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愛知県 東海市

平成17年 3月定例会 (第1日 3月 1日)




平成17年 3月定例会 (第1日 3月 1日)




平成17年3月1日






1 出席議員(28人)


   1番  村 瀬 進 治          2番  菊 地 隆 夫


   3番  神 野 久美子          4番  石 丸 喜久雄


   5番  佐 野 義 一          6番  井 上 正 人


   7番  斉 藤   誠          8番  眞 下 敏 彦


   9番  東 川 春 近          10番  米 山 カヨ子


   11番  粟 野 文 子          12番  本 田 博 信


   13番  辻 井 タカ子          14番  虫 明 晋 二


   15番  鈴 木 秀 幸          16番  菅 沼 敏 雄


   17番  大 嶋 誠 次          18番  佐 野 直 之


   19番  早 川   彰          20番  加 藤 菊 信


   21番  久 野 久 行          22番  山 口   清


   23番  松 井 高 男          24番  柴 田   守


   25番  千 葉 政 仁          26番  佐 治 立 雄


   27番  川 原 克 己          28番  東   忠 夫





2 欠席議員


    な  し





3 職務のため議場に出席した議会事務局職員


  事務局長     舟 橋 憲 昭     議事課長    今 頭 伝 男


  議事課主幹    広 瀬 政 義     議事課副主幹  熊 谷 和 彦





4 説明のため議場に出席した者


  市長               鈴 木 淳 雄


  助役               磯 部 勝 茂


  収入役              近 藤 安 彦


  教育長              深 谷 孟 延


  副教育長             田 中 正 幸


  総務部長             深 谷 昭 夫


  市民福祉部長           野 村 雅 廣


  環境経済部長           宮 下 修 示


  都市建設部長           冨 田 和 明


  中心街整備事務所長        冨   国 昭


  水道部長             蟹 江 正 照


  消防長              鈴 木   怜


  教育部長             早 川 鉄 三


  総務部次長            松 木 秀 一


  企画部次長            野々山 克 彦


  市民福祉部次長          蟹 江 祐 次


  保健福祉監            早 川   斉


  環境経済部次長          坂   光 正


  清掃センター所長         鰐 部 隆 則


  都市建設部次長          兼 井 利 一


  水道部次長            近 藤 俊 雄


  市民病院事務局次長        伊 藤 敏 明


  総務法制課長           鰐 部 重 久


  秘書課長             北 川 憲 昭


  財政課長             神 野 正 隆


  職員課統括主幹          浅 野   直


  市民病院管理課長         片 山 健 児


  予防課長             河 村 敏 夫


  代表監査委員           丹 野 雅 敬


  監査委員事務局長         寺 本 清 臣





5 議事日程





┌───┬────┬─────────────────────────┬───┐


│ 日程 │議案番号│       件           名     │備 考│


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 1 │    │会議録署名議員の指名               │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 2 │    │会期について                   │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 3 │報告 1│例月出納検査結果報告(平成16年12月〜平成17年2月 │   │


│   │    │分)                       │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 4 │〃  2│定期監査結果報告                 │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 5 │〃  3│東海市土地開発公社の経営状況について       │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 6 │〃  4│財団法人東海市福祉公社の経営状況について     │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 7 │1   │東海市大池公園土地取得事業特別会計設置に関する条例│   │


│   │    │の廃止について                  │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 8 │2   │東海市個人情報保護条例の全部改正について     │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│ 9 │3   │東海市税条例の一部改正について          │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│10 │4   │東海市危険物の規制に関する条例の一部改正について │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│11 │5   │東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正│   │


│   │    │について                     │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│12 │6   │東海市手数料条例の一部改正について        │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│13 │7   │東海市文化財保護条例の一部改正について      │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│14 │8   │土地区画整理事業に伴う町の区域の設定について   │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│15 │9   │土地区画整理事業に伴う町の区域の変更について   │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│16 │10  │市道の路線認定(その1)について         │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│17 │11  │平成17年度東海市一般会計予算           │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│18 │12  │平成17年度東海市国民健康保険事業特別会計予算   │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│19 │13  │平成17年度東海市老人保健医療事業特別会計予算   │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│20 │14  │平成17年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特  │   │


│   │    │別会計予算                    │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│21 │15  │平成17年度東海市下水道事業特別会計予算      │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│22 │16  │平成17年度東海市病院事業会計予算         │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│23 │17  │平成17年度東海市水道事業会計予算         │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│24 │18  │平成16年度東海市一般会計補正予算(第4号)    │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│25 │19  │平成16年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算 │   │


│   │    │(第2号)                    │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│26 │20  │平成16年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算 │   │


│   │    │(第3号)                    │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│27 │21  │平成16年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会│   │


│   │    │計補正予算(第2号)               │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│28 │22  │平成16年度東海市下水道事業特別会計補正予算    │   │


│   │    │(第4号)                    │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│29 │23  │平成16年度東海市病院事業会計補正予算(第2号)  │   │


├───┼────┼─────────────────────────┼───┤


│30 │24  │平成16年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)  │   │


└───┴────┴─────────────────────────┴───┘





6 会議に付した事件


   議事日程に同じである。








             (3月1日 午前9時30分 開会)








○議長(山口 清)


 ただいまの出席議員は28人で、定足数に達しております。


 ただいまから平成17年第1回東海市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。


 会議に先立ち、市長からあいさつをいただきます。





○市長(鈴木淳雄)


 議長のお許しを得まして、開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日は、平成17年第1回市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には御多用中にもかかわらず御出席をいただき、厚くお礼申し上げます。


 さて、本定例会で御審議をお願いいたします案件は、東海市個人情報保護条例の全部改正について及び平成17年度東海市一般会計予算など30件であります。


 諸議案の内容につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 これより会議に入ります。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、6番井上正人議員及び7番斉藤誠議員を指名いたします。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第2、「会期について」を議題といたします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月16日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声)


 異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月16日までの16日間と決定いたしました。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第3、報告第1号、「例月出納検査結果報告(平成16年12月〜平成17年2月分)」及び日程第4、報告第2号、「定期監査結果報告」を一括議題といたします。


 監査委員から補足説明をいただきます。





○代表監査委員(丹野雅敬)


 報告第1号の例月出納検査の結果につきまして御報告申し上げます。


 12月の例月出納検査を12月27日に、1月の例月出納検査を1月25日に、2月の例月出納検査を2月25日にそれぞれ実施いたしました。その結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおり、各会計とも計数上の誤りはなく、現金の出納管理は正確なものと認めました。


 続きまして、報告第2号の定期監査の結果につきまして報告申し上げます。


 地方自治法第199条第4項の規定に基づきまして、平成16年度第5回定期監査を1月11日、12日、14日の3日間にわたって名和中学校を始め9校を対象に実施いたしました。


 その結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおり、特に指摘する事項は見受けられませんでした。


 以上、簡単ではございますが、例月出納検査及び定期監査の結果報告といたします。





○議長(山口 清)


 これより、本2件の質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第1号及び報告第2号の報告を終わります。





        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 日程第5、報告第3号、「東海市土地開発公社の経営状況について」及び日程第6、報告第4号、「財団法人東海市福祉公社の経営状況について」を一括議題といたします。


 報告者から説明を求めます。





○総務部長(深谷昭夫)


 ただいま上程されました議案のうち、報告第3号、「東海市土地開発公社の経営状況について」を御説明申し上げます。


 別冊の平成17年度事業計画及び予算書につきましては、去る2月18日の理事会において御承認をいただいたものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 平成17年度土地開発公社事業計画で、上段の取得につきましては、名古屋半田線用地として1,525.43平方メートル、公共事業代替地で500平方メートルの合計2,025.43平方メートルを予定しております。


 続きまして、下段の処分でございますが、名古屋半田線用地で886.57平方メートル、東海太田川駅周辺土地区画整理事業用地で303.82平方メートル、公共事業代替地で500平方メートルの合計1,690.39平方メートルを売却予定でございます。


 4ページは、平成17年度土地開発公社予算の収益的収入、支出、5ページにまいりまして資本的収入、支出の総計及び借入金でございますが、内容は8ページ以降の実施計画で御説明いたします。


 8ページは、平成17年度実施計画のうち、収益的収入及び支出でございます。上段は、収益的収入で、第1款事業収益、1項1目公有用地売却収益は、先ほども御説明いたしました用地処分計画により、予定額を1億8,794万円、2項1目保有土地賃貸等収益は324万8,000円を予定するものでございます。


 第2款事業外収益は、受取利息と雑収益の合計額3,000円を予定するものでございます。したがいまして、合計額1億9,119万1,000円が収益的収入の予定額でございます。


 次に、下段の収益的支出でございますが、第1款事業原価、1項1目公有用地売却原価は、用地処分計画により、予定額を1億8,794万円とし、2項1目固有土地賃貸等原価は、固定資産税等といたしまして、107万8,000円を計上したものでございます。


 第2款販売費及び一般管理費の予定額は、128万5,000円。


 第3款予備費は20万円で、これらの合計額1億9,050万3,000円が収益的支出であります。


 右側の9ページは、資本的収入及び支出でございます。上段は収入で、第1款資本的収入、1項借入金は、市からの無利子借入れ、用地取得等事業費の支出に伴う金融機関からの借入れ及び利率の競争方式による借入先金融機関の変更に伴う借入れといたしまして、合計26億5,529万3,000円を予定するもので、資本的支出の合計額に満たない額は、損益勘定留保資金から補てんするもので、その額は1億8,794万円とするものでございます。したがいまして、資本的収入に充てられる合計額は、28億4,323万3,000円でございます。


 次に、支出で、第1款資本的支出の合計額を28億4,323万3,000円とするもので、主に1項公有地取得事業費の1目用地費で、用地取得計画により1億3,800万円、2目支払利息で1,250万9,000円、2項償還費で市及び処分計画に基づく金融機関への償還金及び利率の競争方式による借入先金融機関の変更に伴う償還として、26億7,986万6,000円を予定するものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 17年度資金計画で、上段の受入資金の当年度予定額の計は29億593万5,000円、下段の支払資金の当年度予定額の計は28億4,523万3,000円で、受入資金と支払資金との差引額は6,070万2,000円で、この額が年度末の預金残高見込額でございます。


 右側の11ページは、平成17年度予定公有用地原価計算書で、年度末の公有用地原価は40億5,406万円となる予定でございます。


 次に、平成17年度予定損益計算書でございます。損益につきましては、一番下、当期純利益で68万8,000円の見込みでございます。


 12ページをお願いいたします。


 平成17年度予定貸借対照表で、年度末の資産合計と負債資本合計の見込額は、それぞれ41億2,526万3,000円となる見込みでございます。


 以上で、土地開発公社の経営状況の報告を終わります。





○保健福祉監(早川 斉)


 続きまして、報告第4号、「財団法人東海市福祉公社の経営状況について」御説明申し上げます。


 別冊の平成17年度財団法人東海市福祉公社事業計画・収支予算につきましては、去る2月9日の開催の福祉公社理事会において承認されたものでございます。


 それでは、2ページをお開きください。


 1の事業計画の概要でございますが、平成17年度は介護保険事業、支援費事業、東海市からの受託事業、有償福祉サービス事業を含め公的、私的在宅福祉サービスを総合的に展開するとともに、平成18年4月に制度見直しが行われる介護保険及び公益法人制度の変更に対応してまいります。


 次に、2の事業計画ですが、(1)有償福祉サービス事業のア、会員募集につきましては、利用会員50人、協力会員70人を目標に、地域の方々の協力を得て推進してまいります。


 イのサービスの内容としましては、(ア)の家事援助・介助介護・移送介助サービス、右の3ページに移りまして、(イ)精神障害者居宅支援サービス、(ウ)配食サービス、次の4ページをお願いします。(エ)訪問理容・美容サービス、(オ)の相談・助言サービスを行います。


 (2)の在宅保健福祉に関する普及・啓発及び情報提供でございますが、パンフレットや公社だよりを作成・発行するとともに、地域のイベントに参画し、公社の普及・啓発及び情報提供を行ってまいります。


 (3)の在宅保健福祉の増進に関する調査研究事業としましては、平成18年度の国の新介護予防事業構想に対応するため、通所介護事業において、筋力トレーニングや栄養指導の導入について、また小規模多機能施設について、それぞれ導入の調査検討を行うとともに、協力会員及び利用会員等との懇談の場を設け、公社事業に反映させるものでございます。


 次のページ、(4)介護保険事業としましては、アの居宅介護支援事業とイの通所介護事業をしあわせ村と加木屋において、訪問介護事業をしあわせ村で展開してまいります。


 次の6ページをお願いします。


 (5)の支援費事業としましては、居宅介護等事業と身体障害者デイサービス事業をしあわせ村で行ってまいります。


 (6)の東海市からの受託事業としましては、アの訪問援助員派遣事業、イのリフォームヘルパー運営事業、次のページ、ウの配食サービス運営事業、エの高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業、オの在宅介護支援センター運営事業及びカの訪問指導事業を受託する予定です。


 8ページをお願いします。


 (7)その他公社の目的を達成するために必要な事業としましては、協力会員、職員を対象に各種研修の開催や参加により、支出の向上を図るとともに、介護支援専門員等の確保並びに実習の受入れを行ってまいります。


 (8)介護保険及び公益法人制度の見直しへの対応としましては、通所介護事業における国の新介護予防事業及び小規模多機能事業の検討、介護保険制度の変更に伴う諸規程及びシステムの変更を行ってまいります。また、公益法人制度の改革の対応としましては、諸規程の改定及びシステムの変更を行ってまいります。


 10ページをお願いします。


 平成17年度収支予算書ですが、上の表(1)収入の部、左から2列目の合計欄をご覧ください。基本財産運用収入9,000円、事業収入2億9,683万1,000円、雑収入28万3,000円、繰入金収入200万円、収入合計2億9,912万3,000円とし、市補助金を見込まず計上。下の表(2)支出の部は、左から2列目、事業費2億5,758万4,000円、管理費2,941万7,000円、法人税・住民税253万4,000円、繰入金支出200万円、支出合計としましては、2億9,153万5,000円を計上。当期収支差額といたしまして、758万8,000円を計上しているものでございます。


 12ページから21ページにつきましては、それぞれ会計別の予算明細ですので、説明を省略させていただきまして、以上で、財団法人東海市福祉公社の経営状況につきまして報告を終わります。





○議長(山口 清)


 これより、本2件の質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)


 ないようですから、これで質疑を終わります。


 以上で、報告第3号及び報告第4号の報告を終わります。





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○議長(山口 清)


 日程第7、議案第1号、「東海市大池公園土地取得事業特別会計設置に関する条例の廃止について」から日程第30、議案第24号、「平成16年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」までの24案を一括議題といたします。


 議事日程の順序に従い、提出者から提案理由の説明を求めます。





○都市建設部長(冨田和明)


 議案第1号、「東海市大池公園土地取得事業特別会計設置に関する条例の廃止について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、大池公園土地取得事業に関する経理を明確にするため、平成6年12月に特別会計を設置し、土地取得事業を進めてまいりましたが、平成16年度をもって事業が完了することに伴い、廃止するものでございます。


 1枚はねていただきまして、附則は施行期日で、平成17年6月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、議案第2号、「東海市個人情報保護条例の全部改正について」御説明を申し上げます。


 このたびの改正は、個人情報の保護に関する法律が、本年4月1日から施行されることに伴いまして、固有個人情報の利用停止請求権、職員、委託事務従事者等に対する罰則、その他個人情報の適正な取扱いの確保に関し、必要な規定を整備することにより、市政の適正な運営を図るとともに、個人の権利利益を保護するため、全部改正するものでございます。


