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愛知県 稲沢市

平成19年第 7回12月定例会−12月14日-05号




平成19年第 7回12月定例会
    議 事 日 程 (第5号)
                      12月14日(金曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第88号 稲沢市後期高齢者医療に関する条例の制定について
 第2 議案第89号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第90号 稲沢市総合文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第91号 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第92号 稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第93号 稲沢市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第94号 稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第95号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第96号 稲沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第97号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第98号 稲沢中島都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第99号 稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第100号 稲沢市祖父江の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第101号 絵画(荻須高徳作「ヴェネツィア,大運河」100号)ほかの物品供給契約の締結について
 第15 議案第102号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第16 議案第103号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第17 議案第104号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
 第18 議案第105号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第19 議案第106号 財産(土地)の取得について
 第20 議案第107号 稲沢市道路線の廃止について
 第21 議案第108号 稲沢市道路線の認定について
 第22 議案第109号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第23 議案第110号 平成19年度稲沢市一般会計補正予算(第3号)
 第24 議案第111号 平成19年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 第25 議案第112号 平成19年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第2号)
 第26 議案第113号 平成19年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 第27 議案第114号 平成19年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)
 第28 議案第115号 平成19年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第29 議案第116号 平成19年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 第30 議案第117号 平成19年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号)
 第31 議案第118号 平成19年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
 第32 議案第119号 平成19年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第33 議案第120号 平成19年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
 第34 議案第121号 平成19年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)
 第35 一般質問
 第36 意見書案第5号 地方税財源の拡充についての意見書
 第37 議案第122号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 第38 議案第123号 平成19年度稲沢市一般会計補正予算(第4号)
 第39 議案第124号 平成19年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 第40 議案第125号 平成19年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 第41 議案第126号 平成19年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
 第42 議案第127号 平成19年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
 第43 議案第128号 平成19年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
 第44 議案第129号 平成19年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
 第45 議案第130号 平成19年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第2号)
 第46 議案第131号 平成19年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号)
 第47 報告第12号 専決処分の報告について
 第48 請願第3号 被爆者の実態にかみ合った「原爆症認定基準」を求める意見書採択を
求める請願
 第49 請願第4号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願
 第50 請願第5号 深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願
 第51 請願第6号 看護職員確保法の改正を求める請願
 第52 請願第7号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願
 第53 請願第8号 安心して子育てができる制度の充実を求める請願

出 席 議 員(34名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    平 田 光 成          2番    六 鹿 順 二
     3番    木 村 喜 信          4番    内 藤 悦 雄
     5番    遠 藤   明          6番    魚 住   明
     7番    茶 原 孝 子          8番    網 倉 信太郎
     9番    出 口 勝 実         10番    服 部   猛
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    山 田 一 己         14番    長 屋 宗 正
    15番    今 井 公 平         16番    玉 田 欽 也
    17番    杤 本 敏 子         18番    星 野 俊 次
    19番    曽我部 博 隆         20番    渡 辺 幸 保
    21番    渡 辺   菱         22番    川 合 正 剛
    23番    野 村 英 治         24番    恒 川 宣 彦
    25番    山 田 武 夫         26番    栗 田 文 雄
    27番    桜 木 琢 磨         28番    正 村 洋 右
    29番    野々部 尚 昭         30番    加 賀 盛 勝
    31番    箕 浦 敞 夫         32番    仙 石   稔
    33番    安 井 利 彦         34番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  大 野 紀 明       副  市  長  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    山 内 一 幸
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   杉 原 利 秋                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   中 島 敏 雄       経済環境部次長  永 田 友 英
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    鈴 木 敏 朗       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   水 谷 愼 次       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  牛 田   豊
  祖父江支所長   佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長小 崎   悟
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       会計管理者    福 田 勝 行
  教 育 部 長  宇佐美   裕       教育部次長    松 田 俊 行
  教育部次長    山 内 教 義       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   浅 野 広 道       消防本部次長   家 田 金 一
  消防本部消防署長 柴 田 勇 三       秘書広報課長   岸   和 明
  人 事 課 長  加 藤 建 治       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼 
                         選挙管理委員会事務局書記次長  
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       福 祉 課 長  早 川 由 信
  児 童 課 長  住 田 和 彦       市 民 課 長  加 藤 鎮 雄
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  ごみ対策課長   佐久間 基 夫       環境施設課長   大 島 正 樹
  土 木 課 長  小 川 郷 司       都市計画課長   渡 邉 茂 治
  建 築 課 長  雑 子 政 明       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  水道工務課長   平 賀 一 夫       祖父江支所総務課長三 輪 和 男
  祖父江支所経済建設課長            祖父江支所経済建設課統括主幹  
           細 野 紀 正                松 永 博 光
  平和支所市民福祉課長             平和支所経済建設課長      
           安 田 邦 孝                鈴 木 正 幸
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  梶 田 一 成
  学校教育課長   吉 川 光 彦       学校教育課統括主幹仁 科 正 二
  スポーツ課長   山 田   洋       図 書 館 長  山 田 耕 作
  図書館統括主幹  恒 川 正 仁       美 術 館 長  服 部 祐 二
  監査委員事務局長 石 黒 太美男       農業委員会事務局長古 川 正 美

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   野 村   一       議 事 課 長  岡 村 辰次郎
  議事課主幹    斉 藤 達 誠       議事課副主幹   近 藤 宗 明
