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愛知県 稲沢市

平成19年第 7回12月定例会−12月20日-付録




平成19年第 7回12月定例会

△意見書案第5号 地方税財源の拡充についての意見書
意見書案第5号
                                 平成19年12月14日
  稲沢市議会議長 加 賀 盛 勝 様
                      提出者 稲沢市議会議員 箕 浦 敞 夫
                      賛成者 稲沢市議会議員 服 部   猛
                       〃     〃    加 藤 錠司郎
                       〃     〃    玉 田 欽 也
                       〃     〃    星 野 俊 次
                       〃     〃    渡 辺 幸 保
                       〃     〃    川 合 正 剛
                       〃     〃    栗 田 文 雄
                       〃     〃    正 村 洋 右
                       〃     〃    安 井 利 彦

       地方税財源の拡充についての意見書の提出について
 地方税財源の拡充についての意見書を会議規則第13条第1項の規定により提出する。
 
           地方税財源の拡充についての意見書
 現在、国は地方間の税源の偏在是正の観点から、地方法人二税を見直し、都市部の税収を地方に振り向ける議論を進めている。
 しかしながら、そもそも現在の地方財政の疲弊は、三位一体改革時の税源移譲とは無関係に行われた5.1兆円にも及ぶ地方交付税の大幅削減に起因するものであり、今回の地方法人二税の見直しは、地方の自主・自立の行財政運営を妨げ、地方分権に逆行する議論と言わざるを得ない。
 また、今回の地方法人二税の見直しは、受益に応じて負担する地方税の原則をないがしろにするものであり、これまでに地方が行ってきた企業誘致による税源涵養努力を無にするものである。
 よって、国におかれては、真の地方分権の実現に向けて、国と地方の役割分担を明確にしたうえで、地方が役割に応じた税財源を確保するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう要望する。
                   記
1 地方法人二税の見直し以前に、大幅削減によって財源保障・財源調整機能が低下している地方交付税の復元・充実を図ること
2 地方交付税の特別枠など地域間格差への対応は、不交付団体の超過財源ではなく、国の責任と財源において行うこと
3 第2期地方分権改革の進展に併せて、地方の自主性と自立性を高める権限移譲を行うとともに、地方税の原則を踏まえた国から地方への税源移譲を行うこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成19年12月14日
                               愛知県稲沢市議会
提 出 先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 総務大臣



△請願第3号 被爆者の実態にかみ合った「原爆症認定基準」を求める意見書採択を求める請願
          平成19年第7回稲沢市議会12月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成19年12月14日
 ┌──────────┬─────────────────────────────┐ 
 │ 受理年月日    │平成19年12月6日                     │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 受理番号     │平成19年 請願第3号                   │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 件      名 │被爆者の実態にかみ合った「原爆症認定基準」を求める意見書採│ 
 │          │択を求める請願                      │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │          │名古屋市北区黒川本通2−11−1 コーポタニグチ201   │ 
 │ 請願者の住所氏名 │ 愛知県原水爆被災者の会                 │ 
 │          │ 理事長 田村 卓也                   │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │          │箕 浦 敞 夫   服 部   猛   加 藤 錠司郎  │ 
 │ 紹介議員     │玉 田 欽 也   星 野 俊 次   渡 辺 幸 保  │ 
 │          │川 合 正 剛   栗 田 文 雄   正 村 洋 右  │ 
 │          │安 井 利 彦                      │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 付託委員会(案) │厚生委員会                        │ 
 └──────────┴─────────────────────────────┘ 

        被爆者の実態にかみ合った「原爆症認定基準」を求める意
        見書採択を求める請願
請 願 趣 旨
 原爆被爆者に対する援護対策は、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」によって行われていますが、この対策の一つとして、被爆者の傷害や疾病が原爆の放射線に起因し、現に治療を要する場合は厚生労働大臣が「原爆症」と認定し、当該疾病に対する医療費を全額国庫負担し、医療特別手当を支給する対策があります。
 しかし、厚生労働大臣の認定基準は厳しく、現在認定を受けている被爆者は健康手帳保持者の1パーセントにもいたらず、毎年2,000人台の状態が続いています。被爆後62年たった今日も、多くの被爆者が多重がんなどで苦しんでいます。そして、自分の病気が原爆によるものだと国に認められることを強く願っています。
 そこで、被爆者は国を相手に集団訴訟という手段により、現在295名の原告が15地裁、6高裁で争っています。この訴訟において、既に、2006年5月12日大阪、8月4日広島、2007年1月31日名古屋、3月20日仙台、3月22日東京、7月30日熊本地裁で、94名について厚生労働大臣の認定却下の取消の判決が言い渡されました。しかし、厚生労働省はこれを不服とし、いずれも直ちに控訴しました。
 高齢化した病弱な原告に裁判を重ねる時間はありません。訴訟以来すでに38名の原告が亡くなっています。国はこの間、原爆症をめぐるすべての裁判に負け続けています。
 厚生労働省の被爆者行政の抜本的改善を求めるため、本意見書を採択されることを求めます。
請 願 事 項
 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書の採択を求めます。



