見込んでいるということでございます。そのうち、市民の方がどのぐらい、どの程度御参加いただけるかということは、具体的な人数は把握いたしておりませんが、より多くの市民の皆さんが御参加されるよう、積極的にPRに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○助役(磯部勝茂)


 続きまして、市のホームページについて2件の質問にお答えをいたします。


 1点目、更新時期の取り決めやチェック体制でございますが、現在、各課ごとにホームページ作成ソフトを導入し、また講習会も行い、各課で作成・更新作業ができるように情報発信の環境を充実させ、市民生活視点に合わせた情報整理を行っております。


 広報紙による情報提供と同様、各課の責任で提供いたしており、また更新につきましても取決めはありませんが、変更があれば、その都度各課でお願いをいたしているものでございます。間違いがあってはならない項目がありますので、情報化への更新状況の報告と確認を行うとともに、各課で自覚を促し、迅速・正確な情報提供に心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目、毎月初めに更新となっている部長あいさつを随時更新に切り替えるべきですがということでございますが、現在、部長のひと言コーナーは、各部長が年2回の割り当てでそれぞれテーマを決めて執筆をいたしているところでございます。このコーナーは、この3月で68回を数え、各部の施策や抱負を解説的に、またはメッセージとして掲載をし、各部の顔として市政への意欲を示してまいりました。今年度は、タイムリーな情報発信するために、自分の割り当て回数よりも多く執筆した部長もございました。御意見の随時更新につきましては、タイムリーな内容、更新時期を考慮しながら、さらなる充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(深谷昭夫)


 御質問の3点目、まちづくり活動支援についての2点目の行政指導から地域主体への移行時期と今後の専門監配置の考え方についてでございますが、市といたしましても地域主体の活動が促進されるよう、コミュニティに対する活動費補助金の交付金化を図るなど、地域活動が主体的に取り組まれるよう努めているところでございます。しかしながら、一部の地域におきましては、役員さんが毎年あるいは数年ごとで交代されるなどの理由により、主体的な地域活動に苦慮していることも承知をいたしております。住みよい地域社会をつくることは、市民と行政の共通の願いでありますので、協働と共創によるまちづくりの理念のもと、地域主体による活動が市内全域で早い時期に実現されるよう、地域まちづくりネットワーク事業等の充実を図り、地域の自立的なまちづくりに向けて支援をしてまいります。


 次に、今後の地域担当専門監の配置の考え方についてでございますが、地域まちづくりネットワーク事業は、試行期間といたしまして、平成15年度2地区、平成16年度6地区で実施をしてまいりました。今後は、これまでの成果を踏まえながら、市内全小学校区で実施をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、循環バスについての1点目、市民交通機関対策協議会では、どのような意見が出されているかについてでございますが、協議会では循環バスのルートについて、平成15年10月に答申をいただいております。答申は、時間的制約、知多乗合の独自路線との競合及び財政負担への影響など、総合的に配慮し、現段階での最良のルートとしての内容となっており、それに基づいて昨年の4月1日に循環バスの本格運行を開始したところでございます。


 現在、協議会では、市長から諮問された補助路線バスと循環バスの一体化について及び循環バスの運行経路についての2点について協議中であり、現在までの主な意見といたしましては、目的地まで時間がかかる。本格運行により、荒尾住宅から病院への通院が不便になった。太田川駅から市役所間が不便になった。東海町などへ乗り入れるなど運行地域を増やしてほしい。また、運行本数を増やしてほしい。無料乗車を拡大してほしいなど、さまざまな意見が出されております。


 2点目の宅地開発による路線の部分見直しについてでございますが、循環バスのルート決定に当たっては、多くの市民の皆様が利用しやすい路線にすることや、バスの運行に当たって定時性や安全性が確保できる路線の選定をすることなどを基本として、決定をいたしております。御質問のように、宅地開発や道路整備等によるルート変更等は、状況によって必要になってまいります。本年度におきましても、消防署北出張所東側の荒尾大府線の開通に伴い、1月に一部ルート変更をいたしたこともございます。今後も居住区の変化なども把握しながら、バスの利用状況や安全運行を考慮して、路線の見直しを考えてまいります。


 3点目の補助路線バスと循環バスの一体化の検討についてでございますが、この一体化については、本年度諮問をし、現在、市民交通機関対策協議会でその問題点、財政負担、運行経路など、多面的な角度から御意見をいただき、整理を進めるよう、時間をかけて協議をいただいております。平成17年度末を目安として、補助路線バスと循環バスとの一体化実現についての答申がいただけるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 眞下議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○8番議員(眞下敏彦)


 再質問ありません。


 質問事項1の愛知万博について、要望を1点述べさせていただきます。


 壇上で申し上げたとおり、この7月下旬から8月中旬にかけて、本市の担当分として大変大きい催し物が目白押しでございますし、またこの前段で、山車・からくりプロジェクトと題しまして、5月連休前に本市からの3台の山車が参加の予定となっています。このように担当部局あるいは参加する側にとっても、大変な労力を必要とするわけでございますし、特にこの8月15日に関しましては、特別チームを編成しても全くおかしくないだろうなと僕は思っております。したがいまして、市長以下・・・・・・・・・・


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・全部局が開催までに十分な議論を重ね、東海市民あるいは姉妹都市や友好都市さんが事故やトラブルなく参加して良かったと言われるものをつくっていただくことを強く要望いたしまして、終わります。(拍手)





○議長(山口 清)


 以上で、眞下敏彦議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時47分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番、眞下議員から発言の申し出がありますので、よろしくお願いいたします。





○8番議員(眞下敏彦)


 8番、眞下でございます。先ほど午前中の私の質問、要望の中で、一部不穏当な発言がございましたので、後刻精査をお願いいたしたいというふうに思います。





○議長(山口 清)


 ただいまの眞下議員のことにつきましては、後ほど精査しまして、対処いたしたいと思います。


 一般質問を行います。


 続いて、2番、菊地隆夫議員の発言を許します。


            (2番 菊地隆夫 登壇)(拍手)





○2番議員(菊地隆夫)


 市友会の菊地でございます。さきに通告した順に従いまして、大きく分けまして四つの事項について質問をさせていただきます。


 まず、大きな1点目の質問事項は、教育ひとづくり審議会の答申に基づく市としての今後の対応についてであります。


 東海市に教育ひとづくり審議会が設置されて間もなくの平成15年9月に、市長と教育委員会委員長から、教育ひとづくり審議会に対し、幼児期から小学校低学年期における子育て支援のあり方について諮問がされました。教育ひとづくり審議会は、この諮問を受け、1年間の審議を経て、昨年9月に答申をしたところでございます。その答申内容は、三つのテーマに分けられており、今後の新たな施策の必要性などを含めた提言内容となっております。


 そこで、三つのテーマごとの提言を踏まえ、主な提言項目について数点質問をするものであります。


 まず、一つ目のテーマであります「幼児期から小学校低学年までに求められる生活習慣の会得と心育ての方策について」であります。このテーマに関して五つの提言がされているところでありますが、そのうちの二つの提言項目に関して質問をいたします。


 一つ目の提言として、「保護者を対象に子供に生活習慣を身につけさせることを目的とした家庭教育に関する講座の一層の充実を図る」としていますが、具体的にはどのような充実策を考えていこうとしているのか、質問をいたします。


 二つ目の提言として、「幼稚園・保育園と小学校では生活のリズムや活動の仕方が異なることから、きちんと話を聞くことができないなどの状況が生まれていることが考えられる。幼稚園・保育園の年長児においては、小学校での生活時間の区切りを意識して、保育時間を設定する」としていますが、具体的にどのような時間運用をされようとしているのか、質問をいたします。


 次に、二つ目のテーマであります「幼稚園・保育園と小学校との連携・協力のあり方について」であります。このテーマに関しては、七つの提言がされているところでありますが、そのうちの二つの提言項目に関して質問をいたします。


 一つ目の提言として、「現在、上野中学校区で実施されている園児・小学生・中学生が寝食を共にし、通園・登校する異年齢交流を他の校区にも拡大する」としていますが、一部校区への拡大をまずはやるのか、あるいは全中学校区を対象として実施される方向なのか、またその実施時期の見通しはどうなのかについて質問をいたします。


 二つ目の提言として、「日常の教育活動の中で、先生の連携や子供の異年齢交流をより実施しやすくすることにより、段差の解消の一助となることが期待されることから、幼稚園・保育園と小学校が一体となった複合施設の設置について検討する」としていますが、その検討見通しについてどのように考えておられるのか、質問をいたします。


 次に、三つ目のテーマであります「大人社会の問題を含めた地域での子育て支援のあり方について」であります。このテーマに関しては、六つの提言がされているところでありますが、そのうちの一つの提言項目に関して質問をいたします。


 「将来、親になる子供に対して、育児や子供への接し方などの教育を行うことは重要であり、男女を問わず、中学生の段階で子育てを学ばせることを検討していく」としていますが、カリキュラムの位置付けとしてはどのように考えていこうとしているのか、またその実施時期の見通しについて質問をいたします。


 次に、大きな2点目の質問事項、DV被害者の支援についてであります。


 愛知県は、新年度からドメスティックバイオレンス、いわゆるDV被害者の自立支援に取り組むとしております。DV被害者は、一時保護された後、新しい生活への再出発の際、仕事と住居を探すことが困難となっている例が多いことが挙げられます。特に住居について、民間アパートなどを借りるために必要な保証人を見つけられない例が大きな要因となっているようであります。このため、家賃滞納などの債務が発生した場合、愛知県は家主に対して、家賃の一部を負担することでNPO団体などが安心して保証人になれる仕組みを整えるとしております。さらには、NPO団体に委託し、DV被害者が仕事を見つけるためにハローワークなどへの同行や、情報提供で積極的に支えていくとしております。


 また、ボランティアの養成も行い、DV被害の相談に加え、行政との調整役や、場合によっては裁判所の同行なども務めてもらうことを考えており、新年度に50人のボランティアを対象に、法律やDV被害の実態について20日間の講座を実施する予定としております。また、外国人被害者に対応するため、通訳業務なども委託することとしております。


 以上が、愛知県として新年度からの主な取組みでありまして、NPO団体の活用やボランティアの養成が基本的な取組みとなっているところであります。このような愛知県の取組みを踏まえ、3点にわたり質問をいたします。


 まず、1点目は東海市の昨年のDV被害者と認められる件数と、市としての被害者への対応はどうであったのか、質問をいたします。


 2点目として、我が東海市では、DV被害にかかわりを持って支援しているNPO団体もボランティア組織もはっきりとした形では存在しておりません。したがって、将来的にはNPOやボランティアの育成、活用も含めて連携をとる必要性があるものと考えるところであります。その連携の方向についての考え方を質問いたします。


 3点目として、外国人被害者への対応として、どのような考えをお持ちなのか、質問をいたします。


 次に、大きな3点目の質問事項、高齢者虐待についてであります。


 最近は、子供に対する虐待もさることながら、高齢者虐待についても社会問題となっていることは、周知のところであります。こうした高齢者虐待に関して、名古屋市は新年度から専門の相談窓口を設置し、特別養護老人ホームのベッドを避難用のシェルターとして確保する方針を固めたという報道がありました。全国の政令指定都市では、初めての試みのようであります。その内容としては、避難用ベッドは数人分で、名古屋市が民間の特別養護老人ホームと契約を結んで対応するものであります。


 名古屋市の平成15年度に実施した高齢者虐待の調査によれば、ケアマネジャーを対象に実施したアンケート結果として、介護保険制度を利用する高齢者約3,000人の1割が家族などから身体的な暴力や言葉の暴力などを受けていたという結果が出たということであります。ケアマネジャーから虐待の通報があった場合は、在宅介護の事業者や市職員及び医師や弁護士などによる対策会議を開き、家庭訪問を実施しているようであります。それでも深刻な虐待のケースに対する対策として、避難用ベッドを新年度から確保するものであります。


 こうした名古屋市の対応の状況を踏まえ、2点質問をいたします。


 1点目は、名古屋市で高齢者虐待の実態が、介護保険を利用する方々の1割が何らかの虐待を受けた経験者であるという結果からも、東海市としても1割とはいかないまでも、それに近い数字ではないかと推測するわけでありまして、昨年の高齢者虐待と認められる件数とその虐待に伴う市としての対応はどのようにされているのか、質問をいたします。


 2点目は、高齢者虐待において、行政側に強制的な立入りなどが認められていない現状もあり、対応の難しさはあるものと考えますが、名古屋市のような避難ベッドの確保について、その考え方を質問いたします。


 最後に、大きな4点目の質問事項、市民病院の運営についてであります。


 御承知のとおり、市民病院の小児科においては、昨年の4月から常勤医師が不在の状態にありましたが、新年度から常勤医師の確保のめどが立ち、小児科入院診療の再開が行われるものと聞いております。


 全国的な小児科医師不足の中にあって、医師の確保のめどが立ったことは、偏に千木良院長を始めとした関係者皆さんの努力の賜物であると感謝を申し上げるものでございます。しかしながら、厳しい状況が続く病院経営として、この1年間の入院診療ができなかったことは、医療収益という面で損失を被った事実は事実として受けとめざるを得ません。


 そこで、1点目の質問として、入院診療ができなかったこの1年間の影響額は、どの程度と考えておられるのか、質問をいたします。


 2点目の質問は、入院診療再開に伴う患者確保の観点から質問いたします。市民に対して広報などで入院診療再開のお知らせがあるとは思いますが、すぐに患者が増加することも考えにくいと私自身は思っております。そこで、今後の患者確保の見通しについて、どのように考えておられるのか、質問をいたします。


 3点目は、他の病院との連携についてであります。聞くところによりますと、中央病院が東海市民病院とは逆に、小児科において常勤医師の確保ができず、この4月ごろから小児科の入院診療ができない状態になると聞き及んでおります。このように全国的な小児科医師不足の中、再び市民病院も小児科の入院診療ができなくなる可能性も秘めているものと思うところであります。


 したがって、今後は民間及び公立病院問わず、広域的に病院相互の連携をさらに図っていく必要があるものと思われますので、その病院相互の連携の見通しについて、どのように考えておられるのか、質問をいたしまして、壇上からの私の発言を終わります。(拍手)


              (2番 菊地隆夫 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 菊地議員のDV被害者の自立支援についての2点目、今後の対応としてのNPOやボランティア育成も含めた連携の考え方は、についてお答えをさせていただきます。


 DV被害に悩んでいる方にとりましては、相談する場所が欲しい、加害者から逃れたい、新しい生活で再出発したいなど、それぞれの実情に応じて適切な支援を必要としております。このため、警察、婦人相談所、近隣市町との緊密な連携はもとよりでございますが、NPOやボランティアの方々のきめ細かな協力や支援が必要だと認識をしているところでございます。市におきましては、現在、男女共同参画審議会でも議論していただいておりますが、今後、具体的な対策を検討していく中で、NPOやボランティアの育成について県や近隣市町との連携、協力体制を築いていきたいと考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○教育長(深谷孟延)


 教育ひとづくり審議会答申に基づく今後の対応についての大きな1点目、幼児期から小学校低学年までに求められるという問題の1点目の家庭教育に関する講座の充実策でございますが、例えば本年度改訂されました文部科学省発刊の「家庭教育手帳」に、新たに追加されました幼児虐待あるいは食に関する内容等を中心といたしまして、適切な指導者のもとにこれらの内容を新たに講座の中に取り入れていきたいと考えております。