  議事課副主幹   森     章       議事課主査    戸 田 金 一
  議事課書記    長 崎 義 貴                       



                                午前9時30分 開議
○議長(加賀盛勝君)
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は34名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第88号から日程第34、議案第121号までの質疑及び日程第35、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。
 川合正剛君。
◆22番(川合正剛君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 私は、真誠クラブを代表いたしまして、1点目として観光都市稲沢のPRについてと、2点目、市長マニフェストの実現に向けた取り組みについての2点について質問をさせていただきますが、きょうで一般質問も4日目、私が14人目となりますと、複数の議員さんと質問事項が酷似し、回答をいただいている問題もたくさんありますので、できるだけ重複しないように、通告を多少角度を変えて質問させていただくことがありますので、いきなりではございますが、この場から要望ということもありますので、御理解をいただきたいと、よろしくお願いを申し上げます。
 1点目の観光都市稲沢のPRについてですが、国において、平成19年1月1日に観光立国推進基本法が制定されました。その中の第4条において、地方公共団体の責務が次のような内容で明記されております。地方公共団体の区域の特殊性を生かした施策を策定し、及び実施する責務を有する。また、地方公共団体相互の広域的な連帯協力に努めなければならないとなっており、これに基づき、国も県も観光施策に非常に力を入れるようになってきております。
 このような状況の中、市長は3月の所信表明の中で、「地域の自然・歴史・文化などの資源を稲沢ブランドとして、県内外に発信し、交流入り口の拡大を図るため、新しい観光戦略を示す観光協会基本計画の策定に努める」と述べておみえになります。市長は、稲沢市を愛するがゆえに、いつも口癖のように稲沢市の名前が売れていない、稲沢市はどこにあるかよく聞かれるが、悔しい思いをしていると、会議等で話をされてみえます。どのようにして知名度を上げるのか、市長の発言のように、観光行政に力を入れるのも一つの手法だと私は考えております。
 一例を申し上げますと、過日、祖父江地区で行われましたイチョウ黄葉まつりの2日目、25日の日曜日には名鉄ハイキングが行われ、とても快晴に恵まれた日とはいえ、市外・県外から3,188名、これは名鉄の発表の人数によりますが、その方々が名鉄の国府宮駅より荻須美術館、矢合観音、黄葉まつりの会場、さらには善光寺、山崎駅へと市内をハイキングされたと聞いております。祭り会場では、稲沢市の特産品等を買い求められ、稲沢市のPRになったと思われます。幸いにして、市長が助役時代から念願であった観光協会が昨年の8月7日に設立され、いろいろな事業展開がされていますが、その実績は現在どうなのか。また、その認知度はどうか、お尋ねをさせていただきます。
 また、合併して3年目を迎え、各市町で行われていたイベントも、企画・運営面等で岐路に立っております。同種のイベントを一本化することにより、規模が大きく盛大になり、市民も一体化できるのではないか。さらには、経費の節減にもつながると思っております。いかがでしょうか。
 また、稲沢アジサイまつり、平和桜まつり、祖父江イチョウ黄葉まつり等々、一定期間の催しを行っているイベントはとても人気が高く、市内外から多くの方々が見えます。受け入れに対する駐車場の確保が必要かと思われます。駐車場が少ないため、会場周辺の道路に駐車をし、近所の方々にも迷惑をかけております。早期に検討していただきたいが、いかがでしょうか。
 また、多くの市民は稲沢をよくしたい、そして稲沢を知ってほしいと願っております。それには、新しい観光資源の発掘が必要ではないかと思います。稲沢梅まつりのように、昨年まで多くの市民に知られていなかった観光資源がまだたくさんあると思います。さらなる観光資源の発掘に、観光協会と一体となって行ったらいかがでしょうか。
 続きまして、2点目の市長マニフェストの実現に向けた取り組み状況につきまして質問をさせていただきます。
 大野市長におかれましては、昨年11月に執行されました稲沢市長選挙戦において多数の住民の信を得、初当選され、12月25日より稲沢市長に就任されました。その市長選挙では、市政に対する取り組み、安心・安全で元気な稲沢を目指すとする大項目、さらにはその中に5項目、そして具体的施策として26点にわたるマニフェスト、いわゆる市長公約を打ち出されました。また、このマニフェストにつきましては、本年5月から開催されましたタウンミーティングでも説明資料の一つとされていたと記憶しております。すなわち、多くの住民の目にとまったわけであります。
 そこで、大野市長が就任後1年を迎えようとしている現在、掲げられました公約、特に1年、2年以内、あるいは任期中をめどに実現を目指すとされるそれぞれの施策について、きょうまでの進捗状況はどのようになっているのか。また、今後の市政の中にどのように反映させていこうと考えているのか、お尋ねをいたします。
 1項目めの市役所を変える、職員も変わる、行政経営改革の徹底については、内藤、さらには栗田議員の質問に対し返答をされておりますので、さらなる市民に満足される行政の努力をこの場から要望させていただきます。
 次に、2項目めの活力ある稲沢をつくるについてであります。
 この項目では、市の骨格づくり、あるいはまちづくりの観点からも極めて重要な内容が掲げられております。特に市街化区域の見直し、企業誘致体制の充実、産業振興の推進としては今後の稲沢市の発展に向け、避けては通れない施策であるとともに、今後の財政運営にも大きく影響を及ぼすものであり、早急な対応が迫られていると考えます。専門窓口を設置し、1年以内をめどに強力に推進していくものとされております。窓口の設置につきましては、栗田議員の質問に対し、検討すると答弁されておりますので、ぜひ検討だけではなく、設置していただくように強く要望するとともに、3人の職員で市長の思いが十分達成できるかどうか、今後の見通しについてお尋ねをいたします。
 続きまして、3項目めにあります子育て・教育・福祉・健康を応援するについてであります。
 ここでは、福祉を初め教育の充実など少子・高齢化時代を反映したさまざまな取り組みが掲げられております。不妊治療や乳幼児入院治療費の助成拡大、ブックスタート事業を初め、掲げられた主要な施策は本年度既に取り組みが進められているものが大半であり、大野市長の市政に対する真摯な姿勢がうかがえ、高く評価をさせていただくものであります。
 なお、この項目の中、多様な保育ニーズに応じた特別保育サービスの充実につきましては、保育ニーズの把握はどのように行っていくのか。また、ニーズの反映についてはどのように行っていかれるのかをお尋ねさせていただきます。
 次に、少人数学級のさらなる拡大については、星野、渡辺両議員の質問に対し、2年生まで35人学級の実現を4月から予定していると教育長から答弁をいただきましたが、県の実情が急変しても実施していただけるかどうかを、再度、くどいようですがお聞かせください。
 なお、子育て支援を初めとする福祉・健康・教育事業につきましては、目まぐるしい制度変更など、非常に難しい局面を迎えていますが、各種事業のさらなる充実を期待するところであります。
 4項目めの、良好な環境、安全を守るについてであります。スクールガード、防犯ボランティア等の組織については十分機能しており、高く評価をさせていただきます。
 最後に5項目め、市民参加をもっと進めるにつきましては、行政のもう一方の大きな課題、市民との協働のまちづくりからも非常に重要な内容となっております。今後のまちづくりに欠くことのできない内容かと考えられます。このうちタウンミーティングにつきましては、内藤議員の質問に対する答弁で、今後も開催を予定されていくという考えでありましたので、市民の皆様の意見に耳を傾けようとする大野市長の姿勢に敬意を表するとともに、今後とも実のあ
るタウンミーティングになるよう、さらに検討していただくことを要望させていただきます。
 次に、市民ボランティアやNPOなど多様なまちづくりの担い手との協働ということから、団塊の世代の退職などによりまちづくりの担い手を支援する制度を確立とあります。一昨年より団塊の世代の皆様方が大量退職をしておみえになります。どのような組織・形態で検討されていくのかのお考え、また進捗状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
 最後に、市民参加条例の制定につきましては、昨日の茶原議員の質問と重なるわけではございますが、私も本年6月議会で質問させていただいておりますので、再度質問をさせていただきます。
 6月以来半年がたち、今月3日には第3回目となる会議が開催されるなど、制定に向け着々と作業が進められていると考えます。また、市ホームページでも、21年12月議会で議決を経て、21年4月から施行されていくとのタイムスケジュールまで示されております。また、会議の結果についても詳細に掲載をされておられます。この市民参加条例は、一般に単独理念型、総合型を初め、いろいろな類型がありますが、稲沢市としてはどのような形の市民参加条例を制定していくお考えかをお尋ねいたします。6月の折にもお願いをしましたように、ぜひとも有名無実な条例とならないよう、また多くの市民が理解できる条例制定に向け、市長の決意をお伺いし、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 一般質問もきょうが最終日となりました。一日、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 川合議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、観光都市稲沢のPRについてお答えをさせていただきます。
 所信表明の中で述べさせていただいておりますが、市内にございます歴史と文化に裏づけられたこの地域特有の観光資源を生かしまして、市民が誇りと愛着が持てる稲沢ブランドの構築を目指すために、現在、稲沢市の観光行政の指針となります稲沢市観光基本計画を来年3月を目標に策定作業を進めているところでございます。観光資源の掘り起こし、情報発信等につきまして、その方向性、あり方等を整理する中で、観光まちづくりの推進体制をつくり上げていきたいと考えております。詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
 次に、活力ある稲沢をつくるについてお答えをさせていただきます。
 この件につきましては、市長マニフェストの実現に向けた取り組みについてということでたくさんございますけれども、私の方からは企業立地について等、重立ったものについて答弁させていただきます。
 企業立地につきましては、積極的に取り組み、税収を図るとともに雇用の拡大を図ることによりまして、まちの活性化を高めていきたいと考えているところでございます。現在は、企業
立地の専門窓口を市長公室、企画課内におきまして、多方面からの情報を収集し、企業立地に迅速に対応できる体制を構築しておりますけれども、法制度をクリアする必要があることから、成果には至っていないのが実情であります。いろんな企業の方とも接触を持っておりますし、実現できるように、今後とも一層の努力をしていく所存でございます。
 また、市街化区域の見直しにつきましては、今年度から進める都市計画マスタープランで検討をしてまいります。
 次に、市民参加をもっと進めるについてお答えをさせていただきます。
 市民参加条例の制定につきましては、市民、学識者、市職員によって構成された稲沢市市民参加条例策定委員会を設置させていただき、条例素案の作成を進めていただいておるところでございます。御質問の、どのような類型の市民参加条例を目指すかということにつきましては、委員会の中で検討をしていただいたところでございます。
 市民参加条例は、市民の市政に対する参加手続を保障する仕組みでございまして、市民と市職員がお互いを知って、市民のためになる仕組みを条例に盛り込んでいくことが重要であると考えております。詳細につきましては、関係部長から答弁させていただきます。
 次に、団塊の世代の方々の知識や経験は、地域づくりに大きな力になるものと期待をさせていただいておるところでございますが、この方々が地域にすぐ溶け込んでいただくには難しいところもあろうかと思います。ボランティアやまちづくり活動に参加していただくきっかけづくりとして、ボランティアの紹介や相談などを行っております市民活動支援センターを利用していただければ幸いと存じます。詳細につきましては市長公室長から、またその他の質問につきましては関係部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 2年生まで35人学級を拡大することについて、もし県の実情が急変しても実施していただけるかどうかという御質問でございますけれども、これは市長のマニフェストにも掲げられている内容でもありますので、もしそうなった場合には、市長部局に実施について要望してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
◎市長公室長(山内一幸君)