△請願第4号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願
          平成19年第7回稲沢市議会12月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成19年12月14日
 ┌──────────┬─────────────────────────────┐ 
 │ 受理年月日    │平成19年12月11日                     │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 受理番号     │平成19年 請願第4号                   │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 件      名 │介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願   │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │          │名古屋市熱田区沢下町9−7 労働会館東館3階301号   │ 
 │ 請願者の住所氏名 │ 愛知自治体キャラバン実行委員会             │ 
 │          │ 代表者 徳田 秋                    │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 紹介議員     │茶 原 孝 子   曽我部 博 隆   渡 辺 幸 保  │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 付託委員会(案) │厚生委員会                        │ 
 └──────────┴─────────────────────────────┘ 

      介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願
請 願 趣 旨
 小泉・安倍内閣がすすめた医療、福祉、介護、年金など社会保障の連続改悪など構造改革により格差と貧困が拡大しています。このことにより、国民のいのちと暮らしが脅かされ、一家心中や介護殺人などの悲惨な状況が生じています。
 医療費や介護の負担増とあわせ、住民税の増税によって国民健康保険料(税)や介護保険料が引き上げられ「もう払えない」と悲痛な声があがっています。
 さらに、2008年4月からは、高齢者の医療費負担増と「後期高齢者医療制度」がはじまり、保険料負担など、高齢者の不安はさらに強まっています。
 私たちは、各市町村が医療や福祉の切り捨てや民間委託など自治体リストラをすすめることなく、国の悪政から住民のいのちと健康、くらしを守る砦としての役割を果たしていくために、以下の事項について改善をお願いします。
請 願 事 項
【1】憲法第25条、地方自治法第1条をふまえて、医療・介護・福祉など社会保障施策の充実をすすめてください。
【2】以下の事項については、市町村が住民サービス向上の視点にたって臨めば、実施可能なサービスですので、未実施の施策があれば、速やかに実施してください。
 ?老人保健の「現役並み所得者」の認定に当たっては、課税所得が145万円以上であっても、収入基準(夫婦世帯520万円、単身383万円)に満たない高齢者については、申請がなくても、自動的に「現役並み所得者」から除いてください。少なくとも、「基準収入額適用申請書」を
個別送付してください。
 ?2008年4月から実施される「高額医療・介護合算療養費」の払い戻し手続きは、毎回の申請に係る負担を軽減するために、申請を初回のみとし、2回目からは自動払いとしてください。
 ?子どもの医療費助成制度を償還払いで実施している場合、現物給付(窓口無料)にしてください。
【3】以下の事項を実現し、市町村の福祉施策を充実してください。
 1.安心できる介護保障について
 (1)介護保険について
  ?保険料・利用料減免、介護サービス改善のための費用を一般会計から繰り入れてください。
  ?介護保険料について
   ア.低所得者に対する保険料の減免制度を実施・拡充してください。とくに、住民税非課税、介護保険料普通徴収の高齢者、無年金者への配慮をつよめてください。
   イ.減免に際して預貯金や不動産の所有を理由にして対象者を狭めないでください。
  ?利用料について
   ア.低所得者に対する利用料の減免制度を実施、拡充してください。
   イ.低所得者の高額介護サービス費の限度額を引き下げてください。