 現行条例の全部改正でございますので、条例案の内容について、1ページ目の第1条から順に主な変更点及び新たに定めた制度等を中心に御説明いたします。


 それでは、第1条は、新たに利用停止を請求する個人の権利を明らかにし、市政の適正な運営を図ることをこの条例の目的に追加するもの。


 第2条は、定義規定で、次のページの個人情報の定義において、現行では法人等の役員情報を除外しているものを改正後は、個人情報として取り扱うこととするものでございます。


 第3条、第4条、第5条は、それぞれ実施機関、事業者、市民の責務を規定するものでございます。


 3ページにまいりまして、第6条は、個人情報の収集の制限を定めたもので、本人からの収集を原則としつつ、現行の6項目に加え、新たに本人の死亡、所在不明等により、本人から収集することができない場合など、3項目の本人収集の例外規定を、第3項の第6号から第8号として追加するものでございます。


 4ページをお願いいたします。


 第7条は、保有個人情報の利用及び提供の制限について定めたもので、目的外の利用または提供ができる場合として、新たに専ら学術研究を目的としての利用、または提供など、3項目を第2項の第5号から第7号として追加するものでございます。


 第8条は、保有個人情報の提供を受けるものに対する措置要求に関する規定で、現行の内容と変更はございません。


 5ページにまいりまして、第9条は、オンライン結合による保有個人情報の提供の制限について、現行は、オンライン結合する場合、個人情報保護審査会の意見を聞くこととなっているものを、当該個人情報保護審査会の意見聴取の例外として、法令・条例の規定に基づく場合など、新たに3項目の規定を第2項に各号として定めるものでございます。


 第10条は、第2項の保有個人情報の適正な管理のための必要な措置について、現行の努力規定を義務規定とし、第11条は、職員の義務、次の6ページの第12条は、委託に伴う措置等の規定で、現行と同じ内容でございます。


 第13条は、実施機関は、個人情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めることを新たに規定したもの。


 第14条は、個人情報取扱事務の届出に関する規定で、現行の制度を維持するものでございます。


 7ページにまいりまして、第15条から第28条までは、自己情報の開示について定めたもので、まず、第15条は、開示請求権について、第16条は、開示請求の手続について、次のページの第17条は、保有個人情報の開示義務について定めており、同条では、不開示情報の範囲として、現行の項目を整理統合して、また9ページの第3号として新たに法定代理人による開示請求の場合における未成年者または成年被後見人との利益相反情報を追加し、計8項目として定めたものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 第18条は、部分開示について。第19条及び第20条は、新たな制度として裁量的開示及び存否応答拒否について規定するものでございます。


 第21条は、開示請求に対する措置について、書面により通知することを、第22条は、開示決定等の期限について、15日以内の原則と正当な理由があるときは30日以内に限り、延長できる例外を、第23条は、事務の遂行に伴い、遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合における期限の特例を、12ページの第24条は、開示請求の対象となった保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるときなどにおける事案の移送について定めたものでございます。


 第25条は、第三者に対する意見書提出の機会の付与等に関する規定。第26条は、開示の実施。


 14ページをお願いいたします。


 第27条は、行政文書の写しの交付の方法により、開示を実施した場合の費用の負担について定めたもので、現行と変更はございません。


 第28条は、保有個人情報の開示に当たって、他に閲覧、写しの交付等による開示の制度がある保有個人情報について、当該他の制度と同様の方法による開示について、この条例の規定を適用しないことを定めたものでございます。


 第29条から第36条までは、自己情報の訂正について定めたもので、まず、第29条は、保有個人情報の内容が事実でないと思料するときの訂正請求権及び当該訂正請求権の行使は、開示を受けた日から90日以内とすることを、次のページの第30条は、訂正請求をする場合の手続を、第31条は、実施機関の訂正義務を定めたもの。


 16ページをお願いいたします。


 第32条から第35条までは、訂正請求に対する措置、訂正決定等の期限、訂正決定等の期限の特例、事案の移送に関する規定で、その内容については開示請求の場合と同様でございます。


 17ページの第36条は、訂正決定に基づき訂正した場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供先に対して、その旨を通知することを定めたものでございます。


 第37条から第42条までは、自己情報の利用停止について定めたもので、まず、第37条は、利用停止請求権で、現行の削除請求権及び是正の申し出の制度を整備して、新たな権利として規定したものでございます。その内容は、第6条の収集制限の規定に違反して収集されたものであるとき等の場合における保有個人情報の利用の停止、消去及び提供の停止について定めたものでございます。また、利用停止請求権の行使は、訂正請求権と同様に、開示を受けた日から90日以内とするものでございます。


 第38条は、利用停止請求をする場合の手続を、次の18ページの第39条は、実施機関の利用停止義務を定めたもの。


 第40条から第42条までは、利用停止請求に対する措置。利用停止決定等の期限、利用停止決定等の期限の特例に関する規定で、その内容については、開示請求、訂正請求の場合と同様でございます。


 19ページの第43条は、不服申立てがあった場合における個人情報保護審査会への諮問等について。


 次のページの第44条は、自己情報の開示、訂正、利用停止及び不服申立てに関し、法律の規定により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の自己情報の開示、訂正、利用停止及び不服申立ての規定が適応されない保有個人情報については、適用しないことについて定めたものでございます。


 第45条及び第46条は、個人情報保護審査会に関する規定で、第45条は、審査会の設置、委員の委嘱等について定めたもの。第46条は、審査会の調査審議の手続について、情報公開審査会と同様の規定を設けたものでございます。


 21ページの第47条は、個人情報保護審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定めることとしたものでございます。


 22ページをお願いいたします。


 第48条から第51条までは、それぞれ事業者に対する市長の指導、助言等の措置を講ずる義務、市の出資法人等の責務、苦情相談の適切かつ迅速な処理、国・他の地方公共団体との協力について定めたものでございます。


 第52条は、この条例の施行の状況について、その概要を公表する義務を、第53条は、この条例の規定の適用除外とする保有個人情報を、第54条は、この条例の施行に関し、必要な事項については実施機関の規則等で定めることを規定したもので、現行条例と同様の内容でございます。


 23ページの第55条から第58条までは、罰則規定でございます。職員、元職員、委託事務従事者、元委託事務従事者について、第55条では、正当な理由がないのに個人の秘密に属する事項が記録された情報の集合物で、電子計算機を用いて検索できるように、体系的に構成したものを提供したときは、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することを、第56条では、その事務に関して知り得た保有個人情報を、不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処することを定めたものでございます。


 第57条は、職員について、職権を乱用して職務以外の用に供する目的で、個人の秘密に属する事項が記録された文書等、または電子的記録を収集したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処することを定めたものでございます。


 第58条は、偽りその他不正の手段により、開示を受けたものについて5万円以下の過料に処することを定めたものでございます。


 附則につきましては、第1項は、この条例の施行期日を平成17年4月1日とすることとしたものでございます。


 第2項から第8項までは、経過措置を定めたもので、第2項から第4項までは原則、施行日前に改正前の条例の規定により、された処分、手続その他の行為については、改正後の条例の規定により、されたものとみなすこととしたものでございます。


 次のページ、第5項及び第6項は、改正前の条例の規定では制限されていなかった行為について、改正後の条例を適用しないこととしたもの。


 第7項及び第8項は、改正後の条例では整理統合され、消滅した制度について、なお従前の例によることとしたものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第3号、「東海市税条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による地方税法の一部改正に伴い、引用条項の変更等をするため改正するものであります。


 内容につきましては、3枚目からの別添参考資料、新旧対照表により御説明申し上げます。


 第52条の改正は字句の整理で、第2項中、「土地登記簿若しくは」を「登記簿又は」に改め、「又は建物登記簿」を削るもので、第5項は、次のページにまいりまして「土地登記簿」を「登記簿」に改めるものでございます。


 1枚はねていただき、第66条の2の改正は、引用する条項の変更であります。


 附則は、施行期日を定めるもので、公布の日から施行するものであります。


 以上で、説明を終わります。





○消防長(鈴木 怜)


 続きまして、議案第4号、「東海市危険物の規制に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、浮き屋根式特定屋外貯蔵タンクの設置の許可申請に係る手数料の追加等をするため、改正するものでございます。


 改正内容につきましては、3枚目の新旧対照表により御説明申し上げます。


 別表(2)の項中、特定屋外タンク貯蔵所から浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所を区分し、次のページをお願いします。危険物の貯蔵最大数量に応じて123万円から744万円まで8区分の手数料の規定を追加するものでございます。


 附則は、施行期日で、平成17年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第5号、「東海市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、児童福祉法の一部改正に伴い、引用条項の変更等をするため改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 第2条第2号は、引用条項の変更等で、児童福祉法の一部改正に伴い、現行の第15条を第12条第1項に改めるものでございます。これに関連いたしまして、知的障害者更生相談所は、知的障害者福祉法第12条第1項が、精神保健福祉センターは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条第1項が設置根拠でございますので、それぞれの条の後ろ費に第1項を追加し、引用条項を明確にするとともに、表現方法の統一をするものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第6号、「東海市手数料条例の一部改正について」御説明を申し上げます。


 提案の理由といたしましては、前立腺がん検診手数料の追加をするため、及び国の定める子育て短期支援事業に係る補助基本額の引下げに伴う手数料の引下げをするため、改正するものでございます。


 改正の内容につきましては、3枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。


 別表第2は、前立腺がん検診手数料の追加及び子育て短期支援手数料の額の引下げ等で、27の項の次に28の項として、前立腺がん検診手数料、1回につき500円を追加するもので、近年、死亡率が上昇傾向にあります前立腺がんにつきまして、平成17年度から新たに50歳以上の男性を対象に検診を実施することに伴い、手数料を徴収するものでございます。


 28の項の追加によりまして、28の項から30の項までをそれぞれ1項ずつ繰り下げるものでございます。


 次に、31の項の子育て短期支援手数料は、国の補助基準額の引下げに伴い、金額をそれぞれ50円引き下げ、同項を32の項とし、以降1項ずつ繰り下げるものでございます。


 附則第1項は、施行期日等で、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。ただし、子育て短期支援手数料の改正規定及び附則第2項の規定は、公布の日から施行するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 附則第2項は、施行期日等で、改正後の子育て短期支援手数料の規定は、平成16年4月1日に遡及して適用するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○教育部長(早川鉄三)


 続きまして、議案第7号、「東海市文化財保護条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、文化財保護法の一部改正に伴い、引用条項の変更及び字句の整理等を行うため、改正するものでございます。


 改正内容につきましては、3枚目の別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。


 第1条は、引用条項の変更等を行うもので、引用条項の第98条第2項を第182条第2項に変更し、及び字句の整理を行うものでございます。


 第2条は、定義する用語の根拠条文の明確化を図ったことと、民俗技術が新たに保護の対象とされたことによりまして、民俗資料を法の表現に合せ、民俗文化財に改めるものでございます。


 附則は、施行期日で、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○都市建設部長(冨田和明)


 続きまして、議案第8号、「土地区画整理事業に伴う町の区域の設定について」を御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、知多北部都市計画事業東海浅山新田土地区画整理事業の施行に伴い、町の区域の設定をする必要が生じたものであります。


 別図第1をご覧ください。


 実施区域を太い実線で示し、変更前の町界を一点鎖線で表示してございます。区域の設定に係る町は、名和町天王前、三ケ月外、南三ケ月、一ノ下、一ノ上などの15町、総面積52万3,200平方メートルでございます。


 別図第2、これは実施区域を太い実線で示し、変更後の町界を一点鎖線で表示してございます。


 次ページの色分けした参考資料をご覧ください。


 新町名町界図でございます。浅山一丁目を画する区域は、水色の区域で、面積12万1,000平方メートル、浅山二丁目を画する区域は、茶色の区域で、面積20万4,200平方メートル、浅山三丁目を画する区域は、黄色の区域で、面積19万8,000平方メートルでございます。


 なお、斜線で表示しております箇所は、区画整理施行区域外で、図面中央下の一般国道302号、図面最上部の市道中埋田三ケ月線及び図面右側の鉄道用地を編入するもので、編入面積合わせて9万7,400平方メートルとなります。


 次のページは、新旧対照図、その次は町の区域の設定調書でございますので、御高覧いただきたいと存じます。


 なお、この町界の設定につきましては、関係の町内会及び関係権利者にも御説明を申し上げて御理解を得るとともに、県への事前相談も完了いたしております。


 続きまして、議案第9号、「土地区画整理事業に伴う町の区域の変更について」を御説明申し上げます。


 提案理由といたしましては、知多北部都市計画事業東海加木屋石塚特定土地区画整理事業の施行に伴い、町の区域の変更をする必要が生じたものであります。


 別図第1をご覧ください。


 実施区域を太い実線で示し、変更前の町界を一点鎖線で表示してございます。


 区域の変更に係る町は、加木屋町泡池、南鹿持、石塚、高見、陀々法師、大清水の6町、変更面積1万5,500平方メートルでございます。


 別図第2をご覧ください。


 実施区域を太い実線で示し、変更後の町界を一点鎖線で表示してございます。


 次ページの参考資料、新町界図は変更後の新しい町の区域を色分けしたものでございます。


 次の参考資料、新旧対照図は、旧町界を赤線で、新町界を黒の一点鎖線で表示したものでございます。


 変更内容につきましては、最後のページの参考資料、町の区域の変更調書をご覧ください。


 1の加木屋町泡池に編入する区域は、加木屋町高見及び石塚の各一部を合わせた21筆、2の加木屋町南鹿持に編入する区域は、加木屋町泡池、高見、石塚及び陀々法師の各一部を合わせた43筆、3の加木屋町石塚に編入する区域は、加木屋町泡池、高見、陀々法師及び大清水の各一部を合わせた39筆、4の加木屋町高見に編入する区域は、加木屋町石塚及び大清水の各一部を合わせた19筆で、合計122筆でございます。


 なお、この町の区域の変更につきましては、関係の自治会及び関係権利者にも御説明を申し上げて、御理解を得るとともに、県への事前相談も完了しております。


 続きまして、議案第10号、「市道の路線認定(その1)について」を御説明申し上げます。


 図面の1ページをご覧ください。赤色の部分でございます。路線番号03−516東三宅山1号線、路線番号03−517秋葉2号線、路線番号03−518秋葉3号線。


 2ページをお願いいたします。赤色の部分でございます。路線番号03−519平戸3号線の4路線は、いずれも名和町での開発行為により、市に帰属した道路を市道として管理するため、それぞれ路線認定するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、議案第11号、「平成17年度東海市一般会計予算」について御説明を申し上げます。


 本年度の予算総額は、321億9,700万円で、前年度当初予算に対して33億4,700万円、9.4%の減でございます。


 それでは、8ページをお開きください。


 第2表債務負担行為は、天然ガス自動車借上料を始め7件について、複数年契約のため設定するものでございます。また、下から2行目の愛知用水2期事業建設負担金につきましては、昭和58年から着工されていた愛知用水二期事業のうち、水路等施設改修が平成16年度末で完了し、その建設費の償還に係る受益地の地元負担金に伴うものでございます。


 第3表地方債は、適債事業を厳選し、都市計画事業、消防施設整備事業及び義務教育施設整備事業の3事業を、住民税減税補てん2億円、財源確保のため臨時財政対策債7億円は、それぞれ前年度と同額を予定いたしました。


 10ページ、11ページは、事項別明細書の総括でありますので、説明を省略させていただき、12ページの歳入から御説明をさせていただきます。


 なお、説明項目は主なものとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 第1款市税につきましては、骨格予算のため、固定資産税で19億円余りを留保し、総額で221億4,424万円を計上いたしました。