 また、こども課の方で、子育て自己診断シートというのを新年度から始めますが、これは親育てをどうしたらいいのかということから考え出されたものであります。その発想は、運転免許証更新の折に、自分の運転の傾向を知る運転診断シートというものから参っております。大学の教育学あるいは心理学の先生を中心にいたしまして、自分で簡単な質問項目に丸印をつけ、その結果、例えば今のままでいいですよ、やや過保護の傾向がありますね、あるいは放任の傾向がありますねなどといったことが自分で診断できるシートを作成していただいたものであります。


 それで、これを健診時に使って、自己診断をするとともに、不安に思われました方は家庭教育相談等に相談なさったり、あるいは幼児期の家庭教育講座に積極的に参加を促してまいりたいとかように思っております。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 続きまして、2点目、幼稚園・保育園の年長児において、保育時間設定の具体的運用はどのように考えているかでございますが、平成17年度に東海市幼児教育研究協議会が実施します幼児教育研究と公開保育の中で、幼稚園・保育園と小学校との滑らかな接続と連携を図る実践的研究を推進するため、子どもの個の成長とともに、集団とのかかわりの中でも成長しようとする保育と教育の連続性を求めてをテーマに、年長児の時間設定のある保育の実践的試行及び時間的リズムや座席指定なども取り入れた園生活等を視点とし、幼稚園及び保育園から3園を指定して、保育実践の公開・研究協議を行ってまいります。


 さらに、幼児教育研究協議会に幼稚園・保育園・小学校の職員10名で構成する専門委員会を設置し、年長児から小学校1年生に連続してつながるカリキュラムの作成をしていただきまして、幼稚園・保育園の保育実践に可能な限り取り入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○教育長(深谷孟延)


 大きな2点目、幼稚園・保育園と小学校との連携協力のあり方の1点目の異年齢交流に関してでございますが、少子化に伴いまして、異年齢のふれあいが希薄となってまいりまして、兄弟愛あるいは姉妹愛あるいは相手を思いやる心を育むということは、重要なことだと考えております。


 そこで、この異年齢交流の事業でございますが、実施するに当たりましては家庭科などの教科の中がいいのか、あるいは行事の中でいいのか、いわゆるどの時間を使ったらいいのかは、その交流のあり方によって違いが出てまいります。そこで、今後は各学校が近くの保育園や幼稚園との間で検討をいたして、どういう時間に実施するかということになっていくかと思います。そして保護者や地域の方々の御理解と御支援が整ったところから、順次開始をいたしまして、最終的には全校への拡大がされていくことを期待しております。





○教育部長(早川鉄三)


 続きまして、2点目の幼稚園・保育園と小学校が一体となった複合施設の設置についてでございますが、教育内容、指導方法の情報の共有化が図られ、生活習慣の習得や学習指導面で効果があると考えられます。また、現在、希薄になってきている異年齢の関係を少しでも回復できる施設になると考えております。


 複合施設につきましては、先進地の事例を研究するとともに、今後、学校の改築時に敷地の大きさ、形状、隣接状況等を勘案いたしまして、判断してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。





○教育長(深谷孟延)


 大きな3点目、大人社会の問題を含めた地域での子育て支援のあり方の中の1点目、いわゆる中学生の段階での子育ての問題でございますが、幼児虐待やネグレクトの背景を探っていったときに、3世代家族の減少とか、核家族化によりまして、いわゆる「しとねる」という日本の子育て文化の崩壊、そういうことから父や母になっても、いわゆる教えを受ける人も相談する人もなくて、なかなか父親、母親といった、親になれないという状況があるのではないか。あるいは高学歴社会になっても、子育てのあり方や親となる喜び、あるいは苦労、そういったことを学ぶ機会のないことが問題ではないだろうか。本来、学校教育ですべき問題なのかということも問題になりましたが、いつか、どこかで学ぶ必要があるのではないかということになったわけでございます。


 実施するには、高校生の段階がいいのか、あるいはそれでは遅いのではないかということから、中学生の段階からとなってきたわけでございます。導入するならば、性教育の延長線上として、保健体育や家庭科の授業で扱う方がいいのか、あるいは東海市独自の総合学習の中のテーマの一つに、生と死という問題を取り上げておりますが、その中で取り組んだ方がいいのかといった検討を始めることから進めていきたいと思っております。現在のところ、全般的なカリキュラムを見直すとき、そのときに位置付けていきたいと、こう考えております。





○助役(磯部勝茂)


 DV被害者の自立支援につきまして、2点の質問にお答えをさせていただきます。


 昨年のDV被害者と認められる件数と市としての対応でございますが、DV被害につきましては、議員御指摘のとおり、愛知県におきましても被害者の自立支援の取組みを始めているところでございます。この問題につきましては、その性質上及びプライバシーの保護の観点から、各市町のレベルでは被害の実態や現状の把握が難しく、東海市関係の件数などの全体の数値は持っておりませんが、本市で実施しています相談窓口では、配偶者からの暴力に関する相談について、平成16年では16人の方から受けております。相談に対する対応についてでございますが、県の施設への緊急一時保護や被害が続く場合の警察への通報など、それぞれの相談内容に応じまして、県などと連携しつつ、適切に対応いたしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 続きまして、在日外国人の被害者への対応の考え方でございますが、DV被害に悩んでいる方は、国籍にかかわらずそれぞれの実情に応じて適切な支援を必要としています。特に外国人の方にとりましては、言葉の問題がありますので、身近なところに話し相手がいることで、安心感を持つことができると思います。そのため、通訳業務などが担えるNPOや、ボランティアの育成についても、県や近隣市町と連携・協力して検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。





○保健福祉監(早川 斉)


 3の高齢者虐待についての(1)高齢者虐待と認められる件数とその対応についてでございますが、東海市しあわせ村在宅介護支援センターに設置しています地域ケア会議で把握しております高齢者の虐待と認められる件数は、平成16年1月から12月までで9件でございます。市としての対応としましては、市内6ヵ所の在宅介護支援センターと保健福祉課を中心に相談に応じ、必要に応じて保健・福祉・医療の職員、在宅介護支援センターの職員、福祉団体の職員等で構成します地域ケア会議を開催し、ケースに応じ訪問介護や短期入所サービスの利用等で対応しているところでございます。


 2点目の避難ベッドの確保策についてでございますが、名古屋市のように一時避難的なベッドの確保も考えられますが、東海市としましては、特別養護老人ホーム等の短期入所サービスや訪問看護・介護等、まずは介護保険制度の活用をと考えておりますので、御理解ください。





○市民病院事務局次長(伊藤敏明)


 それでは、4の病院運営について、3点の御質問にお答えさせていただきます。


 1点目、小児科入院休診での影響額はどの程度と考えられるかの御質問でございますが、昨年の小児科入院診療の休診は、経営のみならず患者様始め病院利用者、関係機関に多大なる御迷惑と御心配をおかけいたしました。この2月に入りまして、インフルエンザの流行など幾つかの要因によりまして、入院患者数が増加しているため、分析は難しい面がございますが、小児科及び関連する産婦人科を合計した患者数及び診療収入につきまして、1月末の時点でございますが、前年度と比較いたしますと、入院につきましては、患者数で3,928人の減、診療収入におきましては1億2,080万円の減少となっております。また、外来につきましても、患者数で5,877人の減、収入におきましては、3,830万円の減少ということになっております。


 それから、2点目、新年度からの小児科入院診療再開に伴う患者確保の見通しはどうかということでございますが、このたび4月から小児科の常勤医師が赴任いたしますが、直ちに患者数が増加するということは難しいと考えております。現在、病院のホームページや院内掲示によりまして、入院再開のPRをしております。さらに産婦人科始め他の診療科並びに他の医療機関ともよく連携をいたしまして、患者様に安心して市民病院を利用していただけるよう、職員一同努力を重ねてまいります。


 平成17年度の1日の平均患者数の予定ですが、入院は前年度と同じで165人、外来は前年度と比較して10人減の550人を見込んでおります。


 それから、3点目、他病院との連携について、どのような見通しにあるかとの御質問でございますが、当病院は新年度において小児科常勤医師2名の確保ができますが、議員の御指摘のとおり、医師不足は全国的な問題でございますので、入院診療ができない医療機関から要請があった場合は、速やかに受入れができる体制整備を図るなど、今後も引き続き他の病院や診療所との連携に努めてまいります。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 菊地議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○2番議員(菊地隆夫)


 再質問、要望ございません。終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、菊地隆夫議員の一般質問を終わります。


 続いて、11番、粟野文子議員の発言を許します。


            (11番 粟野文子 登壇)(拍手)





○11番議員(粟野文子)


 皆様、こんにちは。新緑水クラブの粟野文子でございます。今回は、会派の1番にやれということでやらせていただきますので、聞いてください。


 議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。


 最初に、市民活動の促進についてお尋ねいたします。


 この1月の中旬、会派の視察におきまして、佐賀市にある市民活動センターへ行ってまいりました。ちょうど3年前にオープンされたものだそうです。これは、佐賀市とNTT西日本が、それぞれ単独では利用が難しい面積の土地を共同使用することにより建設した9階建ての都心のビルの4フロアーを佐賀市が所有することとしたものです。設置の目的は、市民活動の育成と支援、市民活動に関する情報の収集と提供や発信というものです。公設市民営という新しい運営形態のため、委託を受けたNPO法人が主体となって企画運営を行うものでした。利用料金制度をとることにより、運営NPOの事業費の確保をするというものです。


 ただし、4フロアーの固定資産としての管理や補修は、市の管財課が所管するというものです。1階は情報プラザとして、最新のIT機器を備えつけ、市民の出入り自由のオープンスペースで、これは情報課関係の部署でございます。3階と4階は、市民活動プラザとして市民活動推進課関係、5階は新産業プラザとして商工振興課関係となっていました。特に3、4階の市民活動プラザは、朝9時から夜10時まで、予約なしで使用できるミーティングフロアーや市民活動の拠点や事務所として貸し出すための六つのブースがある活動スペースがありました。また、コピー機や紙折機などが設置され、活動のための作業ができるワーキングコーナー、子供たちを遊ばせながら、または乳児を寝かせて話し合いができる親子交流サロン、疲れたときのために一休みできるリフレッシュコーナーなどがありました。


 特徴的なことは、ミーティングフロアーの横に登録された250の市民活動団体用の250段のレターケースが備えつけられ、登録することによって私書箱としても使用でき、メンバー同士の連絡ができるようになっていました。目新しい点は、行政コーナーでした。市民や市民活動団体と行政とのパートナーシップを実現していく場所という説明を受けました。パートナーシップとは、行政が主体となるのではなく、市民活動団体が企画、立案、実行する。そして行政は明確な目標を示し、市民やNPOに提案をしていただき、その団体へ事業を委託し、実施するという、そういう認識でした。その際、複数団体が応募された場合には、コンペ方式で選考するというものでした。


 担当者は、行政とボランティアの違いは、報酬があるかないかということで、基本はここですので、これは行政側の説明の言葉でした。基本はここですので、行政はあくまで市民の後方支援でありたいということでした。


 佐賀市では、この17年度から指定管理者制度への導入があり、昨年の11月には審査を終えているとのことでした。指定管理者制度への移行の前提条件として、委託を受ける力を持った市民活動団体やNPO法人の育成が必須となります。この市民活動センターでは、支援事業として市民ばかりではなく、行政内部に対しても市民活動団体やNPO法人などについての基礎的理解を深めるためのものがありました。例えば市職員向けのNPO基礎講座や、共同推進窓口担当者向けの講座、また退職者市民向けのシニアボランティア講座などの啓発事業があり、市民のみならず行政内部に対しても市民活動プラザで研修を実施しているということでした。


 立場の違う相手のことにつきましては、学習して初めて、改めて理解できることが多いものです。


 さて、さきの行政コーナーには、市民窓口として市民活動推進課がありました。ここでは、他部署への話しかけを要することはコーディネート役として、担当者がここから連絡調整をしてくれる。また、国際交流コーナーには、市の国際交流室と外郭団体の国際交流協会からそれぞれ2名ずつが常駐しています。そのほかに交通安全課、消費生活相談や市民、スポーツ関係などがあり、そこを訪れれば市役所のどこの部署との連絡、連携も可能という一本化された市民窓口の存在でした。


 佐賀市は16万4,000人の人口ですが、登録された250の市民団体活動のうち、55の団体がNPO法人として登録されていました。NPOが行政に活動を周知したり、理解や協力のお願いをしたり、協働事業の取組みを働きかけたりしたいときに、いつでも対応できるように、NPO法、特定非営利活動促進法の17分野に対応する市の部署に、担当者を配置し、関係者が一堂に会して協働事業の話し合いを行い、NPOと顔の見える関係づくりを推進しているということでした。この協働推進窓口に対する相談件数11件のうち、話し合いの開催件数10件という対応ぶりでした。これは、運用開始から10ヵ月間の実績です。また、支援事業説明会・意見交換会の開催が年1回あるとのことで、意見のうち、反映できることはすぐ反映するようにしているというお話でした。


 本市の場合は、住民行政の一部についての市民窓口課という名称ですが、本来は市全部の部署が市民窓口であるべきと気づかされました。


 さて、現実は、市民活動を展開していく中で、団体の担当者が市役所内外の関係部署を走り回って必要なお願いや調整をしているのが現状です。皆さん、手弁当のボランティアです。せめてもろもろの許認可の事務は、1ヵ所での窓口対応ができないものかと感じているところです。


 佐賀市の市民活動推進課の担当者は、ボランティアは始めるのもやめるのも個人の自由、ボランティアは自発的・主体的なものであり、行政は後方支援に徹すると言ってみえました。そして相互理解の手間を惜しまず、市民団体間の、あるいは行政と市民団体との競争の発生を期待しているというお話でした。それを裏付けるように、佐賀市には「市民活動団体2004」という冊子が更新・発行されており、約250の団体が19の活動領域別に分類整理されておりました。そのうち、55のNPO法人があるわけですが、55団体の役員が庁舎内外を駆け回るより、1ヵ所で連携、連絡の窓口を設けることにより、活動が合理化され、効果も上がるのでしょう。ボランティア団体には将来を見据えた先駆的なものが多くあり、市内に限らず、良質の話をどんどん聞いていきたいという市の姿勢でありました。


 現在、東海市でもボランティアの方々には退職された若き高齢者や学生も多く、最近では子育て支援のNPOに若い男性や学生の参加もありまして、少子高齢社会の今、何が必要かを市民が敏感に感じ取って、手弁当でもと活動していらっしゃいます。当事者の方たちが遠慮をしないで、伸び伸びと活動しやすい環境をつくることが、きめ細やかな配慮を実現する東海市の将来につながるのではないかという観点から、以下の質問をいたします。


 まず、1点目は、市民との協働を目標にさまざまな事業を展開している本市ですが、NPO法人や市民団体に対する率直な期待感とその内容や方向性についてお尋ねいたします。


 2点目は、現在あるNPO法人の活動内容と現状を把握していらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。


 3点目は、今後の問題ですが、活動するNPOに対する後方支援として、関係する助成金制度の案内や情報交換をする機会は、今まであったのでしょうか。また、今後市民活動の推進と関係部署間の連絡調整を担う、行政内の協働に向けてのシステムづくりについての基本的な考え、構想をお聞かせください。