   ウ.2005年10月からの居住費・食費の全額自己負担に対し、国の軽減措置の拡充と市町村独自の減免制度を設けてください。
  ?要支援、要介護1の人に対する車いすや介護ベッドなど福祉用具の貸与について、一律的に取りあげず簡素な手続きで利用できるようにしてください。
  ?地域包括支援センターについて
   ア.地域包括支援センターは、住民が利用しやすい身近なところに配置し、介護予防のケアプランを立ててもらえない利用者を出さないために、人員配置を国基準の3人以上を確保してください。
   イ.介護予防のマネージメントだけでなく、権利擁護や地域包括支援のネットワークの形成、特に認知症や老人虐待、経済的事由などの困難事例は、サービス提供も含め市町村が責任をもっておこなってください。
   ウ.民間に地域包括支援センターを委託している市町村は、委託料を公的責任が果たせる水準に引き上げてください。
  ?介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の建設など、施設・在宅サービスの基盤整備を早急に行って、介護サービスが必要な人すべてにゆきわたるようにしてください。
  ?人材確保と質の向上のために
   ア.ヘルパーやケアマネージャーの研修は、市町村の責任で実施してください。
   イ.介護労働者の処遇が適正におこなわれるよう、管轄の労働基準監督署や県労働局と協力・連携して事業所の講習や自治体として必要な施策を講じてください。
 (2)高齢者福祉施策の充実について
  ?地域支援事業の財源は、一般財源を基本とし、介護保険からの支出は極力しないでください。
  ?配食サービスは、料金を引き上げることなく毎日最低1回の配食を実施し、あわせて、閉じこもりを予防するため会食(ふれあい)方式も含め実施してください。
  ?独居、高齢者世帯のゴミ出しの援助など生活支援の施策をすすめてください。
  ?要支援、要介護の高齢者などの介護手当を引き上げ、所得や介護期間、介護度などの制限を設けず支給してください。
  ?住宅改修費への独自の助成制度を実施・増額してください。
  ?介護予防は、高齢者が地域でいきいきと生活し、要介護状態にならないようにするため、敬老パスや地域巡回バスなどの外出支援や宅老所、街角サロンなどの集まりの場への援助など多面的な施策を一般財源で実施してください。
 2.国の税制改正に伴う負担増の軽減措置について
  ?公的年金等控除の縮小、老年者控除や定率減税の廃止など、国の税制改正に伴う国民健康保険料(税)、介護保険料などの負担増を軽減する緊急対策を、国の施策に加えて市町村独自に実施してください。
  ?市町村独自の減免制度が、同様の理由で受けられなくなった人に対しては、引き続き受けられるようにしてください。
 3.高齢者医療の充実について
  ?2008年4月から2割負担に引き上げられる70歳以上の高齢者の医療費負担を1割に据え置くために、医療費助成を実施してください。少なくとも、73歳・74歳の老人医療費助成制度対象者については、必ず1割分の助成を行ってください。
  ?福祉給付制度の対象は、2008年4月から実施される後期高齢者医療制度の加入者も引き続き対象とするとともに、70歳からの高齢者についても、対象に加えてください。
  ?後期高齢者医療対象者に対し、名古屋市国保並みの減免制度を設けるとともに、保険料滞納者に対する保険証の取り上げをしないでください。
4.子育て支援について
  ?中学校卒業まで医療費無料制度を現物給付(窓口無料)で実施してください。
  ?妊産婦の無料健診制度は、産前は14回以上、産後は1回以上を無料にしてください。
  ?妊産婦医療費無料制度を新設してください。
  ?就学援助制度を拡充し、申請の受付は学校だけでなく市町村の窓口でも受け付けてくださ
い。
 5.国保の改善について
  ?制度の運用にあたっては、国民健康保険法第1条「社会保障及び国民保健の向上を目的とする」の立場でおこない、「相互扶助」「公平な負担」などの考え方を持ち込まないでください。
  ?保険料(税)について
  ア.保険料(税)の引き上げをおこなわず、減免制度を拡充し、払える保険料にしてください。
  イ.就学前の子どもについては、均等割の対象としないでください。
  ウ.前年所得が、生活保護基準の1.3倍以下の世帯に対する減免制度をつくってください。
  エ.所得激減による減免要件は、「前年所得が1,000万円以下で、当年の見込所得が500万円以下、かつ前年所得の9/10以下」にしてください。
  ?保険料(税)滞納者への対応について
  ア.資格証明書の発行をおこなわず、すべての被保険者に正規の保険証を無条件で交付してください。むやみに短期保険証の発行はおこなわず、払う意思があって分納中の加入者には、正規の保険証を交付してください。