 第1項1目個人市民税は、税制改正による配偶者特別控除及び均等割特例措置の廃止を見込み、7,450万円増の43億6,490万円を計上。


 2目法人市民税は、一部の法人の収益向上による増を見込み、6億9,990万円増の26億450万円を計上いたしました。


 第2項1目固定資産税は、家屋で新増築の増により、1億8,000万円増の38億100万円、償却資産では、新規設備投資により増収が見込まれますが、骨格予算のため、19億円余りを留保し、31億3,924万円を計上。この額から減額となる新築家屋減額1億4,500万円、減免税額1,280万円及び貸家住宅土地減額100万円を計上し、総額は前年度に対し、15億2,996万円減の121億4,624万円を計上。


 2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、交付対象の土地の減により、230万円減の5,200万円を計上いたしました。


 第3項1目軽自動車税は、軽四輪乗用自動車の登録台数の増により、270万円増の1億2,690万円を計上。


 第4項1目市たばこ税は、本数の増により、4,400万円増の7億3,000万円を計上。


 14ページにまいりまして、第6項1目都市計画税は、家屋の新増築による増を見込み、700万円増の21億1,270万円を計上。


 第7項1目入湯税は、前年度と同額の600万円を計上いたしました。


 第2款地方譲与税、第1項1目所得譲与税は、三位一体改革に伴う税源移譲分として1億9,000万円増の3億5,000万円を計上。


 第2項1目自動車重量譲与税は、2億2,000万円。


 第3項1目地方道路譲与税は、8,000万円。


 第4項1目特別とん譲与税は、9,000万円をそれぞれ実績等を勘案して計上いたしました。


 第3款第1項1目利子割交付金は、低金利の影響を考慮し、2,000万円減の6,000万円を計上いたしました。


 16ページにまいりまして、第4款1項1目配当割交付金2,100万円。第5款第1項1目株式等譲渡所得割交付金1,200万円及び第6款第1項1目地方消費税交付金10億2,000万円は、それぞれ実績等を考慮し、計上いたしました。


 第7款第1項1目自動車取得税交付金は、前年度と同額の2億7,000万円を計上。


 第8款第1項1目地方特例交付金は、実績等を考慮し、5億4,500万円を計上。


 第9款第1項1目地方交付税は、特別交付税について前年度と同額の5,000万円を計上。


 第10款第1項1目交通安全対策特別交付金は、実績等を考慮し、2,130万円を計上いたしました。


 第11款分担金及び負担金、第1項1目総務費負担金680万円の増は、主に1節徴税費負担金の税総合システム経費負担金で、国民健康保険税相当分の経費増によるものでございます。


 2目民生費負担金で985万円の増は、主に1節社会福祉費負担金の老人ホーム市外受託者措置費負担金で、措置人員の減による880万6,000円の減と、19ページの2節児童福祉費負担金の保育園運営費負担金で、児童数の増による1,852万円の増との差引きで増となったものでございます。


 5目農林水産業費負担金で498万円の増は、1節農業費負担金で、三ツ池の県営緊急農地防災事業に伴う地元負担金の増によるものでございます。


 24ページにまいりまして、第13款国庫支出金、第1項1目民生費国庫負担金で4,899万円の減は、主に1節社会福祉費負担金で前年度計上の国民健康保険事業保険基盤安定負担金及び老人保護施設入所措置費負担金が三位一体改革により廃止になったことによる減と、3目生活保護費負担金で、対象者の増により、4,540万円の増との差引きで減となったものでございます。


 26ページにまいりまして、第2項4目商工費国庫補助金で、597万円の新規計上は、東海まつり花火大会事業費がまちづくり交付金対象事業として採択されたことによるもの。


 5目土木費国庫補助金で、1億1,927万円の減は、主に1節道路橋りょう費補助金の橋りょう整備費補助金で、対象事業費の減による2,860万円の減、2節都市計画費補助金で、まちづくり交付金の対象事業費の減により8,308万円の減及び前年度計上の公園事業費補助金5,000万円、無利子貸付金償還時補助金4,000万円の皆減と、街路事業費補助金で対象事業費の増による9,020万円の増との差引きで減となったものでございます。


 6目消防費国庫補助金1,905万円の減は、対象事業費の減によるもの。


 7目教育費国庫補助金7,111万円の減は、主に2節小学校費補助金の耐震補強整備費補助金で、対象事業費の減による6,360万円の減となったものでございます。


 28ページにまいりまして、第14款県支出金、第1項1目民生費県負担金で、7,926万円の増は、主に1節社会福祉費負担金の国民健康保険事業保険基盤安定負担金で、三位一体改革により、国庫負担金が廃止されたことに伴い、県がその分を負担することとなったことによる8,143万円の増と2節児童福祉費負担金の児童手当扶助費負担金で、対象者の減による557万円の減との差引きで増となったものでございます。


 第2項1目民生費県補助金4,555万円の減は、主に1節社会福祉費補助金で、前年度計上の緊急通報体制等整備事業費補助金362万円、31ページにまいりまして、2節児童福祉費補助金で、前年度計上の延長保育促進事業費補助金3,315万円が三位一体改革により、それぞれ廃止になったことによるもの。


 32ページにまいりまして、2目衛生費県補助金585万円の増は、主に1節保健衛生費補助金の下から2行目の乳幼児医療費補助金で、件数及び単価の増による1,492万円の増及び3節清掃費補助金の浄化槽設置事業費補助金で168万円の増と1節保健衛生費補助金で前年度計上の在宅当番医制運営費補助金426万2,000円が、三位一体改革により廃止になったこと及び2節公害対策費補助金で、前年度計上の最新規制適合車等早期代替促進費補助金800万円が制度廃止により、それぞれ減となった差引きで増となったものでございます。


 3目農林水産業費県補助金1,093万円の減は、主に前年度計上の単独土地改良事業費補助金320万8,000円の皆減及び緊急農地防災事業費補助金で対象事業費の減による697万5,000円の減によるもの。


 4目土木費県補助金1,596万円の減は、主に3節都市計画費補助金で、前年度計上の緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金1,545万2,000円の皆減によるもの。


 34ページにまいりまして、6目教育費県補助金1,042万円の減は、前年度計上の緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金1,040万円の皆減によるものでございます。


 第3項1目総務費委託金で、668万円の増は、主に3節統計調査費委託金の上から2行目、国勢調査事務交付金で、平成17年度が調査年度となることによる4,235万2,000円の増と、2節選挙費委託金で、前年度計上の参議院議員選挙執行委託金3,400万円の皆減との差引きで増となったものでございます。


 36ページの一番下、第16款寄附金、第1項2目土木費寄附金700万円の新規計上は、聚楽園駅整備事業に対し愛知製鋼株式会社様より御寄附があるものでございます。


 38ページにまいりまして、第17款繰入金、第1項4目文化振興事業基金繰入金2,529万円の減は、対象事業が少なかったことによるもの。


 第19款諸収入、第3項4目住宅資金貸付金元利収入770万円の減は、貸付残高の減に伴う預託額の減によるもの。


 40ページにまいりまして、大池公園土地取得事業特別会計貸付金返還金の廃目は、平成16年度で大池公園土地取得事業特別会計が終了したことによるものでございます。


 第4項1目土木費受託事業収入1,753万円の新規計上は、市道整備に伴う区画整理組合からの1,096万円及び橋りょう整備工事受託料で、信濃新橋の耐震設計委託に伴う知多市からの57万円、2節都市計画費受託事業収入で、聚楽園駅前整備に関連し、国道247号の整備に伴う県からの600万円によるものでございます。


 第5項2目雑入で687万7,000円の増は、主に1節総務費雑入の下から2行目、市町村振興協会基金交付金で、市町村振興協会基金の有効活用を図るため交付されることとなった2,654万3,000円の新規計上。45ページの8節消防費雑入の6行目、7行目の県防災航空隊員派遣負担金619万円及び県防災航空隊員派遣助成金で85万8,000円の新規計上。9節教育費雑入の下から8行目の発掘調査費負担金で、調査面積の増に伴い914万円の増と、1節総務費雑入で、前年度計上されておりました地域省エネルギー普及促進事業費補助金1,500万円、5節農林水産業費雑入で、前年度計上されておりました農道付替事業補助金2,400万7,000円がそれぞれ皆減となったことによる差引きで増となったものでございます。


 46ページにまいりまして、第20款市債の総額は、10億6,930万円で、前年度に対し26億6,820万円の減額は、主に前年度計上されておりました住民税減税補てん債借換分の22億5,700万円の皆減によるものでございます。


 以上で、歳入の説明を終わります。





○助役(磯部勝茂)


 続きまして、歳出の説明に先立ち、一般職の人件費につきまして220ページの給与費明細書により御説明を申し上げます。


 221ページ2の一般職(1)の総括により御説明申し上げます。


 職員数は、再任用職員5人を含め、前年度に比べ3人減の819人分を計上いたしました。給料につきましては、本年1月の給料を基礎として、前年度同様給与改定の見込みをせず、昇給等で1.6%の増を見込み、総額で33億7,236万円の計上、人員昇格等の減などにより、3,719万円の減額でございます。


 職員手当につきましては、総額31億9,843万円で、前年度と比べ5,964万円の減額となっており、主な理由といたしましては、人員減による扶養手当、期末勤勉手当、退職手当など各種手当の減額と管理職手当、時間外勤務手当等の増額の差引きによるものでございます。


 共済費につきましては、総額8億7,397万円で、共済長期の増と人員減による差引きにより、前年度に比べ1,883万円の減額となったものでございます。


 以下、詳細につきましては222ページ以降に掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。


 以上で、人件費の説明を終わります。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、48ページからの歳出について御説明を申し上げますが、各款に計上してあります人件費につきましては、一括で説明させていただきましたので、それぞれの款では省略をさせていただきます。


 それでは、第1款議会費、第1項1目議会費3億3,568万円は、主に議員報酬及び職員の人件費のほか、9節旅費におきまして、新規に沖縄市、釜石市への訪問経費を計上いたしました。


 50ページをお願いいたします。


 第2款総務費、第1項1目一般管理費9億8,878万円の主なものは、人件費及び庁用文具、諸用紙、郵便料等の経常経費でございます。





○助役(磯部勝茂)


 52ページをお願いいたします。


 19節負担金、補助及び交付金の一番下、県派遣職員費負担金656万円は、知多北部任意合併協議会に配置の県派遣職員1人分の給与総額の3分の2を負担するものでございます。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、2目会計管理費1,156万円の主なものは、12節役務費の手数料290万6,000円並びに13節委託料で、財務会計歳入電算事務委託料620万円及び18年度からコンビニエンスストアでの市税の収納を実施するための財務会計歳入電算システム修正委託料160万円の新規計上でございます。


 3目財産管理費1億7,202万円の主なものは、次のページ、14節使用料及び賃借料で、自動車借上料として大型バス、天然ガス自動車等の758万3,000円を計上。18節備品購入費の管理備品で、庁舎6階の受付カウンターの一部をローカウンターへの変更及び食堂のテーブルの更新等で234万4,000円、次の自動車は更新5台で623万5,000円を計上いたしました。


 56ページをお願いいたします。


 5目自治振興費7,728万円の主なものは、8節報償費の行政協力員報償金で1,708万8,000円、3つ下の12節役務費の1行目、保険料は、市民の社会活動中の事故を救済する市民活動保険286万4,000円、19節負担金、補助及び交付金の3行目、集会所建築費等補助金で増築1ヵ所、改築2ヵ所、備品購入11ヵ所及び掲示板設置9ヵ所を予定し、404万4,000円、次の交付金で町内会・自治会に対する自治振興費交付金2,937万8,000円、コミュニティの各種事業活動経費として交付するコミュニティ推進地区活動費交付金1,888万円の計上でございます。





○議長(山口 清)


 暫時休憩をいたしたいと思います。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前10時42分 休憩)


               (午前10時55分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、一般会計歳出第2款以降につきましては、説明者の職名を読みませんので、順次、款に従って御説明をお願いします。





○助役(磯部勝茂)


 続きまして、6目広報公聴費は4,057万円の計上で、主なものは、11節需用費で、広報発行の費用など2,716万3,000円、13節委託料でCATV番組制作放送委託料など1,113万円を計上いたしました。


 7目企画費は、3,495万円の計上で、主なものは59ページ、19節負担金、補助及び交付金の下から4行目、3市1町の合併協議を進めるための費用として、知多北部任意合併協議会負担金1,164万円、同じく下から2行目、東海市施設管理協会の管理運営に係る施設管理協会負担金1,427万円でございます。


 8目市民参画推進費は、1,287万円の計上で、主なものは、11節需用費、消耗印刷費201万円のうち男女共同参画プラン印刷製本費94万円、13節委託料の1行目、男女共同参画プラン策定委託料132万9,000円でございます。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、下から2行目、まちづくり活動支援事業委託料で、総合計画のまちづくり指標を改善する活動を行う市民団体の指導助成金等315万円でございます。





○助役(磯部勝茂)


 60ページをお願いいたします。


 10目人事管理費は、8億5,993万円の計上で、主なものは、3節退職手当等の退職手当で、定年退職、勧奨退職、普通退職で7億5,306万円を計上。


 63ページをお願いいたします。


 25節積立金につきましては、退職手当積立金として基金利子分244万円を計上いたしました。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、11目公平委員会費は、委員の報酬等で42万円の計上でございます。


 12目交通安全対策費1億4,620万円の主なものは、交通安全の確保のため、1節報酬で地域安全指導員1人の報酬276万円、7節賃金で交通指導員12人の傭人料901万4,000円の計上。次のページで11節需用費の3行目、光熱水費1,958万6,000円は、道路照明灯などの電気料、その下、修繕料1,204万8,000円は、道路照明灯の球切れ、道路区画線の補修等それぞれ計上。市民の足の確保として推進しているバス運行事業として、19節負担金、補助及び交付金の1行目、市内バス運行補助金2,021万円及び最後の行で、市内循環バス運行負担金5,255万円のそれぞれ計上でございます。


 13目防犯対策費4,239万円の主なものは、16年度に制定いたしました地域安全条例に基づく基本施策等を協議していただく地域安全推進協議会の運営費として、1節報酬の3行目、協議会委員13人の報酬29万3,000円等を新規計上。防犯対策、犯罪抑止を引き続き推進するため、1節報酬の2行目、地域安全指導員2人の報酬552万円、11節需用費の3行目、光熱水費で防犯灯の電気料1,440万円、防犯灯の球切れ等の修繕料1,500万円、45灯の防犯灯設置を予定して、15節工事請負費で260万円の計上でございます。


 66ページをお願いいたします。


 第2項1目徴税費6億2,998万円の主なものは、1節報酬で、徴収体制強化に伴う徴収嘱託員4人を予定し、864万円。8節報償費で、市県民税及び固定資産税、都市計画税の前納報奨金5,040万円、次の11節、需用費で市民税、固定資産税の納税通知書等の消耗印刷費1,173万円、13節委託料で3行目、平成18年度の土地評価替え準備として、路線価を決定し、路線価入り図等を作成するための土地鑑定委託料847万3,000円、14節使用料及び賃借料で6行目、課税収納オンライン業務のための端末機等借上料153万8,000円、税賦課システムの構築を図るための税総合システム借上料2,240万円、収納率の向上と滞納整理事務を効率的に行うための滞納整理支援システム借上料134万3,000円、23節償還金、利子及び割引料で、過誤納還付金及び加算金4,500万円でございます。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 続きまして、第3項1目戸籍住民基本台帳費1億8,774万円の主なものは、71ページをお願いいたします。13節委託料の5行目、隔年で実施しています除籍マイクロフィルム化委託料320万円の新規計上。14節使用料及び賃借料の2行目、昭和60年度から使用しています住民基本台帳システムを更新することによる143万2,000円を含む、住民基本台帳システム等借上料1,333万3,000円でございます。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、第4項1目選挙管理委員会費2,038万円の計上は、主に委員の報酬及び職員の人件費でございます。