 2点目に、児童福祉の向上についてお尋ねいたします。


 1.29という数値が、まだ小さくなるのではないかと予想されていますが、本市では、愛知県より委嘱されて、昨年12月11日に子育てフェアが開催されました。「安心して子育てできる社会づくりに、今、何が必要か」がテーマでした。シンポジウムのパネラーには、病気と仕事を持ちながら、出産・子育てに奮闘されたシンガーソングライターの平松愛理さん、現在、4人の子育て中で、かつNPO法人ハッピーネットで活躍中の田中さん、ファミリーフレンドリー企業で有名な板角総本舗の坂総務部長さん、また知多児童相談所長の原様と、すばらしい顔ぶれのパネラーでした。これらの方々を拝見しただけで、安心子育ての回答が出ているように私は感じました。午前中の子供向けの人形劇には、会場内に通る隙間もないほど多くの親子連れが訪れ、ぬいぐるみ人形の歌や踊りに合わせて、幼い子たちが自然に踊り出す会場内は、微笑ましい雰囲気でいっぱいでした。親の方も幸せな様子でした。午後の講演会には、若干と言いたいんですが、出席率がぐんと下がりまして、用意された椅子の4割ほどだったでしょうか。しかし、内容は経験に基づいた充実したものとなっていました。


 また、この1月30日には、「子供フェスティバル」が開催されました。団体や学校単位で練習された芸能が披露され、子供たちの緊張しながらも生き生きとした活動に、親や祖父母の方々が感動している様子もうかがえました。最初の和太鼓を実演した子供たちは、誇らしげに見えました。特に太鼓の高さよりも小さい保育園の年長児の方でしょうか、小さな子が背伸びをするように一生懸命太鼓を打つ姿が目に残っております。午後の英会話コンテストの頃には、場内が満員となり、立ち見の方も多くなり、小・中学生にとって大変な刺激剤になったと思います。


 このように本市においては、行政があらゆる角度から子供を中心にして事業を行っていることが、子供の心と記憶にしっかり刻まれ、親にとっても緊張ある喜びだったのではないでしょうか。苦難と楽しさは表裏一体ですが、学習も楽しいことが第一条件だと思います。英語でコミュニケーションが取れたら、交流範囲が広がりますし、いずれ世界平和へも貢献ができるのではないでしょうか。社会全体で子供たちを大事にすることで、安心と充実とやる気を感じてもらいたいと思います。


 さて、東海市の児童福祉ガイドによりますと、基本的な保育事業として整理拡充された18の保育園において、保育、教育の機会均等と完全就園を推進して、午前8時から午後4時まで保育園が運営されています。それとともに、多様化する保育ニーズに対応して、特別保育事業としてゼロ歳児保育、午後6時または午後7時までの延長保育、午前7時30分からの早朝保育と充実した内容となっています。また、子育て総合支援事業として、昨年1月に始まりましたファミリーサポートセンター始め、子育て電話相談、病後児保育など、さまざまな事業が行われております。


 保育園や幼稚園を卒業して、小学校へ進む子供たちの児童施設としては、放課後児童健全育成事業として、市内14の児童館が、両親の就労等によって昼間留守家庭となる放課後の児童を預かっていることは周知のとおりでございます。そこでは宿題をしたり、おやつを食べたりする生活室や、遊びのためのプレイルーム、また休みたいときには静養室にお布団が用意されていたりと、近隣の児童館を訪ねてみましても、条件的には整備されているようです。


 過日の子育てフェアの情報広場におきまして、いわゆる学童保育に市から委託されているNPO法人運営のものが展示されていました。一度訪ねてみたいと思いまして、行ってみました。出たり入ったりの人数ですが、45名ほどの子供たちがところ狭しと生活していました。宿題をする子、台所でつくられたおやつを食べる子、コマ回しを楽しんでいる子、テレビを見ている子とさまざまの様子でした。コマ回しのコマが、近くでテレビを見ている子供たちに当たらないように、テレビコーナーをベニヤ板で囲ってありました。見ていて、ちょっと不安感が残りました。


 児童館での学童保育と民営NPO法人の学童保育との相違点、違いは、まず最初に、閉館時間に1時間の差があることです。児童館は14の児童館で午後6時まで、民営NPO法人では午後7時までというふうになっておりました。ここでは、学校からの帰宅後、児童館とは違いまして、外出簿に記録することにより、友人宅に遊びに行ったり、学習塾やスイミングに行ったりすることができるのです。民営は、保育料が必要なんです。有料なんです。そこで、たまたま居合わせたお母さん方とお話をすることができました。近くの児童館での学童保育があるのに、こちらを選ばれた理由を尋ねますと、まず最初に、経営者との信頼関係、2点目が帰宅後、記録することにより、家庭生活と同じように外出が可能であること。3点目は、この広くない建物、この建物は移築してから15年くらい経過しているようでして、床が不安定なこの建物でも、子供たちにとっては隠れ家的で楽しいということでした。これはお母様からのお話です。また、少し遠方からの利用者は、その近所の方から、「加木屋は、ざりがにさんがあるからいいね」と言われるそうです。


 愛知県は、東海市始め3市に子育てに関して事業委託された結果、何を求め、期待しているのでしょうか。一つでも、半分でも解決策が欲しいのではないでしょうか。この1月に始まった通常国会で、参議院予算委員会での質疑に対する厚生労働大臣の答弁で、過去の少子化対策が保育所などの数の充実に偏っていたことへの反省が挙げられておりました。また、働き方の見直しが進んでいないこと、3点目は子育て支援サービスが行き渡っていないことが挙げられていました。社会全体でどう取り組むか、ありとあらゆる知恵を絞っていきたいという答弁の内容でございました。


 そこで、以下質問をさせていただきます。


 最初に、1997年に児童福祉法及び社会福祉法に位置付けられた学童保育ですが、98年の法制化による本市の事業開始により、委託されたものと伺っています。民間事業として委託をされ、その翌年には第二種社会福祉事業として認可されたとのことです。委託の際、施設基準のようなものがあったのかどうか。また、現在はどうか、お尋ねいたします。


 2点目は、国を挙げて子育て支援対策を検討している昨今において、委託事業者との意見交換や指導、情報提供は実施されているかをお聞かせください。


 3点目は、児童館での放課後児童健全育成事業について、保育園時代には延長保育で午後7時まで子育て支援が手当されているのに、入学後は午後6時まででは、働く保護者にとってはこれまでより厳しい条件となります。低学年の子を持つ母親の50%以上が就労している現状に照らし、安心子育て支援と児童の安全生活確保の両面から、1時間の差を、現状から市ではどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 最後、4点目ですが、児童館での放課後児童健全育成事業において、児童厚生員の専任が配置されておらず、特に夏休みなどは現在の児童厚生員だけでは遊びの指導などに手が回らないという現場の声も聞かれます。近隣の市では、学童保育は民営のみであるところもあるようですが、本市の今後の放課後児童健全育成事業のあり方と現在定員を超える児童館での現状から、受入れ窓口を広げるべく民間への委託の方向性についてお尋ねいたします。


 三つ目の項目は、教育ひとづくり審議会と青少年の健全育成についてお尋ねいたします。


 昨年9月15日に、東海市教育ひとづくり審議会から市長の諮問に対する答申が出されました。ひとづくり審議会は、幼児教育と家庭及び社会教育を一体化して、今後の教育を考えていこうという視点で条例改正がされたと記憶しております。この答申が三つのテーマごとに整理されていました。


 1点目は、家庭、幼稚園、保育園、小学校での取組み。二つ目は、教育の連続性、三つ目は地域の教育力の強化でした。それぞれの提言の中には、総勢27名の各界の代表者が議論考察され、恐らくその方々の体験を基盤とされたであろう内容のものがぎっしり詰まっているように感じました。私なども学校を卒業してから現在まで、家族、友人、同僚に支えられながら社会という場で転びながら、傷つきながら、ときには泣いたり、小さな達成感を感じたりしながら、体験してきた学習量の方が、学校という温室で学んできた量よりも、はるかに多いと実感しています。平均寿命を考えると、まだおよそ30年前後は、新しい体験と闘い続けることになると思います。生きるのも、それを終えるのも、1回ずつと限定されていることがすべての人に平等だと思います。チャンスは一度しかないということを若者に知ってほしい。その一度というのは、70から80年間ですから、いろいろなことがあって当然なんだということを知ってほしいと願う一人です。


 学校という名前の温室で学習してきた事柄と、実社会で体験してきた事柄とは、一致しないことが多いと感じていますし、また一致してもらっては困るとも考えています。学校という狭い世界での個別的・一面的な評価が、そのまま一生続かないと思うからです。一時的・限定的なものであり、重要なのはその期間内でのもろもろの行事を通しての精神的な体験ではないかと思うのです。教育の連続性という言葉が身にしみますが、義務教育の期間内にあったもろもろの体験、例えば孤独やいじめ、友情、勝敗、挫折、忍耐、共感、自己主張などが、実は社会での予行練習の初歩なのだという、人生を学ぶ時間が義務教育の中にあってもいいのではないかと思うのです。


 最近のテレビ番組では、NHKの「課外授業」という番組がその種のもののような気がしています。実生活ではほとんど使うことのない微分・積分より、突然変化を起こす乳幼児の生理について、何も知らないで育児をしていた自分自身を不思議に思います。


 さきの提言の中に、男女を問わず、中学生の段階で育児を学ばせることとか、地域で世代を超えた人と人との交流の必要性とか、幼児期の教育と小学校以降の教育の間に必要以上の段差や相互理解の不足があったことへの気づきなどが挙げられていました。その中で、以下数点質問をさせていただきます。


 1点目は、第2テーマ「取組み」の中に、子育て自己診断シートの更なる活用の周知とありますが、これについて、このシートの作成の意図と活用方法についてお尋ねいたします。


 2点目は、第2テーマ「教育の連続性」の中に、本市においては子供の教育に関して教育委員会とこども課に分かれていますが、柔軟な取組みを可能にするため、行政での担当部署の一元化を図ると提言されていますが、柔軟な取組みとは、過去の反省も含めて、これは何なのか。また、一元化とは具体的にいつごろを指しているのか、お尋ねいたします。


 3点目は、現状と照らし合わせて、こども課が6階に来た意味と効果、今後についてお尋ねいたします。


 4点目は、先月14日に大阪府寝屋川市の小学校で、再び痛ましい事件が発生しました。義務教育を終えている17歳の卒業生に関して、社会のどの部分で対応していたのかいないのか、青少年の健全育成について、教育の連続性、社会教育の視点から、どう取り組むべきか。また、行政もあらゆる部署で専門知識が必要となってきておりますが、青少年の居場所づくりに力を入れている本市青少年センターの現状とあるべき今後についてお尋ねいたします。


 5点目は、この種の社会的事件に関して、地域の安全を守る防災安全課としてどう考え、対処されるのかをお聞きしたいと思います。


 最後、四つ目の項目ですが、南加木屋駅周辺整備についてお尋ねいたします。


 南加木屋駅周辺地区につきましては、東海市の南の玄関口として位置付けられているものの、名古屋半田線バイパスの未整備や、駅前広場等の公共施設が未整備であることから、朝夕の混雑や渋滞が解決されないままで、立地条件の良さが生かされていません。一方、市南部の名古屋半田線バイパスの整備については、南加木屋駅周辺地区を除いて進捗のめどがほぼ立ってきている状況であることから、市南部のみがアンバランスに取り残されることを防ぐため、早急に整備手法を検討すべきと考えます。全体が通じてこそ、名半バイパスです。


 そこで、駅周辺の最近の状況や動きと今後の進め方について、市の考えをお伺いいたします。


 まず最初に、昨年設置されました南加木屋駅周辺整備推進協議会について、改めて設置目的と組織・構成についてお尋ねいたします。


 次に、その協議会のこれまでの協議回数と主な審議内容についてお聞かせください。


 3点目は、昨年12月15日に協議会から提言された内容とその審議会途中経過の附帯意見があれば、お聞かせください。


 4点目は、平成7年以来、頓挫していた南加木屋駅北特定土地区画整理組合に対して、これまでの県からの要請と市としての対処をお尋ねいたします。


 5点目は、この2月6日に組合の総会が開催されたようですが、その総会の結果、内容はどのようなものであったのでしょうか。


 最後、6点目は、この総会の結果と地域からの提言内容を受けとめ、市として今後の進め方をお尋ねして、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


              (11番 粟野文子 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 粟野議員の市民活動推進についての1点目、NPOや市民団体に対する期待度とその内容の方向についてでございますが、市民ニーズがますます多様化する中で、NPOや市民団体の活動は自発的・自主的であり、また、即応性・先駆性及び柔軟性に優れておりまして、行政が担う公共サービスなどを補完していただく担い手として大いに期待しているところでございます。特にNPO法人につきましては、法律により組織としての要件が定められていることにより、社会的にも信頼が得られることから、行政との協働のパートナーとして、また組織力や運営能力の高い団体が数多く育つことにより、平成18年度から指定管理者制度による公共施設の管理運営の担い手の一つとしても期待しているところでございます。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、現在あるNPOで法人格を有する団体の活動内容と現状の把握状況でございますが、本市でNPOの法人格を有する団体は、特定非営利活動促進法によります17の活動分野別で申し上げますと、まちづくりの分野が3団体、保健・医療・福祉の分野が2団体、子供の健全育成1団体、学術・文化・芸術・スポーツ1団体、地域安全1団体の計8団体であります。それらの団体の活動につきましては、それぞれの活動が関連いたします関係各課等で現状の把握に努めているところでございます。


 本年度から新たな動きといたしましては、子育て総合支援センターにおける委託関係事業を始め、隣の知多市から本市に事務所を移転し、地域の活性化に取り組んでいる法人もあらわれており、今後の活動に期待しているところでございます。


 次に、3点目のNPOに対する後方支援として補助金制度の案内や、情報交換する機会はあるか、また今後、行政内の協働に向けてのシステムづくりについての基本的な考えについてでございますが、まず、本市におきます後方支援といたしましては、運営の拠点である事務所の固定資産税の減免、公益事業で使用する場合の公共施設使用料の減免などを始め、団体が作成しているパンフレット等の各公共施設への配布、まちづくり活動支援事業で助成対象となった事業内容等につきましては、市の広報やホームページに掲載するなど、機会があるごとに情報の提供に努めているところでございます。


 また、協働に向けてのシステムづくりについての基本的な考え方につきましては、既に愛知県が作成いたしました「愛知協働ルールブック2004」がありますが、協働を推進するためには、このようなルールを市といたしましても作成する必要があると考えております。そこで、今後、コミュニティ等を含めた市民活動団体等の代表者による検討委員会を設置するとともに、全庁的に協働事業を円滑に推進していくための体制づくりとして、職員によるワーキンググループも視野に入れて検討をしてまいります。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 児童福祉の向上についての1点目、民間に委託する場合の施設基準はあったか、また現在はどうかでございますが、施設基準につきましては、放課後の留守家庭児童のみを対象とする場合には、特に定められているものはございません。


 続きまして、2点目、受託事業者との意見交換、指導、情報提供でございますが、受託事業者とは年2回の意見交換を実施しており、運営状況につきましても、施設に出向いて確認をいたしております。また、意見交換の中で施設の改修につきましても、子供未来財団の助成事業等の話題もありましたが、土地の借地、建物面積等の助成条件で難しいこともあり、民家の空き家等への移転提案等もさせていただいているところでございます。さらに、指導員の研修等の情報提供も行っているものでございます。


 続きまして、3点目、児童の安全確保と子育て支援も含めて、延長保育と放課後児童健全育成事業の1時間の差の考え方はでございますが、保育園は市内を一つの園区として考えて対応しておりますが、放課後児童健全育成事業につきましては、各小学校区での実施となりますので、一部の利用者のために全館を時間延長することは難しいと考えております。しかしながら、今後、指定管理者制度の導入も含めまして、柔軟な対応について検討してまいりたいと考えております。