  イ.保険料(税)を払いきれない加入者の生活実態の把握に努め、加入者の生活実態を無視した保険料(税)の徴収や差押えなど制裁行政をしないでください。
  ウ.保険料(税)の滞納を理由に、高額療養費の「限度額適用認定証」の交付制限をおこなわないでください。
  ?国民年金保険料の滞納を理由にした短期保険証の発行はおこなわないでください。
  ?一部負担金の減免制度(国保法第44条)の案内チラシ、申請用紙などを役所窓口におくなど、制度を広く住民に周知してください。また、制度の規定がない場合は、規定をつくってください。
  ?国保法第58条第2項に基づいて、傷病手当、出産手当制度を新設してください。
 6.生活保護について
  ?生活保護の申請に対する締め付けをしないでください。
 7.障害者施策の充実について
  ?4月から行われている通所施設・在宅サービス利用者の負担軽減措置にかかわって、資産要件を撤廃してください。
  ?補装具の利用料負担軽減とともに、地域生活支援事業の移動支援・日常生活用具・地域活動センターの各利用料を総合した負担軽減策を講じてください。
  ?移動支援の利用範囲を通学・通所・通勤に使えるようにしてください。また、利用時間上
限を設けず、必要とする時間を支給してください。
  ?精神障害にある人を障害者医療費助成制度の対象にしてください。
  ?障害児に係わる福祉サービスの利用料、給食費などの負担をなくしてください。
  ?学齢障害児(小学生〜中高生)の児童デイサービスを含め、放課後・長期休暇中の支援体制をつくってください。また、余暇支援として移動支援などを充実してください。
  ?地域活動センター・小規模授産所への人件費補助を充実してください。
 8.健診事業について
  ?特定健診、がん検診、歯周疾患検診については、自己負担金を無料としてください。また、実施期間は通年とし、個別医療機関委託も実施してください。
  ?歯周疾患検診および75歳以上の健診については、少なくとも現行水準を後退させることなく、年1回受けられるようにしてください。
【4】国および愛知県・広域連合に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
 1.国に対する意見書・要望書
  ?宙に浮いた年金問題を全面解決し、全額国庫負担による「最低保障年金制度」の創設、受給資格年限を短縮し、安心してくらせる年金制度を確立してください。また、国民年金保険料滞納者に対し、短期保険証の発行など制裁措置をしないでください。
  ?後期高齢者医療制度の対象者が経済的状況にかかわらず、必要な医療が受けられるよう、国において十分な低所得者対策を講じてください。また、保健事業および葬祭費に十分な公費負担を導入してください。
  ?介護保険への国庫負担を増やして、保険料・利用料減免制度を国の制度として実施するなど負担の軽減と給付の改善をすすめてください。また、障害者自立支援法の利用者負担の軽減措置を拡充するとともに、施設・事業者に対する報酬単価を改善してください。
  ?子育て支援として就学前までの医療費無料制度の創設と妊産婦の健診制度の補助金を復活・拡充してください。また、現物給付による子どもの医療費助成に対し国民健康保険の国庫負担金を減額しないでください。
  ?消費税の引き上げは行わないでください。
 2.愛知県に対する意見書・要望書
  ?2008年4月から2割負担に引き上げられる70歳以上の高齢者の医療費負担を1割に据え置くために、医療費助成を実施してください。少なくとも、73歳・74歳の老人医療費助成制度対象者については、必ず1割分の助成を行ってください。
  ?福祉給付金制度を70歳から実施し、支払方法を現物給付方式にしてください。
  ?後期高齢者医療対象者へ県としての減免制度を設けてください。
  ?子どもの医療費助成制度の対象を入院・通院とも中学校卒業まで拡大してください。
  ?削減した国民健康保険への県の補助金を元にもどし、増額してください。
  ?精神障害にある人を障害者医療費助成制度の対象にしてください。
  ?4月から行われている通所施設・在宅サービス利用者の負担軽減措置にかかわって、資産要件を撤廃するなどさらなる軽減策をとってください。
 3.愛知県後期高齢者医療広域連合に対する意見書・要望書
  ?保険料は、高齢者の生活実態に即した保険料にしてください。
  ?低所得者に配慮し、必要な医療が安心して受けられる減免制度を設けてください。
  ?保険料を払えない人への保険証の取り上げをしないでください。
  ?健診を、今まで通り、希望者全員が受けられるようにしてください。
  ?県民及び高齢者が参加できる運営協議会を設けてください。



