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愛知県 稲沢市

平成20年第 1回 3月定例会−02月27日-01号




平成20年第 1回 3月定例会
  議 事 日 程 (第1号)
                       2月27日(水曜日)午前9時30分 開議

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 議案第1号 稲沢市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について
 第4 議案第2号 稲沢市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の制定について
 第5 議案第3号 稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第4号 稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第5号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第6号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第7号 稲沢市事務分掌条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第8号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第9号 稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第10号 稲沢市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第11号 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第12号 陸田こ線橋改築工事に伴う工事協定書締結について
 第15 議案第13号 稲沢市道路線の廃止について
 第16 議案第14号 稲沢市道路線の認定について
 第17 議案第15号 稲沢市土地開発公社定款の一部を改正する定款について
 第18 議案第16号 損害賠償の額を定めることについて
 第19 議案第17号 平成20年度稲沢市一般会計予算
 第20 議案第18号 平成20年度稲沢市国民健康保険特別会計予算
 第21 議案第19号 平成20年度稲沢市老人保健特別会計予算
 第22 議案第20号 平成20年度稲沢市介護保険特別会計予算
 第23 議案第21号 平成20年度稲沢市後期高齢者医療特別会計予算
 第24 議案第22号 平成20年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算
 第25 議案第23号 平成20年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算
 第26 議案第24号 平成20年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算
 第27 議案第25号 平成20年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算
 第28 議案第26号 平成20年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
 第29 議案第27号 平成20年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算
 第30 議案第28号 平成20年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算
 第31 議案第29号 平成20年度稲沢市水道事業会計予算

出 席 議 員(33名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    平 田 光 成          2番    六 鹿 順 二
     3番    木 村 喜 信          4番    内 藤 悦 雄
     5番    遠 藤   明          6番    魚 住   明
     7番    茶 原 孝 子          8番    網 倉 信太郎
     9番    出 口 勝 実         10番    服 部   猛
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    山 田 一 己         14番    長 屋 宗 正
    15番    今 井 公 平         16番    玉 田 欽 也
    17番    杤 本 敏 子         18番    星 野 俊 次
    19番    曽我部 博 隆         20番    渡 辺 幸 保
    21番    渡 辺   菱         22番    川 合 正 剛
    23番    野 村 英 治         25番    山 田 武 夫
    26番    栗 田 文 雄         27番    桜 木 琢 磨
    28番    正 村 洋 右         29番    野々部 尚 昭
    30番    加 賀 盛 勝         31番    箕 浦 敞 夫
    32番    仙 石   稔         33番    安 井 利 彦
    34番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(1名)
    24番    恒 川 宣 彦

地方自治法第121条の規定のより出席を求めた者
  市     長  大 野 紀 明       副  市  長  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    山 内 一 幸
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   杉 原 利 秋                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   中 島 敏 雄       経済環境部次長  永 田 友 英
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    鈴 木 敏 朗       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   水 谷 愼 次       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  牛 田   豊
  祖父江支所長   佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長小 崎   悟
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       会計管理者    福 田 勝 行
  教 育 部 長  宇佐美   裕       教育部次長    松 田 俊 行
  教育部次長    山 内 教 義       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   浅 野 広 道       消防本部次長   家 田 金 一
  消防本部消防署長 柴 田 勇 三       秘書広報課長   岸   和 明
  人 事 課 長  加 藤 建 治       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼 
  地域振興課長   礒 野   豊       選挙管理委員会事務局書記次長  
                                  木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       福 祉 課 長  早 川 由 信
  児 童 課 長  住 田 和 彦       市 民 課 長  加 藤 鎮 雄
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  ごみ対策課長   佐久間 基 夫       環境施設課長   大 島 正 樹
  土 木 課 長  小 川 郷 司       都市計画課長   渡 邉 茂 治
  建 築 課 長  雑 子 政 明       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  水道工務課長   平 賀 一 夫       祖父江支所総務課長三 輪 和 男
  祖父江支所経済建設課長            祖父江支所経済建設課統括主幹  
           細 野 紀 正                松 永 博 光
  平和支所市民福祉課長             平和支所経済建設課長      
           安 田 邦 孝                鈴 木 正 幸
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会計課長     梶 田 一 成
  学校教育課長   吉 川 光 彦       学校教育課統括主幹仁 科 正 二
  スポーツ課長   山 田   洋       図書館長     山 田 耕 作
  図書館統括主幹  恒 川 正 仁       美術館長     服 部 祐 二
  監査委員事務局長 石 黒 太美男       農業委員会事務局長古 川 正 美

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   野 村   一       議 事 課 長  岡 村 辰次郎
  議事課主幹    斉 藤 達 誠       議事課副主幹   近 藤 宗 明
  議事課副主幹   森     章       議事課主査    戸 田 金 一
  議事課書記    長 崎 義 貴




                                午前9時30分 開会
○議長(加賀盛勝君)
 おはようございます。
 ただいまから平成20年第1回稲沢市議会3月定例会を開会いたします。
 ただいまの出席議員は33名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりでございますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において5番、遠藤 明君及び6番、魚住 明君を指名いたします。
 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程のように、本日から3月18日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から3月18日までの21日間と決定いたしました。
 次に日程第3、議案第1号稲沢市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてから、日程第31、議案第29号平成20年度稲沢市水道事業会計予算までを一括議題といたします。
 市長から施政方針及び提案理由の説明を求めます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 今回の定例市議会の招集に当たりましては、公私とも御多忙の中にもかかわりませず、万障お繰り合わせの上、御参集いただきましたことをまずもって厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
 本日ここに、平成20年度の予算案及び条例議決案件その他の案件を提出するに当たり、私の市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 稲沢市は本年、市制施行50周年を迎えます。昭和33年11月1日に県内で22番目の都市として市制を施行して、半世紀がたとうとしています。
 当時、人口5万人でスタートした本市が、平成17年4月の祖父江町、平和町との歴史的な合
併を経て、今や人口13万8,000人を擁する愛知県西部の新たな都市拠点を形成するまでに発展してこられましたことは、ひとえに先人のたゆまざる努力のたまものであると敬意を表すものでございます。
 さらに、この記念すべき年に私が稲沢市長の重責を任されていることは、この上ない栄誉であると同時に、歴史と伝統のあるこの稲沢市を子や孫の次世代にすばらしいふるさととして引き継いでいかなければならないという使命を痛感し、改めて身の引き締まる思いでいるところでございます。
 世界的に、サブプライムローン問題や円高、原油を初めとする原材料費の高騰など、企業収益への影響が懸念される中で、経済の先行きに対する不透明感が高まっています。国内におきましても、人口減少、少子・高齢化などの社会構造的な課題のほか、年金問題、偽装問題、法人二税の見直し問題など、本市を取り巻く状況は一段と厳しさを増しているものと認識しています。
 今次第169回国会では、道路特定財源関連の暫定税率の存廃問題が審議されます。暫定税率の期限切れや廃止ともなれば、地方の行財政に与える影響は大きく、本市においても道路整備や維持補修の停滞など、市民生活に著しい支障を来すことが予想されます。大いに関心を持って動向を注視してまいりたいと考えています。
 厳しい上に厳しい状況が重なりますが、今後も健全財政を堅持しつつ、市民福祉の向上と持続的な発展に果敢に取り組み、「安心・安全で元気な稲沢」を目指し、先憂後楽の思いのもとに全力を傾注し、職責を果たしてまいりたいと考えております。