 72ページをお願いいたします。


 下段の2目市長選挙費2,553万円は、平成17年5月16日任期満了に伴う選挙の執行経費でございます。


 74ページをお願いいたします。


 3目農業委員会委員選挙費502万円は、平成17年7月19日任期満了に伴う選挙執行経費。


 4目市議会議員選挙費5,687万円は、平成18年3月31日任期満了に伴う選挙の執行経費でございます。


 76ページで、参議院議員選挙費及び愛知用水土地改良区総代会総代選挙費は、廃目でございます。





○助役(磯部勝茂)


 78ページをお願いいたします。


 第5項1目統計調査総務費は1,712万円で、主に統計担当職員の人件費でございます。


 2目指定統計費は4,394万円で、主なものは、1節報酬で5年ごとに調査する国勢調査などの指導員・調査員延べ706人の報酬3,840万5,000円の計上でございます。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、第6項1目監査委員費4,158万円は、主に委員の報酬及び職員の人件費でございます。





○助役(磯部勝茂)


 80ページをお願いいたします。


 第7項1目情報管理費は2億9,592万円の計上で、主なものは、11節需用費で、汎用電子計算機及び情報端末機の消耗品など1,021万5,000円。83ページ、14節使用料及び賃借料で、情報端末機を含む電子計算機等借上料1億3,186万円などの経常経費中心の情報基盤整備費用でございます。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 続きまして、第3款民生費について御説明をいたします。


 第1項1目社会福祉総務費15億9,661万円の主なものは、85ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の2行目、社会福祉協議会職員人件費補助金4,887万4,000円、1行飛びまして、地域福祉サービスセンター職員人件費等に助成する地域福祉サービスセンター運営事業費補助金1,718万4,000円、21節貸付金の高額療養費貸付金で、220件の貸付けを見込み2,229万円、28節繰出金の国民健康保険事業特別会計への繰出金6億434万円でございます。


 2目身体障害者福祉費3億2,013万円の主なものは、87ページをお願いいたします。20節扶助費の1行目、身体障害者施設入所支援費で、15施設、23人分の支援費7,626万円、1行飛びまして、身体障害者更生医療給付扶助費で、延べ3,344件分、2,400万円。中ほどの身体障害者援護扶助費で、延べ2万9,484人分、1億5,920万円でございます。


 3目知的障害者福祉費4億6,980万円の主なものは、20節扶助費の1行目、知的障害者施設入所支援費で26施設、166人分の支援費、3億4,512万円。89ページをお願いいたします。6行目、知的障害者ホームヘルプサービス支援費で9,924時間分の支援費3,956万円でございます。


 4目精神障害者福祉費2,888万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金の2行目、精神障害者通所授産施設運営事業費補助金で、市内の社会福祉法人あゆみの会が設置しています小規模授産施設ドリームハウスに対する補助金1,050万円、20節扶助費の精神障害者援護扶助費で、延べ2,424人分、1,525万円でございます。


 6目心身障害者等医療助成費1億9,685万円の主なものは、91ページをお願いいたします。20節扶助費の1行目、心身障害者医療扶助費で、月平均受診件数1,901件を見込み、1億7,128万円を計上いたしました。


 7目老人福祉費1億7,925万円の主なものは、8節報償費の2行目、敬老行事報償費2,234万6,000円、13節委託料の中ほど、在宅介護支援センター運営事業委託料で、在宅介護支援センター6ヵ所分3,752万5,000円。93ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の3行目、高齢者能力活用推進事業費補助金で、東海市シルバー人材センターに対する補助2,167万円でございます。


 8目老人医療費5億8,790万円の主なものは、20節扶助費の老人医療扶助費で、昨年10月に老人医療費の対象者がいなくなりましたので、主に福祉給付金で1億3,001万7,000円、28節繰出金の老人保健医療事業特別会計繰出金で、医療費分の市負担分及び人件費分等の繰出し4億5,709万円でございます。


 2枚はねていただき、96ページをお願いいたします。


 13目しあわせ村管理費2億7,612万円の主なものは、99ページをお願いいたします。13節委託料の4行目、しあわせ村設備管理等委託料で9,430万円、15節工事請負費のしあわせ村整備工事で、温浴室寝湯用等ろ過タンク補修工事及び嚶鳴庵建仁寺垣改修工事を予定し、230万円を計上いたしました。


 1枚はねていただき、第2項1目児童福祉総務費2億1,346万円の主なものは、1節報酬で、母子自立支援専任の家庭児童相談員1名及び保育園、幼稚園、小学校等が連携して幼児教育の推進を図るため、引き続き幼児教育指導員1名の配置で517万2,000円。103ページをお願いいたします。20節扶助費の最後の行、児童援護扶助費で、延べ1万4,200人分、4,970万円でございます。


 2目母子家庭等医療助成費5,940万円の主なものは、20節扶助費の母子家庭等医療扶助費で、月平均受診件数1,420件を見込み、5,504万円を計上いたしました。


 4目児童館費1億3,186万円の主なものは、1節報酬で、105ページをお願いいたします。放課後児童健全育成事業の充実を図るため、児童厚生員を15人増員し、65人分の報酬、8,470万2,000円でございます。


 1枚はねていただき、5目保育園費19億7,705万円の主なものは、13節委託料で、109ページをお願いいたします。1行目、養父保育園増改築工事に伴う設計委託料150万円、15節工事請負費の保育園整備工事は、明倫保育園下水道切替工事180万円でございます。


 6目保育振興費1,826万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金の最後の行、幼稚園入園料等補助金1,666万5,000円でございます。


 7目子育て支援推進費3,067万円の主なものは、111ページをお願いいたします。7節賃金で、子育て支援、ファミリーサポートセンター、病後時保育の各事業の傭人料1,181万6,000円、また次世代育成支援対策の一つとして、児童福祉、母子保健、社会教育の各分野で、おのおの作成していた子育て情報誌を統合して、子育て通信として毎月発行するものと、市民と協働して編集する総合的な子育て情報誌の経費としまして、8節報償費の3行目、子育て情報誌執筆謝礼21万6,000円、11節需用費の1行目、消耗印刷費514万9,000円のうち380万円及び12節役務費の2行目、手数料66万4,000円のうち64万2,000円を計上いたしました。


 8目児童手当福祉費5億8,154万円の主なものは、20節扶助費の児童手当5億8,075万円。


 9目児童扶養手当福祉費3億251万円の主なものは、111ページをお願いいたします。20節扶助費の児童扶養手当3億179万円でございます。


 10目障害児福祉費3,999万円の主なものは、20節扶助費の2行目、障害児福祉手当で、延べ585人を見込み、1,078万円。最後の行、障害児ホームヘルプサービス支援費1,859万円でございます。


 2枚はねていただき、116ページをお願いいたします。


 第2項2目扶助費9億2,120万円の主なものは、20節扶助費の1行目、生活扶助費で、受給者延べ6,024人を見込み、3億670万円。4行目、医療扶助費で、入院延べ720人、入院外延べ5,016人を見込み、4億8,499万円でございます。


 1枚はねていただき、第4項1目災害救助費1,017万円の主なものは、11節需用費の1行目、消耗印刷費で、災害備蓄用毛布2,000枚等の購入費626万8,000円、3行目、食糧費で災害備蓄用保存食9,010食等の購入費139万円、次の医薬材料費で市内6ヵ所に配置してあります医師用救急セットのうち、有効期限の切れるものの更新のため160万円でございます。


 続きまして、第4款衛生費について御説明をいたします。


 第1項1目保健衛生総務費5億8,025万円の主なものは、121ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の中ほど、在宅当番医制運営費交付金で、対象から救急指定病院を除外しまして、703万4,000円、1行飛びまして、知北平和公園組合負担金で、2市1町で構成する知北平和公園組合の斎場霊園事業費の東海市負担分5,500万9,000円、次の病院群輪番制病院運営費負担金で、三位一体の改革の中で税源移譲により376万1,000円を増額し、571万7,000円。28節繰出金で、地方公営企業法に基づく病院事業会計繰出金3億4,928万円でございます。


 2目老人保健費2億155万円の主なものは、13節委託料の2行目、基本健康診査委託料で、対象者400人の増を見込み、1億4,753万3,000円。次のがん検診委託料は、従来から実施しています胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、肺がん検診に加え、新たに50歳以上の男性を対象に前立腺がん検診を実施するための委託料4,737万3,000円でございます。


 1枚はねていただき、第3目母子保健費5,055万円の主なものは、13節委託料の3行目、妊婦・乳児ともに2回分の健診を無料で受けていただくための妊婦乳児健診委託料2,832万5,000円でございます。


 4目予防費1億5,688万円の主なものは、125ページをお願いいたします。13節委託料の2行目、三種混合、日本脳炎、高齢者のインフルエンザ等の予防接種委託料1億3,904万3,000円でございます。なお、法律の改正によりまして、17年度からツベルクリン反応検査を廃止いたしました。





○環境経済部長(宮下修示)


 続きまして、5目環境衛生費143万円の主なものは、12節役務費で、市民への危害防止と市民生活の安全を確保するため、スズメバチ類の駆除手数料等66万3,000円を計上いたしました。


 6目環境美化費1,050万円の主なものは、1節報償費におきまして、放置自動車対策として地域安全指導員を配置するため、276万円を計上。7節賃金で、道路等公共施設の清掃業務を行うため、地域美化推進事業傭人料144万2,000円を計上。12節役務費のうち、通信運搬費58万6,000円の主なものは、放置自動車の保管場所への移動運搬経費38台分、39万9,000円を計上。手数料244万7,000円の主なものは、廃物認定されました放置自動車の処理経費60台分159万円を計上いたしました。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 続きまして、126ページをお願いいたします。


 7目特定疾病患者療養費等助成費3,029万円の主なものは、20節扶助費の1行目、特定疾病医療扶助費で、月平均受診件数545件を見込み、2,394万円を計上。


 8目妊婦・乳幼児医療等助成費4億4,513万円の主なものは、20節扶助費の2行目、乳幼児医療扶助費で17年4月診療の通院分から未就学児まで拡大して助成することとし、月平均受診件数7,900件を見込み、3億4,070万円を計上いたしました。





○環境経済部長(宮下修示)


 続きまして、128ページをお願いいたします。2項1目公害対策費1億3,439万円の主なものは、13節委託料で、市内11地点の降下ばいじん分析委託料259万2,000円、大気中のダイオキシン類の汚染状況を調査するため、ダイオキシン類分析委託料499万1,000円、苦情処理として悪臭分析委託料2回分38万5,000円、大気汚染監視テレメーターシステム保守委託料で188万5,000円を計上いたしました。19節負担金、補助及び交付金において、地球温暖化防止対策として、クリーンエネルギーの利用、省エネルギーの促進を図るため、太陽光発電システム設置促進費補助金400万円、高効率エネルギーシステム導入促進費補助金343万円、大気汚染の改善を図るため、低公害車普及促進費補助金300万円を計上いたしました。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 130ページをお願いいたします。


 2目健康被害予防費1,087万円の主なものは、8節報償費の最後の行、機能訓練事業報償金で、気管支ぜん息等罹患児童の健康回復増進を図るため、乳幼児小・中学生の水泳教室及びキャンプ事業開催のため、289万円でございます。





○環境経済部長(宮下修示)


 続きまして、3項清掃費について御説明申し上げます。


 1目清掃総務費は、6億3,070万円で、主なものは133ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金で、西知多厚生組合のし尿処理費等の負担金4億1,483万3,000円を計上いたしました。


 2目ごみ処理費は、14億8,446万円で、主なものは135ページをお願いいたします。8節報償費で、資源集団回収事業において年間回収量を5,250トンを見込み、実施団体へ3,150万円、回収業者へ1,575万円の報償費を計上。11節需用費では、消耗印刷費で、生ごみ対策費として、さつき福祉会からEM処理剤5万2,720個の購入、資源用袋を含めたごみ指定袋626万枚の作成、清掃工場の運転用資材等の購入により、1億8,901万8,000円を計上。また、燃料費1億4,570万8,000円、光熱水費1億3,832万1,000円を計上いたしました。13節委託料で、8行目のごみ収集委託料3億2,016万円、その下、清掃工場運転委託料で2億6,817万円、その4行下、プラスチック製容器包装等の資源処理委託料3,952万円、その3行下のごみ計量器データ処理システム更新委託料304万5,000円を計上。15節工事請負費のうち、ごみ焼却施設等の清掃工場整備工事として2億4,000万円、その下、最終処分場整備工事として52万5,000円、ペットボトル一時保管場所整備のため、資源等置場整備工事として797万円を計上いたしました。18節備品購入費のうち、管理備品でペットボトルの屋外選別作業用テント購入等172万9,000円、自動車購入で、清掃業務においてパワーゲート車1台、ダンプ1台、パッカー車1台とリサイクル業務においてパワーゲート車1台更新のため、2,383万5,000円を計上いたしました。


 136ページをお願いいたします。


 3目し尿処理費は6,300万円で、主なものは、13節委託料で公共下水道の進捗によるくみ取り世帯の減少傾向を考慮し、くみ取り委託料及び陸上運搬委託料で3,950万円を計上。19節負担金、補助及び交付金において、浄化槽設置事業費補助金で120基分、2,291万円を計上いたしました。


 以上で、4款衛生費の説明を終わります。


 続きまして、5款労働費について御説明申し上げます。


 1項1目労政総務費は7,772万円で、主なものは、1節報酬で、厳しい雇用情勢に対処するため、引き続き労働相談事業を実施することとし、276万円の計上。139ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金は、6,522万8,000円で、うち勤労者団体事業費補助金105万円、中小企業従業員の退職金共済制度への加入促進補助金259万2,000円、中小企業で働く従業員の福利厚生を行うことを目的として、知多5市5町で広域設立し、運営されている財団法人知多地区勤労者福祉サービスセンターへの管理運営費補助金5,961万6,000円を計上。このサービスセンターへの補助金は、東海市が知多4市5町の負担分及び国庫補助分を合わせ、代表して一括補助するものでございます。


 2目勤労青少年育成費は140万円で、主なものは、13節委託料で、青少年が企画運営するヤングフェスティバルの開催委託料100万円の計上でございます。


 3目勤労センター費は7,445万円で、主なものは、13節委託料で、施設の維持管理を施設管理協会に委託するため、6,951万5,000円を計上。15節工事請負費で、勤労センター駐車場車止め設置工事及びその他3ヵ所の整備工事による331万円の計上でございます。


 4目住宅融資費5,630万円は、勤労者への住宅資金融資の原資として、金融機関に預託する融資預託金でございます。


 以上で、5款労働費の説明を終わります。


 続きまして、第6款農林水産業費について御説明申し上げます。140ページをお願いいたします。


 2目農業総務費1億1,029万円の主なものは、143ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の知多地区農業共済事務組合負担金311万6,000円で、組合の運営に対する本市の負担分でございます。