 市長マニフェスト実現に向けた取り組みにおける中で、企業誘致体制の充実という御質問にお答えさせていただきます。
 産業の振興や活力ある稲沢に向けまして、今年度4月に企画課内に企業誘致の推進を図るべき体制を整えたところでございます。先ほども3人体制でどうかというような懸念、心配をしていただきました。この企画課の体制にあわせて、用地課もありますし、その他12課等の体制で協議を進めておりますので、こうした連携をする中で進めてまいりたいというふうに思って
おります。
 企業からの具体的な立地相談であれば、関係する部署を集めまして、立地に向けた協議を行い、それが可能なものであれば、関係する諸手続について御案内するなど、事業者への進出支援に努めているところでございます。
 また、愛知県にも事前に情報を伝えるなど、情報の共有と連携に努めております。現在まで、企業から進出相談は、物流業、一般機械器具製造業、産業廃棄物処理業などでございます。相談の導入面積は、前にも述べましたが30.6ヘクタールで、こうした中で、現在立地に向けて進行中のものが3件ございます。業種といたしましては、物流業と一般機械器具製造業でございます。引き続き、企業情報の収集や企業からの相談、紹介等に積極的に対応し、企業招致に取り組んでまいります。
 先ほども述べましたが、現在、12課等による横断的な組織として、稲沢市企業誘致研究会を設置しておりますので、このもとでいろいろ相談、調整を進めてまいりたいというふうに思っております。
 また、いろんな法律の中でクリアする主なものはどうだというような御質問ですが、それには一番大きなものは農地法だとか農振法、都市計画法があると思います。さらに環境関係の法律等もありますので、そうしたものも十分研究する中で進めてまいりたいと思っております。
 特にそうした中の問題、工業用水、あるいは排水の問題なども大きな問題でありますので、これらもこうした組織の中で検討させていただきたいと思います。
 次に、第2点目の市民ボランティア、NPOなど多様なまちづくりの担い手ということの御質問でございます。
 総合文化センター内にある市民活動支援センターでは、ボランティア活動を始めたいという市民の皆さんの相談や、ボランティア、NPO団体の紹介などを行っております。また、市民活動支援センターの機関紙やホームページでも業務内容の案内をしておりますので、団塊の世代の方々を初め、多くの市民の皆さんにボランティア、NPO活動への取り組みをきっかけに活用していただけるものと思っております。市内各地区のまちづくり団体の活動におきましても、それぞれの地域で参加していただく中で、これまでとは違った地域の振興を図っていただいております。市民活動支援センターは、この11月にリニューアルしまして、情報交換や打ち合わせのスペースを整備させていただきました。ボランティア、NPO団体の皆さんや、これからボランティア活動を始めようとする方々に利用していただければと思っております。今後も一層市民活動の推進に努めてまいりたいと思っております。
 また、市民参加条例の制定に向けた取り組みの中、どんなふうにしていくかということにつきましては、先ほど市長からも御答弁させていただいておりますが、委員会は7回を予定いたしておりまして、既に3回を開催させていただきました。また、あす3時から委員会を開催さ
せていただく予定にしております。こうした中でいろんな御意見をいただき、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 市長マニフェストの実現に向けた取り組みの中の、保育ニーズの把握とその反映について御答弁させていただきます。
 保育ニーズの把握につきましては、現在の次世代育成支援稲沢市行動計画を策定する際にニーズ調査を実施しており、基本的にはこれを基礎とさせていただいておりますが、保育に対するニーズは時とともに変化していくものであり、在園児の保護者の方々に随時御意見をいただくなど、保育ニーズの把握に努めているところでございます。
 その中で、平成20年度から新たに大里西保育園で乳児保育及び延長保育、三宅保育園で延長保育、高御堂中央保育園で一時保育をそれぞれ実施するものでございます。なお、平成22年度からの後期計画においても、事前にニーズ調査を実施し、最新の保育ニーズの把握に努め、その状況に基づき後期計画を策定させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 観光都市稲沢のPRについてお答えさせていただきます。
 最初に、観光協会の実績及び認知度につきましては、観光協会は設立をして2年目となりますが、会員数は平成19年10月末現在で法人会員111件、個人会員302件となっておりまして、さらなる会員獲得に努めているところでございます。その間、シンボルマークの制定や市内外で開催される各種イベントに参画し、稲沢の観光資源のPRや特産品の販売等によって情報発信に努めておるところでございます。
 本年の3月には、新たな試みといたしまして、県植木センターを活用した第1回梅まつりを開催しまして、市民を初め市外からも多くの来場者が訪れました。これも稲沢の眠っていた観光資源の掘り起こしの一つでございます。
 また、矢合観音周辺の観光資源をアピールするために、新たに矢合観音と三ヵ寺めぐりウオーキングマップを作成するとともに、現在、グレードアップした新たな稲沢観光ガイドマップも作成中でございまして、さらなる稲沢の観光PRに力を注いでいただいているところでございます。こうした地道な観光協会の活動によりまして、稲沢市観光協会の認知度も徐々に上がるものと期待いたしておるところでございます。
 次に、イベントの一本化についての御質問でございます。
 重立ったイベントといたしましては、3月の梅まつりを初め、4月の稲沢平和桜まつり、植木まつり、6月のアジサイまつり、10月の稲沢まつり、11月のイチョウ黄葉まつりなど、四季を通じて開催されております。地域の特性を生かしつつ、日程・場所等の統合を図るなどめり
張りのある施策を推進することにより、より効果的な祭り、イベントとしていくことが必要であると考えております。それには、各それぞれの実行委員会等の御理解と御協力が不可欠でございまして、それらの皆様と連携を図りながら今後検討してまいります。
 次に、各種イベント会場での駐車場の確保でございます。
 イベント開催時の一番の課題は、やはり駐車場の確保でございまして、どの会場も限られた駐車場のため、近隣企業等の協力を得る中で臨時駐車場の確保や、シャトルバスの運行を初め地元タクシー会社の協力によりまして乗り合いタクシーの運行など、駐車場問題の緩和に努めているところでございます。しかしながら、交通渋滞、違法駐車が発生しているのが現状でございまして、シャトルバスや公共交通機関の活用について理解を求めるため、さらにPRしていくとともに、会場周辺地域での交通整備体制の構築が必要と考えているところでございます。
 次に、観光資源の発掘についてでございますけれども、現在、観光基本計画の策定作業を進めておりますが、その作業の中で各種アンケート調査を実施いたしましたところでございます。アンケートの分析結果から、市民の皆様が知らない観光資源が数多くあることがわかりました。観光資源は、地元市民が誇りと愛着を持っていただいて初めて資源となり得るものでございまして、各種多様な観光資源をいかにマーケットに対応した情報発信をしてPRをしていくかがかぎとなっております。現在、策定を進めております観光基本計画の中で、新たな観光資源の発掘や魅力向上の具体的な方策を整理いたすとともに、観光推進母体である観光協会や観光関係者、商工団体と連携し、地域特有の観光資源を活用した稲沢市の観光振興を図ってまいります。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 川合正剛君。
◆22番(川合正剛君)
 1点目の観光都市稲沢のPRについてですが、部長の答弁によりますと、市内外で開催される各種イベントに参画し、観光資源のPRをしているという御答弁をいただきました。私、よく存じ上げませんので、市外で開催されているイベントにどういう形で参加しているのか。また、どのような観光資源をPRしてみえるのか。さらには、特産品を販売してみえるというお話があったように思いますが、どういった特産品を、どういった方がどんな形で売られているのか、わかる範囲でお尋ねいたします。教えていただきたいと思います。
 また、観光マップのグレードアップということで、矢合観音と三ヵ寺めぐりウオーキングマップの作成というお話があったと思いますが、三ヵ寺とはどこのことか、祖父江のお寺も入っているのか、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
 市長マニフェストについては、進捗状況はかなり優秀だと私も評価をさせていただきます。
特に企業立地につきましては、税収の増加だけじゃなくて、若い方々の職業、さらにはそこに置かれる子供たちが学校に通うと。また、元気を取り戻すためには、特に私ども、先ほど教育長にあえて35人学級が来年もやっていただけるかと質問させていただきましたのは、子供がどんどん減ってきまして非常に寂しい状況が起きております。祖父江も、昔、三興製紙をつくるために当時の町長さんが土地を提供されたと。また、都築紡績をつくるために、農民の方々が自分たちの子供の職業を確保するためにということで提供されたという現状を聞いております。どうか、さまざまな法律で難しい点があるとは思いますが、ぜひとも縦割りだけでなく、横の法律もクリアしていただきまして、優良な企業を引っ張っていただきますようにお願いを申し上げます。
 また、稲沢市企業誘致研究会なるものが行われているそうですが、大体雰囲気はわかりましたが、どういったメンバーが中心になってやっているのか、再度お聞かせを願えるとありがたいと思います。
 以上で2回目を終了します。
◎市長公室長(山内一幸君)
 稲沢市企業誘致研究会のメンバーということで御質問にお答えさせていただきます。
 市長公室は企画が参加しておりますが、そのほか総務では財政課、課税課、経済環境部では商工課、農務課、環境保全課、建設部では土木課、用地課、都市計画課、区画整理課、建築課、それから農業委員会事務局の12課等でございます。以上でございます。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 市外で開催されるイベントはどういったものなのかという御質問でございます。
 大治浄水場の60周年記念事業にてブースを出展いたし、またそういう物産展をしました。また、11月17日・18日に開催されました大垣駅前での美濃路を復活させる自治体フェスティバルでございますが、参加していただいております。
 そのときには、どのようなPRをするかといいますと、そのときにはイチョウ黄葉まつり、11月24日から12月2日まで、その祭りが控えているために、そのチラシを配り、またギンナンやギンナンきしめん、そして各種ギンナンういろうもございますけれども、その生菓子を販売いたして、これも観光協会と連携した観光ボランティアの方とも連携してやっていただいているところでございます。
 それから矢合観音と三ヵ寺めぐりのほかの三ヵ寺の中にはということでございますが、安楽寺さんと、これはみんな矢合でございますが、円光寺さんでございます。
 そして、観光基本計画でいろいろ調査いたしまして、市民3,000人を対象に調査したわけでございますが、旧合併前の平和町、祖父江町で行われている事業がなかなか認知度が少ないということで、これは今、稲沢としてもPRをしていかなければならないサンドフェスタがやはり
あるのかなと。それからもう一つは、万徳寺でボタンがとてもきれいということで、これについてもPRし、そして円光寺の萩もあるということで、知らない人が多かったということでございました。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 川合正剛君。
◆22番(川合正剛君)
 観光都市稲沢のPRについてでありますけれども、祖父江にもいろいろな名所があります。この世にいながら極楽浄土が拝める善光寺様、さらには南の果てには子宝に恵まれます地泉院さん、ぜひとも観光協会と一体となって、また平和にもいろんな資源があると思いますので、さらなる発掘をしていただきまして、多くの人々がこの地を訪れていただきまして、いろんなものを買っていただいて、活気づくようにしていただきますように重ねてお願いをいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(加賀盛勝君)
 要望でございますので、次に移ります。
 曽我部博隆君。
◆19番(曽我部博隆君) (登壇)
 私は、第1に子育て支援の充実について、第2に巡回バスの取り組み、第3に旧トーヨーボールのアスベスト対策、以上3点について質問します。
 まず子育て支援の充実の問題については、第1点目として、子供の医療費無料制度を拡大してほしいという問題です。
 御承知のように、愛知県は神田知事の県知事選挙での公約に基づいて、通院は就学前まで、入院は中学校卒業まで、来年4月から2分の1を公費助成をして無料にすることを決めました。大野市長も、来年4月より中学校卒業まで入院費を無料にする条例を今議会に提案しています。中学校卒業まで入院医療費を無料にした場合、その費用は県と市が折半することになりますけれども、市の負担は1年間で幾らになるのか、説明を求めます。