 引き続き合併の理念を継承し、市域の均衡ある発展を目指すために、この4月から、本市のまちづくりの基本方針である第5次稲沢市総合計画をスタートさせます。本市における現状の課題を分析し、将来のために今こそ何に取り組むべきなのかを考え、四つの施策の大綱をまとめました。将来都市像として掲げた「自然の恵みと心の豊かさ 人が輝く 文化創造都市」を実現するために、本市の全施策を体系立てて整理したものであります。
 第1に「安心して元気に暮らせるまち」、第2に「環境にやさしく安全なまち」、第3に「活力ある未来をひらくまち」、第4に「郷土を愛し豊かな心を育むまち」でございます。この四つのまちの都市像の実現を目標に、本市にとって重点を置くべき具体点を明らかにしつつ、当面の施政方針としての私の所信の一端を述べます。
 まず、「安心して元気に暮らせるまち」の実現についてであります。
 健康で元気に安心して暮らせることは、だれもが願うこと。私は、市民の皆様が地元で安心して医療を受けることができる環境整備は極めて重要な課題であると考えております。特に、市民病院につきましては喫緊の問題であり、昨年末に市民病院あり方検討委員会から提出された報告書の内容を真摯に受けとめ、進むべき方向性を慎重に判断してまいります。
 今の医療現場は、医師不足や勤務医の過酷な労働環境、救急医療システムの崩壊など、一自治体では到底解決ができないさまざまな問題を抱えております。国においては、自治体病院の再編に向けた動きが加速しつつありますが、本市の総力を挙げて経営形態の検討を含め、できるだけ早く経営改善に取り組み、新病院の青写真づくりに着手します。
 この4月から、国の医療制度改革の一環として、増加し続けている生活習慣病予防の一層の推進を図るために、特定健康診査制度が始まります。予防することで生活習慣病を減らし、生活の質の維持・向上を図ることが目的であり、保険医療機関等との連携体制を構築するとともに、特定健康診査、特定保健指導の定着を進めてまいります。
 同じく、後期高齢者医療制度も始まります。少子・高齢化の中で、今後も国民皆保険を維持していくためには、保険料や税負担を世代間・世代内を通して公平でわかりやすい制度であることが必要であり、制度の定着に向けて努力してまいります。
 また、国は障害者自立支援法の定着に向け、利用者負担の見直しを初めとした緊急措置を講ずる見通しであります。本市としましては、国の動向を注視しつつ、障害者の自立に向けた取り組みに対して努力してまいりたいと考えております。
 子育て支援につきましては、保護者の医療費負担を軽減し、子供に適切な医療を受けさせるため、入院における医療費助成を中学校3年生まで拡充します。
 妊娠中の母体や胎児の健康確保を図るため、妊婦健康診査についても回数を2回から5回へ拡大し、生後4ヵ月までの乳児のいる家庭を訪問して育児に関する情報提供などを行う「こんにちは赤ちゃん訪問事業」をスタートさせます。さらに保育園の延長保育、一時保育、障害児保育を拡充するなど、安心して子供を産み育てられる環境の整備を進めてまいります。
 また、放課後子ども教室事業は2校のモデル校で取り組みを始め、地域社会全体で子供たちを見守り、はぐくむ機運の醸成を図ってまいります。
 次に、「環境にやさしく安全なまち」の実現についてであります。
 地球温暖化の抑制、地球環境の保護は、全人類の課題であります。特定の国や地域の努力だけでは効果が限られるため、地球規模の取り組みが必要です。本市としましても、引き続き住宅用太陽光発電システムの設置促進を初め、省資源・省エネルギーを推進し、地球温暖化の効果的な抑制に努め、低炭素社会の実現に向けた意識の高揚を図ってまいります。
 持続可能な循環型社会の形成を目指して、さらなるごみの減量と分別の徹底を図るため、平成21年度からの指定ごみ袋制度導入に向け、円滑な移行のためにPRなどの取り組みを進めてまいります。
 良好な生活環境を確保するための下水道整備につきましては、公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラント、合併処理浄化槽など、地域に適した事業種別を選択して整備を実施してまいります。当面は国府宮地区、日光川南部地区及び祖父江町地内の市街化調整区域並び
に稲沢西地区、下津陸田地区の区画整理事業の既事業認可区域の整備を引き続き進めてまいります。
 近い将来に起こることが想定される東海・東南海地震の被害を最小限とするために、引き続き民間木造住宅を対象とした耐震診断・耐震改修補助を進めてまいります。
 中でも学校施設の耐震化につきましては、市内すべての学校において、屋内運動場は平成21年度までに、校舎は平成25年度までに耐震補強工事の完了を目指して取り組んでまいります。
 地震による災害は市域の広範にわたります。いかに万全な準備体制をとっていたとしても、発生時の初動対応は市民の皆様の自発的な助け合いに頼るところが大きいことは過去の事例でも明らかでございます。相互協力の精神に根差す地域の防災力を、自主防災活動等を通じて効果的に高めていただけるよう支援に努めてまいります。
 さらに、日ごろ崇高なボランティア精神のもとで地域防災を担っていただいている消防団活動につきましては、基本団員に加えて新たに支援団員制度を導入することで、体制の強化を図ってまいります。
 市民の皆様には、いわゆる青パトなどでの地域防犯パトロール活動や、児童の登下校を見守っていただくスクールガード活動など、防犯・交通事故防止の面でボランティアをお願いしております。皆様の活躍のおかげをもちまして、街頭犯罪の発生件数が年々減少してきております。これは大変すばらしいことであり、地域力の醸成が目に見える形となってあらわれた結果であると思います。
 私といたしましては、市民の皆様の献身的な御尽力に対し、深く敬意を表する次第でございます。引き続き市民の皆様の自主的な防犯パトロールに対する支援を実施してまいるとともに、防犯灯設置補助事業、交通安全啓発や交通安全対策など、安全なまちづくりの取り組みを進めてまいります。
 次に、「活力ある未来をひらくまち」の実現についてであります。
 人口減少が予測される中で、活力ある、元気な、そして足腰の強い稲沢をつくるには、既存の社会資本を生かしながら、まちに厚みを持たせた土地利用を図り、質の高い市街地形成、幹線道路などの社会基盤の整備と産業の活性化が重要です。
 私は、本市が持つ交通利便性や名古屋市近郊という地域性を生かして企業誘致を進め、自主財源確保と雇用創出を図りながらまちの活力を高めていきたいと、常々思いをめぐらせております。そのために「企業立地推進課」を新設し、企業立地に対する取り組みをより強力に進めてまいります。
 これまでに多くの財源と時間をかけてきましたJR稲沢駅周辺の尾張西部都市拠点地区、下津陸田及び稲沢西地区の3ヵ所の土地区画整理事業につきましても、早期完了を目指して引き続き取り組んでまいります。
 道路基盤整備では、特に東西幹線道路を優先的に整備し、点在する市街地をつなぎ、市域の均衡ある発展を図ることが重要課題だと考えております。念願の稲沢・西春線は工事着手されました。春日井・稲沢線、祖父江・稲沢線も着々と整備が進んでおります。これら本市の基幹道路の少しでも早い整備完了に向けて、機会あるごとに国や県などの関係機関に働きかけを行ってまいります。
 そのほか、交通渋滞緩和のために右折帯を整備していく主要道路の交差点改良や、陸田跨線橋の全面改修、名鉄国府宮駅とJR清洲駅のバリアフリー化など、順次進めてまいります。
 平成20年度には、合併で広がった市域内の円滑な移動手段の確保に、東西幹線、南北幹線の2路線及び祖父江地区のコミュニティータクシーの活用などを含めたコミュニティーバスの運行を試みてまいります。
 愛知県住宅供給公社に発注する方式で建てかえを進めている市営住宅西島団地及び明治老人憩の家につきましては、主要な工事が平成20年度に完了する見込みとなっております。引き続き良質な住環境の形成に努めてまいります。
 本市の観光行政の指針として策定を進めてまいりました「稲沢市観光基本計画」が間もなく完成いたします。本市の歴史と文化に裏づけられたすぐれた地域資源を効果的に活用し、市民の皆様が誇りと愛着を持つことができる「稲沢ブランド」の構築を目指していくために、この計画に基づくアクションプランの推進に、観光協会を初め関係団体と連携して取り組んでまいります。
 日本有数の生産量を誇るギンナンの地域ブランド化も進めてまいります。これも生産者の皆様を初め関係機関の協力を得ながら、先進事例を参考に、市場競争力のある特産品としての名声を高めていきたいと考えております。また、消費者ニーズに合った農産物を地産地消できるよう進めてまいります。
 農地は、食料の生産基盤であるだけでなく、自然環境の保全や良好な景観の形成など多面的な役割を持つものと考えております。その観点から、環境保全と営農活動の両立を地域が共同して進めていく「農地・水・環境保全向上対策支援事業」を継続してまいります。
 また、目比地区で取り組みを進めている親水公園を初めとして、自然と触れ合える場の創出にも努め、順次、農業生産基盤と一体的な生活環境の整備を進めてまいります。
 また、農業後継者や担い手不足による遊休農地を解消するため、一宮市及び愛知西農業協同組合と共同して、「はつらつ農業塾」を創設します。講習等を通じて、生きがい対策や就農、援農の取り組みを進めてまいります。
 次に、「郷土を愛し豊かな心を育むまち」の実現についてであります。
 子供たち一人ひとりにきめ細かな教育を行い、確かな学力の確保と望むべき人格形成を促すことは、未来を託す子供たちに対する私たち大人の責務であると考えます。その良好な環境整
備に取り組んでまいります。
 小学校第1学年で実施している少人数学級を、平成20年度から小学校第2学年まで拡大してまいります。さらに、発達障害の子供たちに対応する特別支援教育支援員の増強を図るとともに、学校施設の整備につきましては、引き続き稲沢東小学校の改築を進めてまいります。
 本市には豊富な文化財が存在します。文化財は、歴史を理解し、将来の発展の礎をなす大切なものと考えております。こうした大切な文化財を後世に引き継いでいくために、市内遺跡の発掘調査の実施や、適切な文化財の維持、管理、保存に努めてまいります。
 本年度、荻須高徳画伯の「ヴェネツィア,大運河」「パイプを加えた自画像」の2点の油彩画を購入させていただきました。この2作品は、生前、画伯と美代子夫人が、ぜひとも荻須記念美術館に入れたいと希望されていた作品であると伺っております。この秋に特別展を開催してお披露目をさせていただく予定です。今後も記念美術館の振興のために、荻須作品の充実に努めてまいります。
 この3月には、本市の中学生に、ギリシア・オリンピア市での北京オリンピックの聖火リレーに参加していただきます。姉妹・友好都市との親善を図りながら、国際交流を肌で感じていただき、豊かな心をはぐくむための貴重な経験を積んでいただきたいと心から願うものであります。
 昨年の世相を表す漢字は、「偽」という文字で表現されました。御記憶に新しいことと存じます。信頼は一たん失うと、再び取り戻すことにはかり知れない努力をしなければなりません。
 残念ながら、ことしに入って再び「古紙配合率偽装」という大規模かつ新たな問題が発覚しています。信頼という言葉の重さと大切さ、人間のずるさと弱さをまざまざと考えさせられた事件であります。
 昨年、全小学校区でタウンミーティングを実施し、市民の皆様のさまざまな御意見を直接、聞かせていただきました。私にとりまして、大変貴重な経験でございました。
 本年は、テーマ性を持たせながら実施させていただくことを考えておりますが、昨年の経験の中から得たものの一つとして、市民の皆様との信頼関係の構築が上げられます。私は職員に、年頭に際して「信頼される職員、愛される市役所であること。これが基本であり、一つのこと、小さなことでもコツコツとやること。これが市民の皆様の信頼を得ることにつながる。そういう姿勢で仕事に誇りと自信を持って職務に精励してほしい」と訴えました。
 市民の皆様の信頼をいただくには、日ごろの接遇改善努力の積み重ねが大切です。「親切、丁寧、スピードアップ行政の推進」を引き続き進め、さらなる職員の意識改革を徹底し、時代の要請に対処できる能力を備えた職員育成を目指してまいります。
 依然として厳しい本市の財政状況の中で、地域間競争に勝ち残るには、さまざまな取り組みを進めていくと同時に持続可能な財政経営を行っていく必要があります。そのためには、行政
経営改革プランに基づいた53項目をしっかりと進行管理して、企業誘致など歳入確保に向けた動きを加速させるとともに、社会情勢の変化に応じた事務の効率化、コストに応じた受益者負担の適正化を考慮した行政サービスの提供、民間委託など、さらなる歳出の削減を図り、より効率的な行財政運営を進めてまいります。
 また、平成20年度から、施策単位で事務事業の有効性や効率性を客観的に評価する施策評価のもとで、事業の選択と集中に取り組んでまいりたいと考えています。
 市民の皆様と行政が一体となって進めていく市民協働のまちづくりへの布石として、市民参加条例の平成21年度からの施行に向けて、条例の素案つくりを市民の皆様と共に進めております。まちの課題や目標を共有するとともに、市政に積極的に参加できる仕組みづくりに努力してまいります。
 昨年11月、本市のマスコットキャラクターである「いなッピー」が誕生しました。私は、新しい命が生まれたと理解しております。今後、この小さな命を大切に育てていき、市民の皆様にかわいがっていただきながら、本市を全国にPRし、情報を発信していく役割を担ってもらいたいと考えております。
 市制施行50周年に当たって、市民の皆様がみずから企画提案し、実施する協賛事業を記念事業として計画しております。既存の市事業を周年事業としてグレードアップしたものも含め、記念事業の展開を通じて、市民の皆様とともに祝い、市域の均衡ある発展と市民の皆様の一体感の醸成に努めてまいりたいと考えております。
 以上、今後の市政運営に取り組む基本方針につきまして、私の所信の一端を申し述べさせていただきました。
 私も職員も全力を傾注してまいりますので、議員の皆様を初め関係各位の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。
 続きまして、提案説明をさせていただきます。