 また、本市ではほかにも子育て支援事業を積極的に展開しておりまして、その一つとしてファミリー・サポート・センター事業を実施し、それぞれの実情に応じた相互援助活動により、仕事と育児を両立する環境づくりに努めているところでございます。これからは行政のみでなく、市民と協働して子育て支援を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、4点目、児童厚生員の専任を含めた放課後児童健全育成事業のあり方と受入窓口を広げるべく、民間への委託についての今後の方針はでございますが、児童厚生員の配置につきましては、平成16年度までは登録児童の多い児童館に専任を1人配置し、ほかは兼務で実施してまいりました。しかし、平成17年度からは、放課後児童の受入態勢を強化するため、専任の児童構成員を14児童館すべてに1人配置し、さらに登録児童の利用が20人を超える児童館には、追加配置をするための予算を、平成17年度当初予算に計上しているところでございます。


 民間への委託につきましては、現在、本市では放課後児童健全育成事業を児童館で無料で実施しておりますが、平成17年度の申込みは、全体で約500人で、70人を超える児童館が1館、40人を超える児童館が5館ありまして、利用率を考慮いたしましても限界に近い状況と考えております。このことから、児童館本来の目的である地域の子供たちの安全な遊び場となる機能の低下も見受けられるところでございます。近隣市町では、受益者負担の観点から、既に有料化を実施しておりますし、民間児童クラブでは、キャンプ、ハイキング、プールなど施設外での活動や時間延長など、専用施設での個別のニーズへの対応など、特色ある運営が可能であると考えております。したがいまして、公設での対応も限界となってきておりますので、民間での事業展開が促進されるよう、公設の有料化の検討、民間事業者に対する支援策などを含め、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、質問事項の3点目、教育ひとづくり審議会と青少年の健全育成についての1点目、答申の中に子育て自己診断シートの更なる活用の周知とあるが、この作成の意図と活用方法は、についてでございますが、子育て自己診断シートにつきましては、子供に対するかかわり方を明確にし、親自身が自分を見つめ直したり、子育てに対する悩みを和らげたりするなど、子育てのヒントを与えていくことが大切であることを考慮して事業化したものでございます。


 活用方法といたしましては、保健福祉課が実施しています乳幼児定期健診時などを利用して、お母さん方に自己診断シートを配布し、親として子供に対するかかわり方などが今どのような状況にあるかを自己診断するもので、それを利用して自分に適した対応策を見つけ出すよう導いていくために活用をしてまいりたいと考えているところでございます。





○助役(磯部勝茂)


 2点目、子供の教育に関して教育委員会とこども課に分かれている現状を柔軟な取組みを可能にするため、一元化を図ると提言されているが、柔軟な取組みとは何か、また担当部署の一元化とは、いつごろを目指しているのかという質問にお答えをいたします。


 幼児期から小学校低学年までは、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であり、家庭、保育園、幼稚園、小学校が十分な連携をとることが必要であると考えています。例えば柔軟な取組みとして、幼稚園、保育園における幼児教育から小学校の教育への円滑な受け渡しを進めるため、保育士と教員との交流研修の拡充や保育園の年長児から小学校に連続するカリキュラム作成等による実践的な取組みを通じて、それぞれが積極的な役割を果たせるよう、検討も進めてまいりたいと考えています。


 また、担当部署の一元化につきましては、この柔軟な取組みのための一つの選択肢でありますので、まずはお互いの職務や子供の理解への共通認識の形成を図るための方策として、担当部署の考え方を聞きながら研究をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 3点目、現状のこども課が6階に来た意味と効果と今後についてお答えをいたします。


 子供に関する職務を担う部署が近くになることにより、保育園、幼稚園、小学校の連携を密にすることができました。また、情報の共有化が図れることから、同一歩調が取りやすいという効果もあると考えています。今後につきましては、引き続き同じフロアーでの利用・利点を生かして、連携を進めていきますので、よろしくお願いをいたします。





○教育長(深谷孟延)


 4点目の青少年の健全育成について、社会教育の視点からどう取り組むべきかと、青少年センターのあるべき今後の姿についてでございますが、青少年センターは、創立当初の勤労青少年中心の教育施設から、平成12年度中学生から29歳までの青少年の教育施設といたしまして再出発をいたしました。


 その役割は二つございまして、一つは、文化活動、体験活動の展開でございます。その中心は、青少年文化創造事業でありまして、子供をよく知ります教員を配置をいたしまして、今後、50年、100年と続く東海市ならではの文化の創造を目指しまして、和太鼓「嚶鳴座」を立ち上げることに始まり、「嚶鳴唄座」、青少年劇団「おうめい」、そして「舞美翔嚶鳴」の4座が立ち上がりまして、各座のレベルアップとともに4座合同のダイナミックな舞台が将来展開できることを夢を持って取り組んでおります。


 もう一つは、少年補導センターとしての役割でございます。


 市内の中学校が荒れておりました平成12年度から、現職の警察官を配属いたしまして、青少年の健全育成に力を注いでもらいました。本年度からでは、愛知県下では初めての幾分か問題傾向のある青少年を集めまして、社会性のある大人に育つための居場所づくり事業を開始をいたしまして、例えば無職少年が有職少年として、現在まじめに働き出しているとかという状況で、大変注目を集めつつあります。今後は、配属されました警察官と教育委員会の指導主事、そして地域安全指導員を併任しております教育相談員とが連携を強化いたしまして、学校の安全にも対応していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、将来、青少年センターは地元の高等学校や大学とも力を合わせまして、いわゆる異世代文化交流の拠点として、特色ある青少年の社会教育施設としていきたいと考えております。


 以上でございます。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、5点目の青少年の社会的事件に関し、防災安全課としてどう考え、対処されるかについてでございますが、防災安全課においては、昨年4月に警察官OBの地域安全指導員4人を配置、6月には専用の地域安全パトロール車を導入、本年2月にはパトロール車1台を増車し、駅や繁華街、保育園、幼稚園、学校、住宅地、犯罪多発地域を中心に防犯対策を目的とした巡回を実施しております。


 また、地域安全指導員は、教育相談員を兼ねており、小・中学校、保育園、青少年センターとも情報交換、連携を図りながら、児童・生徒の事故防止に努めているところでございます。今後もこうした連携に加え、東海警察署、コミュニティ等地域の御協力もいただきながら、市民の皆さんが安全で安心して暮らせるよう、地域の安全確保に努めてまいります。





○都市建設部長(冨田和明)


 南加木屋駅周辺整備についての1点目、南加木屋駅周辺整備推進協議会について、その設置目的と組織構成でございますが、まず、設置目的といたしましては、南加木屋駅周辺地区については、東海市の南の玄関口として位置付けてしていることから、名古屋半田線バイパスや駅前広場等の早期整備が必要であることと、駅北区画整理の状況が進展していないこと等から、駅周辺のまちづくりについて地域の方々の幅広い御意見等を伺うとともに、地元の機運を盛り上げていただくため設置したものでございます。


 組織構成といたしましては、駅周辺整備のあり方についての幅広い意見をいただくために、町内会・自治会・コミュニティの代表者5名、農業・商業・学校PTA等各種団体の代表者10名、駅前まちづくり研究会4名、市職員1名の合わせて20名でございます。


 続きまして、2点目の南加木屋駅周辺整備推進協議会の協議回数と主な審議内容についてでございますが、協議会は平成16年6月から12月までに6回開催いたしました。主な審議内容といたしましては、第1回では、市内各駅周辺の現状と課題、名古屋半田線バイパスの整備状況を説明し、市内主要駅前地区の視察をしていただきました。


 第2回では、南加木屋駅周辺の整備の経緯と整備課題についてを議題とし、委員の皆様から整備課題等に対する御意見を出していただき、第3回では、第2回協議会で出された意見に基づき、駅周辺の整備の方法及び課題について事務局でまとめたものについて御協議いただきました。


 第4回では、第3回までの協議した内容をイメージとしてまとめた駅周辺の整備構想図案について協議いただきました。


 第5回と第6回では、今までの協議を踏まえ、南加木屋駅周辺整備の推進についての提言をまとめていただき、平成16年12月15日に市長に提言書を提出していただいております。


 3点目の推進協議会の提言内容と附帯意見についてでございます。


 南加木屋駅周辺整備の推進については、優れた立地条件を生かし、本市の南の玄関口にふさわしい、安心安全な駅周辺地区にするため、市施行の土地区画整理事業により、早期に整備を図るよう提言されております。


 また、計画に当たっては、道路については都市計画道路、名古屋半田線の早期整備着手と駅前にふさわしい道路配置をすること、駅前広場については、活気があり、賑わいのある駅前とするためにも、広場への乗入れが容易で、便利な駐車場等を確保すること、また、駅西側にも駅前広場を確保すること、そして土地利用は、駅前にふさわしい用途地域にすること、子供たちや高齢者にも配慮した、人にやさしいまちづくりとすること、駅利用者の利便性及び安全性の向上のため、駅の橋上化や自由通路を設置すること等を考慮し、進めるよう提言されております。


 また、附帯意見といたしましては、名鉄河和線の鉄道高架、循環バスの利便性の向上、御雉子山周辺の自然林の保全の3点でございます。


 4点目の南加木屋駅北特定土地区画整理組合に対する県からの要請と市の対処についてでございます。


 南加木屋駅北特定土地区画整理組合は、平成5年12月に組合設立認可を得て事業に着手されましたが、種々の問題から10年以上事業が全く進んでいない状況となっております。こういう状況の中、認可権者である愛知県知事から、平成10年3月に第1回の施行促進について勧告を受け、平成15年4月には、第4回の勧告を受けております。


 市といたしましては、勧告の都度、組合に対し正常化に向け、役員会の開催と総会の開催を強く指導してまいりましたが、特に第4回の勧告後においては、市主催の全体会議を開催し、平成16年10月23日の4回目の全体会議では、市長も出席し、事業を継続することが非常に困難な状況下、組合施行で進める場合、やめる場合のメリット、デメリットを示し、組合の進むべき方向について協議していただきました。その折、組合の本部については、やはり総会で議論すべきということになりました。総会を開催するに当たり、たくさんの組合員の出席のもとで開催すべきということから、市職員と役員とで権利者宅を訪問し、総会への出席要請をするとともに、総会開催準備への指導もしてまいりました。


 5点目の2月6日の南加木屋駅北特定土地区画整理組合の総会結果についてでございます。


 組合員総数137名のうち、会場出席者数58名、委任状による出席者44名の合計102名で、出席率74.5%となり、総会は成立いたしました。


 まず、協議事項として、組合の今後についてを協議されました。たくさんの方から意見が出され、事業を継続することが非常に困難な状況下、組合施行を続けるのか、組合施行はやめて、あとは市施行でお願いするのか、どちらで進めるべきかについて、組合の意向を確認することになり、「非常に困難ではあるが、組合施行を続ける」に賛成者はゼロ名でございました。「組合施行はやめて、あとは市施行でお願いする」に賛成の方は82名でございました。また、総会の場で、組合の解散に当たっては、組合の中で解決すべき問題があり、役員会で整理することとなりました。


 次に、審議事項に入りまして、第1号議案、「平成15年度事業報告書収支決算書及び財産目録の承認について」、第2号議案、「平成16年度収支予算について」は、賛成多数で原案どおり可決し、総会は終了いたしました。


 6点目の総会結果と地域からの提言内容を受けとめ、市としての今後の対応は、についてでございますが、南加木屋駅周辺地区は、東海市の南の玄関口として位置付けられているものの、名古屋半田線バイパスや駅前広場等の公共施設が未整備であることから、優れた立地条件が生かされておりません。南加木屋駅周辺整備推進協議会は、本市の南の玄関口にふさわしい、安心・安全な駅周辺地区にするために、市施行の土地区画整理事業により、早期に整備を図るよう提言いただいております。また、南加木屋駅北特定土地区画整理組合の組合員の総意も、市施行の区画整理事業を望んでおります。しかし、組合として解決すべき問題がありますので、その問題解決の状況を見極めながら、市としての方向性を判断してまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 粟野議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○11番議員(粟野文子)


 再質問をお願いいたします。


 御答弁、御丁寧にしていただきましたが、児童福祉の向上についてのお答えの中で、現状の放課後児童健全育成事業が70人を超える応募者が1館あったと、そして40人を超える応募者が5館あったということですが、最近の市民の方からの御相談といいますか、お声によりますと、16年度、放課後児童健全育成事業で子供さんを預かってもらいましたと。17年度、年ごとの申請のようでして、17年度申請するときには、ある一定年齢の同居人がいる場合には、今年は受け付けないというふうな市の対応があったようで、受け付けてもらえなかったということを聞いたわけですが、40人とか70人とか、定員がそれぞれ児童館にはあることと思いますが、その市民からの声と現状の定員を超える方をどういうふうに対応していくのかということを1点、市民福祉部長に再質問いたします。


 そしてもう一つの再質問ですが、今、建設部長さんから組合の残務整理が非常にたくさんあるということで、その組合の動向を見極めてから市の今後の進め方を求めるというふうにお答えいただきましたが、今現在、将来を今後の進め方のうち、現実問題はいろいろあると思うんですが、未来への流れとして、まず最初に着手できること、すべきことといいますか、着手できること、組合の残務整理というお話でしたが、市としては今、組合がいろいろ長い間、ごちゃごちゃしているようですけれども、市としてのリーダーシップとか、あるいは今着手できることというのは何かということをもう1点、再質問させていただきまして、再質を終わります。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 再度の御質問の定員を、登録人員が70人超える館等々の御質問でございますけれども、現在の児童館の利用率と申しますか、というのが70%前後でございますので、何とか今のところはカバーしているという形になっておりますので、御理解いただきたいと思います。


 それと、65歳につきましては、やはり放課後、両親が働いてみえるというような条件ということでございますので、その辺、再度確認をとりまして、柔軟な対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○都市建設部長(冨田和明)


 市の方で今すぐ着手できることは何かということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、北の組合の方が、組合自身として問題解決をすべき問題がございます。これを見極めてから、市としての判断をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、現在は組合の役員会等を市としては積極的に指導して、その問題解決に向けていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(山口 清)


 粟野議員、要望がありましたら、発言を許します。





○11番議員(粟野文子)


 では、要望を2点お願いいたします。


 先ほどの市民福祉部長の再質問に対して御答弁いただきまして、少し安心感がありましたが、16年度と17年度で何の説明もなく、市民への対応が市の方で変わりますと、東海市の子育て支援とか両立支援とか、今、日本全国で一生懸命行われているわけですが、逆行するというイメージを与えかねませんので、ぜひよろしく対処をお願いしたいということが1点です。


 それと、先ほどひとづくり審議会の方ですが、子育て自己診断シートについて要望といいますか、提言といいますか、1点申し添えたいのは、先ほどの活用の方法ですと、親を対象にして自己診断シートでチェックして、その結果により研修会を受けるなり、自信を持つなりということのようでしたが、今現在、保育園と中学生がいろいろと交流事業をしているというのが継続されているんですが、例えばそういうところへ保育園児と交流した中学生に対して、子育て自己診断シートを手渡しますと、自分は中学生なんですが、親となった場合にはどうしようかという、そういう考えを仮想していただくというのも一つの教育になるのではないかと思いますので、そんな活用方法もまた考えていただけたらと思いまして、要望いたします。


 以上で終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、粟野文子議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩いたしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後2時35分 休憩)


               (午後2時50分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、19番、早川彰議員の発言を許します。


            (19番 早川 彰 登壇)(拍手)





○19番議員(早川 彰)