 入院の無料制度を拡大することはいい内容ですけれども、やり方が問題だと思います。小学1年生から中学卒業までの入院医療費の無料化については、一度病院窓口で入院費を支払ってから、そしてその後市役所に払い戻しの手続をする必要があります。償還払いという支払い方法だそうです。子育て世代にとっては、平日に半日なり1日休みをとって市役所にこうした手続に来ることは大変困難です。なぜ通院と同じように病院窓口で無料にしないのか、制度をわざわざ利用しにくくする理由は何か。通院と同じように、病院窓口で無料にすると何か問題があるのか、市長の説明を求めます。
 私は、せめて中学卒業、義務教育終了まで医療費を無料にして、子供がたとえ病気になったとしても、お金の心配をしないですぐに病院に行けるようにする必要があると思います。通院を中学校卒業まで無料にした場合、市の負担は幾らふえるのか、説明を求めます。
 子供の医療費無料化については、東京都が中学卒業まで入院・通院とも無料にすると、このように聞いています。愛知県でも、既に飛島村が中学校卒業まで入・通院ともに無料にしていることは皆さんも御承知だと思います。最近では、他の自治体も無料化を拡大する、マスコミで連日のように報道されています。そこで、愛知県内で入院・通院とも中学校卒業まで無料にしている、または来年4月から無料にする予定を含めるとどれだけあるのか。また、通院医療費の無料制度で、この稲沢市を上回って助成をしている自治体はどれだけあるのか、説明を求めます。
 今、全国的にも、また愛知県内の動きを見ても、通院も含めて中学卒業まで医療費を無料にする、これが大きな流れになっています。稲沢市も、通院も中学校卒業まで無料にして、子育てを応援するべきだと思います。この点での市長の答弁を求めます。
 本来なら、国の制度で中学卒業まで入院・通院ともに無料にするために、医療制度の改正を行うべきです。また、それまでの間、県に対して通院も中学卒業まで無料にするための補助を行うように、私は要求するべきだと思います。この点で市長はどのような見解を持っているのか、答弁を求めます。
 次に、保育料について質問します。
 市民の方から、稲沢市の保育料が高い、何とかしてほしい、こういう声を聞くことがあります。実際、稲沢市の保育料はどうなのか。平成18年度決算で、国の保育単価に対してどれだけの保育料を取っているかを示す、いわゆる弾力徴収というのがありますが、これを見てみると、稲沢市の弾力徴収率というのは66.17%です。これは、愛知県下で弾力徴収率を公表している市では23市あるんだそうです。この中で、高い方から4番目ということになっています。やっぱり高いということがこの点で明らかです。県下の町村も含めて考えますと、稲沢市の保育料は本当に高い。市長は、保育料が高いという認識を持っているのか、見解を求めます。
 保育料は、基本的に前年の所得によって決まります。来年度の保育料は、ことしの所得をもとに算出されますが、ことしは定率減税が廃止になったために、収入がふえなくても所得税がふえました。そうなると、保育料にも連動して保育料が上がります。さらに、税源移譲の関係で所得税の税率が4段階から6段階に変更になり、この変更も保育料に連動することになります。これらをどのように調整するのか、来年度の入園案内のお知らせでは、所得により保育料が決まる第4階層以上については所得税額の幅を変更予定だと、このようにして案内をしております。12月議会には条例改正を提案しておりませんので、来年の3月議会に提案することになると思います。4月入園を前にした直前の議会で保育料の値上げをする、こういうことは非
常識で、到底できないと思います。この点で、どのような措置を考えているのか説明を求めます。
 私は、この際、保育料を抜本的に引き下げ、子育て支援を明確にするべきだと考えます。この点で、市長の見解を求めます。
 次に、来年4月から新たに延長保育料金1ヵ月2,000円徴収することをさきの議会で決めました。来年度年間で幾らの収入を見込んでいるのか、担当部長の説明を求めます。
 延長保育料金は、所得に関係なく一律2,000円負担をすることになります。これは、所得に応じて負担を求めている保育料金設定の精神に反し、低所得者を延長保育利用から排除することになると思います。この点で、市長の見解を求めます。
 さらに問題なのは、1ヵ月に1回だけ利用しても2,000円負担する必要があるということです。延長保育料を払う時間までに迎えにやってきたのかどうか、来年4月からは保育士が保護者をこの点で時間を監視することになり、時間内に迎えに来たかどうかをめぐって対立するなど、保育園の運営に混乱をもたらし、ひいては運営に協力してくれなくなる可能性が予想されます。こうした危惧はないと言えるのか、説明を求めます。
 少子化対策を進めるというのであれば、来年4月からの延長保育料金徴収を凍結・廃止をして、安心して子供を保育園に預けることができるようにするべきです。この点で、市長の見解を求めます。
 次に、合併してから保育園の園庭を午後4時30分で閉鎖をして、自由に使えなくしてしまいました。なぜこうした措置をとるのか、説明を求めます。
 保育園の園庭というのは、子供たちは自由に遊び回り、また親にとっては子育ての情報交換の大事な場です。また、祖父江町地域では公園が少ないために、保育園の園庭が公園の役割も果たしています。私は、合併前のように園庭を自由に使えるように開放するべきだと思います。この点での答弁を求めます。
 次に、巡回バスの取り組みについて質問します。
 現在、巡回バスの問題は地域公共交通会議で検討をされています。この会議は、当初はバスを走らせるかどうかの是非も含めて検討するので、走らせることを前提とした団体をメンバーに加えることはできない、このように言っていました。しかし、検討の中でバスを走らせることを前提に協議をしていくことが確認され、そして現在運営をされています。そうであれば、巡回バスの実現を求めている巡回バスを走らせよう市民の会も構成メンバーに当然加えるべきだと思います。この点で、拒否をしている理由は何か、説明を求めます。
 次に、現在検討している公共交通の位置づけについて、これまで議会でこの問題が議論になる場合、市長は必ず採算の問題を強調します。今、公共交通をどのように位置づけて取り組むのか、この点が問われていると思います。市長は、来年度取り組もうとしている公共交通をど
のように位置づけているのか、見解を求めます。
 現在検討している公共交通は、JR稲沢駅と祖父江支所を結ぶ東西幹線と、そして市民会館と平和支所を結ぶ南北幹線で、幹事会での議論ではどちらも9人乗りのジャンボタクシーでの運行計画です。名鉄バスが国府宮駅から片原一色行きのバスの利用状況を調べた結果が、地域公共交通会議の幹事会に資料として報告をされています。このデータでは、早朝7時33分発から、最終が20時26分、この間、1日15本運行していますけれども、8名以上乗車したのが、そのうち10本になっています。すなわちジャンボタクシーを走らせた場合、3分の2の本数で満車または積み残しが出る、このように今現状でもなっています。ですから、幹事会で検討している東西幹線に9人乗りタクシーを走らせる計画というのは、初めから積み残しを前提とする計画ということになります。地域公共交通会議の委員でバス問題を研究している名大の加藤准教授がジャンボタクシーではなくバスを走らせるべきだと、こう主張した根拠もここにあります。さらに、密室性の高いジャンボタクシーでは、満員に近い、こういう状態だと、女性などは初めから利用しなくなることは明らかです。結局、現在の計画は初めから巡回バスを失敗に導く計画と指摘せざるを得ません。東西幹線をなぜバスにしないのか、市長及び担当部長の答弁を求めます。
 次に、祖父江で現在走っている巡回バスの代替として、また東西幹線を有効活用するとして、試験的に祖父江町内については東西幹線に接続するためのタクシーを走らせる計画です。そこで、タクシーに乗る停留所設置の考え方、また幹線には距離による料金差を設けておりません。一律1回乗車200円です。ところが、このタクシーについては2キロメートル以内とそれ以上で100円、200円というように料金差を設けています。また、タクシーについては、これは多分祖父江支所になるのか祖父江の森、どちらかまで送迎するということになると思いますが、私は祖父江町内であれば病院や駅などの停留所まで私は利用できるようにするべきだと思います。この点で、できないというのであれば、その根拠は何か、説明を求めます。
 また、現在の計画を来年4月1日から実施してもらえればいいんですけれども、もし来年度の途中からの実施ということになりますと、第1に祖父江町内の巡回バスがなくなって、公共交通に空白の時間帯が生じます。さらに、第2に、来年4月1日から名鉄バスも中央道から片原一色まで、このバスについては廃止をする予定で、この間の公共交通もなくなってしまうことになります。この点、どのように考えているのか、明確な答弁を求めます。
 最後に、旧トーヨーボール跡地でのアスベスト除去対策について質問します。
 周辺住民の方から、アスベストが飛散しているのではないかと、大変大きな不安があった旧トーヨーボールの建物について、解体をすることが決まりました。そして、10月には解体業者による地元説明会が行われました。この建物の解体を株式会社マルコー商会というところが請け負ってそしてその中のアスベスト除去・撤去工事については株式会社エヌエステックが行う
としており、既に国や県に必要な届け出が行われています。
 ところが、この解体を請け負っているマルコー商会というのが、先日1億3,000万円を脱税したとして、法人税法違反、これは脱税の罪で社長が在宅起訴、さらに法人としての同社も起訴されました。脱税で起訴されることは、よほど悪質ということになります。法律を守ろうとしない会社に、アスベストを多量に含む建物の解体を任せて大丈夫なのか、こうした不安の声が上がるのは当然です。この事件を機に社長が交代をしました。このマルコー商会の社長が交代をしましたけれども、脱税行為は産廃処理業を行う欠格業者に該当しないのか。さらに、国や県へ提出した届けの変更、これは社長がかわりましたから、こうした変更をする必要がないのかどうか、説明を求めます。
 社長の交代によって、今度の解体工事にどのような影響を及ぼすのか、この点も問題です。また、マルコー商会の管理監督体制にも変更がないのか。先ほど言った10月の地元説明会では、当時の社長がすべての責任をもって対応する、すなわち住民からの要望があれば、解体工事が始まってからでも会社として住民の方々に説明会を開く、このように説明をしていました。ところが、全責任を持つと言っていた社長が退任しました。今後、だれが責任を持って住民へこうした説明責任を果たすのか、たらい回しにされることはないのか、行政としてこうした点をどのように確認をして、住民への説明責任を果たすのか、説明を求めます。
 法律遵守の姿勢がない会社に、解体工事が安全に行う、このように説明されても信用はできません。そこで、稲沢市としても県や隣の愛西市と協力をして、独自にアスベストを測定し、解体工事の期間を通してアスベストの飛散の有無を調査するべきだと思いますが、こうした考えがあるのかどうか、答弁を求めます。
 さらに、これだけ多量のアスベスト除去工事で、もし事故でもあると、その健康被害ははかり知れません。そうならないように、私は国や県に対して監視体制の強化を申し入れるべきだと思いますけれども、そうした考えがあるのかどうか、見解を求めます。
 また、住民の不安、苦情などに迅速に対応するために、住民からの相談窓口を設置、一本化して、こうした声がたらい回しにされることがないようにすることが今大事だと思います。こうした体制を整備する考えがあるのかどうか答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 箕浦敞夫君。
◆31番(箕浦敞夫君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(加賀盛勝君)
 ただいま箕浦敞夫君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしまし
た。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午前10時29分 休憩
                                午前10時45分 再開
○議長(加賀盛勝君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 曽我部議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 最初に、子育て支援の充実についてでございますが、子供の医療費の拡充は重要施策の一つでありますので、本年度、私の公約によりまして7歳入院の助成を行っているところでございます。未就学児の助成につきましても、市単独事業として年齢の引き上げを図ってきたところでございますが、平成20年度からは県において制度の改正が行われますので、これに基づき実施する予定でございます。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁させていただきます。
 次に、保育料につきましては、国が示す保育料徴収基準額表をもとに、各市がその実情に応じ、それぞれ個々に決めており、階層区分における所得税の額の幅も違うため、一律に比較することはできませんが、本市の保育料は妥当であると考えております。現在、保育を実施するために約29億5,000万ほどの経費を要しております。そのうち、保護者から保育料として、いただいておりますのは約7億5,000万、率にいたしまして25%、4分の1でございます。そのほか、国・県の負担金・補助金が4億円でございまして、残り18億円を稲沢市の一般財源で賄っております。保育の実施は重要であると考えますが、本市の厳しい財政状況等を考慮した場合、これ以上一般財源を投入することは好ましくなく、現状を御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