 本日御提案申し上げ、御審議いただきます議案は、条例関係議案11件、法定議決議案5件、予算関係議案13件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 最初に、議案第1号稲沢市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の自己啓発等休業制度が創設されたため、定めるものでございます。
 次に、議案第2号稲沢市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の制定につきましては、市民、事業者及び市が連携協力して、生命、身体または財産に危害を及ぼす交通事故や犯罪から市民を守り、安全で安心な稲沢市を実現するため、定めるものでございます。
 次に、議案第3号稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第4号稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、議案第5号稲沢市職員の
給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第6号稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたため、改めるものでございます。
 次に、議案第7号稲沢市事務分掌条例の一部を改正する条例につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、改めるものでございます。
 次に、議案第8号稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、建築物の確認申請手数料等を愛知県手数料条例に合わせるため、改めるものでございます。
 次に、議案第9号稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険料率の激変緩和措置を平成20年度も継続できるよう改めるものでございます。
 次に、議案第10号稲沢市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例につきましては、所得税法等の改正に伴い、保育園運営費負担金徴収基準額表の階層区分の税額を変更するため、改めるものでございます。
 次に、議案第11号稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成20年3月31日をもって稲沢市立西町児童遊園及び稲沢市立西町広場を廃止するため、改めるものでございます。
 次に、議案第12号陸田こ線橋改築工事に伴う工事協定書締結につきましては、工事費用7億8,700万円を負担する協定書を東海旅客鉄道株式会社と締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第13号稲沢市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第1項の規定に基づき市道の路線を廃止するため、同条第3項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第14号稲沢市道路線の認定につきましては、道路法第8条第1項の規定に基づき市道の路線を認定するため、同条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第15号稲沢市土地開発公社定款の一部を改正する定款につきましては、日本郵政公社法の廃止に伴い、定款の一部を改正するため、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項及び稲沢市土地開発公社定款第27条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第16号損害賠償の額を定めることにつきましては、西島運動広場内でのやけど事故に伴い、被害者に損害を与えたため、その賠償額を201万1,176円とすることについて、地方自治法第96条第1項第13号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第17号平成20年度稲沢市一般会計予算でございます。
 平成20年度は、国から地方への税源移譲の平準化及び好調な企業業績を背景に、個人市民税、法人市民税の大幅な増加を見込むものの、国内自動車販売の低迷に伴う自動車関連収入や株式等譲渡割交付金に減収が見込まれ、一般財源総額は増加しておりますが、第5次稲沢市総合計
画の着実な推進等、課題事業の積極的な進捗を図るために、基金の取り崩しと市債の発行により対応いたしたものでございます。
 歳出予算全体につきましては、人件費の削減、公共施設の指定管理者への移行、物件費のシーリング等を実施することにより財源確保に努め、継続中の都市基盤整備事業を推進すると同時に、少子化対策等次世代を担う子供たちへの経費や、消防・防災対策等の事業に予算を重点配分いたしたものでございます。
 その結果、歳入歳出予算の総額を417億円、対前年度当初予算比で14億2,000万円、3.5%増といたすものでございます。
 歳出の主なものについて御説明申し上げます。
 総務費におきましては、市制50周年記念事業として、各種イベントやPR事業600万円を措置いたすとともに、愛・地球博フレンドシップ継承事業として引き続き国際交流にも努め、また新たに高齢者、交通弱者の社会参加支援、地域間交流の促進等を目的に、コミュニティバス事業費4,117万7,000円、並びに職員の退職手当16億2,090万3,000円等、総額59億3,330万3,000円といたすものでございます。
 民生費におきましては、子育て支援対策といたしまして、子ども医療費3億4,563万8,000円を計上し、愛知県と足並みを合わせ、入院医療費の無料化を中学校卒業時まで拡充いたすとともに、「こんにちは赤ちゃん事業」の実施や次世代育成支援対策行動計画の策定、高御堂中央保育園の乳児保育室等整備費3,576万3,000円、保育環境改善のための保育室の空調設備の整備費2,000万円、また本年4月から新たな医療制度として創設される後期高齢者医療制度の経費8億3,490万6,000円、ひとり暮らしの高齢者に係る医療費助成を継続いたす経費3,500万円等、総額112億369万6,000円を計上いたすものでございます。
 衛生費におきましては、少子化対策といたしまして、妊婦健康診査の公費負担を従来の2回から5回に拡充分の経費2,309万7,000円、中学校1年生と高校3年生に相当する年齢の方を対象に、麻疹・風疹予防接種を新たに実施する経費3,542万7,000円等、総額37億6,363万円を計上いたすものでございます。
 農林業費におきましては、遊休農地の解消のため、一宮市、愛知西農協と合同で実施するはつらつ農業塾事業費549万円を計上するとともに、地盤沈下、湛水防除事業等の農業基盤整備費等、総額8億3,970万5,000円といたすものでございます。
 商工費におきましては、市内外に対して観光資源の情報を積極的に発信するため、観光ガイドの作成経費300万円、資金融資のための預託金2億4,100万円等、総額4億7,261万1,000円を計上いたすものでございます。
 土木費におきましては、高齢者や障害者などの移動等の円滑化を促進し、積極的な社会参加の要請に応じるため、JR清洲駅及び名鉄国府宮駅の交通施設バリアフリー化設備整備に対す
る補助金2,272万円、老朽化に伴う陸田こ線橋改築事業費等橋梁費2億9,661万5,000円、老人福祉施設を併設した市営西島住宅建てかえの購入費14億6,200万円を計上いたすほか、引き続き木造住宅の耐震化促進に向けて耐震診断の委託、改修計画費、改修費等の補助事業を実施するとともに、継続中の都市基盤整備事業である尾張西部都市拠点地区、稲沢西地区及び下津陸田地区の区画整理事業に対する負担金、繰出金16億4,750万2,000円、公共下水道、農業集落排水事業等の下水道関係繰出金16億2,234万3,000円、春日井・稲沢線、巡見街道を初めとする街路整備費5億8,194万6,000円、また須ヶ谷川桜堤、稲沢駅周辺地区の多目的広場の整備、洪水ハザードマップの作成等、総額80億4,559万9,000円といたすものでございます。
 消防費におきましては、水槽つき消防ポンプ自動車・支援車の更新費用5,100万円、消防団統合事業費等を計上するとともに、災害発生時に対応する携帯・IP電話発信位置情報受信装置及びメール発信システムの導入経費764万8,000円、また防火水槽の設置等消防水利の整備に引き続き取り組むとともに、自主防災訓練・消防施設設置への助成など、安全・安心な市民生活の形成に努めるべく、総額17億8,097万4,000円を計上いたすものでございます。
 教育費におきましては、継続事業である稲沢東小学校改築事業費として4億6,403万5,000円、小・中学校の屋内運動場5校、校舎棟4校の耐震補強工事設計料3,709万2,000円を計上いたし、安全な学校づくりに積極的に取り組むとともに、特別支援教育支援員を8人から20人へ増員、放課後子ども教室事業を2校で実施するなど、子供たちの健やかな成長のための学校教育の環境づくりに努めるものでございます。
 さらに、荻須記念美術館の開館25周年事業といたしまして、平成19年度購入いたしました新収蔵品と、故荻須夫人から寄贈を受けましたリトグラフを中心とした特別展「荻須高徳展」の開催経費を計上するなど、総額42億3,537万5,000円といたすものでございます。
 これら歳出の諸事業に充てます財源といたしましては、市税222億6,100万円を初めとし、地方譲与税6億1,700万円、地方消費税交付金12億7,000円、地方交付税23億5,000万円、国県支出金54億9,682万3,000円、財政調整基金、職員退職手当基金繰入金等、繰入金28億1,700万3,000円、市債32億870万円などで措置いたすものでございます。
 次に、議案第18号平成20年度稲沢市国民健康保険特別会計予算につきましては、療養給付費負担金等療養諸費78億1,602万5,000円、後期高齢者支援金等15億138万8,000円、共同事業拠出金14億8,985万4,000円などを計上いたし、歳入歳出予算の総額を129億8,255万4,000円といたすもので、前年度予算と比較して2.9%の増加となるものでございます。
 次に、議案第19号平成20年度稲沢市老人保健特別会計予算につきましては、後期高齢者医療への移行に伴い大きく減額となるもので、歳入歳出予算の総額を9億9,042万1,000円といたし、前年度予算と比較して89.1%の減少となるものでございます。
 次に、議案第20号平成20年度稲沢市介護保険特別会計予算につきましては、保険給付費59億
9,248万円、地域支援事業費1億2,624万7,000円などを計上いたし、歳入歳出予算の総額を63億3,419万8,000円といたし、前年度予算と比較して5.6%の増加となるものでございます。
 次に、議案第21号平成20年度稲沢市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、本年4月から老人保健から移行される医療制度として新たに特別会計を創設いたすもので、歳入歳出予算の総額17億7,771万8,000円といたすものでございます。
 次に、議案第22号平成20年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算につきましては、霊園管理費817万4,000円などを計上いたし、歳入歳出予算の総額を1,970万9,000円といたすものでございます。
 次に、議案第23号平成20年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算につきましては、汚水管路布設、調整池整備等下水道建設費11億8,571万1,000円、維持管理費として5億7,019万円などを計上いたし、歳入歳出予算の総額を30億7,544万5,000円といたし、前年度予算と比較して23.5%の減少となるものでございます。
 次に、議案第24号平成20年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、長岡西部地区の処理施設建設費1億8,383万8,000円及び千代地区を初めとする9地区における施設維持管理費1億652万7,000円などを計上いたし、歳入歳出予算の総額を3億9,606万円といたすものでございます。
 次に、議案第25号平成20年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算につきましては、平六地区の維持管理費1,640万円などを計上いたし、歳入歳出予算の総額を1,859万3,000円といたすものでございます。
 次に、議案第26号平成20年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算につきましては、道水路築造工事費2億3,805万円、物件移転補償費8億8,173万7,000円等、歳入歳出予算の総額を12億7,495万7,000円といたすものでございます。
 次に、議案第27号平成20年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算につきましては、道水路築造費1億2,284万7,000円、物件移転補償費3億9,027万9,000円等、歳入歳出予算の総額を6億5,205万3,000円といたすものでございます。
 次に、議案第28号平成20年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算につきましては、収益的支出及び資本的支出の総額56億7,733万円を計上し、1日平均入院患者数240人、外来患者数630人の診療業務を予定し、人工呼吸器など医療機器の購入により医療技術及び医療水準の向上を図り、市民の健康増進に努めるとともに、外部専門家の指導を受け、経営改善を進めるための委託料を計上いたすものでございます。