 こんにちは。大変お疲れのようでございますけれども、質問する方は一生懸命やりますので、しばらくひとつよろしくお願い申し上げます。


 議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員といたしまして、質問をさせていただきます。


 既に通告してあるとおりでございますけれども、まず、第1番目はバリアフリー対策についてお尋ねをいたします。


 斜面交通システム設置について問うと、こういうことでございまして、市内にある急傾斜道路に対する補助交通手段の設置をすべきではないかと、こういう質問でございます。間もなく3月25日ですか、万博が開場するわけでございまして、この万博会場のバリアフリーの象徴と言われますところの会場内展示施設を結ぶ空中回路、グローバルループと、この最大高低差が40メートルあるそうでございますけれども、この起伏に富んだ地形を車いすの利用者、また高齢者でも移動できる、大変注目を浴びている施設であります。これからの高齢化時代を考えたとき、この種の施設は本市の第5次総合計画の柱とも言うべき、安心・快適に最もふさわしい、象徴的な施設と考えまして、以下質問をいたします。


 過日、会派の行政視察の際に、坂のまちで有名な長崎市、ここの斜面交通の施設を視察をしてまいりました。後日、長崎市道路公園総務課の中野様とおっしゃる方といろいろ電話やメールで意見交換をさせていただきました。斜面の多い長崎市は、勾配上の問題で道路整備が進まない観点から、既存の道路整備とは違う視点で、低廉・簡便な交通手段として、高齢者を中心とした交通弱者が、斜面道路を快適かつ安全に移動できる機器の研究を、長崎市と民間企業が共同で構想を進めて、現在、市内4ヵ所に設置されておりまして、その評価は市民の皆さんから、もっと増やしてくれと、こういう施設増加の要望があるということであります。


 この機器の設置状況につきましては、高齢化率の進展、それから道路幅が2メートル以上確保されていると、こういうこと。そして道路見通しが良いということ、そして公共施設が近くにある。また、地元の方の理解が得られると、こういった5点が設置の条件であると、こういうことであります。工事に係る予算につきましては、ランニングコスト、管理運営方法、設置事業の評価、問題点、留意点などもお聞きしましたが、補助制度とそれから市費とそれから受益者負担と、こういう3点からなっておるわけでございます。


 東海市の福祉対策の快適の象徴としても、こういった施設とは非常に合致するというふうに考えておるわけですが、そこで一つ、現在、東海市の新たな玄関として整備が進められております名鉄聚楽園駅前広場、ここはロータリーや駐輪場、細井平洲先生PR施設などが計画されているわけでございますけれども、このあたりしあわせ村西側壁面あるいは聚楽園公園の、のぼり道などが第一の設置場所として考えられるのではないかというふうに思います。現在、藪の中に隠れております平洲と大仏を訪ねる花の道、工房の丘、ここらあたりが実に絶好の場所でありまして、眼下に鉄道、工場群、西知多産業道路、伊勢湾が広がり、名港トリトンがどこまでも続き、はるか鈴鹿山脈を借景として見るとき、一目で東海市を見渡せると同時に、年間、名鉄電車に数千万の国内、国外の人が電車の中からここの地域を通るわけでございまして、もしこういったところに施設があれば、色鮮やかなエレベーターがこの壁面をのぼっていく風景を、東海市を認識してもらうと同時に、非常にPRができる。大変印象的なものが感じられると思います。これは、まさに一石二鳥、三鳥の効果であります。


 そこで、この場所に垂直エレベーターもしくは電動乗用モノレールなどを駅前整備事業に組み込んで設置することができないか。または、公園整備事業として考えることはできないかと思います。


 また、もう1点でございますけれども、それは既に皆様方も、従来より御承知だと思いますけれども、行政の方にもう既に要望も出ておりますが、大変重要な場所として、荒尾町中切から富貴ノ台二丁目、いわゆる星城大学間の階段でございます。これはかねてより学生の通学路または地域の通路として、また痴漢対策の防犯上からも、大変これは強い要望が出ておるところでございまして、地域の皆さんよりも大変強い要望が出ておりますから、したがってここらあたりに屋外用のオートウエイなど、設置・検討の時期にもう来ているのではないかと、こういうふうに思いますので、この辺も再度当局の方でお考えいただいている状況をひとつ御答弁をお願いしたいと思います。


 次に、空港関連対策について、空港開港に伴う本市内の経済効果対策と環境対策についてでございますが、まず第1番目、セントレア関連企業の誘致及び立地対策についてお尋ねをいたします。


 中部から世界への翼が、去る2月17日午前7時34分、地元知多半島にとっても、未来に向かっての大きな夢を乗せて、ANA213便が1番機としてスタートいたしました。このときを迎えたことに、国土交通省並びに愛知県、中部国際空港株式会社始め、周辺自治体、関連企業の皆様の並々ならぬ御努力により、日本における21世紀最初の大型国家プロジェクト、しかも初めての民間ベースでの空港開港に見事こぎつけた成果に対し、心より敬意を表すものであります。


 さて、このセントレアに関する一般質問は、議員初当選以来、私の連続シリーズとして続けてまいりました。私自身にとりましても非常に印象的な思いをしているところであります。既に承知のとおり、本市においても東海インターや知多中央道の利便さも伴い、浅山新田地区及びその周辺、国道155号線加木屋地区などにその効果が企業進出という形で姿を見せ始め、今後においてその経済効果が大いに期待されるところであります。


 さて、そこで、このほか今後の空港効果を本市としてどのように受けとめていくのか。空港関連も含め、現在でも20社以上、東海市への進出打診があると、こういうふうに聞いておりますけれども、現状では、受け入れるべき用地が極めて少なく、みすみすチャンスを逃しているのが現状と判断いたしております。過日も私は、世界最大の航空貨物会社フェデックス社の名古屋支店に伺い、現状の中部国際空港の貨物取扱予算について支店長よりお話を聞いてまいりました。本年5月頃から取扱いが増加していくという見通しでありまして、現在、各社とも航空便の増加するのを待っている状態、やがては空港会社の想定のように、年間33万トンから36万トン、名古屋空港の2倍以上になるというふうに見ているようであります。


 そして東海市に対する期待としては、知多半島道路は、使用はするが幅員が狭く、蛇行型のために、10トン車の大型の運転手が嫌がっていると。したがって事故の危険性もあり、コストも考え、西知多産業道路が最大利用されると思う。この点から考えると、第二東名の近くの東海市周辺に道の駅兼用のトラックステーション、すなわちこの場所で10トン車が空港から出てきて、2トン車もしくは4トン車に分車化して、なおかつ他社との乗合運営もして、コストを下げて配送するような施設として適切な地域と考える。これは航空貨物会社がだれでも考えるであろうというような意見をちょうだいをいたしました。


 最近、商工会議所の中においても、御存じの刈谷市のハイウエイオアシスのような施設を見習い、空港は永久にならないイベントではない、そういうような意味で通行量は増えていくという観点から、産業道路沿いに土地さえ確保できれば、会員の出資でこのような施設を自ら立ち上げようと、こういう機運も出てきておるようでございます。


 そこでお尋ねをいたしますが、本市としては、このような状況下において、企業誘致により財政力の強化を願う観点から、用地の確保対策をどのように考えているのか。また、市内事業所関係者が自ら立ち上がって出資をして、企業立地を考えようと、こういうような考えでいるときに、この姿勢をどのように受けとめるのか、お尋ねをしたいのであります。


 次に、2番目、交通量の増加に伴う環境対策についてお尋ねいたします。


 1月30日の中日新聞の報道によりますと、巷間よく言われるように、常滑市は空港関係税収が2015年には70億円に達すると試算されており、まさに今回の空港効果は常滑ひとり勝ちとさえ言われております。知多は一つというふうに言われて久しいわけでございますけれども、聞くところでは、常滑を中心とした合併も進まないようであり、新聞紙上では、1月30日の新聞紙上でございますが、半田市の市長は、今や完全な都市間競争になったと表現されており、一方、これに関し、常滑の市長は、各自治体がどう物にするかではないかと、こういうふうに切り返しておるわけでございますが、この言葉は、他市町村の首長さんですけれども、まことに東海市にとっても残念なことであります。特に東海市は、空港大動脈のまさに喉首であり、空港の首根っこをつかんでいることになります。したがって、本市の立場は、常滑市に対し極めて強い立場であることを、お互いに認識していることであります。


 そこで、空港知多地区協議会の会長でもある東海市の市長にお尋ねをしますが、大型10トン車や2トン車クラス、通称、エキスプレス車と言いますが、本市内を大量通過していく。したがって排気ガス、騒音、ポイ捨てごみ、施設破壊、市内道路への流れ込み、こんなことも想定されますし、現に貨物業者もそういう発言をしております。このような通過交通の増加による将来の市内の環境の悪化が予想される中で、東海市民の安心と安全を守るため、将来は本市においても当然予算の投入を考慮せねばならんと思います。したがいまして、環境の負荷が始まる前に、常滑市に対し、環境対策協力金を要求すべく協議をするべきと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 このことは、環境省自動車環境対策課、それから国交省中部国際空港整備局とも意見交換をしておりますけれども、事例はないが、しかしながらアドバイスとして、空港知多地区協議会の中で十分話し合っていく内容だと。何ら差し支えはないという答弁をいただいております。むしろ、これは愛知県の担当者が中に入ってもらうのも一案ではないかと、こういうような助言もいただきました。


 私の調査では、事例というものがないというものの、一つの考え方として、鉄道の概念でいけば、現在、新幹線琵琶湖栗東駅の建設費をめぐって、いわゆる負担の調整という理論で論議が滋賀県と栗東市の間で進められております。3分の1滋賀県が持つ、栗東が2分の1持つとか、いろんなほかの市町村に持たせようとか、そういうような議論でありますが、このことは極めて東海市の立場と理論相通じるものであると考えます。これも一つの例として、国交省の方も言っておられました。もし、既に前段のこの地区協議会の中で話し合いを、会長としてされているような状況であれば、その議論はどこまで踏み込んだ内容なのか、もちろん成田市周辺のように、航空会社を相手に、騒特法の適用による保護は受けられないということは承知しておりますが、通称、扇風機の裏側と言っている南部の自治体とも協調し、行動を起こすべしと考えますので、東海市の市長として、また地区協の会長としての見解をお聞きをしたいというふうに思います。


 次に、3番目でございます。防災対策についてお尋ねいたします。


 新潟県中越地震発生後の状況から見る、本市の防災体制を問う。大地震発生直後の市民への情報伝達方法はどうするか。こういうことでございますけれども、地震発生後の市民への情報伝達、昨年10月23日、御存じのように中越地震が発生いたしました。3ヵ月経過しました本年1月23日、私は新潟県長岡市及び山古志村に、その後について道路の破壊、家屋の倒壊、津波・高波の危険など、こんな状況を調査のために、大変大雪でございましたが、長靴をはいて現場に行ってまいりました。とりあえず地元の新聞であります新潟日報社に伺いまして、日曜日でございましたので、新聞社はやっておりました。状況をお聞きしました。あと長岡市内の住宅の被害状況を見ました。建物の被害はまだまだブルーシートで囲ったままのところも多く、家の中はがらんどうで、特に造成地の建物は新築でも無残な姿が目立ち、被災者生活支援法が昨年3月改正されて、全壊世帯でも瓦れき撤去に最高300万円、住宅本体の支援は国と県で最高160万円の公的支援と、こういう形が受けられるわけでございますけれども、これでは再建は難しいと、特に高齢の方は財政力もなく、困窮をされておりました。まだまだ余震の続く長岡市内の仮設住宅に聞きましたが、外気との温度差のため、結露により布団が水浸しという状況、既にエコノミー症候群や過労死などで亡くなった方が3ヵ月で40名、75%以上が65歳以上であります。


 山古志村は、入り口で危険なため進入できませんでしたが、このような困難な状況のため、新潟日報の記者及び地元の市民の皆さんに発生直後の一番困ったことについてお聞きをしたところ、異口同音に電気の停電によるマスメディアや携帯の情報はもちろんだが、とにかく市内とその周辺の市道・県道の道路の陥没や橋の破損などが把握できないため、大混乱したと。例え地震直後でも、人々は行けるところまで車で行動するという習性がついておる。したがって、あらゆるところで車が詰まり、このことが何日も続き、行政も手の施しようがなかったとこういうお話でございました。


 しかし、ここ長岡市には、FM長岡放送局がありまして、これを察知した長岡放送局は、近辺の放送局の協力で周辺地域を人海戦術で通行できない市道・県道を調査して、FM放送により、カーラジオでこの情報を流し、日にちとともに少しずつ鎮静化をしていったと、こういうことであります。


 さて、愛知県は昨年度の中部東海地区の防災無線の整備率を見ると、54%の整備率で、この中部地区では一番低い方であります。本市においても、災害時は広報車で呼びかけており、情報伝達に不安が残ることは周知のとおりであります。特に夜間に事態が発生した場合には、必要な人員がすぐに集まるとも思えず、対応が急がれます。既に昨年の紀州沖地震、また中越地震においても、何の前兆もなかったことが確認されており、東海・東南海・南海の三つの巨大地震が近い将来発生することは確実だが、予知は不可能ということが多くの研究者の共通認識と言われております。


 このような中で本市の地震防災でありますが、万が一の大地震発生直後、いわゆる道路の破壊を始めとする家屋の倒壊、津波の発生や高波の危険など、こういった大災害の際に、防災無線も整備されてなくて、FM放送局があるのでもなく、その方法はどうするのかと。また、このような突発的情報収集の対策など、どのように考えているのか、例え今後、FM放送局の設置を仮に考えるにしても、コストと時間がかかるため、この間をどうするのか。一つの方法としては、当面デジタル無線の端末機を各公共施設や町内会長・自治会長、ひとり暮らしの高齢者などに配備するのも一つの手段と考える次第であります。


 また一方、情報収集対策は、ほかの地域でも例のある手段でありますけれども、東海市は大変ハム人口、無線愛好者、ハム人口も多く、企業の活発なハムクラブもあると聞いております。この際、3市1町のアマチュア無線クラブの皆さんにボランティア活動のお願いをあらかじめしておくのも、一つの方法と考えます。明日にも大地震が心配されるとき、この災害直後の情報伝達方法を市民の不安感にどう応えていくのか、お答えをいただきたい。こういうふうに思います。


 次に、激甚災害に指定されたときの仮設住宅対策でありますが、中越地震においては、激甚災害の基準により、公営住宅法の基準に基づく国の特別援助対処として、仮設住宅が建設され、長岡市で755戸、小千谷市で622戸、川口町で510戸、その他の市町村を加えまして、県下で2,515戸が建設されまして、ひとり暮らしの高齢者あるいは家族全員6畳2間に避難しておられたわけでありますけれども、地震発生直後は体育館など公共施設におられたが、その後、建てられた仮設住宅に移られたわけであります。3ヵ月経過後も、この仮設から出られないということは、既に帰る家がない。建てる費用もない。こういうことをおっしゃっておられました。


 このような大変な状況の現場を見たときに、本市における災害が発生した場合の仮設住宅対策または建築場所など、どこに想定してあるのか。中でも長岡市のように都市化された地域であるために、体育館などの避難生活はプライバシーの守れない場所での避難生活でありますので、大変憂慮すべきものがあるというアドバイスもいただいたわけであります。また一方、激甚災害法の国の補助の特例が受けられない場合、全体の戸数に対して一定の数でございますけれども、東海市の場合は、たしか200戸だと思いますが、その家屋の倒壊が200戸以上にならない場合、仮設住宅をどのように考えているのかもお伺いしたいと思います。