 次に、延長保育料についてでございますけれども、さきの9月議会において慎重な審議がなされ、お認めいただいたものでございまして、平成20年4月から実施させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。
 次に、巡回バスの取り組みについてお答えをさせていただきます。
 現在、稲沢市地域公共交通会議の中で、新年度に施行ができるよう慎重に協議いたしているところでございます。詳細につきましては、総務部長から答弁をさせていただきます。
 次に、旧トーヨーボールのアスベスト対策についてでございますが、私は常日ごろから市民
の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、それを基本理念として市政に取り組ませていただいているところでございます。
 アスベストの除去作業につきましては、一宮労働基準監督署及び愛知県尾張事務所に届け出書が提出され、近日中に除去作業が始められると聞いているところでございます。作業中のアスベスト飛散がないよう、関係機関と協力し、監視・測定を実施してまいります。詳細につきましては、経済環境部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 巡回バスの取り組みについてお答えさせていただきます。
 現在20名の稲沢市地域公共交通会議で協議いたしているところでございます。稲沢市の公共交通のあり方について御協議いただくことから始まり、いろいろな団体の方から御意見をいただき、進めてまいりました。これまで地域公共交通会議は幹事会を5回開催し、運行方法などで協議してまいりました。運行に当たり、四つの基本でございますが、一つとして市内交通空白地帯の解消、2.高齢者・交通弱者の社会参加支援、三つとして、公共施設などへの交通手段、4.地域間交流の促進の四つを基本方針として位置づけさせていただいてございます。
 運行形態などは協議中でございますが、下津地区から祖父江地区までの東西幹線と、平和地区から市民病院までの南北幹線、いずれも9人乗りの車両、ジャンボタクシーによるコミュニティーバスを協議しております。このことは、現在の祖父江での巡回バスの状況、また新聞でも発表されました名鉄バスの祖父江線平均乗車密度が3.2人であることや、バス1台の維持費及び既存名鉄バス路線並びに市内タクシーへの留意、そして試行運行などを勘案し、検討しているものでございます。
 また、祖父江地区をモデルとして、町内からバス東西幹線に接続する乗り合いタクシーを協議させていただいてございます。その料金は、利用者には応分の費用負担をしていただき、2キロ未満100円、2キロ以上200円の料金区分を提案させていただいてございます。
 乗り合いタクシーの停留所は13ヵ所を予定し、主に地区の集会所、公民館など、一時自転車置き場として可能なところ等を候補としております。運行形態など、現在、稲沢市地域公共交通会議で協議いただいている内容でございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 子育て支援の充実についてということで、最初に子供の医療費無料化の拡大について御答弁させていただきます。
 中学校卒業まで入院を無料にした場合の市の負担増は幾らかについてでございますが、平成19年4月から市単独事業として7歳入院を実施しているところであり、1学年当たり約300万円と仮定いたしますと、9学年で2,700万円となり、県が助成の拡大を実施すれば、その2分の1が市の負担増ということになります。
 次に、入院無料の拡大をなぜ償還払いで行うのか、現物給付にした場合の問題点は何かについてでございますが、入院される児童・生徒の数が少なく、システムの改修等の費用もかかること。また、約1万3,000枚の受給者証の発行に伴う事務量の増大等が考えられますので、現在と同様、償還払いで実施をしてまいりたいと考えております。
 次に、中学校卒業まで通院を無料にした場合の市の負担増については幾らかかるかについてでございますけれど、約4億円程度になると思われます。
 次に、他の自治体での無料化の実施状況についてでございますが、現在、私どもが聞いておりますところによりますと、県内において入・通院無料化の見直しを検討されているところは11市と聞いております。
 次に、入・通院とも中学校卒業まで無料にする考えはないかについてでありますが、厳しい財政状況の中、本市の単独負担となりますので、現在のところ、さらなる拡大は考えておりません。
 次に御質問の、保育料の関係について御答弁させていただきます。
 平成19年分の所得税における定率減税の全廃、住民税への税源移譲が保育料にどのように影響するかということにつきましては、国から示される保育料徴収基準額表に準じて本市の保育料徴収基準額表を改正させていただく予定ですので、よろしくお願いをいたします。
 また、子育て支援につきましては、保育料の引き下げではなく、保育サービスのなお一層の充実、延長保育、乳児保育など特別保育サービスの拡充、10月から実施しております第3子保育料無料化事業などで今後とも積極的に支援させていただく所存でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
 次に、延長保育料につきましては、利用者500人、年間1,200万円を見込むものであり、貴重な特定財源として延長保育実施の経費の一部に充てさせていただくものでございます。今回の延長保育料は、延長保育サービスの提供を受ける方々から受益者公平負担の原則にのっとり、延長保育の実施に必要な経費の一部を御負担していただくものであり、通常保育の保育料とは異なるものでございます。また、延長保育料導入に当たっては、今後とも延長保育を御利用になる保護者の方々への周知を図り、延長保育料への御理解をいただきまして、平成20年4月から円滑に実施してまいりたいと思います。
 次に、保育園の園庭開放につきましては、現在、園児が降園後、午後4時30分まで全園で実施しています。ただし、休日につきましては、以前実施しましたところ、園庭の草花や遊具等が破損する事例が頻繁に起き、管理上の問題から中止せざるを得なくなった経緯もあり、管理上開放できませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 旧トーヨーボールのアスベスト対策について御答弁させていただきます。
 最初に、解体業者の社長が交代したが、国・県への届け出は変更されたかの御質問でございますけれども、大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業実施届けにつきましては愛知県尾張事務所へ、また石綿障害予防規則に基づく建物解体等作業届けは一宮労働基準監督署に提出されております。いずれも代表者の変更に伴う届け出の義務はないと聞いております。愛知県と協議いたしまして、任意の様式により提出していただくよう申し入れをいたしたところでございます。
 また、脱税行為が産業廃棄物処理業の欠格事項に該当するかについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第5項第2号イの規定によりまして、申請者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないものが該当いたしますが、今回の場合、申請人である代表者が変更しておりますので、該当いたしません。
 第2点目の、業者の管理監督体制、住民への説明責任体制はどうなるかの御質問でございますが、地元説明会において前代表者から、約束事項につきましては会社としての約束でもあり、履行されるものと考えております。
 3点目の、アスベストの独自測定体制を県や愛西市と協力して実施すべきではないかにつきましては、アスベストの飛散状況を監視するため、関係機関が連携しまして、アスベストの除去期間中、そして建物解体中に随時測定してまいります。
 4点目の、国・県への監視体制強化を要望すべきではないかにつきましては、県はアスベスト除去作業期間中を重点的に監視するために、原則1週間に2回以上立入検査を実施されます。稲沢市としましても、毎週1回以上は巡視してまいります。
 5点目の、住民からの相談窓口の設置についてでございますが、専用の相談窓口につきましては、現在のところ考えておりませんけれども、愛知県大気保全課、尾張事務所環境保全課及び本市経済環境部環境保全課において連絡を密にして対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 曽我部博隆君。
◆19番(曽我部博隆君)
 まず第1点目の子育ての問題から質問させてもらいます。
 平成17年に子育て世代の意識と生活に関する国民生活白書というのが発表になっています。これを見ると、夫婦にとっての理想の子供の数というのは2.5人程度で、ここ20年以上、大きな変化がありません。一方で、なぜ少子化が進行するのか。こうした理想の子供の数よりも実体が少ない理由として、「子育てや教育にお金がかり過ぎる」と答えている人が77.6%に及び、
経済的理由を上げている人が断トツに高い、こういう結果になっています。この根本にあるのは、90年代後半から規制緩和、パートや派遣などの非正社員化にあることは明らかです。成年では3割以上が、そして女性を見れば半数以上が今や非正社員になっています。こうした働き手は、同年代の正社員の3割程度の収入にすぎません。働いても生活できないワーキングプア、住むところもないネットカフェ難民、こうした深刻な事態を生んでいます。こういう実態の中で、内閣府が今から2年前に行った少子化対策に対する子育て助成への意識調査では、少子化対策として重要なものとして、こういう設問に対して、「保育・教育への補助」「医療費助成」「児童手当など経済的支援措置」、こう答えた人が69.9%、実に7割の人が経済的支援を求めています。その他の項目と比べても大変高くなっています。
 本来、初めに言いましたように、少子化対策というのは国の将来にかかわることであり、国の施策として実施するべきことは当然ですけれども、稲沢市としても重点的に取り組む必要があると思います。
 先ほどから問題になっている大野市長の公約でも、市長は「応援します。子育て」、こういう項目を上げています。そうであれば、入院だけでなく通院も中学校卒業まで無料にしていくべきだと思います。私は、一挙に中学校卒業まで通院も無料にすることが困難ということであれば、せめての第1段階として小学校卒業まで無料にして、子育てを応援するべきだと思います。こうした考えがないのか、再度市長の見解を求めます。
 そして、先ほど部長の説明では、中学校卒業まで来年4月から入院を拡大すると、市の負担が1,300万から1,400万円ふえるのではないかと、こう言いました。一方で、延長保育料の負担増が1,200万円、結局一方で負担を軽減しながら、一方では負担増を押しつけると。これで本当に子育て支援と言えるのか、これが問われていると思います。
 次に、子育て支援の中の保育料の問題についてですけれども、私の住んでいる祖父江町では、合併してから不均一課税ということで、保育料金も5年間は今の稲沢と違う保育料金になっていますが、来年4月に祖父江地区の保育料金が値上げになってしまいます。これで、例えば現在の祖父江の保育料金を全体に合わせる、すなわち稲沢の保育料金を引き下げた場合、幾らぐらいの市の負担増になっていくのか、説明をしてもらいたいと思うんです。私は、どうせ今度、先ほど国が示す基準に基づいて階層区分の変更をするということでありますから、そのときに現在の祖父江の保育料金を上げるのではなく、祖父江の保育料金に合わせて子育てを応援すると、こういうことが大事だと思います。この点で、祖父江の保育料金に合わせたときに弾力徴収率が幾らになるのか、説明をしてもらいたいと思います。
 延長保育料金も大変問題だと思います。普通、延長保育を実施した場合に、この延長保育の補助対象になるのが多分11時間を超える部分ということになっていると思います。ですから、ほかの稲沢市以外のところでは、実際に延長保育料金を取るのを、8時間を1時間超えた場合
ではなくて、11時間というと7時半から始めると6時半で11時間になりますから、6時半を超えたところから延長保育料金を取るというように愛知県内でも運用しているところが多いと思います。稲沢のように1時間を一分でも超えたら取るなんていうのはとんでもない話だと思います。この点で、愛知県下の実態はどうなのか。
 私は、ことしの9月に延長保育料金を導入したときに、県下の平均的な内容になっているという説明がありましたけれども、決してそうはなっていないと思います。例えば今でも延長保育料金を徴収していない市というのは、県内で6市、そして先ほど言った11時間を超える部分を延長保育にしている、これはちょっと6時からということも含めて7市あると思います。ですから、こういう実態から見ても、稲沢の取り組みというのは異常だと思うんです。
 実は私のところに、合併をして保育料が上がったので、パートをやめ、自分で子供の面倒を見るようにしたと。また、これはさきの9月議会でも紹介しましたけれども、延長保育がもしとられるようになると、私のような母子家庭ではもう子供を預けることができない、このような訴えがありました。児童福祉法第56条では、保育料については保育費用をこれらのものから徴収した場合における会計に与える影響を考慮して、保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができると、こうあります。すなわち、こうした子育て中の方々に与える影響を考慮して保育料を徴収する必要があると。ですから、当然延長保育料金でも収入に応じて徴収するべきであって、一律徴収をして、収入の少ない方を延長保育から排除するという考えは私はもってのほかだと思います。ぜひこの点は考え直してもらいたいと思います。