 3目農業振興費2,673万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金の上から4行目、農産物生産振興事業補助金で農業生産の向上及び地域農業の振興として234万円を計上。上から7行目、減農薬推進事業補助金として70万円の計上は、フェロモン剤の使用により、減農薬の推進を図るもので、8行目の水田農業構造改革対策事業交付金832万5,000円は、平成16年から始まった国の米政策構造改革を引き続き推進するものでございます。一番下の愛知用水二期事業建設費負担金1,154万円は、愛知用水二期事業建設費の償還に係る農家負担を軽減するため、市がその一部を負担するものでございます。


 4目園芸振興費967万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、果樹生産振興事業補助金389万7,000円、花卉生産振興を図るための東海フラワーショウ事業補助金350万円を計上いたしました。


 144ページをお願いいたします。


 5目畜産振興費121万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、BSE検査手数料等の一部を補助する死亡牛緊急処理円滑化事業補助金として40万円の計上でございます。


 6目農地費7,210万円の主なものは、15節工事請負費で、川北第二及び川南新田排水機場の整備工事費2,795万円を計上いたしました。18節備品購入費410万6,000円は、庁舎内に設置しております排水機場遠方監視装置の一部を更新するものでございます。19節負担金、補助及び交付金の主なものは、県営ため池整備事業負担金1,060万円で、加木屋町にございます三ツ池の堤防を改修するもので、17年度は実施設計と一部工事を予定いたしております。


 7目農業センター費8,043万円の主なものは、147ページをお願いいたします。8節報償費で、東海市のランをPRするための啓発用として110万円、15節工事請負費で老朽化した本館空調機及び洋らん温室の整備費として879万円を計上。149ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金で、農業後継者カゴメ海外研修費補助金として2名分100万円、東海秋まつりとして11月に実施する農業フェスティバル補助金140万円を計上いたしました。


 8目クラインガルテン費666万円の主なものは、13節委託料で、施設維持管理委託料292万7,000円を計上いたしました。14節使用料及び賃借料で、土地借上料264万4,000円を計上いたしました。


 以上で、6款農林水産業費の説明を終わります。


 続きまして、150ページ、第7款商工費について御説明申し上げます。


 1項1目商工総務費は3,890万円で、主に人件費でございます。


 2目商工振興費は2億8,823万円で、主なものは、19節負担金、補助及び交付金1億1,312万5,000円で、上から5行目、商工会議所事業補助金は経営改善普及事業を始め、商工会議所が行う各種事業への補助金で1,352万9,000円、東海秋まつり2005として実施する共通経費を加えた産業まつり補助金975万円、商工業振興資金融資に係る信用保証料補助金990万円、本年3月25日に開幕する愛知万博において、8月15日に実施します東海市の日の運営経費等を含む東海市愛知万博実行委員会への補助金2,427万4,000円を計上。中小企業ISO認証取得費補助金は、昨年度に引き続き300万円計上したものでございます。また、物流拠点として整備が進む浅山新田地区へ立地する企業に対し、3ヵ年助成する浅山新田企業立地交付金の当該年度4企業分4,288万円を計上しました。21節貸付金1億7,500万円は、中小企業が必要とする事業資金の融資を円滑に実施するための市内金融機関への預託金1億7,000万円と152ページをお願いいたします。商工組合中央金庫への預託金500万円の計上でございます。


 3目商工センター費は5,943万円で、主なものは、13節委託料で、施設の維持管理を商工会議所へ委託するための5,376万3,000円の計上。15節工事請負費で、商工センター北側斜面の土留め及び駐車場整備工事等商工センター整備工事に342万円の計上でございます。


 4目観光費は2,603万円で、主なものは、13節委託料、東海まつり花火大会委託料として1,494万円の計上。19節負担金、補助及び交付金で、市観光協会補助金1,033万4,000円の計上でございます。


 5目消費生活対策費は289万円で、主なものは、8節報償費のうち上から3行目、消費生活相談員報償金82万5,000円の計上は、激増する架空請求等の消費者被害に対応するため、相談日を毎週水曜日週1回から週2回に増やして計上。13節委託料で、消費生活団体の研究活動成果の発表の場として、本年も東海秋まつりの一環として開催する消費者広場開催委託料134万8,000円の計上でございます。


 以上で、7款商工費の説明を終わります。





○都市建設部長(冨田和明)


 続きまして、第8款土木費について御説明申し上げます。


 第8款土木費、第1項土木管理費、1目土木総務費2億931万円の主なものは、154ページにまいりまして、19節負担金、補助及び交付金で、あいち電子調達共同システム参加負担金224万円は、入札参加資格申請システム、電子入札システム等県と市町村とで共同開発するための負担金でございます。その下、県派遣職員費負担金786万円は、都市建設部に配置予定の県派遣職員受入れに伴い、県で支給のあった給与総額の3分の2を負担するものであります。


 第2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費5,764万円の主なものは、13節委託料で、道路台帳整備委託料2,935万円は、道路の新設・廃止・認定等の台帳整備等の委託をするものでございます。156ページをお願いします。18節備品購入費で、事務用備品540万円は、大型複写機を更新するものでございます。


 2目道路橋りょう維持費1億3,943万円の主なものは、13節委託料で、道路維持管理委託料3,013万3,000円は、草刈り及び路面清掃等の委託、15節工事請負費で、道路橋りょう維持工事1億円は、市民生活に密着した生活道路の維持補修等に対処するものでございます。


 3目道路新設改良費1億2,699万円の主なものは、13節委託料で、測量委託料460万円は、大田川左岸3号線の路線測量等の委託、15節工事請負費で、道路改良工事8,900万円は、市道西屋敷3号線で2,150万円、市道元浜加木屋線で2,000万円、中川右岸線で2,550万円及び安心道づくり事業で1,200万円等、17節公有財産購入費で、土地購入費2,917万5,000円は、市道陀々法師15号線始め3路線等の用地購入費、22節補償、補填及び賠償金で、物件移転補償金250万円は、市道西屋敷3号線の建物移転補償でございます。


 158ページをお願いします。


 4目橋りょう新設改良費2,784万円の主なものは、13節委託料で、調査測量設計委託料891万円は、中平地橋の設計委託及び信濃新橋の耐震補強設計委託料、15節工事請負費で、橋りょう整備工事費1,791万円は、与平山跨道橋始め3橋の耐震補強工事費でございます。


 第3項河川排水路費、2目河川排水路維持費5,220万円の主なものは、13節委託料で、河川維持管理委託料1,360万円は、準用河川等法面の草刈り等の委託、160ページをお願いします。15節工事請負費で、ポンプ場整備工事750万円は、伏見ポンプ場のエンジン整備工事及び発電機基盤整備工事等、その下、河川排水路維持工事3,000万円は、河川排水路の維持補修等に対処するものでございます。


 第4項都市計画費、1目都市計画総務費4億6,055万円の主なものは、13節委託料で、地図情報修正委託料3,830万円は、地形図データを修正し、都市計画基本図等を作成するもの。19節負担金、補助及び交付金で、162ページ、上から2行目、県派遣職員費負担金702万円は、中心街整備事務所に配置予定の県派遣職員受入れに伴い、県で支給のあった給与総額の3分の2を負担するものでございます。


 2目土地区画整理費12億2,870万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、土地区画整理事業補助金1億1,030万円は、渡内地区始め5組合の運営費、利子補給等、その下、土地区画整理事業促進補助金30万円は、名和寺徳地区の組合設立準備費用、その下、東海市土地区画整理組合連絡協議会補助金206万円は、組合の保留地販売促進する事業費に対し、2分の1を新規に補助するもの。土地区画整理事業交付金1億7,998万円は、渡内地区始め4組合の公園、道路等の用地取得費相当額、4行下、特定土地区画整理事業負担金1億625万円は、渡内地区始め3組合の工事及び補償に伴う県への負担金、その下、土地区画整理事業負担金2,520万円は、浅山新田地区の工事及び換地諸費に伴う県への負担金であります。28節繰出金8億208万円は、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計への繰出金でございます。


 3目街路事業費6億1,001万円の主なものは、12節役務費で、手数料212万7,000円は、名古屋半田線バイパス用地の不動産鑑定手数料及び代替地斡旋手数料、13節委託料で、建物等物件調査委託料200万円は、名古屋半田線バイパス整備のための物件等調査委託料。15節工事請負費で、街路改良工事1億1,650万円は、聚楽園駅周辺整備工事で、交通広場、自転車駐輪場整備等工事。17節公有財産購入費で、土地購入費2億1,300万円は、名古屋半田線バイパス用地の購入費であります。19節負担金、補助及び交付金で、次のページにまいりまして、上から4行目、鉄道高架事業負担金2億円は、名鉄常滑線、河和線鉄道高架事業の負担金でございます。





○水道部長(蟹江正照)


 4目都市下水路費4,389万円の主なものは、13節委託料で、名和前ポンプ場及び浅山ポンプ場の管理委託料として990万円。15節工事請負費は、浅山ポンプ場の空気圧縮機整備工事、電気計装設備点検整備工事及び名和前ポンプ場・浅山ポンプ場沈砂池等浚渫工事などで2,000万円を計上いたしました。


 5目下水道費19億4,555万円は、下水道事業特別会計への繰出金でございます。





○都市建設部長(冨田和明)


 6目公園管理費3億7,350万円の主なものは、13節委託料で、施設管理委託料3億3,089万円は、施設管理協会へ公園管理の委託をするもの。15節工事請負費で、公園整備工事2,346万円は、大池公園動物舎塗装工事、大池公園護岸改修工事、池下公園遊具塗装工事等でございます。


 166ページをお願いします。


 7目花と緑のまちづくり費1億4,186万円の主なものは、13節委託料で、緑地街路樹管理委託料7,525万円は、施設管理協会への委託及び県から受託する国・県道の街路樹管理委託分であります。道路脇花壇管理等委託料3,306万円は、市内各所に設置してある道路脇花壇及び西知多産業道路沿いの花壇等の維持管理委託。その下、松くい虫防除委託料1,025万円は、松くい虫予防薬剤の樹幹注入及び被害木駆除等、その下、フラワーボックス運搬委託料76万3,000円は、全国花のまちづくり愛知大会に向けて、コミュニティ等に花の育成をお願いしているフラワーボックスを会場まで運ぶ運搬費用でございます。15節工事請負費で、ほ場等整備工事116万円は、障害者団体に花苗を育成していただいているビニールハウスの移設費でございます。19節負担金、補助及び交付金で、次のページにまいりまして、上から2行目、全国花のまちづくり大会負担金255万円は、愛知大会実行委員会への東海市負担分でございます。


 8目公園建設費6億8,406万円の主なものは、13節委託料で、測量設計委託料700万円は、天神下公園始め3公園をワークショップ方式で整備する実施設計委託。17節公有財産購入費で、大気汚染対策緑地購入費6億7,650万円は、環境事業団から譲渡された聚楽園公園の償還金でございます。


 第5項住宅費、1目住宅管理費1億7,169万円の主なものは、次のページにまいりまして、13節委託料で、下から2つ目、木造住宅耐震診断事業委託料600万円は、昨年に引き続き民間住宅の耐震診断で200棟分を計上。15節工事請負費で、市営住宅整備工事3,796万円は、明倫住宅のガス管布設替工事及び下水道切替工事。19節負担金、補助及び交付金で、住宅等防災改修工事費補助金1,400万円は、浸水対策改修工事費2棟分及び耐震補強工事費20棟分に対する補助でございます。


 以上で、第8款土木費の説明を終わります。





○消防長(鈴木 怜)


 続きまして、第9款消防費について御説明いたします。


 第1項1目常備消防費12億1,823万円の主なものは、174ページをお願いします。18節備品購入費の2行目、自動車1億670万円は、化学消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付水槽車、消防ポンプ自動車等6台の更新。その下の車両装備備品372万円は、消火・救助業務に使用する空気呼吸器4式の更新等でございます。


 176ページをお願いします。


 2目非常備消防費3,951万円の主なものは、18節備品購入費で、車両装備備品200万6,000円は、消防ホース60本及びポンプ自動車の吸管1本を更新するものでございます。


 178ページをお願いします。


 3目水防費は、例年実施しています水防訓練の経費で70万円を計上しました。


 4目災害対策費4,934万円の主なものは、11節需用費で消耗印刷費650万2,000円は、防災訓練用の経費及び街頭消火器の更新等であります。180ページをお願いします。15節工事請負費で、防災設備倉庫設置工事1,014万2,000円は、防災設備倉庫を7ヵ所設置するもので、その下の避難場所表示板設置工事30万円は、広域避難場所を新たに3ヵ所追加するためのものでございます。18節備品購入費で、事業用備品111万円は、簡易トイレ50個及び簡易トイレ用テント10張りの購入、管理備品606万8,000円は、防災意識の高揚を図るため、展示用のパネル、レスキューセットの購入及び可搬式動力ポンプ5台の更新でございます。19節負担金、補助及び交付金で、補助金の1行目、自主防災会地震防災対策事業補助金100万円は、自主防災会の充実を目的として、その防災資機材等の購入に対して補助するもの。その下、家具転倒防止費補助金200万円は、一般家庭で家具転倒防止を実施する場合の費用に対し補助するものであります。


 以上で、9款消防費の説明を終わります。





○議長(山口 清)


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午前11時50分 休憩)


               (午後1時00分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





○教育部長(早川鉄三)


 続きまして、第10款教育費について御説明申し上げます。


 第1項教育総務費、1目教育委員会費2億2,267万円の主なものは、1節報酬で一番下の行、教育ひとづくり審議委員183万円は、教育ひとづくり審議会委員の報酬対象者17人を見込み、計上。


 182ページをお願いします。


 2目義務教育振興費2億174万円の主なものは、1節報酬で、教育相談員828万円は、不登校対策事業として実施している適応指導教室「ほっと東海」の専属相談員等3人分の計上。7節賃金で1行目、障害児サポート傭人料665万2,000円は、障害のある児童・生徒の援助サポーター6人、その下、元気な子育成指導事業傭人料1,032万8,000円は、16年度は緊急雇用対策事業でしたが、17年度は市単独で小学校低学年が元気で楽しく学校生活を送るよう、また児童の体力づくりを図るため、指導員12人を、その下、不登校対策事業傭人料463万8,000円は、不登校対策事業として適応指導教室「ほっと東海」の強化指導補助員、サポーター等の費用を計上。184ページをお願いします。13節委託料で6行目、英語指導助手業務委託料4,886万円は、英語の話せる子供育成事業で、15年度より小学校1年生から英語活動を導入し、市内12小学校に外国人の指導助手を1人ずつ配置し、小・中学校の実践的な英語コミュニケーション能力の育成を行うものであります。


 3目奨学費9,138万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金で、186ページをお願いします。一番上の幼稚園就園奨励費補助金8,293万円は、幼児教育の振興を図るため計上いたしました。


 第2項小学校費、1目学校管理費5億545万円の主なものは、188ページをお願いします。15節工事請負費1億3,811万円は、地震災害対策として加木屋南小学校本館校舎耐震補強工事及び学校施設の老朽化に伴う応急工事に対応する学校維持工事等でございます。


 2目教育振興費1億4,814万円の主なものは、190ページをお願いします。14節使用料及び賃借料で、一番下、教育用コンピュータシステム借上料9,019万1,000円は、情報教育のため計上いたしました。


 第3項中学校費、1目学校管理費2億3,583万円の主なものは、192ページをお願いします。13節委託料で2行目、調査設計管理委託料802万円は、加木屋中学校本館耐震補強工事の管理及び上野中学校本館、富木島中学校本館の耐震補強工事の実施設計を行うもの。15節工事請負費6,329万円は、加木屋中学校本館校舎耐震補強工事及び施設の老朽化による応急工事に対応する学校維持工事等でございます。