△請願第5号 深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願
          平成19年第7回稲沢市議会12月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成19年12月14日
 ┌──────────┬─────────────────────────────┐ 
 │ 受理年月日    │平成19年12月11日                     │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 受理番号     │平成19年 請願第5号                   │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 件      名 │深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願       │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │          │名古屋市熱田区沢下町9番3号 労働会館403号      │ 
 │          │ 愛知県医療介護福祉労働組合連合会            │ 
 │          │ 執行委員長 鈴木 弘之                 │ 
 │ 請願者の住所氏名 │ 愛知県民主医療機関連合会                │ 
 │          │ 会長 矢崎 正一                    │ 
 │          │ 日本自治体労働組合総連合愛知県本部           │ 
 │          │ 執行委員長 梅野 敏基                 │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 紹介議員     │渡 辺 幸 保   茶 原 孝 子   曽我部 博 隆  │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 付託委員会(案) │厚生委員会                        │ 
 └──────────┴─────────────────────────────┘ 

        深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願
請 願 趣 旨
 住民の健康と福祉の増進にご尽力をいただいていることに敬意を表します。
 今、全国で医師不足により地域の病院や診療科が休止され、必要な医療が受けられない事態が生まれています。愛知県の調査では県内の62病院が医師不足による診療科の休止や制限、診療日数の制限などをおこなっていることが判明しました。医師不足の実態とその原因を明らかにし、緊急に対策を取ることが求められます。
 日本の医師数はOECD加盟30カ国の平均3.1人(人口1,000人あたり)に対して2.0人と絶対数そのものが非常に少なく、どの地域でも深刻な不足になっています。
 WHOは低い乳幼児死亡率、高い平均寿命、アクセスの良さなどを評価し、日本の医療を「世界一」と賞賛しましたが、それは国民皆保険制度と医療従事者の献身的な労働で支えられていると言えます。
 深刻な医師不足の解決には、?医学部定員削減の閣議決定を見直し、医師養成数を増やす、?勤務医がはたらき続けられるように環境整備と必要な財源措置を講じる、?僻地勤務や不足が著しい専門科を積極的に選択できる条件づくり、?医療事故への警察介入をやめ、原因究明と再発事故防止を目的にした第三者機関設置や、無過失補償制度の確立などが必要です。そのための法律(仮称・医師確保法)と予算措置は私たちの切実な要望です。
 以上の趣旨から、地方自治法第99条にもとづいて国に対する意見書を採択されるよう請願す
るものです。
請 願 事 項
 医師の養成を大幅に増やし、勤務条件の改善をはかるため、医師確保に向けて必要な法律を制定すること。



△請願第6号 看護職員確保法の改正を求める請願
          平成19年第7回稲沢市議会12月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成19年12月14日
 ┌──────────┬─────────────────────────────┐ 
 │ 受理年月日    │平成19年12月11日                     │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 受理番号     │平成19年 請願第6号                   │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 件      名 │看護職員確保法の改正を求める請願             │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │          │名古屋市熱田区沢下町9番3号 労働会館403号      │ 
 │          │ 愛知県医療介護福祉労働組合連合会            │ 
 │          │ 執行委員長 鈴木 弘之                 │ 
 │ 請願者の住所氏名 │ 愛知県民主医療機関連合会                │ 
 │          │ 会長 矢崎 正一                    │ 
 │          │ 日本自治体労働組合総連合愛知県本部           │ 
 │          │ 執行委員長 梅野 敏基                 │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 紹介議員     │渡 辺 幸 保   茶 原 孝 子   曽我部 博 隆  │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 付託委員会(案) │厚生委員会                        │ 
 └──────────┴─────────────────────────────┘ 

           看護職員確保法の改正を求める請願
請 願 趣 旨
 住民の健康と福祉の増進にご尽力いただいていることに敬意を表します。
 医療・介護・福祉の充実は国民の切実な声となっています。今、看護の現場は、過酷な勤務実態、仕事に追われ満足な看護ができないジレンマの中で離職が相次ぎ、看護職員不足は深刻な問題となっています。安全でゆきとどいた看護を実現するためにも、増員と離職防止は切実な課題です。
 「看護師等の人材確保の促進に関する法律(看護職員確保法)」が1992年に制定され、人員確保に一定の効果をあげてきましたが、この現行法は看護職員の処遇を法的拘束力の弱い「基本指針」に委ねているなど問題点も明らかになってきています。現行法を、?月8日以内夜勤など夜勤の最低規制に強制力を持たせる、?看護職員確保法の現行「基本指針」を「看護職員確保計画」にあらため国と自治体が中心となって看護師確保を計画的にすすめる仕組みをつくることなどが必要です。
 第166通常国会で、「医師・看護師など医療従事者の大幅増員」「看護職員は、夜間は患者10人に1人以上、日勤時は患者4人に1人以上」「夜勤日数を月8日以内に規制するなど看護職員確保法の改正」を求める請願署名も採択されました。
 すべての人々に健康と福祉を享受する権利を保障するために、看護職員を大幅に増員することは私たちの切実な願いです。
 以上の趣旨から、地方自治法第99条にもとづいて国に対する意見書を採択されるよう請願するものです。
請 願 事 項
 看護職員を大幅に増員するため、夜勤を月8日以内に規制するなど「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を改正すること。