 園庭開放の問題ですけれども、稲沢市が合併後に作成した次世代育成支援対策推進法に基づく稲沢市行動計画、この中では、保育に支障がない範囲で園庭や保育室を開放すると。園庭についても開放すると、このように言いました。先ほど部長の説明では、遊具などが破損されたということを殊さら強調して、園庭を閉鎖するという措置をとっています。祖父江町では、全然なかったということはないかもしれませんけれども、土・日も含めて終日開放して問題がなかった、これが祖父江町時代の実績だと思うんです。ですから、ぜひこれはあなたたちの行動計画にも書いてありますから、ぜひ実施をしてもらいたいと思いますが、もう一度答弁を求めます。
 巡回バスの問題に移ります。
 先ほど市長も、そして部長も答弁がありませんでしたけれども、ジャンボタクシーでは積み残しが出るのではないかという指摘については、何らあなたたちは反論できませんでした。これは、自分たちの計画がもう破綻をしているということをみずから認めたことだと思うんですね。そうであれば、私は初めから破綻しているような計画は、委員の中からも指摘をされたように、再検討をして、やはりバスを走らせるべきだと、このように思います。平均乗車人員というのはあくまでも平均であって、例えば国府宮駅から片原一色の方に向かう場合、傾向とし
ては国府宮の駅で乗って、それからだんだんおりていくんですよ。平均して最初から3.2人が乗ったりおりたりするわけじゃないんです。ですから、そういうことを考えたら、あなたたちの考えが平均乗車率で物事を考えるということは、こうした採算のときにはあっても、どういうバスを走らせるかという点では適当でないと思うんですけれども、こういう考えが間違っているというのであれば、反論をしてもらいたいと思います。
 それと、運行本数です。今、東西幹線は8本、そして平和に行く南北幹線は4本です。隣の一宮市を見ても、そして最近利用が多いと言われる日進市を見ても、1日10本以上走らせています。そして、一宮市で言いますと、例えば毎時10分だったら10分にこの停留所には必ずバスが来ると。8時台は10分で、10時台は35分だとか、こういうばらばらじゃなくて、必ずいつ行っても10分にバスが来るというような設定なんですね。私は、こういう考えはやっぱり利用者にとってはいいと思うんです。ですから、私はもっと初めから利用本数をふやして、多くの方々が利用できるようにしていく、このように検討するべきだ思いますが、そうした余裕がないのかどうか、説明をしてもらいたいと思います。
 それと、JRと下津市民センターを結ぶ線については、道路が渋滞するとして4便しか設定をされていません。これは、非常に難しい面があると思うんです。私は、そうであれば、下津地域については祖父江と同じような、いわゆるJRの駅までを結ぶタクシーで結んで、例えばJRから出る幹線バス8本か10本に合わせるように本数もふやすと、こういうことの方が利用しやすいのではないかと思うんですけれども、そうした考えがないのか、説明をしてもらいたいと思います。
 次に、祖父江地域で行うタクシーなんですけれども、このタクシーを利用するためには、事前に登録をして、利用前日までに予約をすると、このようにありますけれども、具体的にどういう手続をすることを想定しているのか。私は、手続が難しいと、結局は利用しなくなっていくと思います。私は、こういう手続というのはなるべく簡単にする。普通ですと、当日行って走っているバスに乗ると、タクシーを利用するというのが一番利用しやすいと思いますので、そうした考えがないのか、この内容について説明をしてもらいたいと思います。
 また、タクシーの停留所については、先ほど13ヵ所という説明がありましたけれども、敬老式典で祖父江町内では、送迎バス41ヵ所に停留所を設けて運行をしています。これでも、その停留所までなかなか行きにくいというのが利用している方の意見です。バスなどについては250メートルから300メートルに1ヵ所の停留所を設置しないと利用しにくいということが言われています。こういう全国の経験からしても、大変不十分だと思いますけれども、どういう考えで停留所を検討したのか。私はもっとふやすべきだと思いますが、そうした考えがないのか、説明を求めます。
 最後に、アスベスト対策について質問をします。
 建築物等の解体に当たっては、事前調査として事業者はアスベストの使用の有無を設計図書、分析調査により調査をして、その結果を記録することになっており、先ほども説明がありました特定粉じん排出等作業実施届け出書でアスベストの量を県知事には届け出ることになっています。それで、これだけ住民の中に不安を醸し出しているんですから、どのようなアスベストがどれだけ旧トーヨーボールのところで使用されているのか、私は住民にも周知を徹底して、そして不安解消を図るべきだと思います。こうした公表するように事業者に要請をする、また事業者が行わなかった場合、市が愛知県知事から聞いて、住民に公表して徹底するべきだと思いますけれども、そういう考えはないのか、説明を求めます。
◎市長(大野紀明君)
 私の方からは、子育て支援のうちの子供の医療費の無料化の拡大についてお答えをさせていただきます。
 子育てについては非常にお金もかかる、少子・高齢化、少子の部分では経済的にもっと支援すべきではないかという御意見でございます。すべての財源があれば、それが一番望ましいことだと思っていますけれども、現在の日本の状況ではそういう事態にはなっていないと、このように理解をしております。
 それで、皆様方にお話をさせていただきますけれども、私は市民から選ばれた立場、市民の代表である立場、もう一つは市民の方々から負託をされました行政経営者の責任者、いわゆる社長の立場の両面を持っております。どちらを優先するかということでございますが、非常に難しい立場にございます。といいますのは、いっときの幸せよりも将来的に持続できる幸せ、これを求められているのが行政運営ではなかろうかと思っています。そういう中で、今回、医療費の無料化が愛知県の補助金の拡大によって各市がそれぞれ拡大を愛知県に倣ってやっています。各市では、それを上回る拡大も検討されているようでございますが、これは愛知県の補助金があるという前提での拡大であります。しかしながら、今、国では地方法人二税の問題、このことについて愛知県もひっかかっておりますけれども、このことについて非常に愛知県は苦慮してみえます。きのうの話ではございませんけれども、地方債の発行ができるのでいいではないかと。これは赤字国債と同じような考え方。それを地方に肩がわりをさせるということ、これはいっときの財源確保はできても、将来的な財源はどうなるかわからない。こういう中で、愛知県の補助金が20年度予算はいいけれども、その後どうなるんだと。それを考えたときに、いっときだけでいいのかと。これは、過去にも稲沢市民の皆様方に大変御理解をいただきながら、愛知県の補助金が切れても稲沢市ではほとんどのものが切れませんでした。一般財源でやってきた経緯がございます。今回の場合は非常に額が多額であります。このことを慎重に事を運ばないと、将来、稲沢市の行政全般にかかわる問題に降ってかかってまいりますので、慎重に対応してまいりたい、このように思っています。
 当然、私どもでは県が補助をすると言った以上は、将来的な継続も含めて県には強く要望していきたいと、このような考え方で、この医療費の問題については慎重に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 御指摘の点、本数、あるいは一宮の件、それから下津の本数について、あるいは祖父江地区で協議してございますタクシーの登録、あるいは予約の件、あるいは停留所の数等、御意見をいただきました。公共交通会議の中で協議、お諮りさせていただこうと思いますので、よろしくお願いします。
 ただ、既存の名鉄バス、あるいは市内のタクシーへの留意も必要ではないかというようなこと、あるいは他市の状況も調査はさせていただいてございますが、近隣の市、乗客は芳しくない、そんなようなことも聞き及んでございます。そんなことも検討のうちの大きな要素ではないかと思います。
 ただ、今協議中でございます。公共交通会議の中で協議、お諮りをさせていただこうと思ってございますので、どうぞよろしくお願いします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 最初に、旧祖父江町の不均一課税に伴いまして、料金を上げるのではなくて祖父江町と同じ保育料にした場合の金額、そして弾力徴収率がどのようになるかについては、現在お答えはできません。
 それから、1時間当たりの保育料の一律徴収は考え直すべきではないかという御質問でございますけれど、県下におきましては、一律で徴収しているところが約半分、それからパーキング方式ということで、30分とか1時間当たりでやってみえるところが半分、それから先ほどの御質問の中での保育料の5%を延長保育で取ってみえるところが1市でございます。この関係につきましては、9月の委員会の方で御指摘がございました延長保育の関係につきましては、申し込みがありまして、稲沢市の方が許可するということでございます。したがいまして、おおむね一律には取らせていただきますけれど、急に万やむを得ない場合での残業等があった場合については、若干弾力的に考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、園庭の開放につきましてでございますけれど、遊具の関係については最近特に新聞等でいろんな事故が起きております。こういったような危険な部分もございますので、管理責任等がございますので、こういった部分については十分配慮しなければいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 旧トーヨーボールに使用されておりますアスベストの種類につきましては、アモサイトとお
聞きいたしております。また、アスベストの使用量につきましては、使用面積でお答えさせていただきます。使用面積につきましては、天井及びはりの吹きつけ材といたしまして、約1万3,000平米と伺っております。これらの点の公表でございますが、また県の方に要望してまいります。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 簡潔に、曽我部博隆君。
◆19番(曽我部博隆君)
 私は、1点だけ最後に言いたいんですけれども、大野市長は少子化対策だとか子育て支援をすると、こう口では言うんですけれども、入院について中学校卒業まで拡大しながら、一方では祖父江地区の保育料で負担を強いる。さらには、延長保育料で負担を強いると。結局プラスマイナスすると、今の子育てに負担を強いる方が多いと。結局、内容が伴っていないということを指摘して、質問を終わります。
○議長(加賀盛勝君)
 次に移ります。
 服部 猛君。
◆10番(服部猛君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 今回は、幹線道路網の整備についてということで、東西線の道路のことを一本に絞ってお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。
 稲沢市都市計画道路は、新市建設計画の中でも主要事業として広域幹線交通、地域幹線交通軸、また広域交流交通促進道路として、新市連帯促進道路などしっかりと道路の整備の推進が網羅されております。
 道路は、人や物の移動手段のほか、火災、水害、地震など災害を防ぐ防災機能を持っております。また、上水道、あるいは下水などライフラインの整備、また空間などの街路樹、今は温暖化が厳しくなってまいりまして、大変そういったことに危惧をするわけでございますが、また排気ガス、二酸化炭素などの吸収などを樹木は行っております。緑ある安らぎのある景観を形づくる役目を持っております。私たちの日常生活に大変必要な公共事業の一つであると考えます。
 いわゆるこうした道路は、それぞれ土地利用や交通、そしてまた景観などを考え、将来の見通しを持って整備を図っていくものだと思います。稲沢市においても、自動車などの交通がスムーズに渋滞することなく走行できるように、また歩行者の安全をも確保して、幹線道路の整
備を早急に進めることが望まれていると私は考えております。
 特に私は平成17年4月に旧平和町、旧祖父江町が合併をいたしまして、新しい稲沢市の東西、そしてまた南北の幹線道路の整備が必要であると思います。なぜなら、市長さんも言われておりますマニフェストにも載っておりますが、安心・安全で元気ある稲沢を私はつくりたいと。このまちにはもっともっと大きな可能性があるんだと。そして、新稲沢市の均衡ある発展を目指すんだとして今精力的に頑張っておられます。精いっぱい汗を流すとともに、私どもも努力を惜しまず大いに頑張っていただくようにお願いをいたします。
 それで、私はこの均衡ある発展、これはいろんな意味があろうかと思います。その中の一つでありますが、均衡ある道路網の整備が最も重要な事業であると私は考えます。特に市内の東西方向は慢性的な渋滞が起こっておりまして、地域の産業活動、防災救急活動、そしてまた私どもが生活圏の中の市の中心へのアクセスの向上を願うわけでありまして、今回は特に必要性の高い東西路線の整備を優先的に進める必要があると思いますので、順次お伺いをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