 次に、議案第29号平成20年度稲沢市水道事業会計予算につきましては、収益的支出及び資本的支出の総額48億2,273万1,000円を計上し、給水栓数5万1,315栓、年間総給水量1,495万9,000立方メートルを予定いたし、石綿セメント管更新事業費4億6,200万円、旧簡易水道配水管布設
がえ工事費1億2,000万円、石橋第二浄水場更新工事費1億5,781万2,000円などを計上し、市民に安全・安心な水の安定供給に努めてまいります。
 以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、この場をおかりしまして1点御報告をさせていただきます。
 去る2月20日、議員総会の席上でお話をさせていただきました法務局の跡地についてでございます。処分相手方を東海財務局から稲沢市が決定をしたと文書でいただきましたので、ここに御報告申し上げます。今後、東海財務局と単価等折衝してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長(加賀盛勝君)
 続いて、各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
◎市長公室長(山内一幸君)
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議案第1号
 稲沢市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について
 稲沢市職員の自己啓発等休業に関する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 次のページをお願いいたします。
 このたびの条例の制定につきましては、地方公務員法の一部改正により、職員に自己啓発及び国際協力の機会を提供することを目的として、職員の自発的な大学等の課程の履修、または国際貢献活動を可能とするための自己啓発等休業制度が創設されたことに伴い、同制度の導入に当たり必要な事項を定めるものでございます。
 条例の主な内容につきましては、第1条で趣旨を、第2条は自己啓発等休業の承認要件について、職員としての在職期間が2年以上であること。
 第3条は、休業の期間を大学等過程の履修のための休業は原則2年間、国際貢献活動は3年間と定めるものございます。
 第4条は、次のページにわたりますが、対象となる教育施設を、第5条は国際貢献活動の対象となる奉仕活動について、第6条は休業承認申請の手続を定めるものでございます。
 次のページになります。第7条では、休業期間の延長、第8条は承認の取り消し事由について。
 また次のページになりますが、第9条では休業中の状況報告について、第10条は休業期間が
終了し、職務に復帰したときの給与の調整について。
 そしてまた次のページですが、第11条では、自己啓発等休業期間についての退職手当は2分の1に相当する月数を除算することを定めるものでございます。
 付則におきまして、第1項で施行期日を平成20年4月1日から、第2項では経過措置等を定めるものでございます。
 よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
───────────────────────────────────────────
議案第2号
 稲沢市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の制定につ
        いて
 稲沢市安全で安心して暮らせるまちづくり条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして制定文でございますが、今回の条例につきましては、市民、事業者及び市が連携して、生命・身体・または財産に危害を及ぼす交通事故や犯罪から市民を守り、安全で安心な稲沢市を実現するため条例を制定するものでございます。本条例を起爆剤として、一つとして既製ボランティアの組織化と一体化、二つとして情報の横断的共有化、三つとして防犯・交通行政の拡大と、市民意識の高揚を念頭に、地域とともに歩む活動の展開を目指すものでございます。
 制定文でございますが、第1条、条例の制定目的でございます。交通事故及び犯罪から市民を守り、市民の安全な生活を確保するために必要な基本理念等を定めるため制定させていただくものでございます。
 第2条は定義を規定させていただくものでございます。
 第3条、基本理念といたしまして、市、市民、事業者が密接に連携を図りながら、交通事故及び犯罪による被害を未然に防ぐことにより、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を図るとするものでございます。
 第4条から第5条、第6条におきまして、市、市民、事業者がそれぞれの努めるべき、及び相互に協力し合うことをお願いすることを規定させていただいてございます。第4条は市の努めるべきこと、はねていただきまして、第5条、第6条におきまして、市民、事業者がそれぞれ努めるべきこと及び相互に協力し合うこと等お願いすべきことを規定させていただくものでございます。
 第7条につきましては、関係機関への要請。
 第8条におきまして、交通安全、防犯に係る教育の充実。
 第9条、情報の共有。
 そして第10条におきまして、市民関係団体の協力を得て総合的に推進するための体制の整備について定めるものでございます。
 次のページでございますが、第11条におきましては、委任条項でございます。
 付則につきまして、第1項は施行期日を平成20年4月1日と定めるものでございます。
 第2項につきましては、今回制定させていただく条例におきまして、交通安全に関すること及び防犯に関することを包含させていただくものでございますので、交通安全に関する同様な趣旨を定めます稲沢市交通安全に関する条例につきましては、廃止させていただく措置をするものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
◎市長公室長(山内一幸君)
───────────────────────────────────────────
議案第3号
 稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正
        する条例について
 稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 次のページをお願いいたします。
 このたびの条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、長期間にわたる育児と仕事の両立が可能となるように育児短時間勤務制度が創設されたことにより、関係する職員の勤務時間、週休日、年次有給休暇等について改めるものでございます。
 第2条は、一週間の勤務時間を定めたものでございますが、第2項では、育児短時間勤務職員等の1週間当たりの勤務時間を育児短時間勤務の内容により定めるもので、第3項では、短時間勤務の職の定義に定年後の再任用等の職に係る引用法令を加え、あわせて語句を整理するものでございます。第4項は、任期付短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間の特例について定めるものでございます。次のページになりますが、第5項では、勤務の特殊性により、勤務時間を超えて勤務する場合について定めるものでございます。
 第3条の改正につきましては、育児短時間勤務職員等に係る週休日及び勤務時間の割り振りについて、第1項ただし書きで週休日の割り振りの特例を、第2項ただし書きで1日当たりの勤務時間の特例を定めるものでございます。
 第4条第2項につきましては、育児短時間勤務職員等に係る週休日設定の特例を定めるもので、次のページになりますが、第7条第1項及び第2項につきましては、育児短時間勤務職員に対して正規の勤務時間以外の時間における勤務について、第12条は年次有給休暇の規定に育児短時間勤務職員等を加えるものでございます。
 付則といたしまして、施行期日を平成20年4月1日とするものでございます。
───────────────────────────────────────────
議案第4号
        稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
        例について
 稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 次のページをお願いいたしします。
 今回の条例の一部改正につきましては、さきの議案と同様に地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴うもので、育児短時間勤務に関する事項が加えられ、これに関し必要な事項を定めるものでございます。
 改正文につきましては、目次を付して条文を章立てとし、これまでの育児休業及び部分休業の規定に加え、第3章として新たに育児短時間勤務の規定を定め、章名を付し、関係する見出し等を改めるものでございます。
 第1章を総則とし、第1条は関係する引用法令等でございます。
 第2章は育児休業等に関する規定で、第2条から第5条は定義の追加、語句の整理をいたし、次のページになりますが、第3条第3号及び第4号は再度の育児休業等を申請する場合の要件について定めるものでございます。
 第12条は第5章雑則として第25条に繰り下げ、第11条は第24条に繰り下げるもので、次のページになりますが、以降、第10条から第7条までを順次調整し、引用条文及び部分休業の規定について語句の整理等を行うものでございます。
 次のページでございます。第3章育児短時間勤務部分が新たに加わるもので、第10条では育児短時間勤務をすることができない職員について、第1号から、次のページにかけまして第6
号に規定し、第11条は育児短時間勤務の再請求の事情を第1号から、次のページにかけまして第6号まで規定いたし、第12条は勤務の形態、勤務日数、勤務時間を規定いたすものでございます。
 次のページの第13条では、育児短時間勤務の承認、期間の延長の手続、第14条から第16にかけましては、育児短時間勤務の承認の取り消しとなる事由、承認の失効等におけるやむを得ない事情及びその通知義務について定めております。
 次のページ、第17条では育児短時間勤務職員等に対する給与条例の特例として、給与条例の読みかえ規定を定めるものでございます。
 次のページ、第18条では退職手当の取り扱いで、育児短時間勤務の期間は3分の1に相当する月数を除算期間とするものでございます。
 第19条は、短時間勤務職員の任用に伴う任期の更新について。
 第20条は、短時間勤務職員に対する給与条例適用に際しての読みかえ規定を定めるものでございます。
 次のページ、第4章は部分休業についての規定でございます。
 第6条は見出しを改め第8条とし、職務復帰後において均衡上必要な場合の号給の調整について規定するものでございます。
 以下、条の繰り下げ、見出し語句等の改正をいたすものでございます。
 付則につきましては、第1項で施行期日を平成20年4月1日とし、第2項では経過措置等を定めるものでございます。
───────────────────────────────────────────
議案第5号
       稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 次のページをお願いいたします。
 今回の条例の一部改正につきましては、先ほどの議案第3号で御提案いたしました育児短時間勤務による稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正に伴いまして語句等を改め、再任用短時間勤務職員の給料月額算出方法について定めるものでございます。
 付則といたしまして、施行期日を平成20年4月1日からとするものでございます。
───────────────────────────────────────────
議案第6号
       稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について
 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 次のページをお願いいたします。今回の条例一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴うもので、関係する職員の退職手当に関する規定を定めるものでございます。
 第1条は趣旨でございまして、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項を加えるものでございますが、これは育児短時間勤務職員にかわって採用した短時間勤務職員は、本条例による退職手当の基準から除かれる職員とするものでございます。
 付則といたしまして、施行期日を平成20年4月1日からとするものでございます。
 続きまして、
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議案第7号
         稲沢市事務分掌条例の一部を改正する条例について
 稲沢市事務分掌条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 次のページをお願いします。
 このたびの条例の一部改正につきましては、老人医療の将来にわたる継続的にかつ安定的な運営を確保するため、医療費適正化の総合的な推進を図る新たな高齢者医療制度として後期高齢者医療保険が創設されるのに伴い、第1条、福祉保健部の事務分掌中に後期高齢者医療保険に関する事項を加えるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。
 よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
───────────────────────────────────────────