△請願第7号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願
          平成19年第7回稲沢市議会12月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成19年12月14日
 ┌──────────┬─────────────────────────────┐ 
 │ 受理年月日    │平成19年12月12日                     │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 受理番号     │平成19年 請願第7号                   │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 件      名 │悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売│ 
 │          │法の抜本的改正に関する請願                │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │          │名古屋市中区三の丸一丁目4番2号             │ 
 │ 請願者の住所氏名 │ 愛知県弁護士会                     │ 
 │          │ 会長 村上 文男                    │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │          │箕 浦 敞 夫   服 部   猛   加 藤 錠司郎  │ 
 │ 紹介議員     │玉 田 欽 也   星 野 俊 次   渡 辺 幸 保  │ 
 │          │川 合 正 剛   栗 田 文 雄   正 村 洋 右  │ 
 │          │安 井 利 彦                      │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 付託委員会(案) │文教経済委員会                      │ 
 └──────────┴─────────────────────────────┘ 

        悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割
        賦販売法の抜本的改正に関する請願
請 願 趣 旨
 稲沢市議会が、国会及び経済産業省に対し、クレジット契約を利用した悪質商法被害・過剰与信被害を防止するため、割賦販売法を以下のとおり抜本的に改正するよう求める意見書を提出することを採択していただくよう請願致します。
請 願 事 項
1〔過剰与信規制の具体化〕
  クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと
2〔不適正与信防止義務と既払金返還責任〕
  クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務、及び、違法な取引にクレジットを提供したときは、既払い金の返還義務を含むクレジット会社の共同責任を規定すること
3〔割賦払い要件と政令指定商品制の廃止〕
  1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること
4〔登録制の導入〕
  個別方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること
請 願 理 由
1 クレジット被害の深刻化
  クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなります。
 埼玉県富士見市で一昨年に発覚したリフォーム詐欺業者の次々販売被害は、年金暮らしで判断能力が低下した高齢者が、訪問販売の方法により合計4,000万円以上のリフォーム工事をクレジット契約を利用して次々と契約させられ、支払ができずに自宅が競売に付されたことで発覚したものです。この事件で自宅の競売申立ては、リフォーム業者ではなくクレジット会社が行ったものであり、悪質リフォーム業者はクレジット契約があるからこそ消費者の支払能力を無視して販売することが可能であったと言えます。
 その他にも、クレジットを利用した呉服・布団・貴金属などの次々販売被害が多数発生しており、いずれも年金暮らしの高齢者が支払能力を超える大量の商品を契約しているのは、クレジット会社の与信審査の甘さが存在するからこそ、販売業者は消費者の支払能力を無視した次々販売が実行できたのです。
 また、若年層を対象としたアポイントメントセールスや、詐欺的なマルチ商法・内職商法被害は、以前から繰り返し発生しているものですが、これらもクレジット契約があるからこそ、強引な又は欺瞞的な勧誘により一気に高額の契約を締結させることができるものです。
 本年1月10日には、山口組系暴力団員が運営していた絵画レンタル商法業者が組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されましたが、これもクレジット契約を利用するからこそ実行できる詐欺商法であり、クレジット会社の審査の甘さが暴力団の資金源として利用されたものです。
2 クレジット制度の構造的危険
  クレジット契約は、商品の販売と代金の回収が分離されることから、販売業者にとっては、購入者の支払能力を考慮することなく高額商品を販売でき、クレジット会社から立替金をすぐに受領できるため、強引・悪質な販売方法により契約を獲得し、代金を取得した後は誠実な対応をする動機付けがなくなります。
 とりわけ、個別方式(契約書型)のクレジット契約は、顧客の獲得や支払条件の交渉や契約書類の作成等の営業活動の大半を提携先加盟店に委託して、効率的にクレジット契約を獲得し経済的利益をあげているため、クレジット会社としては、加盟店の不適切な販売行為に対する審査が不十分になりがちです。
 このように、クレジット会社と加盟店は、商品の販売と信用供与の取引について密接不可分
な関係に立っており、「クレジットを利用した商品販売という共同事業」とも評価しうる実態があります。つまり、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちであり、深刻な消費者被害が発生しやすいという意味で、クレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象としてのクレジット被害が多発しているという実態があります。
3 割賦販売法の抜本的改正の方向性
  このような深刻なクレジット被害を防止するため、経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、2007(平成19)年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めています。本年秋には法改正の方向性が示され、2008(平成20)年春の通常国会に同法の法改正案が提出される見込みであることから、今が極めて重要な時期にあると言えます。
 クレジット被害の防止と取引適正化を実現するためには、クレジット会社自身がクレジット契約の構造的危険性を防止する責任を負い、発生した損害をクレジット会社が負担する法制度を整備することが重要です。これによって、クレジット会社が自らのリスク回避のために自主的な法令順守行動(コンプライアンス)を推奨することとなり、これを通じて、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されることになります。
4 割賦販売法改正の主な課題
(1)過剰与信規制
  現行割賦販売法38条は、購入者の支払能力を超える与信を行わないよう努めなければならない旨規定しているものの、法的な責任を伴わない訓示規定に過ぎないため、結局は、クレジット会社の自由裁量により過剰な与信が繰り返されてきました。そこで、消費者の収入と既存債務額に照らし、一定の具体的な基準を超える契約については、顧客の支払能力を超える恐れがある契約として、返済財源や購入動機等の個別的調査義務を課すなど、実効性ある過剰与信防止規定を設けるべきです。
(2)不適正与信防止義務と既払金返還責任
  現行法は、クレジット会社が、提携先加盟店の販売方法をチェックする義務規定がなく、経済産業省(旧・通商産業省)から業界団体に向けて加盟店管理を求める通達が発せられてきたにとどまります。また、商品販売契約が解除・取消・無効となるような違法な場合でも、消費者がこれに気付いた後の未払金債務の支払いを拒絶できるにとどまり、それまでに支払った既払金の返還義務までは認められていません。そこで、クレジット会社は、不適正な与信を防止する義務を負うこと、不当な取引にクレジットを提供したときは既払金の返還を含む共同責任を負うことを規定すべきです。
(3)割賦払い要件及び政令指定商品制の廃止
  現行法の規制対象は、支払回数(割賦払い要件)や取引対象品目(政令指定商品制)による
制約があるため、悪質販売業者の中には、年金暮らしの高齢者に半年・1年後の一括払いを勧めるなど、割賦販売法の規制を逃れる被害事例があります。また、さまざまな商品・サービスが取引されている現状で、取引対象品目を制限する合理性はありません。そこで、規制の抜け穴をなくすために、原則として、全てのクレジット契約を規制対象にすべきです。
(4)個別方式のクレジット事業者の規制
  訪問販売業者に利用されている個別方式(契約書型)のクレジットは、取引高では約2割にとどまるのに、苦情相談件数では約8割を占めています。にもかかわらず、個別方式のクレジット事業については、登録制度も契約書面交付義務もないため、不適正なクレジット取引を規制する実効性が確保できません。そこで、個別方式のクレジット事業者について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すべきです。
(5)弁護士会、司法書士会、消費者団体等の動き
  以上の認識に基づき、全国各地の弁護士会、司法書士会、消費者団体等において、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を発表したり、全国的な署名活動等が展開されています。
5 結び
 以上の理由により、クレジット取引における消費者の安心・安全を確保する視点から、貴議会に請願致します。