 2目教育振興費8,309万円の主なものは、194ページをお願いします。14節使用料及び賃借料で、一番下、教育用コンピュータシステム借上料3,406万3,000円は、情報教育のため計上いたしました。


 第4項社会教育費、1目社会教育総務費1億4,199万円の主なものは、196ページをお願いします。13節委託料で2行目、文化振興事業公演委託料178万円は、小学校の児童に優れた音楽鑑賞の機会を提供し、豊かな情操を培う学校巡回コンサートを6小学校で開催するため計上。その一番下、友遊サタデー運営委託料264万円は、地域で子供を育てる友遊サタデー推進事業を12小学校で引き続き実施するため計上。


 2目文化財保護費2,825万円の主なものは、13節委託料で2行目、遺跡地質調査委託料620万6,000円は、県内でも著名な製塩土器がある松崎遺跡の範囲を確認するため、周辺の土地の地質調査を実施するため計上。198ページをお願いします。19節負担金、補助及び交付金で4行目、山車保存費補助金168万8,000円は、指定文化財の修理補助など継続した文化財の保護事業を実施するため計上。


 3目公民館費2億1,314万円の主なものは、200ページをお願いします。15節工事請負費1,023万円は、文化センター中央監視盤取替工事を始め、上野公民館、渡内公民館の整備工事でございます。


 4目図書館費1億4,046万円の主なものは、202ページをお願いします。7節賃金で、図書貸出返却業務等の窓口事務傭人料等1,179万1,000円を計上。13節委託料の上から4行目、警備委託料31万5,000円は、新規に機械警備を委託するために計上。一番下、18節備品購入費は、一般図書・児童図書・視聴覚資料・郷土参考資料等を購入するため、2,207万7,000円を計上いたしました。


 204ページをお願いします。


 5目平洲記念館及び資料館費2,076万円の主なものは、8節報償費で2行目、細井平洲解説文協力者謝礼60万円は、細井平洲の遺徳を顕彰するため、細井平洲先生の各種収蔵資料を解説するため計上。15節工事請負費129万円は、富木島収蔵庫の門扉及び側溝の整備を行うもの。


 6目青少年センター費1億1,612万円の主なものは、206ページをお願いします。8節報償費の一番下、講師謝礼で和太鼓、合唱、劇、踊りの嚶鳴4座指導者その他講師への謝礼240万円。13節委託料で、下から3行目、公演用装置設置等委託料122万3,000円は、文化創造事業の活性化等を推進するため計上いたしました。


 208ページをお願いします。


 7目山の家運営費793万円の主なものは、15節工事請負費144万円で、給配水管改修など施設の改修を行うもの。


 210ページをお願いします。


 第5項保健体育費、1目保健体育総務費8,423万円の主なものは、1節報酬804万円で、スポーツの振興を地域で支える体育指導員26人の報酬、19節負担金、補助及び交付金で上から2行目、東海シティマラソン大会開催費補助金500万円、その下、体育協会活動費補助金780万円は、ジュニアスポーツフェスティバルを始め各種目の大会を実施するため、それぞれ計上。


 2目温水プール管理費1億187万円の主なものは、212ページをお願いします。13節委託料で、上から2行目、施設管理委託料9,455万4,000円は、施設管理協会へ委託するもの。15節工事請負費288万円は、温水プール整備工事でエアーサーキュレーション点検デッキ取付け及び修繕費を計上。


 3目プール管理費6,994万円の主なものは、13節委託料で一番下、プール管理委託料として1,623万1,000円、15節工事請負費1,575万円は、東山プールFRPパネル等補修始め修繕工事費を計上。


 4目市民体育館費9,971万円の主なものは、13節委託料の施設管理委託料9,608万1,000円。214ページをお願いします。2行目、各種スポーツ教室の開催委託料142万4,000円。15節工事請負費122万円は、メインアリーナ照明システム改修費など計上。


 5目屋外運動場管理費4,569万円の主なものは、13節委託料3,648万9,000円は、施設管理協会へ委託するもの。15節工事請負費178万円は、横須賀中学校夜間照明施設の改修費を計上。


 6目学校給食センター費6億4,154万円の主なものは、216ページをお願いします。13節委託料で一番下の行、調理等業務委託料1億1,370万円は、明倫調理場の委託に続き、平成17年4月から加木屋調理場を民間委託するもの。15節工事請負費5,196万円は、加木屋調理場のドライシステム化工事第2期工事を実施するもの。18節備品購入費1,961万円は、ドライシステム化に対応する厨房備品等を整備するものでございます。


 以上で、第10款教育費の説明を終わります。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、第11款災害復旧費は、万一の災害に備え、第1項農林水産業施設災害復旧費から218ページの第3項その他公共施設災害復旧費まで、それぞれ前年度と同額を計上いたしました。


 第12款公債費、第1項1目元金で21億7,548万円の減となっておりますのは、前年度計上の住民税減税補てん借換債の皆減によるもの。利子は償還計画に基づく長期債利子並びに一時借入金利子の計上でございます。


 第13款諸支出金、第1項1目土地取得費3億8,158万円は、公有財産購入費で太田川駅周辺土地区画整理地内用地を土地開発公社から取得するもの、及び市民病院事業会計から取得するものでございます。


 第2項1目土地開発公社貸付金7億円及び第3項1目下水道事業受益者負担金10万円は、それぞれ前年度と同額を計上いたしました。


 第14款予備費は、前年度と同額の5,000万円を計上いたしました。


 以下220ページ以降の給与費明細書及び各調書につきましては、説明を省略させていただきます。


 以上をもちまして、「平成17年度東海市一般会計予算」の説明を終わります。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第12号、「平成17年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」について御説明を申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 本年度の予算総額は83億2,645万円で、前年度当初予算に対して1億2,995万円、1.6%の増でございます。予算の款項の金額は、2ページ、3ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 6ページ、7ページは、事項別明細書の総括でありますので、説明を省略させていただき、8ページの歳入から御説明をさせていただきます。


 なお、説明に当たりましては、主なものとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 第1款国民健康保険税、第1項1目一般被保険者国民健康保険税は、課税所得額の減等を見込み、4,472万円減の23億207万円の計上。


 2目退職被保険者等国民健康保険税は、退職被保険者数の増等を見込み、8,972万円増の8億2,910万円を計上いたしました。


 第3款国庫支出金、第1項1目療養給付費負担金は、8,596万円減の13億1,329万円の計上。


 2目老人保健拠出金負担金は1億290万円の減の5億5,263万円の計上で、いずれも国庫負担率が40%から36%に引き下げられたことによるものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 第2項1目財政調整交付金は、普通調整交付金の一部が県補助金に移管されたことにより、1,377万円減の1億3,086万円の計上。


 第4款支払基金交付金、第1項1目療養給付費交付金は、交付金から控除される退職被保険者等分の国民健康保険税の増収を見込み、1,179万円減の18億4,759万円の計上。


 第5款県支出金、第2項2目財政調整交付金は、三位一体改革による国庫支出金の減を補うため、県による交付金が新設されたため、2億1,388万円の新規計上。


 第6款第1項1目共同事業交付金は、高額医療費の1件当たり金額の減を見込み、2,100万円減の1億5,900万円の計上でございます。


 第7款連合会支出金、第1項1目整備費補助金は、新情報システムを導入することに伴い、ソフト及びハードの購入費に対して国保連合会から補助されるもので、650万円を新規計上いたしました。


 12ページをお願いいたします。


 第9款繰入金、第1項1目一般会計繰入金は、3,756万円減の6億434万円の計上。


 第2項1目老人保健医療費拠出金基金繰入金は、平成15年度分の精算金分を基金から繰り入れるもので、8,775万円の計上でございます。


 第10款第1項1目繰越金は、平成16年度の歳入歳出差引残額を見込み、1億3,300万円増の1億8,300万円を計上いたしました。


 続きまして、16ページ、歳出について御説明を申し上げます。


 第1款総務費、第1項1目一般管理費3,190万円の主なものは、13節委託料の最後の行、国保連合会システム連携プログラム開発委託料で、840万円の新規計上。18節備品購入費の1行目、事務用備品で、保険者システム用備品の購入249万4,000円及び次の管理備品でレセプトの適正管理のため、移動棚の購入160万円でございます。


 第2項1目賦課徴収費2,234万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金の税総合システム経費負担金で、国民健康保険事業特別会計の負担分682万円でございます。


 18ページをお願いいたします。


 第2款保険給付費、第1項1目一般被保険者療養給付費から5目審査支払手数料までの計は、加入者の増を見込み、2億716万円増の49億8,302万円の計上。


 第2項1目一般被保険者高額療養費及び2目退職被保険者等高額療養費の計は、実績等を考慮し、6,744万円減の5億6,477万円を計上いたしました。


 20ページをお願いいたします。


 第4項1目出産育児一時金は6,600万円。第5項1目葬祭費は2,712万円をそれぞれ実績等を考慮して計上いたしました。


 第3款老人保健拠出金、第1項1目老人保健医療費拠出金は、制度改正による対象者数の減及び保険者負担率の減を見込み、8,951万円減の19億2,685万円を計上。


 第4款第1項1目介護納付金は、国民健康保険被保険者の2号該当者分として5,251万円増の4億9,478万円を計上。


 第5款共同事業拠出金、第1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金は、県全体の高額医療費拠出金額に按分率を乗じて精算し、1,070万円増の1億5,270万円を計上いたしました。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第13号、「平成17年度東海市老人保健医療事業特別会計予算」について御説明を申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 本年度の予算総額は、65億4,287万円で、前年度当初予算に対して2億2,499万円、3.6%の増でございます。予算の款項の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。


 4ページ、5ページは事項別明細書の総括でありますので、説明を省略させていただき、6ページの歳入から御説明をさせていただきます。


 なお、説明に当たりましては、主なものとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 第1款支払基金交付金、第1項1目医療費交付金は、老人保健医療費に対して交付されるもので、平成14年の公費負担割合の改正により、平成17年度は3月診療分から9月診療分までが58%、10月診療分から2月診療分までが54%の交付となり、8,558万円減の38億7,774万円の計上。


 2目審査支払手数料交付金は、歳出の医療費審査支払手数料分のうち、柔道整復師分を除いて交付されるもので、2,256万円を計上いたしました。


 第2款国庫支出金、第1項1目医療費負担金は、平成14年の改正により、平成17年度は3月診療分から9月診療分までは600分の168、10月診療分から2月診療分までは600分の184の負担となり、2億789万円増の17億3,490万円の計上。


 第3款県支出金、第1項1目医療費負担金は、3月診療分から9月診療分までは600分の42、10月診療分から2月診療分までは600分の46の交付となり、5,197万円増の4億3,372万円の計上。


 第4款繰入金、第1項1目一般会計繰入金は、県と同額の医療費負担分及び人件費等の事務費分を繰り入れるもので、5,134万円増の4億5,709万円を計上いたしました。


 続きまして、8ページ、歳出について御説明を申し上げます。


 第1款総務費、第1項1目一般管理費2,485万円の主なものは、職員2人分の人件費でございます。


 第2款医療諸費、第1項1目医療給付費64億8,457万円の主なものは、19節負担金、補助及び交付金の医療費負担金で、月平均の入院件数617件、入院外件数1万5,771件等を見込み、64億8,010万円。


 2目審査支払手数料2,345万円の主なものは、12節役務費の手数料で、診療報酬明細書の審査支払手数料2,340万円でございます。


 10ページ以下の給与費明細書は説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○中心街整備事務所長(冨 国昭)


 続きまして、議案第14号、「平成17年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 歳入歳出予算の総額は、それぞれ17億8,664万円でございます。


 8ページの歳入から御説明申し上げます。


 第1款第1項1目土地区画整理事業費国庫補助金4億3,762万円は、道排水路築造工事及び物件移転補償金など9億4,657万円が補助対象事業費で、補助率は10分の5.5、2分の1及び定額でございます。


 第2款第1項1目土地区画整理事業費県負担金2億9,792万円は、鉄道高架事業に関連した物件移転補償金などでございます。


 第3款第1項1目一般会計繰入金は8億208万円。


 第4款第1項1目雑入は2万円。


 第5款第1項1目土地区画整理事業債は2億4,900万円を計上いたしました。


 次に、10ページ、歳出をお願いします。


 第1款第1項1目土地区画整理事業費は15億528万円、その主なものは、13節委託料で物件補償調査業務委託等の調査測量設計委託料などで5,836万円。15節工事請負費は、道排水路築造工事等で2億905万円計上。12ページをお願いいたします。18節備品購入費は、バン型自動車の購入費で102万5,000円。19節負担金、補助及び交付金は、発掘調査費負担金、水道管敷設工事負担金など5,589万4,000円を計上。22節補償、補填及び賠償金は、建物等34件の物件移転補償金など11億1,188万4,000円でございます。


 第2款第1項1目元金の2億2,434万円は、土地区画整理事業債の長期債元金です。


 2目利子の5,652万円は、長期債利子と一時借入金の利子でございます。


 第3款第1項1目予備費は50万円を計上いたしました。


 以上で、説明を終わります。





○水道部長(蟹江正照)


 続きまして、議案第15号、「平成17年度東海市下水道事業特別会計予算」について御説明申し上げます。


 予算の総額は、歳入歳出それぞれ34億1,949万円でございます。


 4ページをお願いいたします。


 第2表地方債は、限度額6億990万円の借入れを予定いたしました。


 8ページをお願いします。歳入から御説明申し上げます。


 第1款分担金及び負担金、第1項1目下水道事業負担金1億3,245万円の主なものは、1節下水道事業受益者負担金で、17年度賦課分及び13年度からの期別納付分等及び滞納繰越分の計1億805万円と2節下水道事業工事負担金は、名鉄太田川駅付近連続立体交差化事業に伴い、支障となります既設汚水管撤去及び埋設工事負担金2,440万円を計上いたしました。


 第2款使用料及び手数料、第1項1目下水道使用料は、1万7,000戸予定し、5億6,910万円を計上いたしました。


 第3款国庫支出金、第1項1目下水道事業費国庫補助金1億5,810万円は、管渠整備等事業に係る補助金でございます。


 第5款繰入金、第1項1目一般会計繰入金19億4,555万円は、収入不足額を繰入れするものでございます。


 10ページをお願いいたします。


 第7款市債、第1項1目下水道事業債6億990万円は、管渠整備等事業に伴う借入れでございます。


 12ページをお願いいたします。歳出でございます。


 第1款下水道総務費、第1項1目一般管理費1億305万円の主なものは、13節委託料で、下水道使用料徴収事務委託料2,049万円を計上いたしました。


 14ページをお願いいたします。


 2目処理場管理費3億2,445万円は、浄化センターの管理運営費で、主なものは、13節委託料は7行目の浄化センター管理業務始め11件の委託料として1億8,756万5,000円、15節工事請負費は、水処理設備、沈砂機械設備、汚泥処理設備等6件の処理場整備工事費として5,244万円を計上いたしました。


 16ページをお願いいたします。


 3目ポンプ場管理費6,508万円は、元浜ポンプ場、加家ポンプ場及び天宝ポンプ場の管理運営費で、その主なものは、13節委託料は3ポンプ場の管理委託料1,603万円始め4件の委託料として1,797万8,000円。15節工事請負費は加家ポンプ場及び天宝ポンプ場のエンジン整備工事と元浜ポンプ場始め3ポンプ場の沈砂池等浚渫費として1,706万円を計上いたしました。


 4目管渠維持費4,692万円の主なものは、18ページをお願いいたします。13節委託料は下水道台帳作成委託料として1,280万円。15節工事請負費は、汚水管修繕など管渠維持工事2,500万円を計上いたしました。