議案第8号
 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 このたびの一部改正につきましては、建築基準法が改正され、平成19年6月20日に施行されました改正に伴って告示で確認診査等に関する指針が出され、確認申請に添付する図書や明示すべき事項が拡充され、さらに厳格な審査を行うことが求められたため、審査時間が増加しました。そのため、申請者に応分の負担を求めるもので、愛知県と同額に改正するものでございます。なお、建築物に係る確認申請または計画通知手数料、確認検査申請または完了通知手数料、中間検査申請手数料につきましては、現行は床面積の合計が5万平方メートルを超えるものまでと定めておりますが、稲沢市は限定特定行政庁で、規模の小さい建築物についてのみ審査を行うことから、床面積の合計が大きなものまで定めても現実的に使用することがないため、床面積の合計が500平米を超えるものまでと改めるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は平成20年6月1日から施行するものでございます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
───────────────────────────────────────────
議案第9号
 稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正す
        る条例について
 稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の改正条例の一部改正につきましては、平成17年度税制改正により、高齢者非課税限度額が廃止されたことに伴い保険料段階が上昇する方に対し、平成18年度及び平成19年度に行いました激変緩和措置を平成20年度も引き続き行うため改正するものでございます。
 上から4行目の、平成18年に一部改正しました条例の改正付則第2条の見出し中、「平成18年度及び平成19年度」を「平成18年度から平成20年度までの各年度」に改め、第3項に平成20年度の激変緩和による保険料を定めるものでございます。
 保険料額につきましては、平成19年度激変緩和による保険料額と同額といたすものでございます。
 はねていただきまして、付則として、この条例は平成20年4月1日から施行する。
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議案第10号
        稲沢市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例につ
        いて
 稲沢市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、今回の条例の一部改正つきましては、定率減税が平成19年度分で廃止されたこと、及び三位一体改革の一環として所得税から住民税へ税源の移譲がなされたことに伴いまして、国の保育所徴収基準額表の所得税額が改定されたため、本市の保育料徴収基準額表の所得税額を改正いたすものでございます。
 上から4行目の付則第3項中につきましては、合併に際し、旧祖父江町区域の保育料の額は5年間で段階的に引き上げを行うことになっておりますが、平成20年3月31日をもって第1段階が終了するため、付則別表第1を削除し、第2段階である付則別表第2を付則別表に改めるものでございます。
 中ほどの注1以下につきましては、国の保育所徴収基準額表に準じ改正いたすものでございます。
 なお、今回の階層の所得税の額の区分変更は、保育料を値上げするためのものではなく、税制改正以前の負担額に相当する額にするものでございます。
 付則としまして、この条例は平成20年4月1日から施行する。
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議案第11号
        稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部
        を改正する条例について
 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、稲沢西土地区画整理事業の進展に伴い、稲沢市立西町児童遊園及び稲沢市立西町広場を平成20年3月31日をもって廃止するため改正いたすものでございます。
 付則としまして、この条例は平成20年4月1日から施行する。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                               午前10時37分 休憩
                               午前10時50分 再開
○議長(加賀盛勝君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 説明は簡潔にお願いをいたします。
◎建設部長(太田繁美君)
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議案第12号
 陸田こ線橋改築工事に伴う工事協定書締結について
 陸田こ線橋改築工事について、東海旅客鉄道株式会社への工事委託に伴う協定書を締結するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和41年稲沢市条例第10号)第2条の規定により議会の議決を求める。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
                    記
 1 協定の目的  陸田こ線橋改築工事の施工協定
 2 工事場所  東海道本線稲沢駅構内378km773m付近
 3 協定金額  金787,000,000円
 4 協定の相手方  名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
            東海旅客鉄道株式会社
            建設工事部長 増田幸宏
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 このたびの協定締結につきましては、現陸田こ線橋の老朽化により、東海・東南海など大地震に耐えられない状況であることから、かけかえをするためこ線橋の撤去、新設、取りつけ道路の拡幅工事を施行するに当たり、東海旅客鉄道株式会社へ工事委託に伴う協定書を締結するものでございます。
 次に、議案第13号をお願いします。
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議案第13号
              稲沢市道路線の廃止について
 道路法(昭和27年法律第180号)第10条第1項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第3項の規定により議会の議決を求める。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、廃止調書でございます。このたび54路線ございまして、路線名1101号線から1316号線の21路線につきましては、下津陸田土地区画整理事業による道路整備のため、次に6155号線から6471号線の23路線につきましては、県営農村振興総合整備事業目比地区の土地改良事業による道路整備のため、次に7070号線から7435号線の8路線につきましては、西島団地建てかえのため、次にS2212号線及びS2213号線につきましては、道路と道路の間の水路整備により片側の路線をそれぞれ廃止するものであります。
 なお、廃止路線図、図面番号1から4を添付してございますので、御参照をお願いいたします。
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議案第14号
              稲沢市道路線の認定について
 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第2項の規定により議会の議決を求める。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、認定調書でございます。このたび67路線ございまして、路線名1420号線から1459号線の40路線につきましては、下津陸田土地区画整理事業による道路整備のため、次に6508号線から6532号線の25路線につきましては、県営農村振興総合整備事業目比地区の土地改良事業による道路整備のため、次に7718号線及び7719号線につきましては、西島団地建てかえに伴いそれぞれ認定をするものであります。
 なお、認定路線図、図面番号1から3を添付してございますので、御参照をお願いいたします。
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議案第15号
        稲沢市土地開発公社定款の一部を改正する定款について
 稲沢市土地開発公社定款の一部を改正することについて、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第14条第2項及び稲沢市土地開発公社定款(昭和48年5月26日愛知県知事認可)第27条の規定により議会の議決を求める。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、このたびの定款の一部改正につきましては、日本郵政公社が平成19年10月1日に解散し、新たに郵政業務が民営化されたことに伴い、一部改正をお願いするものでございます。
 改正の内容につきましては、郵政民営化法の施行により、新たに銀行業として郵便貯金銀行が設立されたため、他の銀行と同一となることから、第26条第2項中「郵便貯金または」を削るものございます。
 付則につきましては、施行日を愛知県知事の認可のあった日からといたすものでございます。
 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。以上でございます。
◎教育部長(宇佐美裕君)
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議案第16号
 損害賠償の額を定めることについて
 市において損害賠償義務が発生したので、当該損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第13号の規定により議会の議決を求める。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 損害賠償の額を定めることにつきましては、法律上、市の義務に属する1件100万円以下の損害賠償の額を定める場合は、市長の専決処分事項の指定がされておりますが、今回の事故につきましては、賠償額が100万円を超えますので、議会の議決をお願いいたすものであります。
 記といたしまして、1.事故発生日、平成12年9月9日。2.事故発生場所、稲沢市西島三丁目134番地1、西島運動広場。3.相手方、記載のとおりであります。4.事故の状況、市が所有管理する敷地内で放置されていたたき火の跡により、相手方がやけどしたもの。5.示談の内容、市の過失割合を8割とし、相手方に損害賠償の額として201万1,176円を支払う。
 なお、この損害賠償額については、全国市長会市民総合賠償補償保険から補てんされるものでございます。
 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部長(森正隆君)
 議案第17号ですが、別冊の方になります。稲沢市一般会計予算書及び予算説明書の方でお願いを申し上げます。
 5ページでございます。
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議案第17号
              平成20年度稲沢市一般会計予算
 平成20年度稲沢市一般会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ41,700,000千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(継続費)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」による。
(債務負担行為)
第3条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第3表 債務負担行為」による。
(地方債)
第4条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表 地方債」による。
(一時借入金)
第5条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、2,000,000千円と定める。
(歳出予算の流用)
第6条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
 (1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算でございますが、主なものについて、歳入から順次御説明申し上げます。
 1款市税、対前年度比104.6%、1項市民税、対前年度比106.8%。市民税の内訳は、個人80億7,500万円、法人24億7,300万円でございます。個人市民税は、前年度と比較いたしまして2億7,200万円の増加、対前年度比103.5%となるものでございまして、税源移譲の平準化及び税法改正等により増額を見込むものでございます。法人市民税は前年度に比較しまして3億9,800万円の増加、対前年度比119.2%となるものでございまして、市内企業の業績等を背景に増額を見込むものでございます。