△請願第8号 安心して子育てができる制度の充実を求める請願
          平成19年第7回稲沢市議会12月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成19年12月14日
 ┌──────────┬─────────────────────────────┐ 
 │ 受理年月日    │平成19年12月12日                     │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 受理番号     │平成19年 請願第8号                   │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 件      名 │安心して子育てができる制度の充実を求める請願       │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │          │稲沢市国府宮4−2−11                  │ 
 │ 請願者の住所氏名 │ 新日本婦人の会 稲沢支部                │ 
 │          │ 支部長 香月 えり子                  │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 紹介議員     │曽我部 博 隆   茶 原 孝 子   渡 辺 幸 保  │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 付託委員会(案) │厚生委員会                        │ 
 └──────────┴─────────────────────────────┘ 

         安心して子育てができる制度の充実を求める請願
請 願 趣 旨
 日頃から子育て支援へのご協力ありがとうございます。
 さて、女性の出生率が1.32と前年よりあがったものの、依然として少子化傾向がつづいています。その要因として劣悪な労働環境とともに、子どもを産み育てることにお金がかかりすぎることがあげられます。妊産婦健診や高い出産費用、子どもの医療費は子育て世代の親たちにとっては大きな負担となっています。
 厚生労働省が、2007年1月に「妊婦健診の公費負担の望ましいあり方について」という文書を出したのをうけて、愛知県内でも2008年4月から無料化を拡大する動きがあります。また、厚生労働省の文書では、14回程度行われる健診の中で少なくとも5回程度の公費負担を実施することが原則であるといっています。こういった点からみて、稲沢市の妊産婦健診の現行2回は少なすぎると考えます。
 愛知県は、2008年度から子ども医療費無料化の拡大の補助を拡充する方針を固めたといわれます。新制度では通院が小学校入学前まで、入院が中学校卒業までに対象年齢を引き上げ、所得制限をつけず、自己負担も求めないとしています。この制度の実施にともない、稲沢市も更なる拡大が可能と考えます。
 社会の宝である子どもを安心して産み、育てられるよう、以下の項目を要求します。
請 願 項 目
1 妊婦の無料健診制度を2回から14回に拡大し、産婦健診も実施してください。
2 子どもの医療費を中学校卒業まで通院、入院とも無料にしてください。