 以上、この2点についてお尋ねをいたします。


 最後に、4点目でございます。教育行政につきましてお尋ねをいたします。


 ゆとり教育の見直し論について教育長の見解を問うと、こういうことでございまして、教育行政については先ほど菊地・粟野両議員からも質問がありましたが、私は最も重要課題の一つであります学力の向上という観点から質問をさせていただきます。


 2002年度から導入された学習指導要領で、1、総合学習時間の導入、2、学校の週5日制の実施、3、一般教科時間の3割削減という3方針が明記されました。これによって、いわゆるゆとり教育が推進されることになったことは御承知のとおりであります。これらの方針が考え出されたのは、当時の受験勉強一辺倒の教育を否定するため、そして子供たち自身が自発的に問題に取り組み、考える力をつけることが目的でありました。しかし、この方針に対しては、検討段階から既に各方面からの批判、疑問の声が後を絶たなかったのも事実であります。


 国際教育到達度評価学会、EIAの調査によっても、日本の中学2年生が学校外で学習する時間は、国際平均に比べて低いと、当時から明らかになっていました。そのためか、指導要領が2002年に実施されてから、少しずつ文部科学省自らゆとり教育を否定するような方策を打ち出すようになっておりました。教育水準低下の防止を呼びかける学びのすすめや、発展的学習を行うための指定校をつくる学力向上フロンティア事業などであります。中山文部科学大臣は、去る2月の15日、第3期中教審の総会で、ゆとり教育を掲げた現行の指導要領について、生きる力を育むという理念や目標に誤りはない。しかし、そのねらいが十分達成されているか、必要な手立てが十分講じられているかに課題がありと、ゆとりから学力中心にかじを切り、そして総合的な学習の時間を見直し、国語や算数など基本的な教科にもっと力を注ぐべきと述べました。また、学校の週5日制の是非についても触れております。これらの発言は、現行の学習指導要領の根本的な見直しを強く示唆するものと思われます。


 そこで、現在のゆとり教育によってもたらされたと思われる問題点を私なりに挙げてみますと、一つ目は、国際競争力の低下であります。昨年12月に発表された、先ほどのIEAの調査を見ると、世界トップレベルとされてきた日本の小4理科と中2数学の平均点が下がっていることはわかります。日本がトップグループの中にいることは確かでありますけれども、いずれの科目においても年を追うごとに平均点が減っており、学力の低下傾向が見られるのであります。1日の過ごし方、宿題をする時間は中2で1時間と、46ヵ国中で最低、小学校4年生は0.9時間で下から4番目となりました。逆にテレビを見る時間は、世界一長いと出ております。同様の国際調査として、経済協力開発機構、OECDの学習到達度調査でも、学力低下傾向が示されておるのであります。これらの調査が示すのは、日本の将来的な国際協力の低下であります。天然の資源に恵まれない日本では、人こそが国の財産であるのは言うまでもありません。


 二つ目は、子供たちの精神的な荒廃。文部科学省が、昨年8月に発表した資料によると、2003年度の校内暴力の発生件数が3万5,392件と前年より増え、すなわち生徒の学力低下データと校内暴力の増加データを比べた場合、学力低下に呼応して校内暴力が増えていると言われております。


 三つ目は、教育の二極化であります。1月7日に発表された共同通信のアンケートによると、平均程度の学力の子が減って、上位層と下位層に二極化する傾向が進んでいると感じる小・中学校の教員が63%にのぼっており、その原因として、教員が多忙になって、授業についていけない子を指導する余裕がなくなったことや、親の経済力の二極化などが上がっております。塾通いを含めた学校外の教育に費用をかけられるかどうかで差がつき、学校だけではカバーできなくなっていると見られます。そうした中、教員に生徒の学習をカバーする余裕がなくなることで、下位層の生徒が落ちこぼれ、また塾や家庭教師をつけたりできるかどうかで一層学力の差が開いてしまっていると考えられると言われております。


 以上のような観点から、本市の教育委員会としての今まで進めてきたゆとり教育に対する受けとめ方、教育長はどのようにとらえているのか、まずお聞きをしたいと思います。


 次に、このような状況の中、今後の対策として東海市として、自主的にできることはないか。このことについてお尋ねいたします。さきに見た文部科学大臣の発言にもあるとおり、今後は教育指導要領の見直しを迫られ、国内全体の教育方針が変わる方向に向かうと思われます。ただ、東海市としての自主的かつ迅速な教育改革も望ましいのは言うまでもないわけであります。これは東海市の小・中学校の学力水準が、残念ながら全国平均に比べて劣っているからでもあります。国からの指示を待つより、小回りのきく行政単位での改革の方が早く実効を得やすいと考えるからであります。もちろん市のレベルで可能な改革は、おのずと限界があるのは承知しております。


 しかし、例えば改革の実践例として有名な犬山市の例を見ますと、犬山市ではゆとり教育によって、3割も減った教科指導内容を補うため、市が独自に副読本をつくった。これはもう全国初の試みは御承知のとおりであります。教育現場をよく知る教員の協力であるため、大変効果が期待されております。犬山市はそのほかにも数々の教育委員会の改革を行っております。


 次に、埼玉県志木市ですが、ここは少人数学級の導入を行ったことで有名です。少人数学級はもともと2001年に文部科学省の附属機関である国立教育政策研究所の行った調査で、先生と生徒のコミュニケーション向上のために役立つと認められていたようであります。


 以上、まとめると副読本などによる教材の補完、教育委員会事務局に専門家を増やすなどというプラン、これらが本市が今後検討すべき課題として妥当ではないかというふうに考えられます。


 また、それ以外にも、以下の政策の検討を要請したいと思います。


 総合学習の時間を基本的教科の学習の時間に使うよう、各学校に指導、義務教育9年間で行われる総合学習は、700時間前後だが、中学3年間で習う英語の時間は315時間しかない。しかも、総合学習は内容が抽象的過ぎて、教員自体がよく理解できてないことが多い。これならば、基本的教科の演習時間に充てる方が有意義であろうし、ただでさえ多忙な教員の負担も減ると思われます。私立小学校で行われているように、教科の専任制を今以上に進めるとか、教科担任による学習指導は、内容の取扱いにおいて深くきめ細かい指導が可能になるはずであります。特に子供の理科嫌いが進んでいる現状を考えると、より専門的な知識を持った教員が、実験などによって学問の楽しさを伝える授業をすることが要求されます。


 教員の質的向上を図るために、新規採用は修士学位保持者を優先するよう、採用決定機関に要望する。近年では、教員志望者が増加していることを考えても、採用条件のレベルを上げることは理にかなっていると思います。


 以上、2点が今後東海市として、当面自主的に取り組めると思われる若干の私案を申し述べましたが、教育改革に燃える深谷教育長の考えをお聞きをしたいと思います。


 最後に3番目、文部科学省との人的交流制度の活用について問う。


 先ほども述べましたように、学習指導要領の全面的な見直しが行われようとしているほかにも、国ではさまざまな改革が行われようとしております。三位一体改革では、税源移譲がなされるとはいえ、来年度には義務教育費国庫負担金や準要保護児童・生徒補助金の削減がなされました。また、教育の場としてだけではなく、地域の重要な場であり、防災拠点という観点からも、学校施設の耐震補強については、全力を挙げてやらなければならない状況の中で、今後、公立学校施設整備費補助金がどのようになるのか、不透明な状況でもあります。


 また、既に地域住民の多様な要請に応え、信頼される学校づくりを進めるために、保護者や地域住民のニーズをより一層的確に学校運営に反映させることが重要との観点から、学校運営協議会制度が制度化され、国ではその導入の推進を図っております。このようなさまざまな改革が進んでいく中で、当然のことながら制度改正に結びつく事柄も多く、行政や学校現場に影響を与えることになります。市として自主的かつ迅速な教育改革をやっていくにしても、国の動きについての正確な情報を把握しつつ、行政側も学校現場も、さきを見据えた取組みを行っていくことが必要でないかと考えております。


 本市では3年前から、副教育長として文部科学省からの出向者を受け入れておりますけれども、また文部科学省職員を地方教育実務研修生として数週間受け入れたと聞いておりますし、県や市町村の職員や教員を文部科学省に受け入れるといった制度も確立されていると聞いております。このような人的交流は、国の意思決定の過程や動向についての正確な情報を得て、本市の政策を展開していくことも可能となり、有効な手段ではないかと考えます。文部科学省との人的交流制度の評価及びこのような制度の活用について、どのように考えておられるか、お聞きをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(拍手)


              (19番 早川 彰 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 早川議員の空港関連対策についての2点目でございますが、交通量の増加に伴う環境対策の方法について、お答えをさせていただきます。


 中部国際空港の開港に伴い、市内への大型貨物車両などの通過量の増加は避けられないところでありまして、良好な都市環境の維持をしていくためには、ただいま御指摘のありました排気ガス、騒音、ごみのポイ捨てを始めとして環境全般への監視と迅速な問題解決が必要であるというふうに認識をしているところでございます。


 このため、本年3月30日に開催予定の中部国際空港知多地区連絡協議会総会において、今後予想される環境、交通アクセス、地域整備などのさまざまな分野の問題解決を図るとともに、空港と地域とが共存し、一体的な発展をしていけるよう、規約の改正を予定しているところでございます。


 協議会の委員には、これまでと同様に県の知多事務所長、企画振興部総合交通課及び建設部技官に加えまして、新たに中部国際空港株式会社へも委員として参加を呼びかけておりまして、特に排気ガス、騒音、ごみのポイ捨てなどの住民生活に影響が大きい問題につきましては、その円滑な解決が図られるよう対応してまいりたいと思いますが、御提案の環境協力金につきましては、現在のところ考えておりませんので、ひとつ御理解いただきたいと思います。





○都市建設部長(冨田和明)


 1点目の急傾斜道路のバリアフリー対策についてお答えをいたします。


 しあわせ村西や聚楽園公園ののぼり口への垂直エレベーターや電動乗用モノレールなどの設置につきましては、これからの高齢化社会を考えますと、お年寄りにとっても安心・快適に移動できる手段として、また聚楽園公園の魅力アップを図る一つとしても十分理解できるものでありますが、現在のところ、設置する考えはありませんので、御理解いただきたいと存じます。


 しかし、荒尾町中切から富貴ノ台への急傾斜道路につきましては、大学の通学路として日常的に使用されている道路でもあり、また地域の方々や小学生などには遠回りをしていただいて、御不便をおかけしておりますので、御提案をいただいた移動手段などにつきまして、今後の課題として調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。





○環境経済部長(宮下修示)


 続きまして、2点目、空港関連対策の関連企業の誘致及び立地対策についてお答えいたします。


 最初に、御紹介のございました中部国際空港開港に伴って、新たな企業化の動きというのは大いに期待するものでございます。御質問にもございましたように、伊勢湾岸道路の東海インターチェンジがある東海市は、中部国際空港の開港、名古屋高速3号線の接続、西知多産業道路の高規格化などにより、業界からは高いポテンシャルを持つ地域として、高い評価を受けておりまして、空港関連企業のマーケティング調査も数多く行われているとお聞きいたしております。


 こうした中、市といたしましても、企業誘致活動を積極的に推し進めたいところではございますが、現状では、浅山新田地区の企業誘致もほぼ完了いたしておりまして、関連企業からのニーズにお応えできない状況にあります。このため、平成17年度には関係職員による研究会を新たに設置いたしまして、土地利用の側面を中心に調査研究を行い、本市を取り巻く道路、空港などの社会環境インパクト、地域の活性化、雇用の創出等、いろいろな方向性を探ってまいりたいと。また、新たな産業の可能性を含めて、商工会議所との連携も密にいたしまして、情報の交換、情報の共有化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、防災対策についての1点目、大地震発生直後の市民への情報伝達手段でございますが、現在、市では緊急情報伝達方法として消防本部に設置してございます緊急情報システム、地域防災無線、消防防災対策無線、知多メディアスネットワーク、広報車、サイレンなどを活用して、市民の皆さんを始め、それぞれの地域の自主防災会代表者、公民館、学校等の公共施設、防災関連機関、企業等へお知らせすることになっております。


 御質問のFM放送の活用につきましては、平成17年度に知多メディアスネットワークとの協力の中で、FM放送設置の可能性、その方途、活用方法等について調査研究をしてまいりたいと考えております。


 また、町内会長さん、自治会長さんやひとり暮らし高齢者の方々など、自宅にデジタル無線の端末機を個別に設置することは、経費的な面や管理上の問題もございますので、現在のところは考えておりませんが、高齢者の方々に対しましては、例えば現在行っております福祉電話や安否確認制度、これらの活用という方法も選択肢の一つとして考えていきたいと思っております。


 また、情報収集対策として、アマチュア無線クラブの活用につきましては、以前は市内のアマチュア無線協力会と災害地上無線通信協力の協定を結び、災害時での無線協力や市民総合防災訓練への御参加もいただいておりましたが、クラブ員の皆さんの高齢化や人数の減少により、平成15年度に協定も解消された経緯がございます。しかしながら、御質問のように企業でのハムクラブの活動も聞いておりますし、地域での無線愛好家もお見えになりますので、災害時のボランティア活動として、こうしたアマチュア無線クラブの協力も今後の情報伝達手段の一つとして継続して考えてまいりたいと思います。


 いずれにいたしましても、市民の方々への緊急情報については、一刻も早く正確で円滑な伝達ができるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。





○都市建設部長(冨田和明)


 防災対策についての2点目、仮設住宅対策についてでございますが、大規模災害が発生した場合、本市といたしましては、全壊、全焼及び流出戸数の3割以内の応急仮設住宅を建設するよう、地域防災計画に位置付けしております。また、市内の建築場所につきましては、災害発生後、仮設住宅を迅速に建設できるように、大池公園など9ヵ所を地域防災計画に位置付けしておりますが、さらに配置計画、給排水設備等インフラの調査も含め、台帳化するとともに、市と県で情報を共有化して迅速に対応できるように努めてまいりたいと考えております。


 なお、災害救助法が適用された場合は愛知県が実施し、同法が適用されない場合につきましては、市が実施することとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。





○教育長(深谷孟延)


 教育問題についてのゆとり教育見直し論についての1点目、教育長の見解を問うということでございますが、ゆとり教育は、昭和51年、議員も御承知のように、加熱する受験戦争あるいは知識偏重による詰込教育の批判から、いわゆるゆとりと充実という表現でもって、学習内容の削減が提言されましたのが始まりでございます。それ以来、幾多の変遷を遂げまして、いわゆる現在に至っておるわけでありまして、今のゆとり教育は、週5日制と相まった学習指導要領になっております。


 現行の学習指導要領の強調点というのは、二つでありまして、議員も御指摘のように、一つは、内容を絞って、例えば1+1は2といった基本的・基礎的な学習内容を確実に定着させること。もう一つが、人間が生きていく上で、常に1+1が2とはならないと、いわゆる生きていく上での問題解決能力を育成するという、この2点でございます。


 ところが、時間数削減によりまして、学力低下論と相まって、問題解決能力を育成する総合的な時間のあり方、その中に本当の学びの時間になっていないのではないかという疑念が投げかけられまして、現在、いろいろな論議が始まったわけでございますが、基礎的・基本的な力を育てることと、問題解決能力、これは両輪ではないかと思います。この両輪が育ってこそ、真の学力が育ったと言えるのではないかとそう考えております。


 最近、話題となっております見直し論議については、いわゆるゆとり教育か詰込教育かといった狭い論議ではなくて、どうすれば本当に子供がきちんと成長できるのかという原点に立ち返った論議を期待しております。