 2項固定資産税、対前年度比103.1%。現年課税分におきましては、土地39億7,700万円、対前年度比100.6%、家屋36億7,100万円、対前年度比106.3%、償却資産20億7,100万円、対前年度比102.8%を見込むものでございます。
 3項軽自動車税、対前年度比103.5%。
 4項市たばこ税、対前年度比98.3%。
 6項都市計画税、対前年度比104.0%でございます。
 2款地方譲与税、対前年度比98.6%。
 1項自動車重量譲与税、対前年度比98.1%。
 2項地方道路譲与税、対前年度比100.0%。
 3款利子割交付金、1項利子割交付金、対前年度比93.6%。
 4款配当割交付金、1項配当割交付金、対前年度比106.5%。
 5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金、対前年度比38.2%。
 6款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金、対前年度比94.1%。
 7款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、対前年度比76.0%でございます。
 8款地方特例交付金、対前年度比144.3%。
 1項地方特例交付金につきましては、住宅借入金等特別控除の影響額を減収補てん特例交付金に9,100万円を加算し、対前年度比235.8%と見込むものでございます。
 2項特別交付金、対前年度比76.9%。
 9款地方交付税、1項地方交付税、対前年度比104.4%でございまして、内訳といたしまして、普通交付税18億5,000万円、特別交付税5億円を見込むものでございます。
 10款交通安全対策特別交付金、対前年度比100.0%。
 11款分担金及び負担金、1項負担金、対前年度比98.8%、保育園運営費負担金7億883万6,000円が主なものでございます。
 12款使用料及び手数料、対前年度比92.9%。
 1項使用料、対前年度比81.5%。平和らくらくプラザ、祖父江ふれあいの郷などが指定管理者制度に移行したため減額となるものでございます。
 2項手数料、対前年度比115.3%。主なものは戸籍手数料1,914万3,000円、住民基本台帳手数
料1,860万円、一般廃棄物処理手数料1億2,060万8,000円でございます。
 3項証紙収入、対前年度比100.0%につきましては、粗大ごみ処理手数料を計上いたすものでございます。
 13款国庫支出金、対前年度比124.0%。
 1項国庫負担金、対前年度比101.6%。主なものにつきましては、障害福祉サービス費等負担金2億9,344万5,000円、児童手当負担金4億9,133万3,000円などでございます。
 2項国庫補助金、対前年度比164.8%。主なものにつきましては、地方道路整備事業臨時交付金7億4,195万円、まちづくり交付金6億8,451万円でございます。
 3項委託金、対前年度比102.5%。主なものにつきましては、国民年金事務委託金2,754万8,000円でございます。
 14款県支出金、対前年度比97.2%。
 1項県負担金、対前年度比108.2%。主なものにつきましては、保険基盤安定負担金3億367万7,000円、児童手当負担金2億8,483万3,000円等でございます。
 2項県補助金、対前年度比101.6%。主なものにつきましては、障害者医療費補助金1億1,405万4,000円、子ども医療費補助金1億6,936万2,000円でございます。
 3項委託金、対前年度比116.3%。主なものにつきましては、県民税徴収事務委託金4億3,084万6,000円でございます。
 4項県交付金、対前年度比3.4%。このことにつきましては、合併特例交付金の3年間の交付期間終了により大幅な減額となるものでございます。
 15款財産収入、対前年度比116.6%。
 1項財産運用収入、対前年度比119.5%、普通財産貸付収入及び各種基金利子等でございます。
 2項財産売払収入、対前年度比94.0%。主なものにつきましては、環境センターの余剰電力売り払い収入823万1,000円でございます。
 16款寄付金、1項寄付金、対前年度比100.0%、寄附金を受け入れるための科目設定でございます。
 17款繰入金、対前年度比80.8%。
 1項基金繰入金、対前年度比80.8%でございます。内容につきましては、財政調整基金9億3,000万円、職員退職手当基金7億2,000万円、公共下水道事業基金7億円などを繰り入れするものでございます。
 はねていただきまして、繰入金の2項でございます。他会計繰入金、対前年度比100.0%。他会計からの繰入金を整理するための科目設定でございます。
 18款繰越金、1項繰越金、対前年度比100.0%、平成19年度からの繰越金5億円を計上させて
いただくものでございます。
 19款諸収入、対前年度比110.2%。
 1項延滞金及び過料、対前年度比109.1%、一般及び市民税の延滞金等でございます。
 2項市預金利子、対前年度比304.6%、歳計現金の運用による預金利子及び債券償還益金を計上させていただくものでございます。
 3項貸付金元利収入、対前年度比98.4%、金融機関に預託した元金を収入いたすものでございます。
 5項雑入、対前年度比114.3%。小・中学校給食費1億5,209万円、派遣職員負担金収入、市町村振興協会の基金交付金等を計上させていただくものでございます。
 20款市債、1項市債、対前年度比126.1%。主なものにつきましては、街路整備事業債2億1,570万円、地方特定道路整備事業債2億1,420万円、公営住宅整備事業債7億8,200万円、臨時財政対策債11億1,600万円などでございます。
 次に、歳出の主なものについて御説明をさせていただきます。
 1款議会費、1項議会費、対前年度比87.1%。内容につきましては、議員報酬1億9,815万6,000円、政務調査費交付金816万円等でございます。
 2款総務費、対前年度比109.4%。
 1項総務管理費、対前年度比110.5%。行政情報システム開発委託料1億600万円。退職手当、愛・地球博フレンドシップ継承事業、そしてコミュニティーバス運行管理業務委託料等を計上いたすものでございます。
 2項徴税費、対前年度比137.5%。過誤納還付金におきまして、平成19年度の税源移譲に伴う年度間の所得変動に伴います市県民税の還付金を考慮いたしまして3億6,800万円を計上するほか、土地評価調査委託料2,605万9,000円等、計上させていただくものでございます。
 3項戸籍住民基本台帳費、対前年度比93.0%。戸籍、住民情報の記録管理等を行うとともに印鑑登録等の経費でございます。
 4項選挙費、対前年度比12.3%。20年度におきましては、3土地改良区の総代選挙、これに伴う経費を計上するものでございます。
 5項統計調査費、学校基本調査等統計調査経費を計上するものでございます。
 6項監査委員費、対前年度比99.4%。監査事務の出向に伴う経費でございます。
 3款民生費、対前年度比99.7%。
 1項社会福祉費、対前年度比98.6%。主なものにつきましては、障害者医療費2億1,651万円、障害福祉サービス費5億6,871万2,000円、地域生活支援事業給付費1億1,100万8,000円、国民健康保険特別会計への繰出金8億187万4,000円等でございます。
 2項児童福祉費、対前年度比98.1%。主なものにつきましては、民間保育園の運営委託料、
運営補助金等によります保育園費30億7,925万4,000円、子ども医療費3億4,563万8,000円などでございます。
 3項老人福祉費、対前年度比101.6%。主なものにつきましては、後期高齢者福祉医療費1億8,264万円。後期高齢者医療制度に対する特別会計への繰出金8億3,490万6,000円などのほか、老人保健特別会計繰出金9,199万1,000円、介護保険特別会計繰出金9億7,301万2,000円などでございます。
 4項生活保護費、対前年度比110.8%、生活保護扶助費6億7,519万2,000円などでございます。
 5項国民年金費、対前年度比99.9%、国民年金保険料の納付指導経費を計上するものでございます。
 6項災害救助費、対前年度比100.0%、災害救助に関する経費を計上するため科目設定をさせていただくものでございます。
 4款衛生費、対前年度比93.2%。
 1項保健衛生費、対前年度比77.5%。予防接種委託料1億8,104万1,000円、がん検診委託料1億5,764万5,000円など、市民の健康増進、疾病予防に対する経費を計上させていただくとともに、妊婦健診検査等、健康診査委託料7,484万3,000円など計上させていただくものでございます。
 2項清掃費、対前年度比101.2%。ごみの減量化と再資源化の取り組みとして、集団回収奨励金、分別収集奨励金、分別収集業務委託料等をお願いするとともに、プラスチック処理業務委託料9,749万3,000円等計上いたすものでございます。
 3項衛生諸費、対前年度比99.3%。市民病院事業会計に対します負担金等繰り出し9億3,025万3,000円、石綿セメント管更新事業に対します水道事業会計への出資金等繰り出し3,218万2,000円でございます。
 5款労働費、1項労働諸費、対前年度比101.8%。稲沢勤労青少年ホームの指定管理委託料1,500万円、勤労福祉会館指定管理委託料6,537万4,000円及び勤労福祉会館の施設整備工事費2,000万円などをお願いをするものでございます。
 6款農林業費、1項農業費、対前年度比95.4%。県営土地改良事業に対する負担金や土地改良区に対する補助金、用水路の改修費等、農地費5億7,623万5,000円のほか、今年度から指定管理委託を行います農村環境改善センター指定管理委託料2,580万円などお願いをするものでございます。
 はねていただきまして、7款商工費でございます。
 1項商工費、対前年度比101.8%。中小企業の振興を図るための預託金、振興奨励金、信用保証料助成金及び観光協会、商工会議所に対します補助金のほか、稲沢まつり等各種イベントに
対する委託料負担金のほか、観光費4,989万5,000円などでございます。
 8款土木費、対前年度比111.0%。
 1項土木管理費、対前年度比88.0%。用地対策経費を計上するものでございます。
 2項道路橋りょう費、対前年度比131.4%。道路維持費1億542万2,000円、道路新設改良費8億711万8,000円、橋りょう費2億9,661万5,000円、交通安全施設費7,233万6,000円などでございます。
 3項河川費、対前年度比85.7%。重機借上料4,000万円、水路整備工事費5,200万円などを計上するものでございます。
 4項都市計画費、対前年度比82.9%。街路事業費、稲沢公園の整備事業費及び公園緑化維持管理業務など公園費、緑化対策費、土地区画整理事業への繰出金負担金、都市拠点への多目的広場等の整備及び各下水道関係特別会計への繰出金などでございます。
 5項住宅費、対前年度比594.3%。市営住宅等の建てかえ事業といたしまして、西島団地等購入費を計上いたすほか、民間木造住宅耐震診断業務委託料1,350万円、耐震改修費補助金1,800万円、耐震改修計画費補助金300万円及び施設営繕、整備工事費1,920万円などでございます。
 9款消防費、1項消防費、対前年度比101.1%。常備消防費16億986万5,000円、非常備消防費5,558万6,000円、そして防火水槽、消火栓の整備維持管理費として消防施設費7,116万7,000円、また災害対策費では災害対策予備費の整備、自主防災訓練補助金、消防施設整備補助金3,972万円を計上し、市民の防災意識の高揚に努めるものでございます。
 10款教育費、対前年度比107.7%。
 1項教育総務費、対前年度比100.5%。少人数指導講師、学校図書館司書補、特別支援教育支援員等臨時職員賃金4,756万1,000円、就学援助費及び特別支援教育就学奨励費6,327万4,000円などでございます。
 2項小学校費、対前年度比124.4%。耐震補強設計料1,592万1,000円、施設営繕及び整備工事費4,500万円、パソコン教室教師用のコンピューター等教育用備品の更新費用1億6,530万円などでございます。
 3項中学校費、対前年度比98.4%。耐震補強設計料2,117万1,000円、施設営繕及び整備工事費3,000万円、そして海外派遣事業補助金957万円などでございます。
 4項社会教育費、対前年度比95.8%。公民館施設整備工事費2,450万円、図書館管理委託料7,611万3,000円。市民会館指定管理委託料2億1,466万2,000円などでございます。
 5項保健体育費、対前年度比103.1%。体育施設整備工事費3,513万4,000円、祖父江の森指定管理委託料8,678万4,000円、また今年度から指定管理委託を行います市民球場等指定管理委託料3,151万2,000円などでございます。
 6項給食センター費、対前年度比107.4%。給食センター2ヵ所の給食調理及び施設運営の経
費を計上するものでございます。
 11款公債費、1項公債費、対前年度比104.5%。元金償還金40億4,665万4,000円、利子償還金7億5,749万8,000円及び一時借入金利子600万円でございます。
 なお、元金償還金には公的資金、補償金免除繰上金、繰り上げ償還2億1,472万4,000円を含んでいるものでございます。
 12款予備費、1項予備費、対前年度比100.0%でございます。
 続きまして11ページ、第2表 継続費をお願い申し上げます。
 款、項、事業名、総額、年額、年割額をお示させていただいてございます。
 3款民生費、2項児童福祉費、次世代育成支援対策行動計画策定業務委託料625万円につきましては、子育て支援に係る施策や事業目的数値や実施時期などを盛り込んだ平成22年度から後期5ヵ年計画を策定いたすもので、平成20年、21年の2ヵ年の継続事業として設定をお願いいたすもので、年割額につきましてはお示しさせていただいてございますとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 はねていただきまして、第3表 債務負担行為をお願い申し上げます。
 事項、期間、限度額をお示させていただいてございます。