 1番の稲沢・西春線でございます。尾張中央道より東進、JR線をまたぎ国道22号線を終点とする延長約5.8キロの幹線道路であります。この路線は、毎回それぞれの議員さんが質問されて、その都度経過報告を聞いております。そこで、私も間々先回の9月の質問よりどれだけ進んだのか、進捗状況、今後の見通し、完成の時期、問題点はどうなのか、またJRの跨線橋を渡る計画など簡単にお聞かせをいただきたい、そのように思っております。
 その中で、市長さんがマニフェストに掲げていらっしゃいます下津から治郎丸地区の整備完了、これは平成22年までに完成をするということでございますが、市長さん、計画どおりにお進みになっておりますか。今の現状、そしてまた今後の計画などをお聞かせいただきたいと、そのように思っております。
 次に、尾西・稲沢線でございます。尾張中央道より西進、清水を通り一宮の横の玉野を通過しまして岐阜羽島へつながる、いわゆる新濃尾大橋でございます。これは期成同盟会が結成されまして、実現に向けて皆々様、関係者一同一生懸命頑張ってみえます。この路線は、今の現状はどうなのか、そして今後の計画はどうなのか、お聞きをいたします。
 次に南大通線、これは稲沢・西春線とがJRの東側で一本に合流する路線でございます。22号線への接続する、それこそ稲沢市においては東西の中心的なかなめ路線でございます。幅員は16メーターから、一部18メーターございます。整備の状況、今後の予定、JRから東進、都市計画がちょっと変更になったということも聞いておりますが、どのように変更になったかも少しお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
 次に、南大通線とのつながりでございますが、祖父江・稲沢線でございます。尾張中央道から西進、国道155号線を抜けて祖父江町の森上、桜方を通り、ワイルドネイチャー緑地への路線
でございます。これは2車線16メートルで、中野地区、いわゆる県道天池・片原一色線付近から155号線までの約900メートル間を早急に整備する必要がございます。この路線は民家、あるいは工場など何も障害がないように思われますが、今後の進展、計画、完成予定をお聞きしたいと思っております。これも市長さんの公約では、国道155号線までには平成22年度までに整備完了するとされております。今の現状をお聞かせいただきたいと思っております。
 そして、3番目の春日井・稲沢線でございます。この線は、昨日、野々部議員が質問されましたので、簡単にお答えをいただければ結構でございます。
 西尾張中央道より東進、国道22号線に接続する、大変これも重要な路線でございます。幅員は23メートルと4車線が都市計画にはのっております。現在は大塚三宅川近辺で整備されておりますが、市長さんの計画では、大塚から西尾張中央道の整備、これも平成22年度までに何とか完了したいというようなことを言っておられますので、今の現状を簡単に御説明いただきます。
 そしてまたこの奥田線、いわゆるトップモールより東進約2キロ強でございますが、これは県の事業でございます。現状の計画としては今どうなのか。そしてまた、この線はJRの跨線橋もつくらねばなりません。どのような計画があるのか、お伺いをいたします。
 次に馬飼・稲沢線でございます。西尾張中央道を西進、馬飼大橋へ、この路線はほぼ整備されていると思います。幅員は16メーターばかりと思っておりますが、しかし西尾張中央道から東への路線、いわゆる千代口までは幅員整備がなされております。この先、北島地区まで、いわゆる一宮・蟹江線まで約800メーター、これも都市計画に立案されておりますので、今の現状、進捗率、完成はいつなのか、お聞かせをいただきたいと思っております。
 次に給父・清洲線につきましても都市計画道路として上がっておりまして、国道155号線より東進をいたしまして、西尾張中央道までは幅員が12メートルでございますが、都市計画道では2車線16メートルでございますが、拡幅の計画はあるんでしょうか。これをひとつお聞きしたいと思っております。
 また、国道155号線より西進いたしまして、平和町の法立地内から日光川にかかる、いわゆる大正橋を経て祖父江町地内の路線でございます。道路幅は大変狭く、交通量も多くて、特に朝晩は大型自動車が通り、大変危険な道路でございます。また、大正橋は普通乗用車同士がすれ違うだけでもいっぱいいっぱいの道路幅の橋でございまして、地域の皆様は、この地点の道路拡幅整備、あるいは大正橋のかけかえを大変望んでいらっしゃる。どのような計画を立てていらっしゃるのか、今後の計画をお伺いしたいと思っております。
 そしてまた、西尾張中央道より東進の一宮・蟹江線までの事業化、現在は附島付近まで整備がなされておりますが、これは県道給父・清洲線でございまして、本来の都市計画道路の路線とはちょっとずれております。本来の都市計画の路線の整備はどんな計画なのか。そして、そ
ちらの方の本来の都市計画道路の方にしっかりとした道をつくっていくのか、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
 次に市道00-225号線についてでございます。この路線につきましても、おとといに今井議員さんの方から御質問がございました。私は、平和町側から見ての感想、意見を申し上げます。
 旧平和町は、H-005号線ということでございまして、16メーター2車線、大変立派に、清潔に環境よく整備された道路でございます。平成元年から2年ぐらいに整備完了されたと思っておりますが、当時、平和町からの整備完了に向けて、旧稲沢市にこの市道00-225号線の拡幅整備を陳情されたと聞いております。私どもは15年も前からこの道路も拡幅がなされるものと待ち望んでおりました。信じておりました。がしかし、ここにようやく目比地区の土地改良によりまして、この地区の住民説明会、あるいは測量が終わったと聞きましたので、いずれは始まるのかなあと思っております。
 それで、この三宅川から井上橋より東進、西尾張中央道までの道は大変舗装もでこぼこと傷んでおります。道路幅も7メートルから8メートルと狭く、一日も早く拡幅整備をとだれもが思っておられます。今井議員が聞かれましたので、簡単にで結構でございますが、今後の計画、また完成はいつなのか。また、この道路は新市建設計画にもしっかりと掲上されておりますので、そういった意味で早く着工して完成を待ち望みたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 そして最後ですけれども、稲沢市全土は東西約14.4キロ、そして南北約9.4キロの長方形であります。その最南端、給父・甚目寺線でございます。このルートは平和町はほとんど整備ができておりますが、東城、私の地元でございますが、東城橋時点での右折帯の整備でございます。朝、通勤時間になりますと、何台もの自動車で渋滞が続き、夜には会社帰りの時間、買い物などで混雑をいたしております。野々部議員もお聞きになりましたが、右折帯の設置が私は早急に必要であると思っております。特にこの路線は愛西市、津島方面への右折帯が重要であると考えております。地域の皆さんからも右折帯の要望も強く出されておりまして、右折帯について少しお聞きをしたいと思っております。
 そしてまた、市長さんにおいても、マニフェストに重点的に右折車線を整備していくということでございました。この地点の右折帯も含め、具体的にどのような交差点の最重要右折車線なのか伺いたいと思います。幹線道路に交差している道路でも右折帯がない交差点が数多くございます。車の渋滞の元凶でもございます。右折帯の整備が一日も早く望まれます。こうした重要な右折帯の整備の重要度はどういうランクがつけられるのか、またどういう場所なのか、どういう状況のところなのか、定義といいますか、そんなことせお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上、幾つも質問しますが、よろしくお願いをいたします。
○議長(加賀盛勝君)
 議事の都合により暫時休憩をいたします。
                                午前11時43分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(加賀盛勝君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 服部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 幹線道路網の整備につきましては、本市にとって最重要課題であると考えておりまして、稲沢・西春線を初め、東西を結ぶ幹線道路の整備促進には、愛知県や近隣市とも協力し、全力で取り組んでおります。稲沢・西春線は最重要路線と位置づけまして、現在、大江川から青木川までの区間について整備を進めていただいているところでございます。また、南大通線につきましては、国道155号線より東で、春日井・稲沢線につきましては西尾張中央道より東で整備をしているところでございます。これらの路線につきましては、順調に整備が進んでおりまして、おおむね目標どおりに整備されるよう努力をいたしたいところでございますので、御理解をお願いしたいと存じます。
 各路線の御質問につきましては、建設部長から答弁させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 市内東西方向の幹線道路の整備状況について、北から順に御説明をいたします。
 まず稲沢・西春線と尾西・稲沢線について御説明をいたします。
 西尾張中央道以東が稲沢・西春線、西尾張中央道以西が尾西・稲沢線となっております。稲沢・西春線については、大江川から青木川までの間で重点的に事業を進めており、JR東海道西側では今年度より跨線橋の下部工事に着手いたします。順次工事を進め、平成22年度の供用を目標に整備しているところでございます。
 また、尾西・稲沢線は、稲沢・西春線に直結する重要な路線ではございますが、現段階では稲沢・西春線全線についても整備完了していない状況でございます。西尾張中央道以西の道路を先に整備することは、既存の道路に一層の負荷をかけるおそれもあり、他の道路の整備状況も見きわめながら判断していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
 次に、南大通線と祖父江・稲沢線について御説明申し上げます。
 国道155号以東が南大通線、国道155号以西が祖父江・稲沢線となっております。南大通線は
国道155号より東約0.9キロメートルの区間で、平成18年度より用地買収に着手しております。今年度も引き続き用地買収を進め、用地買収完了後は工事を進める予定でございます。光堂川にかかる橋梁の工事等難しい面もございますが、事業着手からおおむね5年間で国道155号に接続させるよう、鋭意努力・整備を進めているところでございます。
 祖父江・稲沢線について、尾西・津島線から西は暫定を含め2車線で整備済みです。現在は尾西・津島線から尾西・森上線までの区間で事業を進めており、今年度、祖父江桜方地内で工事に着手いたします。尾西・森上線から国道155号までにつきましては、名鉄尾西線高架や日光川に橋梁が必要となることから、事業費が大きく整備のめどが立たない状況でございますが、さらなる整備に向け、県に対し要望していきたいと考えております。この路線につきましては、いずれも県事業でございます。
 次に、春日井・稲沢線について御説明いたします。
 昨日の野々部議員にも答弁いたしましたが、現在、西尾張中央道から大江川まで約1.2キロについて、市事業で整備を進めております。用地取得はほぼ完了し、今年度からは工事に着手しています。今後は、おおむね4年間で整備を終え、当面は西尾張中央道から一宮・蟹江線までを暫定2車線で供用する予定です。一宮・蟹江線以東、長束町までは2車線の現道に沿う形で計画道路がありますが、現在のところ、事業化のめどは立っておりません。春日井・稲沢線は南大通線や稲沢・西春線と並ぶ東西重要幹線道路と考えておりますので、今後とも整備が図られるよう、県や近隣市とも調整してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。
 次に、馬飼・稲沢線について御説明いたします。
 本路線につきましては、名鉄尾西線との立体交差箇所や交差点など一部区間を除き改良済みとなっており、県道馬飼・井堀線、名古屋・祖父江線として供用されております。現在は、北島町地内で交差点改良事業や歩道設置事業を行っておりますが、さらに西へ整備が進むよう県に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、給父・清洲線について御説明いたします。
 愛西市境から西尾張中央道までは県道として供用されており、県境にかかる東海大橋から直結し、大型車が比較的多く通行する道路でございます。愛西市境から国道155号までは道幅が狭く、歩道もない状況で、非常に危険であると認識してございます。本路線は県道でございますので、今後は少しでも整備されるよう県と協議してまいりたいと考えております。
 また、西尾張中央道以東については、計画道路に沿う現道もございませんが、こちらについては整備の検討がされるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、市道00-225号線について御説明いたします。
 いわゆる農免道路につきましては、一昨日の今井議員にも御説明申し上げましたが、平成17