 続きまして、2番目の今後の対策として東海市としてできることは何かという御質問でございますが、学力低下が問題になりますと、基礎・基本が甘いのではないか。学校が荒れますと、事件が発生しますと、心の教育や道徳教育が充実していないのではないか、あるいは体格はよくなったが、体力はないじゃないかという報告が、あるいは新聞に出ますと、体力づくりや部活動の強化をという声が出てまいります。いわゆる大変軸足がぶれます。東海市教育委員会といたしましては、知育・徳育・体育のバランスのとれた教育を展開していきたいと、そういうふうに考えております。


 そのために、いかなる見直しがされようが、どんな改革に取り組もうが、もちろん法は法として遵守してまいりますが、行き着く先は指導力のある教師の育成、そこに尽きるかと思っています。そのためには、子供の心に食い込む授業、あるいはよくわかる授業の教師を育てる。そうした授業ができるための取組みは、大変地味であります。あるいは教師にとっては、私も長年やってきましたが、大変苦しい取組みでもあります。多少の多忙はついて回ります。しかし、そうした授業ができることは、子供の喜びとともに教師として生きる人間にとっては、とても大きな喜びのはずであります。まさしく授業改革こそが、東海市の教育改革の柱であると考えております。


 世間で、少人数学級にしたとか、あるいは副教本をつくったとか、別に批判は申し上げませんが、それはすぐ目に見えます。しかし、副教本をつくっても、それを使って、いかなる授業をするかというところに、最終的には行き着きます。少人数にしても、そこでいかなる授業が行われるかということに尽きるわけであります。いささか時間のかかる改革かもしれませんが、ぜひ御理解をいただきたいと思います。


 最後にお願いを申し上げたいと思いますが、議員も御指摘になりましたが、それは子供のしつけを始めといたしまして、学ぶことの意義を説いたり、あるいは学ぶ姿勢を家庭でも育ててほしいということであります。子供の学校生活を支える基盤は、やはり家庭であります。そこでの御支援をいただかない限り、大変すばらしい学校も、すばらしい授業も、困難を来すことがあるのではないかということを申し上げておきたいと思います。


 最後になりますが、3点目でありますが、文部科学省との人的交流制度の活用についてという問題でありますが、平成14年度より文部科学省から山本裕一氏を副教育長として招聘いたしました。国から副教育長を導入したことは、いわゆる私自身、あるいは東海市、東海市教育委員会としても改革の先取りの一つではなかったかなとこういうふうに思っております。いずれにしましても、副教育長導入によりまして、国の各種の施策、そういうものの動向について、いち早く情報を入手することができるとともに、全国的な情報を収集し、例えば学校5日制に応じた社会教育の立場から、友遊サタデーの立ち上げに努力もしていただきました。そして平成16年度からは、いわゆる後任といたしまして、田中正幸氏を招きまして、昨年の11月行われました教育実践総合発表会においては、各界各層からのパネリストを招き、今後の事業改革を進めていく上での大きな示唆をいただいたことになります。また、今年の2月でございますが、スクールミーティングでは、文部科学副大臣を招聘をいたしまして、東海市の教育をつぶさに見ていただきまして、意見交換をすることができました。


 一方、市から国への人的交流につきましては、平成14年度から、これも全国初めてでありますが、夏休み、教員が4週間、文部科学省へ研修に出向くようになるとともに、本年度から国立オリンピック記念青少年総合センターへ東海市の中学校教員を3年間派遣しております。これは国のお金で雇っておっていただきます。この派遣により、市の青少年センターとのパイプを強めることができるとともに、いずれ培われた力が本市の教育に生きることが期待できます。


 このように文部科学省との人的交流は、本市の教育の更なる発展のために有益であると考えております。今後は、現出向者に加えまして、新たに東海市より教員を派遣するとともに、本市教育委員会の事務局職員派遣も視野に入れて考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(山口 清)


 早川議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○19番議員(早川 彰)


 再質問をお願いします。


 御丁寧に答弁ありがとうございました。防災対策につきまして、質問でも触れましたけれども、1点、再質問をさせていただきます。


 地震による津波の関係でございますけれども、これ、非常にスマトラ沖の大津波という大被害によりまして、世界的に大変関心を寄せているところでございますけれども、この知多半島は比較的津波に関しては、余り関心が薄いというか、そういうようなイメージを受けておるわけですが、実は、名古屋大学の工学部の元の教授で、飯田教授という方がおられまして、その方の監修によりますと、知多半島の津波について、詳しく書いてあります。その監修された「東海地方地震・津波被害誌」とこういう本がありまして、その中で東海市を含む知多半島の津波被害について書いてありますが、まず第1番目は、1586年、天正の大地震、このときは西知多から名古屋港にかけて死者6,000人、家屋倒壊8,000軒、津波も影響したと。それからその後、1666年、これは知多半島を震源地とするマグニチュード6.4、これは西知多地域に津波の被害があり、人的被害もあったと。それから3番目、1707年、これは宝永地震でございますが、マグニチュード8.4、名古屋城が破損したということで、知多西部、この辺でございますけれども、5メートル強の津波があったと。それから4番目が、安政の大地震、1850年、これは相当大きくて、家屋東海9,000軒、死者900人、横須賀地域にかなり大きな津波があって、死者が出たと。旧横須賀町ですね。それから5番目が、これは東海・東南海地震でございまして、御存じの方もあると思いますが、戦争中でございまして、1944年、6,339軒、震度6だそうでございますが、これは余り統計が、戦時中であるためにはっきりしておりません。1960年にはチリ沖地震、名古屋で2メートルの津波と、こういうことになっております。


 見ますと、100年周期で約M8クラスが発生しておりまして、本当に東海市というのは地震、関係ないのかなというふうに私も常々思っておりましたが、こういう過去500年の間の状況を見ますと、比較的高波であるとか、そういうような護岸施設が高潮・高波については整備をされておるわけですけれども、地震を想定した基準で整備をされていないと、沿岸部がですね。特にその当時よりも、非常に企業の進出によりまして、人口密度も増えております。


 そういうことで、この津波対策というものは、東海市という、例えば自治体、知多半島の西にとりましても、全くないかということではなくて、こういうような文献できちっと記録されておるわけでございますので、この津波対策について、現状のところ、どのような考えを持っておられるか。その辺をひとつお聞きをしたいと思います。





○議長(山口 清)


 早川議員、通告にない内容ではないでしょうか。





○19番議員(早川 彰)


 津波ということは、文章の中で私、申し上げました。津波などがということで、ですから私は通告というか、文章の中で出ておりますので、それは重要な関連の一つ。地震というものと津波、イコールだと思うんです。だから、言葉の遊びというふうに私は考えておりませんので、その辺、ひとつよろしくお願いしたいと思います。





○議長(山口 清)


 最初の質問の答弁に関連してない、答弁と関係ない津波の質問でございますので、再質問ですから、これは再質問というふうには言えないと思いますので、これは申しわけないですが。





○19番議員(早川 彰)


 議長の裁量でございますので、引き下げます。次回にまた回させていただきます。





○議長(山口 清)


 要望はありませんか。





○19番議員(早川 彰)


 要望は、市長の先ほどの発言で、環境対策についてですけれども、環境対策交付金については考えていないと、はっきりおっしゃいましたけれども、今まではこの協議会の会長ですから、調整役ということで、余り自分の意見もはっきり言えなかったのかもわかりませんけれども、どうやらお話に聞きますと、3月31日が任期満了というようなことでございますので、あとは一構成員として、思い切った発言を常滑市に対して発言していただきたいと、これは要望でございますけれども、ひとつそういう要望を申し上げて、終わります。





○議長(山口 清)


 以上で、早川彰議員の一般質問を終わります。


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後3時48分 休憩)


               (午後4時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、20番、加藤菊信議員の発言を許します。


            (20番 加藤菊信 登壇)(拍手)





○20番議員(加藤菊信)


 議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順序に従い、質問させていただきます。本日最後となり、お疲れのこととは思いますか、いましばらくお付き合いをお願いいたします。


 皆さんも新聞で御存じのとおりと思いますが、地球温暖化の防止には、世界各国の協力が必要です。1997年12月に、第3回目の地球温暖化防止会議が京都で開催され、新たな国際約束として、先進国における2000年以降の目標や具体的な取組みを取りまとめ、温室効果ガスの削減が義務付けられました。21世紀の地球の将来を決定する非常に重要な会議でありました。しかし、アメリカが脱退したまま、先月2月16日に発効されました。とりあえずの議定書の発効といった感が否めません。


 温室効果ガス排出量2位の中国や発展途上のインドが不参加であること、そして1990年の当時の環境と比べて、削減目標であり、日本においても当時から6%の削減であったのが逆に8%も増えており、全体で14%の削減が目標となり、抜本的な見直しが必要との意見もあります。


 また、それに伴い、環境税の導入についての議論も出ていること、そして国際間における二酸化炭素の排出量が取引されるという新たな問題もいろいろ心配されるところであります。


 21世紀は環境の時代と言われています。今月、3月25日より開催される「愛・地球博」のテーマは、「自然の叡智」であります。サブテーマの一つに、循環型社会があり、環境万博とも言われております。私も1万7,500円を出し、パスポートを購入しました。期間中、しっかりと勉強していきたいと思っております。皆さんも関心が高いことと思います。また、世界的にも地球温暖化を含めた地球規模の環境について、関心が高まってきています。


 そこで、大項目の1点目、環境行政についての質問をいたします。


 東海市においては、昨年、平成16年2月に環境審議会からの答申を受け、環境基本条例の制定に向け、努力されていると伺っています。これまでに東海市では、平成14年に「とうかいアジェンダ21」を策定し、市民啓発に努めていただいております。また、市民の皆様には、環境家計簿をつけていただくことで、二酸化炭素の排出削減の実践をしていただいてきました。第5次総合計画においても、それぞれに「めざそう値」を設定し、行政、企業、市民、各種団体の役割分担値を示し、努力をしていただいているところであります。市民の関心も大変強く、市長も公約の一つとして、住みよい環境づくりを挙げられ、快適な生活のできるまちづくりを基本施策とし、環境基本計画の策定を目指しておられます。


 そこで質問であります。環境基本条例の制定に向け、京都議定書と東海市とのかかわりについてお尋ねするとともに、基本条例ということではありますが、環境概況との整合性について、どう考えておられるのか。そして条例制定と市民啓発を含めた進め方を併せてお尋ねいたします。


 次に、環境基本条例ということで、概念的な条例となるかと思いますが、その骨子について現在どう考えておられるのか、お尋ねいたします。12月議会において、新緑水クラブの佐野義一議員が同様の趣旨の質問をしておりますが、そのときの答弁より踏み込んだ答弁をお願いするところであります。


 次の質問に移ります。


 さきの2月20日には、横浜国立大学の宮脇名誉教授を迎え、市制35周年事業の一つとして、21世紀の森づくり事業が行われました。昨年の5月の平洲小学校の植樹祭や11月の浅山新田の植樹祭に次いで、元浜公園の奥において、今年度3回目の植樹祭でありました。3回目ということで、市民の皆さんを始め、多くの団体の参加もあり、1,000人近い老若男女の手により、7,500本の植樹が行われました。本当の森づくりを目指し、足場の悪い中、議員の皆さんも奮闘されておられました。前日の基調講演、パネルディスカッション、レセプションと準備には職員の方も大変苦労されたと推察いたします。参加された方の思い出にも残る、また樹木の成長を見届ける先の楽しみな事業であったと思います。


 宮脇先生は、本当の森は災害を防ぎ、二酸化炭素をより多く吸収し、多くの生物に生きる環境を与えると言っておられました。まさに京都会議の概念と重なるところがあると思います。東海市において、臨海部の工業地帯とそれ以東の住宅地域の間には、樹木の植えられたグリーンベルト地帯や新田地域の農地があり、環境面で緩衝地域となっていました。今回の植樹も、緩衝緑地としての役目が多くあると考えられます。


 いろんな施策を行い、環境状況をみんなで把握し、改善に向けて努力をしていく。それが「とうかいアジェンダ21」の理念と思います。その考えで、第5次総合計画も進められていると認識しています。先日いただいた平成16年度版「東海市の環境概況」を見ていて思いました。それは、現在、大気汚染に関する測定点が、降下ばいじん測定の11ヵ所を含め、34ヵ所で測定していただき、数値データを調査し、チェックをしていただいています。しかし、浅山新田地域と大田の新田地域に測定点がないことに心配を感じました。土地利用の変化が進み、農地であったところに区画整理事業のおかげで多くの事業所ができました。そして大田の新田では、知多メディアスを始め事業所も増え、住宅もできてきました。また、発生側の要因の変化も、セントレアが開港し、西知多産業道路の交通量の変化など予想されます。


 そこで質問であります。大田の新田地域に大気汚染に関する測定点を設けるべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 次に、企業の環境改善の取組みについての質問をいたします。


 平成15年12月に、環境ネットを横須賀インター奥に臨海部の企業により設置していただきました。かねてからの要望が実現し、それなりの効果も出ているところであります。また、石炭ストックヤードについても、暴風環境ネットを今年の1月末に設置していただけたと伺っています。そして、コークス炉において、順次集塵機設置に向け努力していただいております。第5次総合計画における企業の責務を実行していただいているものだと思っています。


 先日、合併問題特別委員会の行政視察で狭山市の合併について勉強してくる機会がありました。狭山市では、住民投票の結果、合併に至りませんでした。反対派がマイナスの面ばかりの情報をビラ等で吹聴し、市民が困惑した結果だと担当の方が残念がっていました。行政の広報紙では、なかなか理解を深めるところまで至らないと言っておられました。私は、行政は情報を正しく伝える義務があると思っています。市民の関心の高い情報を伝えることも行政の役目と考えます。市民の誇張したうわさ話が、あたかも真実のように伝えることは憂慮しなくてはならないことだと私は思います。


 そこで、質問に移ります。企業の環境改善についての取組みを、企業のホームページだけではなく、企業及び市は積極的にPRすべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 続きまして、大項目の2点目、都市基盤整備についての質問に移ります。


 中心街整備の区画整理や鉄道高架事業と一体的に進められていく再開発ビルについての質問をいたします。


 太田川駅周辺土地区画整理事業は、東海市の玄関口をつくるということで、平成4年に事業認可を受け、平成18年度の完成を目途として努力されてこられたわけでありますが、残念ながら一昨年、事業の延伸を決定されました。そして平成28年度完成に向けて最大限の努力をされていることと信じております。年間60件を超す補償交渉ということで、大変御苦労をなされていると伺っています。その甲斐あって、実際に都市計画道路も形が見えてきたところもございます。また、新しい住宅地が建ち並んだ地域もできてまいりました。


 そのような中、先日、中部国際空港が開港し、アクセスの一つである私鉄の高架事業も名古屋市南区では着々と工事が進められております。太田川駅付近についても、駅舎を含め平成22年度完成と伺っています。駅の東西に一つずつ計画されている再開発ビルについても、鉄道高架の完成に合わせての事業進捗になるものと思っています。


 そこで、平成16年度は、再開発促進ということで予算化していただき、進捗もあるかと思いますので、御質問いたします。太田川駅地区再開発研究会との協議の進捗はどうなっているのか、まず1点お伺いいたします。


 続きまして、去る1月に新緑水クラブは九州方面へ行政視察に行ってまいりました。その中で、佐賀市の市民活動センターを視察したときに、こんな再開発ビルができたらいいなと私は思いました。内容につきましては、粟野議員の説明されたとおりであります。その中で、1階には民放放送のサテライトスタジオがあり、私も飛び入りで「愛・地球博」を生放送で宣伝してきました。再開発ビルとは少し違いますが、民間とのタイアップは重要なことと考えます。東海市の玄関にふさわしい再開発ビルであってほしいと私は考えております。小規模テナントを集めることは大変なことと考えます。再開発ビルに大型テナントや地元事業所の事務所等の誘致を、浅山新田区画整理事業の企業誘致同様、トップセールスで行うべきと思いますが、当局の考えをお聞かせください。