 第2款下水道建設費、第1項1目下水道建設費10億5,108万円は、管渠整備及び受益者負担金賦課徴収に係る経費で、その主なものは8節報償費で、受益者負担金一括納付報奨金870万円を計上いたしました。20ページをお願いいたします。15節工事請負費は3地区、37.7ヘクタールの面整備工事及び管渠整備工事等で7億848万円並びに公共ます480ヵ所の設置工事費4,680万円を計上いたしました。22節補償、補填及び賠償金で、下水道工事に伴う水道・ガス管等の支障移転補償金2億557万円を計上いたしました。


 第3款公債費は、第1項1目の元金と2目利子を合わせました計18億1,891万円を計上いたしました。


 以上で、説明を終わります。





○市民病院事務局次長(伊藤敏明)


 続きまして、議案第16号、「平成17年度東海市病院事業会計予算」について御説明申し上げます。


 市民病院は、昨年4月から小児科常勤医師不在により、小児科の入院診療を休診し、市民の皆様方に大変御迷惑をおかけいたしましたが、平成17年度は小児科常勤医師2名を確保できることとなり、4月1日から小児科の入院診療を再開いたします。今後も地域の中核的病院として、質の高い医療の提供と患者中心の信頼される病院を目指すため、接遇の一層の向上と業務の効率化、合理化により、経営の安定に取り組んでまいります。


 また、病院用地のうち、看護師宿舎とその周辺用地を一般会計に所属替えするための予算を計上いたしております。


 それでは、1ページをお願いいたします。


 第1条は、総則です。


 第2条は、業務の予定量で、病床数は一般病床で199床です。年間延べ患者数は、入院で6万225人、外来で14万7,400人を、1日平均患者数は、入院165人、外来550人を、建設改良事業は、乳房撮影装置等の資産購入費1億399万円を予定いたしました。


 第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入の第1款病院事業収益は、37億6,085万円を予定いたしました。


 第1項医業収益33億4,418万円は、入院収益、外来収益、その他医業収益。


 第2項医業外収益1億4,562万円は、他会計負担金、補助金及びその他医業外収益。


 第3項特別利益2億7,105万円は、一般会計に関する土地の売却収入のうち、帳簿価格を控除した利益相当分2億7,095万円と過年度分に係る収益10万円を予定いたしました。


 次に、支出でございますが、第1款病院事業費は37億5,789万円を予定いたしました。


 第1項医業費用35億192万円は、給与費、材料費、経費その他減価償却費等。第2項医業外費用1億6,940万円は、支払利息、消費税納税額等で、第3項特別損失8,357万円は、一般会計へ移管する看護師宿舎の譲渡損7,927万円と過年度分にかかる費用430万円。第4項は予備費で300万円を予定いたしました。


 第4条は、資本的収入及び支出の予定額です。


 まず、本文の括弧書きですが、資本的収支の不足する額2億8,153万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 収入の第1款資本的収入は、1億4,162万円を予定いたしました。


 第1項企業債7,890万円は、医療機器等整備事業債、第2項固定資産売却代金6,272万円は、一般会計へ移管する土地の売却収入のうち、帳簿価格を予定いたしました。


 次に、支出でございますが、支出の第1款資本的支出は4億2,315万円を予定いたしました。


 第1項建設改良費1億399万円は、乳房撮影装置等の資産購入費。第2項企業債償還金3億1,916万円は、償還元金でございます。


 第5条の企業債は、医療機器等整備事業債7,890万円を予定したものでございます。


 第6条は、一時借入金の限度額を5億円といたしました。


 第7条は、経費の流用禁止項目を定めたもので、その内容は職員給与費18億4,113万円、公債費20万円です。


 第8条は、たな卸資産購入限度額を7億1,608万円といたしました。


 3ページをお願いいたします。


 第9条は、重要な資産の取得で、2,000万円以上の資産として乳房撮影装置を予定いたしました。


 8ページをお願いいたします。


 平成17年度の資金計画でございます。この表は、事業年度における現金の収支予定額を表したものでございます。当年度の予定額ですが、受入資金は42億1,114万円として、支払資金は下から8行目になりますが、39億1,287万3,000円を予定し、17年度末の現金予定残高は、一番下の行になりますが、差引2億9,826万7,000円になる予定でございます。


 15ページをお願いいたします。


 平成17年度の予定貸借対照表でございます。この表は、事業年度末における病院事業の財産状況を表したもので、資産の部として、1の固定資産、2の流動資産を合わせました、一番下の行になりますが、資産合計は35億2,772万6,000円になります。


 次に、16ページの負債の部といたしましては、3流動負債の負債合計は2億142万1,000円を予定いたしました。資本の部では、4の資本金、5の剰余金を合わせた下から2行目の資本合計は、33億2,630万5,000円となり、負債資本合計は35億2,772万6,000円で、資産合計と一致するものでございます。


 17ページ以下につきましては、説明を省略させていただきまして、以上で説明を終わります。





○水道部長(蟹江正照)


 続きまして、議案第17号、「平成17年度東海市水道事業会計予算」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 第2条業務の予定量ですが、1号、給水戸数は4万3,958戸、2号、年間総給水量は節水型社会への移行により、水量の伸びは多く見込めませんが、順調な天候に恵まれました16年度実績見込み程度で、前年度より15万立方メートル増の1,195万立方メートルとし、3号、1日平均給水量を3万2,740立方メートルと予定いたしました。4号、主要な建設改良事業は、水道施設拡張事業に1,793万円、配水設備増補改良事業に3億5,445万円を予定いたしました。


 第3条の収益的収入及び支出ですが、収入の第1款水道事業収益は、19億7,578万円を予定いたしました。


 第1項営業収益19億7,355万円は、給水量1,195万立方メートルの給水収益19億630万円と分水料金などその他営業収益6,725万円です。


 第2項営業外収益223万円は、預金利息、16年3月及び同年8月購入の東京都債等有価証券利息133万円と雑収益90万円です。


 支出の第1款水道事業費は19億2,624万円を予定いたしました。


 第1款営業費用18億988万円の内訳は、受水費9億2,430万円、減価償却費4億9,454万円、職員給与費1億8,083万円、資産減耗費3,975万円、委託料で測量座標設定の変更に伴う給配水戸番図図郭割変換業務委託料の250万円、加木屋ポンプ場の耐震補強修繕工事のための実施設計及び設計管理委託料101万円の新規計上等5,485万円、その他の経費1億1,561万円でございます。


 第2款営業外費用1億634万円は、企業債利息6,222万円、消費税及び地方消費税、それに係る雑支出などで4,412万円。


 第3項特別損失702万円は、水道料金未収分の不納欠損予定額です。


 第4項予備費は、300万円を予定いたしました。


 収益的収入及び支出の収支差引きは、4,954万円の収入超過となり、これを消費税等の税抜き処理で算定しますと、4,805万円の純利益となるものでございます。


 第4条の資本的収入及び支出ですが、2ページをお願いいたします。


 収入の第1款資本的収入は、2億4,882万円を予定いたしました。


 第1款負担金2億4,482万円の主なものは、水道管布設替え等の工事負担金1億8,292万円、加入負担金5,412万円、地震などによる上野ポンプ場破損時に対応するための緊急支援連絡管工事に対する県企業庁からの工事負担金789万円を予定いたしました。


 次に、支出の第1款資本的支出は、5億8,948万円を予定いたしました。


 第1項建設改良費3億8,399万円は、水道施設拡張費として配水管布設工事など1,793万円、配水設備増補改良費として市街化区域内配水管布設工事、漏水対策及び下水道工事等に伴う配水管布設替え工事などの合計3億5,445万円、営業設備費は、水道メーターの購入、自動車の更新及び平成18年度から予定しております水道料金等のコンビニエンスストア収納を行うための水道業務システム追加システムなどに1,161万円を予定いたしたものでございます。


 第2項企業債償還金2億549万円は、企業債元金の償還でございます。なお、資本的収支の不足する額3億4,066万円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的支出調整額427万円、過年度分損益勘定留保資金3億3,639万円を補てんするものでございます。


 第5条は、流用禁止経費ですが、職員給与費2億2,943万円を定めたものでございます。


 第6条は、たな卸資産購入限度額で、水道メーターの購入限度額を1,136万円と定めたものです。


 次に、予算に関する調書ですが、7ページをお願いいたします。


 平成17年度東海市水道事業会計資金計画について御説明申し上げます。これは平成17年度における現金の収入支出の予定ですが、左から3列目の当年度予定額の1行目、受入資金は現金の収入総額であり、34億1,960万3,000円と見込みました。


 表の中ほどの支払資金は、現金の支払総額であり、20億5,638万2,000円と見込み、平成17年度末の現金残高は一番下の差引13億6,322万2,000円と予定いたしました。


 次に、15ページをお願いいたします。


 平成17年度東海市水道事業予定貸借対照表について御説明申し上げます。この表は、平成17年度末における財政状況を表したものです。


 資産の部ですが、固定資産、流動資産を合わせた資産合計は、一番下の行で172億8,650万7,000円の予定です。


 次に、16ページの一番下の行ですが、負債合計の資本合計と合わせた負債資本合計は、172億8,650万7,000円となり、前ページの資産合計と一致するものでございます。


 以上で、説明を終わります。





○総務部長(深谷昭夫)


 続きまして、議案第18号、「平成16年度東海市一般会計補正予算(第4号)」について御説明を申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ4億6,812万1,000円を追加し、予算の総額を368億3,374万9,000円とするものでございます。


 補正の款項の金額は、2ページから4ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 5ページをお開きください。


 第2表繰越明許費補正は、追加で川北第二農道付替事業は物件移転の遅れに伴い506万7,000円を、加木屋大池線道路改良事業は資材調達に日数を要したこと等により694万円を、東海橋耐震補強事業は知多半島道路の空港開港時等に伴う工事抑制期間に重なったこと等により4,935万円を、渡内特定土地区画整理事業補助事業で物件移転の遅れ等により2,984万円を、名古屋半田線用地取得事業は経費の性格上、年度内に事業が完了しないため7,500万円を、横須賀緑道公園建設事業は市民参画による計画決定策定に時間を要したため1,100万円を、準用河川大田川災害復旧事業において国の災害査定の時期が遅くなったことから300万円をそれぞれ設定するものでございます。


 また、変更で、聚楽園駅周辺整備事業において、埋立用土砂の搬入時期が遅れたため、繰越金額を1,435万円追加して6,515万円に変更するものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 第3表債務負担行為補正の変更は、大型バス借上料で額の確定により限度額を2,192万4,000円に、加木屋調理場調理等業務委託事業で、額の確定により限度額を5,775万円にそれぞれ変更するものでございます。


 7ページ、第4表地方債補正の変更は、主に通常の事業債の全部または一部を臨時財政対策債及び住民税減税補てん債に振り替えるものでございます。


 10ページへまいりまして、歳入から説明をさせていただきます。なお、説明に当たりましては、主に新規計上のもの及び1,000万円以上の増減のものについて説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 第1款市税、第1項2目法人で3億円の追加は、法人市民税現年課税分で一部法人の収益増により、2項1目固定資産税で4,000万円の追加は、現年課税分で、主に償却資産の増によるもの。


 第4款配当割交付金、第1項1目配当割交付金1,600万円の追加は、交付金額の増によるものでございます。


 14ページへまいりまして、第13款国庫支出金、第1項3目災害復旧費国庫負担金280万7,000円の新規計上は、昨年10月20日に来襲した台風23号により被災した準用河川大田川の災害復旧工事が国庫補助認定を受けたものでございます。


 第2項4目土木費国庫補助金で、2節都市計画費補助金4,940万円の追加は、街路事業費補助金で国の補正予算に伴い、名古屋半田線整備事業の土地購入費等に新たに追加交付されることに伴う追加と、当初認定の補助金の一部が臨時交付金から通常補助金へ変更になったことに伴う減との差引きによるものでございます。


 6目教育費国庫補助金で、1枚はねていただきまして、5節保健体育費補助金613万2,000円の新規計上は、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金で、加木屋調理場のガスコージェネレーションシステム設置事業が新たに補助採択されたものでございます。


 第14款県支出金、第1項1目民生費県負担金で、3節生活保護費負担金の15年度生活保護費負担金49万円の新規計上は、15年度分が追加交付されるものでございます。


 第2項1目民生費県補助金で、19ページ、老人医療費補助金1,050万円の減額は、入院外件数及び入院外単価の減によるものでございます。


 20ページをお願いいたします。


 第16款寄附金、第1項4目一般寄附金で、愛知県勤労者信用基金協会寄附金419万円の新規計上は、財団法人愛知県勤労者信用基金協会が本年度をもって解散することに伴い、残有財産を出捐団体へ寄附することになったことによるものでございます。


 22ページをお願いいたします。


 第20款市債、第1項1目土木債で、1節の河川排水路債の9,000万円の減額、2節都市計画債の聚楽園駅周辺整備事業債の9,100万円の減額。2目消防債の救助工作車購入事業債の6,000万円の減額及び耐震性貯水槽整備事業債の1,500万円の減額。3目教育債の小学校耐震補強事業債の8,740万円及び中学校耐震補強事業債の1,940万円の減額。さらに6目民生債の保育園改築事業債2,180万円の減額は、それぞれ起債借入条件の良い臨時財政対策債へ切り替えるものでございます。


 なお、1目土木債、2節都市計画債の街路事業債330万円の新規計上は、名古屋半田線の国庫補助が一部臨時交付金から通常交付金へ変更になったことに伴うもの。公園事業債の1,500万円の追加は、起債充当率の変更に伴うものでございます。


 4目住民税減税補てん債8,000万円の追加は、先行減税分の借入れが新たにできることになったもの。


 5目臨時財政対策債の4億円の追加は、排水路事業債等から振り替えるものでございます。


 引き続きまして、24ページ、歳出について御説明をいたします。


 今回、人事異動等に伴う職員人件費の補正を各科目に計上しておりますが、退職手当を除く一般職員分の総額は2億2,234万6,000円の減額でございます。以下、各科目の一般職の給与、職員給与費等につきましては、説明を省略させていただき、26ページをお願いいたします。


 第2款総務費、第1項10目人事管理費、25節積立金で、1億18万円の追加は、主に退職手当基金へ1億円を積み立てるものでございます。


 2枚はねていただきまして、30ページ、第3款民生費、第1項1目社会福祉総務費で33ページの19節負担金、補助及び交付金で、社会福祉協議会職員人件費補助金1,070万円の減額は、社会福祉協議会職員数2人の減に伴うものでございます。


 34ページ、8目老人医療費、20節扶助費で、老人医療扶助費2,100万円の減額は、支払方法の変更に伴い、12月診療分と1月診療分が翌年度支払いになることによるもの。28節繰出金で老人保健医療事業特別会計繰出金1,206万円の減額は、入院件数の増及び入院単価の増等に伴うものでございます。


 38ページをお願いいたします。


 第4款衛生費、第1項1目保健衛生総務費の41ページ、28節繰出金で病院事業会計繰出金4,213万円の減額は、対象経費の減によるもの。


 1枚はねていただきまして、第2項1目公害対策費、19節負担金、補助及び交付金で最新規制適合車等代替促進費補助金1,300万円の減額は、補助申請台数の減に伴うものでございます。