△意見書案第6号 道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書
意見書案第6号
                                 平成19年12月20日
  稲沢市議会議長 加 賀 盛 勝 様
                      提出者 稲沢市議会議員 加 藤 錠司郎
                      賛成者 稲沢市議会議員 服 部   猛
                       〃     〃    玉 田 欽 也
                       〃     〃    星 野 俊 次
                       〃     〃    川 合 正 剛
                       〃     〃    栗 田 文 雄
                       〃     〃    正 村 洋 右
                       〃     〃    箕 浦 敞 夫
                       〃     〃    安 井 利 彦

         道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書の提
         出について
 道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書を会議規則第13条第1項の規定により提出する。
 
           道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書
 道路は、人々の日常生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤である。また、大規模地震、豪雨等により道路が寸断され、集落が孤立するなど厳しい現実を目の当たりにして、生命線としての道路の重要性を改めて認識させられたところである。そのため今後さらに、活力があり、安全で安心できる国土の実現には、全国民共有の社会基盤である道路を計画的に整備・維持管理することが極めて重要である。
 本市では、将来の都市像を「自然の恵みと心の豊かさ 人が輝く 文化創造都市」と定め、まちづくりの基本方向の一つである「活力ある未来をひらくまち」を目指した施策・事業を展開しているところであり、道路整備の促進はこの取組みの中核をなすものである。
 住民の生活に密着した道路はもとより、国道・県道に至る道路整備の促進により、市域内の連携・ネットワークが強化され、市民の交流・一体感がさらに高められるものであり、道路整備に対する市民の期待は切実かつ強いものがある。
 よって、国におかれては、道路整備にかかる財源については、道路整備のみならず供用中道路の維持・修繕・更新などの重要性について十分認識し安定的財源として確保されるとともに、地方の実情も勘案のうえ、地域住民の期待する道路整備を着実に推進するため、地方の道路整
備財源を拡充強化されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成19年12月20日
                               愛知県稲沢市議会
提 出 先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣
 国土交通大臣




△意見書案第7号 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書
意見書案第7号
                                 平成19年12月20日
  稲沢市議会議長 加 賀 盛 勝 様
                               厚生委員会
                               委員長 野々部 尚 昭

       原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書の提出について
 原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書を会議規則第13条第2項の規定により提出する。
 
           原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書
 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の前文は、「国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する被害が、ほかの戦争被害とは異なる被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保険、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による戦没者のとうとい犠牲を銘記するため、この法律を制定する」と述べています。このことからも、原爆投下によってもたらされた被爆者の甚大な被害は、国家補償がなされるべきです。
 原爆被爆者は今、全国に約26万人います。広島、長崎で原爆被害を受けた被爆者たちの平均年齢は70歳を超え、その多くががんなどさまざまな病気を抱え苦しんでいます。しかし、「原爆による疾病」と認定されている人たちはわずか2,000人余しかいません。全被爆者の0.8%弱です。
 よって、国におかれましては、現行の原爆症認定制度を見直すよう、下記事項について強く要望する。
                    記
1 原爆症認定制度を被害の実態に即した認定基準に抜本的に改めること
2 原爆被害が、熱風、爆風、放射能による広範囲かつ長期におよぶ複合的被害であり、医学的にも未解明の被害であることを踏まえた認定行政に改めること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成19年12月20日
                               愛知県稲沢市議会
提 出 先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 厚生労働大臣




△意見書案第8号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
意見書案第8号
                                 平成19年12月20日
  稲沢市議会議長 加 賀 盛 勝 様
                             文教経済委員会
                               委員長 玉 田 欽 也

       割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出について
 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書を会議規則第13条第2項の規定により提出する。
 
           割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。
 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の販売が次々繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。
 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成19年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。
 よって、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請する。
                    記
1 過剰与信規制の具体化
 クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと
2 不適正与信防止義務と既払金返還責任
 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること
3 割賦払い要件と政令指定商品制の廃止
 1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること
4 登録制の導入
 個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成19年12月20日
                               愛知県稲沢市議会
提 出 先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 経済産業大臣




△議員派遣について
 議員派遣について
                                 平成19年12月20日
  地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により、次のとおり議員を派遣する。
                     記
1 北京オリンピック聖火リレーへの派遣
(1) 派遣目的  北京オリンピック聖火リレー参加のため
(2) 派遣場所  ギリシャ国オリンピア市
(3) 派遣期間  平成19年3月21日から3月28日まで(8日間)
(4) 派遣議員  議長