 先日、中日新聞に半田市の駅前再開発ビルについての記事が出ていました。記事によりますと、名鉄知多半田駅前に17階建てのビルができ、商業施設や住居が入るほか、半田市が3階部分を買い取って、公益施設を設けると載っていました。半田市は、子育て総合支援と市民活動支援としての利用を打ち出しております。基本計画の段階から、公益施設の利用を打ち出すことは、テナントの誘致にかなり有利になると考えられます。また、公益施設の利用では、電算センターや文化センター、教育センター、生涯学習センターなど建物の構造自体に影響する施設の利用も考えられます。西側の再開発ビルでは、換地面積の5%、東側では1割強の地権者である東海市として、市の出先機関や地域密着型介護センターなど、新たな市民ニーズに対応した施設としての再開発ビルの利用について、市の考えを出すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 都市基盤整備についての2点目の質問に移ります。


 空港や万博特需の愛知県においても、地価の下落はなかなか下げ止まらず、景気の回復感がいまだ感じられません。市内を車で走っていても、閉まったままの店舗が気になり、区画整理地内では、保留地処分ののぼりが一向に減っていかないような気がしています。さぞや区画整理の役員さんは御苦労をなさっていることだと推察するところであります。そこで質問です。各組合の保留地処分の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。


 各組合では、保留地処分を進め、区画整理事業の効果を少しでも早く出そうと努力をしていると伺っています。保留地処分が進めば、銀行借入れの返済することができ、利子補給をしていただいている市にとっても大きな得が出、歳出の削減ができると考えております。しかし、一組合で保留地処分のために宣伝できる範囲は限られております。新聞チラシを打つにしても、地域的に限界があり、なかなか多くの人の目にとまるような宣伝ができないのが現実であります。保留地処分が終わらないと、組合を解散することはできません。市としても投資効果を少しでも早く出すことが重要と考えます。各区画整理の保留地の分譲の窓口を一本化し、専門官の配置なども考え、市が率先して行うべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。


 大項目の3番目、農業行政についてお尋ねいたします。


 農業を取り巻く経済状況は、他の産業と同様大変厳しいものがあります。昨年の暮れは、夏場の高温と幾度も上陸した台風の影響で、野菜を始め果樹の高値が続き、家庭を預かる消費者の皆さんも大変苦労されたことと思います。農家においても、生産量の大きな落ち込みで、収入減につながってしまいました。そんな中ではありますが、東海市の農家の皆さんはいろいろ研究をされ、努力されております。


 花卉生産農家においては、農業センターの職員により開発された、中部国際空港の開港記念切手になったセントレア・ハッピーバースデーを市場ベースに乗るよう努力されております。果樹生産農家においては、低農薬栽培に取り組んできております。また、野菜の生産農家においても、地産地消でより安全な野菜を消費者にということで、登録農薬以外の使用は一切行っておらず、そしてフェロモントラップなどの非散布型農薬を使用し、作物に直接散布の回数を減らし、低農薬野菜の生産に努めております。


 また、出荷体制前には、残留農薬の検査を受けて、出荷を行っています。減農薬を目的とした技術は、日々進化をしています。害虫の交配を抑止する交信撹乱剤や、害虫の脱皮を阻害する脱皮阻害剤など、割高ではありますが、農家はいろいろ研究実施をしておられます。


 施設農家では、天敵による害虫駆除や害虫を粘着テープに誘うことにより、作物に散布することなく害虫のみを殺す誘殺型農薬を使っております。また、ミツバチによる交配なども実験実施を行っています。フキの生産農家においては、先進地産地として県の試験場で研究された新しい品種の導入に向け研究をしています。春先の温暖な時期に、傷みの少ない病害虫に強い品種を生産ラインに乗せるため、従来の倍以上の費用で種苗の培養に努めています。また、QRコード、バーコードではない携帯で読み取ることのできる二次元コードを用い、フキのラベルにそれを入れ、どういった農家がどういう農薬を使って生産したかを、だれでもチェックできるようトレーサビリティーという情報開示の観点から、実験販売にも取り組んできています。


 そこで質問です。スローフーズの考えのもと、施設農家における低農薬栽培や産地としての新品種の導入など、先進地としての新たな取組みに対し、支援をしていくことが東海市の農業を守り、発展させていくことと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。


 今までにも述べてきたように、生産物の違いや施設の違いなどにより、取組みがそれぞれ違い、各市町の補助においてもわかるように、地元農業の支援のための助成がそれぞれまちまちとなっています。例えば渥美町では、地域農産物安全実施事業補助や、一宮市の新技術の開発等調査研究事業補助、大府市の野菜病害虫防除事業補助、碧南市の生分解マルチ導入促進事業費補助、刈谷市の特産物育成事業補助、知立市の環境保全型農業推進事業補助などがあります。環境保全型農業の進歩の速さに対応するためにも、減農薬に対する取組み、産地としての新品種の取組みなど、生産部会によって違うことが理解していただけたと思います。いろんな補助事業をJAを通し、実行組合や生産部会に任せ、対応しやすくするために、特産物育成交付金とか、環境保全型農業支援交付金などの交付金として助成ができないのか、お尋ねをいたします。


 国は、地方分権の一環として、まちづくり交付金という手法で地方自治体の裁量権に任せ、事業をしやすくしました。そういった考えが農業団体に当てはめることができないかと私は考えております。


 それでは、最後の質問に移ります。


 皆さんも御存じのとおり、新日本製鐵名古屋製鐵所では、ASRリサイクル設備やコークス炉化学原料化法によるプラスチックリサイクルなど環境事業にも積極的に取り組んでおられます。また、一方では、施設園芸農家から出るビニール、農業用ポリエチレン、農業用プラスチック資材の処分に市から助成をしていただいて、廃棄処分をしているわけです。助成していただいていることに対し、大変農家は喜んでいます。しかし、二酸化炭素削減の観点から言えば、遠くへ輸送することは環境にやさしいとは言えません。また、農業用ポリエチレンや農業用プラスチック資材の処分には、かさばることで処理費も割高となっており、農家の負担も大変大きくなっています。


 そこで、新日本製鐵名古屋製鐵所の企業のリサイクル事業において、地元農家から出る農業用ポリエチレンやプラスチック資材等をリサイクルできるよう、異業種間交流の考えのもと、市が積極的に働きかけるべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。端的の答弁をお願いいたします。(拍手)


              (20番 加藤菊信 降壇)





○市長(鈴木淳雄)


 加藤議員の環境基本条例の制定に向け、京都議定書と東海市のかかわりと環境概況との整合性と条例制定と市民啓発を含めた進め方についてお答えをさせていただきます。


 京都議定書とのかかわりにつきましては、本市といたしまして、地球温暖化防止対策といたしまして、太陽光発電システム設置促進費補助、高効率エネルギーシステム導入促進費補助、低公害車普及促進費補助をしているとともに、環境広場や出前講座などで、市民の方々に環境に配慮したライフスタイルの定着を図っているところでございます。


 また、市においても庁内等環境保全率先行動計画により、温室ガス排出量の削減に努めているところでございます。


 環境概況との整合性でございますが、概況は、市内34地点での待機の測定結果等を掲載しておりますが、二酸化炭素などの排出量を測定しておりませんので、直接的な整合性はございません。基本条例と市民啓発を含めた進め方についてでございますが、今後制定する環境基本条例で定める環境基本計画を策定していく中で、環境講座、アンケートなどを実施するとともに、環境目標、目標達成に向けた取組み事例などを市民、事業者の方々とともに策定してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。





○環境経済部長(宮下修示)


 続きまして、2点目の環境基本条例の骨子につきまして答弁させていただきます。


 東海市環境基本条例につきましては、東海市まちづくり基本条例に基づき、各行政分野ごとにおけるまちづくりの基本理念、基本的な方針や施策等を明確にするものでございます。具体的には環境保全、ごみ処理関係を規定するもので、骨子につきましては、市民の健康で文化的な生活を確保することを目的に、基本理念、市、事業者、市民のそれぞれの責務、施策の策定に係る指針、環境基本計画の策定・公表などを明文化してまいりたいと考えているものでございます。


 続きまして、環境行政の2点目、大田町の新田地域に環境測定をしていくべきではとの御質問でございます。環境測定の測定点につきましては、市内の状況を効率よく把握するために、必要な都度、調査地点の見直しを行ってまいっております。現在は、市民の皆さんが多く居住している場所で、それぞれの項目で測定をしているところで、平成16年6月から市民病院、加木屋南小学校での測定も開始いたしております。


 御質問の大田町新田地域につきましては、交通量の増加や土地利用の対応も変化してきていることも考慮しながら、今後の検討課題にしてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、二つ目の市は積極的にPRすべきでは、との御質問でございます。


 企業にとりまして、環境保全は従来の社会貢献の一環だけにとどまらず、経営方針に環境保全を織り込むなど、環境保全が経営戦略の重要な一要素となってきております。環境への取組みは、今や企業の社会的責任となっております。このように企業が社会から期待される役割が変化している中で、環境保全に対してより積極的な対応をすることにより、社会から評価されると考えているものでございます。


 しかしながら、今後の事例が多岐にわたっていることなどによりまして、現時点では市が直接紹介する予定はございませんが、実施企業に対して環境改善の取組みにつきましては、ホームページ、マスコミ等を利用して、積極的にPRするよう要望するとともに、今後におきましては、環境負荷低減への先駆的な取組み事例などの紹介方法につきまして、愛知県とも連携、協力して研究してまいりたいと考えているものでございます。





○中心街整備事務所長(冨 国昭)


 それでは、都市基盤整備についての1点目、中心街の再開発ビルについての御質問にお答えします。


 1点目、再開発研究会との協議の進行状況につきましては、駅東地区は平成22年度末、高架完成と同時に、また駅西地区はその後になろうかと思いますが、再開発ビルの完成を目指すべく、現在基本計画の見直しを実施しています。その結果、住宅デベロッパーやスーパー関係への聞取りでは、スーパーなら1,000坪程度、住居なら100戸程度なら、即処分可能との聞取り結果になっております。したがいまして、低層部に店舗、公益施設、駐車場、その上に住宅を積む形になろうかと思います。そういう内容を踏まえて、再開発研究会と勉強会とが他市の視察を行っております。質問にもございました半田市も視察しております。


 17年度には、推進計画の策定を予定しており、さらに勉強会、視察を重ね、研究会及び個々の地権者の理解を図ってまいるものでございます。


 2点目、トップセールスについてのお尋ねですが、基本計画の見直しの中でのヒアリングでは、先ほど言いましたようにスーパーは期待できますが、大型店やオフィスビルは特に駅前立地の必然性が乏しいと、そういうことになっております。しかし、地元事業者が例え一部でも駅前に出てくれば、活気・賑わいにつながりますので、商工会議所と協議しながら、市としても積極的にアクションを起こす考えでございます。


 なお、トップセールスということでございますが、場合によってはそのようなことも必要とは考えております。


 3点目の市の出先機関、公共施設についてお答えします。


 再開発ビルの公益施設につきましては、市内部の各課に対しましても公益施設需要調査を行っています。市も再開発の地権者の一人であり、床の権利を持っております。今後、さらに精査してまいり、17年度に予定しています推進計画の中で、駅前としての条件も考えながら、公益施設を決定してまいる所存でございます。


 以上でございます。





○都市建設部長(冨田和明)


 各区画整理組合の保留地の処分状況についてお答えをいたします。


 現在、保留地処分を行っているのは4組合で、平成17年2月末現在の処分状況は、17年度事業完了予定の浅山新田は53筆中44筆の83%、加木屋石塚は35筆中22筆の62.9%が処分済みでございます。また、平成20年度事業完了予定の渡内は47筆中13筆の27.7%、荒尾第二は114筆中38筆の33.3%が処分済みとなっております。


 2点目の各区画整理の保留地の分譲の窓口を一本化し、市が率先して行うべきと考えるがどうかについてでございますが、地価が下落し続けている状況下での保留地処分は大変厳しいことは承知いたしております。あくまでも組合施行に伴う保留地処分であることから、市が行うことにもおのずと限界があり、保留地の分譲窓口を一本化し、専門官の配置につきましては考えておりませんので、御理解いただきたいと存じます。


 しかし、市といたしましては、組合施行の保留地処分を促進するため、周辺の都市基盤整備や環境整備を進めておりますし、また保留地販売時における職員の応援、ハウジングセンターへのPR活動等積極的に支援いたしております。


 こうした中で、さらに支援策といたしまして、情報を広い範囲へ発信することが保留地処分の促進につながると考え、4組合が販売時期等を集約し、県営名古屋空港周辺や安城、刈谷周辺にチラシの新聞折込みを行うこと等、効率良くPRを展開していただくため、東海市土地区画整理組合連絡協議会に対し、チラシの作成費等を補助してまいります。今後もできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 以上でございます。





○環境経済部長(宮下修示)


 それでは、3点目の農業行政につきまして、先進地としての新たな取組みに対しての支援についてお答えいたします。


 御承知のとおり、消費者の農作物の安全・安心に対する関心は高まっております。消費者の要望に応えるために、生産過程等を明確にすることや、低農薬栽培の取組みを行うことは、今後、信頼される産地づくりのためには必要不可欠であると考えられます。


 また、産地を維持し、農業の振興を図るためには、新品種の導入など新たな取組みも当然必要となりますので、これらの事業に対しましては、市といたしましても農協等関係機関と連携して積極的に支援してまいりたいと考えているものでございます。


 続きまして、交付金化の御質問でございますが、現在、農業関係の補助金は減農薬推進事業補助金など、事業そのものに対する補助と果樹生産振興事業補助金など生産組織に対する補助の二通りの補助金がございます。御指摘のように、生産物の違いにより、補助金も多種多様になっておりますが、それぞれの補助の目的や補助対象経費等を要綱で定め、有効に活用していただいているところでございます。


 御質問の環境保全型農業支援の交付金として助成をとのことでございますが、現在の多種多様となっております補助金の整理統合を図りながら、農家の皆さんがより利用しやすい方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目の農業用ポリエチレンやプラスチック等をリサイクルでできるようとの御質問でございますが、新日本製鐵名古屋製鐵所では、一般廃棄物でございます廃プラスチックは、コークス炉で石炭からコークスをつくるときの原料として、約1%程度使用しておりますが、廃プラスチックの中でも塩化ビニールにつきましては、ダイオキシン類の発生が考えられるために、その処理は困難であるとお聞きしております。


 現在、農業用廃プラスチック等の処理につきましては、農協を通じて補助いたしておりますが、年々農家の負担は増加しているところでございます。そうした状況の中で、農家の負担を少しでも軽減するために、農業用のポリエチレンや塩化ビニールを含まないプラスチックにつきましては、企業にリサイクルを要望しているところでございまして、使用可能かどうか、現物を調査して、具体的に検討するとお答えをいただいておりますので、市といたしましてもその実現に向けて農協等と協議しながら、今後とも働きかけてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。





○議長(山口 清)


 加藤議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。





○20番議員(加藤菊信)


 再質問、要望はございません。端的な御答弁ありがとうございました。





○議長(山口 清)


 以上で、加藤菊信議員の一般質問を終わります。





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○議長(山口 清)


 この際、お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。


 本日は、これにて散会をいたします。


            (3月2日 午後4時38分 散会)