 債務負担行為の設定につきましては、一番上、農業近代化資金貸付利子補給から交通施設バリアフリー化設備整備費補助金(国府宮駅)までの4件でございまして、期間及び限度額につきましては、ここに掲載させていただいているとおりでございます。
 次に、続きまして第4表 地方債をお願いします。
 起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法をお示させていただいてございます。
 一番上でございますが、西島団地とあわせて建てかえいたします老人福祉センターの整備に伴います老人福祉施設整備事業費1億2,690万円から、一番下でございますが、臨時財政対策債11億1,600万円までの総額32億870万円につきまして地方債を起こすものでございます。借入利率につきましては年4%以内、起債の方法、償還の方法につきましては、ここに掲載させていただいているとおりでございます。
 以下、25ページから296ページにかけまして事項別明細書等を、また予算説明資料を別冊に添付させていただいてございますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 別冊の平成20年度稲沢市特別会計、企業会計予算書及び予算説明書をお願いいたします。
 1ページをお願いいたします。
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議案第18号
           平成20年度稲沢市国民健康保険特別会計予算
 平成20年度稲沢市国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ12,982,554千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(一時借入金)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、500,000千円と定める。
(歳出予算の流用)
第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
 (1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、一般会計同様、対前年度比率、パーセントをもって御説明させていただきます。
 第1表 歳入歳出予算。
 歳入から御説明申し上げます。
 1款1項国民健康保険税90.6%。
 2款使用料及び手数料、1項手数料1,000円の科目設定でございます。
 3款国庫支出金、1項国庫負担金112.9%。
 2項国庫補助金109.8%。
 4款1項療養給付費等交付金28.1%。
 5款1項前期高齢者交付金22億2,893万5,000円の新設科目設定でございます。
 6款県支出金、1項県負担金185.8%。
 2項県補助金109.5%。
 7款1項共同事業交付金124.2%。
 8款財産収入、1項財産運用収入0.3%。
 9款繰入金、1項他会計繰入金104%。
 2項基金繰入金1,000円の科目設定でございます。
 10款1項繰越金2,000円の科目設定でございます。
 11款諸収入、1項延滞金及び過料133.6%。
 3項雑入76.7%。
 前年度予算額に対しまして、本年度は102.9%でございます。
 はねていただきまして、歳出について説明申し上げます。
 1款総務費、1項総務管理費101.4%。
 2項徴税費106.8%。
 3項運営協議会費91.7%。
 4項趣旨普及費415.8%。
 2款保険給付費、1項療養諸費102.2%。
 2項高額療養費94.4%。
 3項移送費、2,000円の科目設定でございます。
 4項出産育児諸費102.2%。
 5項葬祭諸費104%。
 3款1項後期高齢者支援金等15億138万8,000円の新設科目設定でございます。
 4款1項前期高齢者納付金等21万7,000円の新設科目設定でございます。
 5款1項老人保健拠出金19.3%。
 6款1項介護納付金88.3%。
 7款1項共同事業拠出金126.8%。
 8款保健事業費、1項特定健康診査等事業費1億3,667万2,000円の新設科目設定でございます。
 2項保健事業費15.4%。
 9款1項基金積立金、1,000円の科目設定でございます。
 10款公債費、1項一般公債費、1,000円の科目設定でございます。
 11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金167.3%。
 2項繰出金、1,000円の科目設定でございます。
 12款1項予備費100%。
 以下、15ページから54ページにかけまして事項別明細書を添付いたしております。
 次に、55ページをお願いいたします。
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議案第19号
            平成20年度稲沢市老人保健特別会計予算
 平成20年度稲沢市老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ990,421千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(一時借入金)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、150,000千円と定める。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 歳入から御説明申し上げます。
 1款1項支払基金交付金10.7%。
 2款国庫支出金、1項国庫負担金10.7%。
 3款県支出金、1項県負担金10.7%。
 4款繰入金、1項一般会計繰入金11.4%。
 5款1項繰越金、1,000円の科目設定でございます。
 6款諸収入、1項延滞金及び加算金2,000円の科目設定でございます。
 2項雑入100%。
 前年度予算額に対しまして、10.9%でございます。
 次に、歳出について御説明いたします。
 1款総務費、1項総務管理費29.5%。
 2款1項医療諸費10.9%。
 3款公債費、1項一般公債費1,000円の科目設定でございます。
 4款諸支出金、1項償還金及び2項繰出金、それぞれ科目設定でございます。
 5款1項予備費100%。
 以下、63ページから77ページにかけまして事項別明細書を添付いたしております。
 次に、79ページをお願いいたします。
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議案第20号
            平成20年度稲沢市介護保険特別会計予算
平成20年度稲沢市介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,334,198千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(一時借入金)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、200,000千円と定める。
(歳出予算の流用)
第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
 (1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 歳入から順次御説明申し上げます。
 1款1項介護保険料103.9%。
 2款使用料及び手数料、1項手数料1,000円の科目設定でございます。
 3款国庫支出金、1項国庫負担金105.8%。
 2項国庫補助金112.5%。
 4款1項支払基金交付金105.5%。
 5款県支出金、1項県負担金104.7%。
 2項県補助金131.4%。
 3項財政安定化基金支出金1,000円の科目設定でございます。
 6款財産収入、1項財産運用収入2,957.1%。
 7款繰入金、1項他会計繰入金104.9%。
 2項基金繰入金181.1%。
 8款1項繰越金2,000円の科目設定でございます。
 9款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料1,000円の科目設定でございます。
 2項雑入230.4%。
 前年度予算額に対しまして、本年度105.6%でございます。
 はねていただきまして、歳出について御説明いたします。
 1款総務費、1項総務管理費100.4%。
 2項徴収費82%。
 3項介護認定審査会費97.3%。
 4項認定調査費105.8%。
 5項趣旨普及費101.6%。
 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費103.2%。
 2項高額介護サービス費105%。
 3項介護予防サービス等諸費173.4%。
 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費173.9%。
 2項包括的支援事業・任意事業126.9%。
 4款1項財政安定化基金拠出金100%。
 5款1項基金費2,957.1%。
 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金101.4%。
 2項繰出金、1,000円の科目設定でございます。
 7款公債費、1項一般公債費、1,000円の科目設定でございます。
 8款1項予備費100%。
 以下、89ページから124ページにかけまして事項別明細書を添付いたしております。
 次に、125ページをお願いいたします。
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議案第21号
          平成20年度稲沢市後期高齢者医療特別会計予算
 平成20年度稲沢市後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,777,718千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 歳入から御説明申し上げます。
 この会計は平成20年度から始まりますので、予算額で御説明申し上げます。
 1款1項後期高齢者医療保険料8億6,323万9,000円。
 2款使用料及び手数料、1項手数料1,000円。
 3款繰入金、1項一般会計繰入金8億3,490万6,000円。
 5款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料5万1,000円。
 2項償還金及び還付加算金2万円。
 3項受託事業収入7,950万円。
 4項雑入1,000円。
 本年度予算額17億7771万8,000円でございます。
 次に、歳出について御説明いたします。
 1款総務費、1項総務管理費1億1,467万7,000円。
 2項徴収費596万4,000円。
 2款1項後期高齢者医療広域連合納付金16億5,605万7,000円。
 3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金2万円。
 4款1項予備費100万円。
 以下、133ページから143ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上です。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 145ページをお願いいたします。
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議案第22号
          平成20年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算
 平成20年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ19,709千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 他会計と同様、対前年度予算との比率をもって御説明とさせていただきます。
 歳入、1款1項使用料100.0%。
 2項手数料101.1%。
 2款1項財産運用収入176.8%。
 3款1項繰越金102.6%。
 歳入合計101.8%でございます。
 続きまして歳出でございます。
 1款1項総務管理費108.0%。
 2款1項霊園管理費91.5%。
 3款1項予備費122.1%。
 歳出合計101.8%でございます。
 以下、事項別明細書を151ページから161ページにかけまして添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 163ページをお願いいたします。
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議案第23号
          平成20年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算
 平成20年度稲沢市公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,075,445千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(債務負担行為)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。
(地方債)
第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 他会計と同様、対前年度予算との比率によりまして御説明をさせていただきます。
 最初に、歳入から御説明をさせていただきます。
 1款1項負担金57.4%。
 1款2項分担金740.9%。
 2款1項使用料101.8%。
 2款2項手数料64.3%。
 3款1項国庫補助金52.3%。
 4款1項県補助金、皆増でございます。
 6款1項他会計繰入金80.1%。
 7款1項繰越金750.0%。
 8款1項延滞金及び過料、科目設定でございます。
 8款2項雑入62.0%。