 48ページをお願いいたします。


 第8款土木費、第2項3目道路新設改良費で1億9,265万6,000円の土地購入費の追加は、市道元浜加木屋線始め10路線を土地開発基金から購入するもの。


 第4項2目土地区画整理費、19節負担金、補助及び交付金で土地区画整理事業交付金1億6,000万円の追加は、荒尾第二特定土地区画整理事業及び渡内特定土地区画整理事業の振興を図るもの。1枚はねていただき、28節繰出金で、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金1億491万9,000円の追加は、特別会計の起債借入額の減等に伴うもの。3目街路事業費、17節公有財産購入費で8,368万9,000円の追加及び22節補償、補填及び賠償金の物件移転補償金1,936万3,000円、損失補償金133万8,000円の追加は、国の補正予算により、新たに補助内示があったものでございます。


 5目下水道費、28節繰出金で1億4,855万円の減額は、特別会計の事業費の減に伴うものでございます。


 54ページをお願いいたします。


 第10款教育費、第1項1目教育委員会費の19節負担金、補助及び交付金で、県派遣職員費負担金1,210万円の追加は、県費負担職員制度の変更によるものでございます。


 60ページをお願いいたします。


 第12款公債費、第1項2目利子で1,946万3,000円の減額は、借入利率が低かったことによるもの。


 第13款諸支出金、第1項1目土地取得費3億8,745万8,000円の追加は、土地開発公社等から土地を購入するものでございます。


 62ページ以降の各調書の説明は省略させていただき、以上で説明を終わります。





○議長(山口 清)


 この際、暫時休憩をいたします。





        ―――――――――――――――――――――――――


               (午後1時58分 休憩)


               (午後2時15分 再開)


        ―――――――――――――――――――――――――





○議長(山口 清)


 休憩前に引き続き会議を開きます。





○市民福祉部長(野村雅廣)


 続きまして、議案第19号、「平成16年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明を申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ1億7,159万円を減額し、予算の総額をそれぞれ82億1,342万3,000円とするものでございます。


 それでは、4ページ、歳入から御説明をさせていただきます。なお、説明に当たりましては、主なものについて説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 第1款国民健康保険税、第1項1目一般被保険者国民健康保険税6,748万円の減額は、課税所得額の減。


 2目退職被保険者等国民健康保険税1,414万円の追加は、被保険者数の増によるものでございます。


 第3款国庫支出金、第1項1目療養給付費負担金5,334万円の減額は、歳出の一般被保険者分の療養給付費及び高額療養費の減等。


 第4款支払基金交付金、第1項1目療養給付費交付金3,791万円の減額は、歳出の退職被保険者分の高額療養費の減等。


 第6款第1項1目共同事業交付金2,700万円の減額は、1件当たり費用額の減によるものでございます。


 第8款繰入金、第1項1目一般会計繰入金の4節その他一般会計繰入金2,534万6,000円の減額は、財政安定化支援事業繰入金を新たに5節で区分して繰り入れることとしたことなどによるもの。5節財政安定化支援事業繰入金2,331万円の新規計上は、国保財政安定化支援事業としての一般会計繰出基準を満たしたことにより、新たに繰入れを行うものでございます。


 続きまして、6ページ、歳出について御説明を申し上げます。


 第2款保険給付費、第1項1目一般被保険者療養給付費8,600万円の減額は、被保険者数の減等。2目退職被保険者等療養給付費3,640万円の追加は、被保険者数の増等によるものでございます。


 第2項1目一般被保険者高額療養費3,700万円の減額は、被保険者数及び単価の減。2目退職被保険者等高額療養費6,249万円の減額は、単価の減等によるものでございます。


 第8款第1項1目予備費2,250万円の減額は、歳入歳出の財源不足額の調整をするため減額するものでございます。


 以上で、説明を終わります。


 続きまして、議案第20号、「平成16年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)」について御説明を申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ2億1,333万円を追加し、予算の総額をそれぞれ65億7,307万4,000円とするものでございます。


 それでは、4ページ、歳入から御説明をさせていただきます。なお、説明に当たりましては、主なものについて説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 第1款支払基金交付金、第1項1目医療費交付金1億3,709万円の追加。第2款国庫支出金、第1項1目医療費負担金5,257万円の追加。第3款県支出金、第1項1目医療費負担金1,314万円の追加。第4款繰入金、第1項1目一般会計繰入金1,206万円の追加は、医療費の増加により、それぞれ増額するものでございます。


 続きまして、6ページ、歳出について御説明を申し上げます。


 第2款医療諸費、第1項1目医療給付費2億1,595万円の追加は、主に1割分の入院分に係る件数及び単価が増加したことによるものでございます。


 8ページ、9ページの給与費明細書は説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○中心街整備事務所長(冨 国昭)


 続きまして、議案第21号、「平成16年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 今回の補正いたします額は、歳入歳出それぞれ5,176万1,000円減額し、歳入歳出の総額を19億4,841万9,000円とするものでございます。


 4ページをお願いいたします。


 第2表繰越明許費は、道路・排水路築造事業(その5)が国の補正予算の補助金で対応するため、経費の性格上、年度内完了ができず全額を、また、物件移転補償事業は移転先の建物工事の遅延等に伴い、建物移転等28件が年度内に完了できず、未払いの3割分2億4,504万8,000円の繰越しをお願いするものです。


 6ページの歳入をお願いいたします。


 第1款第1項1目土地区画整理事業費国庫補助金の1,500万円の増額は、国の補正予算に伴い追加となったものでございます。


 第2款第1項1目土地区画整理事業費県負担金3,970万円の減額は、移転先交渉が難航したことにより、鉄道高架関連の補償及び積算委託が本年度内に未執行になったためでございます。


 第3款第1項1目一般会計繰入金1億491万9,000円の増額は、起債借入れの減等に伴い、増額となったものでございます。


 第5款第1項1目土地区画整理事業債2億590万円の減額は、一般会計で臨時財政対策債に振り替えたため、本特別会計の起債を取り止めたことによるものでございます。


 第7款第1項1目不動産売払収入7,392万円の新規計上は、特別会計の土地を一般会計へ売却することによるものでございます。


 次に、8ページの歳出をお願いいたします。


 第1款第1項1目3節職員手当等32万円の増額は、昇給及び人事異動に伴うものでございます。第13節委託料571万8,000円の減額は、鉄道高架の移転補償に伴うもので、物件調査できなかったことによるものでございます。22節補償、補填及び賠償金4,411万3,000円の減額は、鉄道高架事業に伴う物件移転補償並びに工事支障移転補償額がそれぞれ一部行えなかったことによるものでございます。


 第2款第1項2目利子、23節償還金、利子及び割引料225万円の減額は、長期債利子で借入利率の減等によるものでございます。


 10ページ以降は、省略させていただき、以上で説明を終わります。





○水道部長(蟹江正照)


 続きまして、議案第22号、「平成16年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」について御説明申し上げます。


 今回補正いたします額は、歳入歳出をそれぞれ2億396万円を減額し、予算の総額をそれぞれ39億848万円とするものでございます。


 4ページをお願いいたします。


 第2表繰越明許費は、下水道面整備15−7工区管渠整備事業、3行目の16−3工区、16−4工区、16−5工区及び16−6工区の管渠整備事業につきましては、ガス管の支障移転に日数を要し、水道移設工事及び本工事の着手が遅れたことにより、また上から2行目の下水道面整備15−8工区管渠整備事業につきましては、推進工事におきまして、想定外の複雑な土質に遭遇し、工法の再検討に日数を要したことにより、年度内に事業が完了しないため、それぞれ繰越しをお願いするものでございます。


 第3表地方債補正の変更は、起債対象事業費の減による借入限度額を6億5,150万円とするものでございます。


 6ページをお願いいたします。


 歳入から御説明申し上げます。主なものについて御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 第1款分担金及び負担金、第1項1目下水道事業負担金619万円の追加は、1節下水道事業受益者負担金の徴収猶予面積が予定より少なかったことによるもの及び一括納付が予定より多かったことにより、3,079万円の増。2節下水道事業工事負担金は、名鉄太田川駅付近連続立体交差事業に伴い、支障となります既設汚水管の撤去及び埋設工事負担金を予定しておりましたが、工事が未執行となったことにより、2,460万円の減となるものでございます。


 第2款使用料及び手数料、第1項1目下水道使用料2,770万円の追加は、水洗化戸数が当初見込みより約600戸増加したこと。有収水量が21万立方メートル増を見込んだものでございます。


 第4款県支出金、第1項1目下水道事業費県補助金160万円の減額は、補助対象事業費が減となったことによるものでございます。


 第5款繰入金、第1項1目一般会計繰入金1億4,855万円の減額は、事業費の減等によるものでございます。


 第7款市債、第1項1目下水道事業債8,770万円の減額は、起債対象事業費の減等によるものでございます。


 8ページをお願いいたします。歳出でございます。


 第1款下水道総務費、第1項2目処理場管理費356万円の追加は、11節需用費で全窒素、全りんの総量規制の施行に伴う水質処理が必要となり、処理薬品量が増加したことにより110万円の増加。13節委託料、汚泥処分委託料は汚泥量が当初予定より174トンの増加が見込まれるため、246万円の増加となったものでございます。


 第2款下水道建設費、第1項1目下水道建設費2億776万円の減額は、10ページをお願いいたします。8節報償費、受益者負担金一括納付報奨金で、大口の一括納付報奨金が見込みより減となったことにより、236万円の減。13節委託料、調査測量設計委託料は、請負残等により860万円の減。15節工事請負費、下水道工事は事業量の減により、9,300万円の減。22節補償、補填及び賠償金、工事支障移転補償金は、下水道工事に伴う水道管、ガス管、電柱等の支障物件の減により、1億30万円の減となったものでございます。


 12ページ、補正予算給与費明細書以下につきましては、説明を省略させていただきまして、以上で説明を終わります。





○市民病院事務局次長(伊藤敏明)


 続きまして、議案第23号、「平成16年度東海市病院事業会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。


 第2条業務予定量で、第2項年間延べ患者数は、入院患者数を5,110人減らして、5万5,115人に、外来患者数を1万108人減らして、13万8,852人に改め、第3項1日平均患者数は、入院患者数を14人減らして151人に、外来患者数を38人減らして522人に改めるもので、主な理由は、平成16年4月から小児科常勤医師不在で入院診療ができなかったこと及び入院診療のほか、外来診療にも大きく影響をしたものでございます。


 次の第4項建設改良事業の資産購入費は、医療機器等の請負残14万円を減額して、7,526万円に改めるものでございます。


 第3条収益的収入及び支出のうち、収入は第1款病院事業収益2億4,193万円減額して、33億6,812万円とするもので、第1項医業収益2億603万円の減額は、内訳といたしまして、患者数の減に伴い、入院収益と外来収益で1億9,980万円の減額及び一般会計負担金で、対象となる経費の救急医療を確保する経費のうち、産婦人科、小児科医師の当直及び待機体制の変更と委託業務の事務当直経費が予定を下回ったため、623万円を減額するものでございます。


 第2項医業外収益3,590万円の減額は、一般会計補助金のうち、退職手当に要する経費のうち、退職予定者が少なかったため、2,263万円の減額と一般会計負担金のうち、リハビリテーションに要する経費で給与費が予定を下回ったため、1,327万円を減額するものでございます。


 支出は、第1款病院事業費4,809万円減額して、35億2,215万円とするもので、第1項医業費用4,406万円の減額は、給与費で主に医師4人と看護師3人の欠員による8,457万円の減額と、予定のなかった定年前の早期退職に伴う退職手当の増額4,051万円との差引きによるものでございます。


 第2項医業外費用403万円の減額は、15年度借入利率が予定を下回ったことで、266万円の減額と前年度と前々年度に黒字計上をし、資金繰りが比較的安定したため、回転資金の一時借入れがなかったことで137万円を減額したものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 第4条資本的収入及び支出のうち、収入は、第1款資本的収入14万円減額して、3億1,879万円とするもので、第1項企業債80万円の減額は、借入対象の医療機器の請負残の減額。第2項出資金66万円の増額は、一般会計出資金で、医療機器等の資産購入費の請負残と企業債の借入額の減額分との差引きにより、出資金対象額が増額となったものでございます。


 次の支出は、第1款資本的収入14万円減額して、3億1,879万円とするもので、第1項建設改良費は、医療機器等の請負残14万円を減額するものでございます。


 第5条は、企業債で起債の限度額6,320万円を6,240万円に改めるものでございます。


 第6条は、流用禁止項目のうち、職員給与費について4,406万円減額して、17億3,529万円に改めるものでございます。


 第7条は、第3条の収益的収入で御説明いたしましたが、一般会計から受ける補助金の減額で、6,342万円を4,079万円に改めるものでございます。


 次の3ページからの補正予算実施計画等につきましては、説明を省略させていただき、以上で説明を終わります。





○水道部長(蟹江正照)


 続きまして、議案第24号、「平成16年度東海市水道事業会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。


 第2条は、業務の予定量で、1号、給水戸数は315戸増加し、4万3,680戸に、2号、年間総給水量は15万7,000立方メートル増量し、1,195万7,000立方メートルに、3号、1日平均給水量は430立方メートル増量し、3万2,759立方メートルに、4号、主要な建設改良事業では、水道施設拡張事業費を1,398万円減額し、7,236万円に、配水設備増補改良事業費を1億9,241万円減額し、5億2,410万円にするものでございます。


 第3条は、収益的収入及び支出で、収入で1,282万円増額し、19億6,298万円に、支出で6,366万円減額し、18億9,499万円にするものです。


 収入の第1款第1項営業収益1,079万円の増額は、順調な天候に恵まれましたことにより、給水量の増による水道料金の増額などによるものでございます。


 第2項営業外収益203万円の増額は、受取利息及び配当金で、ペイオフ対策の一つとして、東京都債等購入に伴う有価証券利息の追加、雑収益で、主に自動車損害賠償等保険金の収納及び量水器の再評価額の増によるものでございます。


 支出の第1款第1項営業費用7,013万円の減額は、主に職員の1人減及び昨年度末に退職した徴収嘱託員の補充、滞納整理体制見直しにより見合わせたことによる人件費の減、水道管布設工事延長の減による固定資産除去費の減額等によるものでございます。


 第2項営業外費用161万円の増額は、工事請負費の減等に伴う納税消費税及び地方消費税766万円の増額及び工事負担金等特定収入分の消費税、徴税に伴う雑支出605万円の減額の差引きによるものでございます。


 第3項特別損失486万円の増額は、大口の水道料金過年度還付があったこと及び破産に伴う契約解除違約金等の時効などによるものでございます。


 収益的収入及び支出の差引きは、6,799万円の収入超過を予定し、これを消費税等の税抜き処理を算定すると、6,395万9,000円の純利益となるものでございます。


 次に、第4条は、資本的収入及び支出ですが、2ページをお願いいたします。


 収入は、7,239万円減額し、2億9,548万円に、支出で2億739万円減額し、8億2,406万円にするものです。


 収入の第1款1項負担金8,739万円の減額は、主に区画整理等依頼工事の減によるものです。


 第2項補助金1,500万円の追加は、石綿セメント管更新事業に対する国庫補助金の交付内示によるものでございます。


 支出の第1款第1項建設改良費2億739万円の減額の主なものは、区画整理等依頼工事の減及び請負残などによるものでございます。


 資本的収支の不足する額5億2,858万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものです。


 3ページ以下につきましては、説明を省略させていただきまして、以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。





○議長(山口 清)


 以上で、24案の提案説明は終わりました。


 なお、質疑につきましては、3月4日に行います。





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○議長(山口 清)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 明日は、午前9時30分から本会議を開き、通告を受けております「一般質問」を行います。


 本日は、これにて散会をいたします。


            (3月1日 午後2時38分 散会)