 9款1項市債55.4%。
 歳入合計76.5%でございます。
 次に、歳出を御説明申し上げます。
 1款1項総務管理費103.2%。
 2款1項下水道建設費52.9%。
 3款1項公債費108.1%。
 4款1項予備費100.0%。
 歳出合計76.5%でございます。
 はねていただきまして、第2表 債務負担行為。
 稲沢市水洗便所改造などの資金借入者に対する利子補給につきまして、期間、平成20年度から平成23年度まで、限度額といたしまして、稲沢市水洗便所改造などの資金を借入者に対する当該借り入れに係る利子相当額をお願いいたすものでございます。
 次に、第3表 地方債。
 流域下水道事業につきまして、限度額5,010万円、公共下水道事業につきましては、限度額3億8,330万円をお願いいたすものでございます。
 起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。
 以下、173ページから200ページにかけまして事項別明細書などを添付させていただいておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、201ページをお願いいたします。
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議案第24号
          平成20年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算
 平成20年度稲沢市農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ396,060千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(地方債)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 歳入から御説明をさせていただきます。
 1款1項分担金112.6%。
 2款1項使用料102.2%。
 3款1項県補助金96.7%。
 4款1項他会計繰入金54.6%。
 5款1項繰越金133.3%。
 6款1項延滞金及び過料、科目設定でございます。
 6款2項雑入、科目設定でございます。
 7款1項市債84.8%。
 歳入合計92.5%でございます。
 次に、歳出を御説明させていただきます。
 1款1項総務管理費96.9%。
 2款1項集落排水建設費87.5%。
 3款1項公債費98.1%。
 4款1項予備費100.0%。
 歳出合計92.5%でございます。
 はねていただきまして右側のページでございますけれども、第2表 地方債。
 起債の目的、農業集落排水事業、限度額5,180万円をお願いいたすものでございます。
 起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。
 以下、211ページから232ページにかけまして事項別明細書等を添付させていただいておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
 次に、233ページをお願いいたします。
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議案第25号
       平成20年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算
 平成20年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ18,593千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 歳入から御説明を申し上げます。
 1款1項使用料106.1%。
 2款1項他会計繰入金101.7%。
 3款1項繰越金50.0%。
 歳入合計93.8%でございます。
 次に、歳出を御説明申し上げます。
 1款1項総務管理費93.1%。
 2款1項予備費100%。
 歳出合計93.8%でございます。
 以下、239ページから245ページにかけまして事項別明細書等を添付させていただいておりますので、御参照の上、御審議いただきますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 247ページをお願いいたします。
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議案第26号
        平成20年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業
        特別会計予算
 平成20年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,274,957千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 対前年度比をもって説明させていただきます。
 歳入でございます。
 1款1項保留地処分金1,000円の科目設定でございます。
 2款1項負担金109.9%。
 3款1項手数料1,000円の科目設定でございます。
 4款1項他会計繰入金105%。
 5款1項繰越金120%。
 6款1項雑入100%。
 次に歳出でございます。
 1款1項総務管理費107.3%。
 2款1項土地区画整理事業費106.6%。
 3款1項予備費100%。
 以下、253ページから270ページに事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照をお願い申し上げます。
 次に、271ページをお願いいたします。
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議案第27号
        平成20年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事
        業特別会計予算
 平成20年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ652,053千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 対前年度比をもって御説明申し上げます。
 歳入でございます。
 1款1項保留地処分金1,000円の科目設定でございます。
 2款1項負担金85.7%。
 3款1項手数料1,000円の科目設定でございます。
 4款1項他会計繰入金66.9%。
 5款1項繰越金108.3%。
 6款1項雑入100%。
 次に歳出でございます。
 1款1項総務管理費93.2%。
 2款1項土地区画整理事業費71.3%。
 3款1項予備費100%。
 以下、277ページから292ページに事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますよう、よろしくお願い申します。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 293ページをお願いいたします。
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議案第28号
           平成20年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算
(総 則)
第1条 平成20年度稲沢市稲沢市民病院事業会計の予算は、次に定めるところによる。
(業務の予定量)
第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。
 (1) 病床数392床。
 (2) 年間患者数240,690人、入院患者数87,600人、外来患者数153,090人。
 (3) 1日平均患者数870人、入院患者数240人、外来患者数630人。
 (4) 建設改良事業86,520千円、資産購入事業86,520千円。
(収益的収入及び支出)
第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
  収  入
    第1款病院事業収益5,018,202千円。
    第1項医業収益4,236,814千円。
    第2項医業外収益781,386千円。
    第3項特別利益2千円。
  支  出
    第1款病院事業費用5,497,466千円。
    第1項医業費用5,405,114千円。
    第2項医業外費用63,520千円。
    第3項特別損失23,832千円。
    第4項予備費5,000千円。
(資本的収入及び支出)
第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額47,496千円は、過年度分損益勘定留保資金47,496千円で補てんするものとする。)
  収  入
    第1款資本的収入132,368千円。
    第1項出資金132,366千円。
    第3項固定資産売却代金1千円。
    第4項寄付金1千円。
  支  出
    第1款資本的支出179,864千円。
    第1項建設改良費86,520千円。
    第2項企業債償還金93,344千円。
(一時借入金)
第5条 一時借入金の限度額は、300,000千円と定める。
(予定支出の各項の経費の金額の流用)
第6条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
 (1) 第7条に定める経費を除き、予定支出の各項の経費及び各項の間の経費。
(議会の議決を経なければ流用することができない経費)
第7条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
 (1) 給与費3,060,097千円。
 (2) 交際費677千円。
(他会計からの補助金)
第8条 病院事業の健全な財政運営に資するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、527,956千円である。
(たな卸資産の購入限度額)
第9条 たな卸資産の購入限度額は、1,073,000千円と定める。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 295ページから311ページにかけまして財務諸表を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上です。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 313ページをお願いいたします。
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議案第29号
             平成20年度稲沢市水道事業会計予算
(総 則)
第1条 平成20年度稲沢市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
(業務の予定量)
第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。
 (1) 給水栓数51,315栓。
 (2) 年間総配水量16,438,000m3。
 (3) 年間総給水量14,959,000m3。
 (4) 有収率91.0%。
 (5) 県水年間受水量7,313,000m3。
(収益的収入及び支出)
第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
  収  入
    第1款水道事業収益2,819,621千円。
    第1項営業収益2,809,939千円。
    第2項営業外収益9,672千円。
    第3項特別利益10千円。
  支  出
    第1款水道事業費用2,370,900千円。
    第1項営業費用2,057,727千円。
    第2項営業外費用285,099千円。
    第3項特別損失8,074千円。
    第4項予備費20,000千円。
(資本的収入及び支出)
第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額2,221,983千円は、過年度分損益勘定留保資金939,093千円、当年度分損益勘定留保資金446,657千円、減債積立金803,650千円及び消費税及び地方消費税資本的収支調整額32,583千円で補てんするものとする。)
  収  入
    第1款資本的収入229,848千円。
    第2項出資金31,500千円。
    第3項負担金68,988千円。
    第4項補助金73,500千円。
    第6項新規給水負担金55,860千円。
  支  出
    第1款資本的支出2,451,831千円。
    第1項建設改良費937,132千円。
    第2項企業債償還金1,514,405千円。
    第5項過年度返還金294千円。
(議会の議決を経なければ流用することができない経費)
第5条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
 (1) 職員給与費296,852千円。
 (2) 交際費50千円。
(たな卸資産購入限度額)
第6条 たな卸資産の購入限度額は、25,156千円と定める。
 平成20年2月27日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 以下、315ページから331ページにかけまして財務諸表等を添付させていただいておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 説明が終わりました。
 本日はこの程度にとどめ、3月2日まで休会いたしまして、3日午前9時30分から質疑及び一般質問を行います。
 これをもって本日は散会いたします。
                                午後0時00分 散会