年度から測量設計業務を行い、本年度用地測量を行っているところでございます。来年度は国土交通省へ地方道路整備臨時交付金の要望をしているところであり、事業採択されましたら着手してまいりたいと考えております。
 次に、給父・甚目寺線について御説明いたします。
 名鉄尾西線高架部を除き改良済みとなっており、県道給父・西枇杷島線と供用されており、給父・清洲線と三宅川堤防道路、県道津島・稲沢線との交差点に右折帯を設置との御指摘でございますが、改良が必要と思われる交差点は市内各所にございます。基本的には基幹的、広域的なネットワークを形成する道路や交通量の多い道路の交差点が優先されるものと考えてございます。こうした交差点は、既存の住宅や店舗等がある場合が多く、一つの交差点を改良するにも容易ではありませんが、段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。御指摘の交差点につきましては県道同士の交差点でございますので、県に対し、改良の検討がされるよう働きかけてまいりたいと考えてございます。
 次に、右折帯の設置につきまして、幹線道路同士の交差点で右折車両の渋滞長等を見きわめる中で順次整備していきたいと思っております。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 服部 猛君。
◆10番(服部猛君)
 どうもありがとうございました。
 平和、そしてまた祖父江が合併をいたしまして、私はまず東西の幹線道路を完成させ、それこそ新しい稲沢市として一体となる道路網をつくるのが最優先で、また次の課題に道路網をつくらなければ発展、あるいはこういった進歩というものがなかなかおくれるのではないか。最優先でこの幹線道路をつくっていただきたい。その意味で質問をさせていただきました。
 また、この稲沢・西春線につきましては、駅周辺開発、あるいはまた尾張西部の広域拠点として、いろんな機能を果たしているということでございます。新しい稲沢に対しても大変重要な道路で、東西の交通網として本当にかなめになる道路でございます。大変期待をしております。何とか22年に供用開始ということで一安心をいたしました。安全第一で完成をお願いしたいと思っております。
 次に、尾西・稲沢線でございますが、この路線は新濃尾大橋が完成すれば、岐阜県との広域な交通網となるわけでございまして、大いに稲沢市の発展に重要な路線でございます。稲沢・西春線、また南大通線の整備をいち早く完成していただきまして、こちらの方の事業にも進んでいただく計画かなあと思っておりますので、こちらの方もよろしくお願い申し上げます。
 そして、南大通線でございますが、この路線は市街地を通過する最重要路線でございます。
ほぼ整備されていると思いますが、旧祖父江町、あるいは平和町とのつながりもありまして、今後もっともっと整備拡幅の必要があると思いますので、こちらの方も順次、そういった点を整備していただきますようにお願いを申し上げます。これは要望とさせていただきます。
 そして、このつながる祖父江・稲沢線でございますが、この路線は稲沢商業圏として稲沢市中心地への大切な道路でございます。それこそ旧祖父江町、そしてまた私どもの平和町を結ぶ重要なアクセス路線でございまして、県にも力強い働きかけをお願いして、少しでも早く完成をお願いしたいと思いますので、しっかりと要望をさせていただきます。
 それで、国道までの900メートルの区間はおおむね18年から5年間で接続するということで、計画どおりしっかりと完成を待ち望んでおりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 また、この路線の祖父江町桜方も工事に入ったということでございます。この路線につきましては、名鉄尾西線の高架、あるいは日光川の橋梁が必要になるということでありますが、難関な一つの工事が迎えておりますけれども、こういった苦労のある難しい工事もひとつ乗り越えて、順次整備をしていただきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 そして、春日井・稲沢線でございますが、これは先日、野々部議員さんがしっかりと御質問なされました。池部地区用地買収も完了されておりまして、横地地区も用地が完了されているわけですね。そんなことで、これもおおむね18年度からの5年間で計画どおりに進んでいるということでございます。待ち望んでおります。
 そしてまた奥田線以東ですが、これはめどが立っていないということでございますが、これも県や近隣市町と連携をとって整備されていくということでございます。そしてまた、この道路が完成すれば、当然車がふえてまいります。奥田線への負担がかかってまいります。こちらの方の南北への対策もひとつ十分に考えていただきますようお願いを申し上げます。
 次に、馬飼・稲沢線でございます。県道でございまして、この道におきましても市中心地へのアクセスとして大変重要でございます。県の働きかけ、そしてまた北島町地内の交差点改良や歩道の設置を行っているということでございますが、道路の拡幅、そしてまたそういった整備もいち早く待ち望んでおります。県にも強く要望していただき、整備をしっかりとやっていただくようにお願いをいたします。要望いたします。
 次に、給父・清洲線でございます。こちらの路線は私ども旧平和町の皆さんが旧稲沢市のアクセス、そしてまたこれは文化交流、あるいは市民会館、また市民病院、駅とか商業地への乗り入れに大変重要な路線でございます。平和から祖父江、平和から稲沢へという均衡のとれた幹線道路が待たれるところでございますので、本線においても県道ということでございます。県にも力強い働きをかけをお願いし、整備を要望するものでございます。よろしくお願いをいたします。
 そしてまた、法立地内より西進の大正橋の区間は大変大型車が多くございまして、道幅も狭くて歩行者や自転車などのスペースもございません。大変危険な道路でございまして、大正橋においても老朽化が進んでおります。この橋のかけかえが近々迫ってくると私は感じております。旧祖父江町、旧平和町として、稲沢をつなぐこれは最重要路線、私どもにとっては大切な道路でございます。現場をひとつしっかりと見ていただいて、この重要度ランクがわかると思います。整備が必要だということがだれが見てもわかってくると思いますので、県に力強く働きをかけてお願いをしたいと思っております。陳情には私も同行させていただきますので、しっかりと要望を願いたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 次に、市道00-225号線でございます。この道路は、私ども平和町の皆々様が稲沢市中心地へのアクセスとして、商業、そしてまた経済的に、そしてまたいろんな使用について、給父・清洲線と今の農免道路の2本が一番大切な道路でございまして、いろんな通勤・通学とか生活道として常に活用しております。早急に整備が待たれるところでございますので、一日も早い完成をお願いするものでございます。これは強く、私どもの方から要望をいたしておきますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 最後に、いろいろと都市計画道路なども変更路線、あるいは廃止とか、いろんな見直しをされているということでございます。逐次こういった生活圏とかいろんなものが変わってきますと、見直しというものも必要であろうかと思っております。平和町と祖父江町を結ぶ東西路線は、この幹線道路整備を完成させて均衡ある文化交流、あるいは昨年立ち上げられました観光事業にもかかわります。そういったもののアクセス、そういった地域圏のスムーズな交通網、そういったものをしっかりとつくる、あるいはそういう文化交流の流れをよくするのが東西幹線の役目だと思っておりますので、私どもは何よりも先に東西幹線をお願いするものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 そして、最後に私、以前から市長さんにちょっとお聞きしたいことがございました。質問にも出てまいりましたが、私は私なりに考えておりましたが、市長さんの言われる均衡ある発展、これについてはいろいろございますけれども、市長さんの考え、あるいは思い、この均衡ある発展とはどんなことを意味し、どういうふうな発展をするのか、最後にお聞きをしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長(大野紀明君)
 稲沢市の均衡ある発展でありますが、このことにつきましては、私はまず基盤整備、一つになった以上、東西交流、稲沢の市民の方も、祖父江の市民の方も、平和の市民の方も行き来ができる、その道路はまず整備をしなければいかんだろうと、これがもとであります。それからもう一つは、観光であります。また、歴史も文化も違う声がございましたので、これを稲沢市のものとするために、文化・芸術、そのことも含めて、新しい稲沢市がよくなるということを
願っております。それぞれのところでございます。最近もお話を申し上げましたけれども、一つになるということ、これは庁議でも話をしました。元稲沢市だから、祖父江・平和は知らない、そういうことのないように、また祖父江の職員も平和の職員も、祖父江の出身だから稲沢は知らんということはやめていただきたいと。そして、どちらにしても隅々まで市職員ならば知っていただく、そのことが大きく稲沢市が羽ばたく、そういう気持ちで職員にはお話を申し上げておりますので、そのような意識を持ちながら、新しい稲沢市の発展に皆様とともに全力で取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 あとすべて要望でございますので、次に移ります。
 杤本敏子さん。
◆17番(杤本敏子君) (登壇)
 今議会は9月の改選後初の議会であり、しかもことしの締めくくりとなる12月議会に、大トリを務めさせていただきます。くじ運がいいのか悪いのかよくわかりませんが、2期目の私が大トリを務めさせていただくことに対し、皆様方の寛大なお心に感謝をいたしまして、一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、災害時の対応についてです。
 災害時における地域防災力をより一層強化するため、地域に所在する事業所に対し、防災協力活動を求めていくことは今後の重要な施策の一つです。平成17年12月に消防庁の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会が取りまとめた報告書において、事業所の防災協力推進のための七つの提言が示されております。
 本年6月、この提言に基づいた優良先進的な取り組み事例をまとめた事例集が公表されました。その中の先進事例を御紹介しますと、北海道稚内市は、株式会社エフエムわっかないと防災協力を結んでいて、災害発生時に市の要請を通じてエフエムわっかないが非常放送を行い、緊急放送用割り込み機材を導入し、緊急事態には市が直接緊急放送を行う体制を整備しております。また、埼玉県鳩山町は、東京電機大学と協定を結び、災害時にキャンパスを町指定の避難所として提供したり、神田キャンパスを鳩山町の在住者用として、帰宅困難者支援の場とするようです。また、東京都多摩市は、京王自動車株式会社と協定を結び、災害時の要援護者の運送協力体制を整備しております。福岡県大牟田市は、災害対応型でメッセージボードがついた自動販売機を市の避難所等の施設に設置するように、コカ・コーラウエストジャパン株式会社と結んでいるようです。近隣でも、愛西市ではヨシヅヤと食料、毛布、雑貨などの物資の提供を受け入れるように協定を結ばれておりますし、一宮市でもユニー、キリオ、平和堂、名鉄、カネスエなどと協定を結び、物資の提供をお願いしているようです。我が稲沢市は、災害時の防災協力の協定をどこかと結んでいるのか、伺います。
 2年前に視察に行った枚方市では、安心と輝きの杜ということで、防災公園の整備をされておりました。駐輪場がある地下には、公園内に避難する被害者の3日間の飲料水を確保するため、100トンの耐震性貯水槽が設置してあったり、消火用防火水槽もありました。また、日ごろは芝生の広場なのに、災害時はふたを取ると非常用トイレに変わるようなものもたくさん設置をされておりました。阪神大震災の教訓でしょうか、災害のときはトイレや飲料水はすぐに必要であるということでした。市としては、防災公園などのお考えはないのか、伺います。
 避難所についてですが、地域によっては避難場所を決めてみえるようです。自主防災訓練で普通は消火活動やけが人の介助などの訓練が多い中、意識の高いところは住民の方にこの機会に避難場所もきちんと知ってもらおうと、歩いて避難場所に行かれるところもあります。私も、一緒に歩いて避難場所まで行ったのですが、そこに行く途中でも危険箇所が幾つもあったり、結構遠くて皆さんが無事に着けるのかと心配をしました。避難場所まで歩いてみると、いろいろな問題点がわかりますが、そのあたり、市としてはどのようにお考えか、伺います。
 また、JRの駅のホームに、「災害時には、ここは稲沢東小学校が避難場所です」と、地図も入って張ってありました。稲沢に住んでいる人なら東小学校の場所はわかりますが、この市に住んでみえない方にはわかりませんし、JRの駅からは歩いてかなり遠いところです。かなりの混乱が予想をされます。災害時に駅に見えた方の市としての対応はどうするのか、伺います。
 次に、妊産婦健診について。
 少子化社会対策大綱には、子供を安心して産み育てられる社会環境の整備に向けた方策が掲げられていますが、中でも経済的負担の軽減が重要な課題です。こども未来財団の子育てコストに関する調査・研究においても、妊娠・出産コストが50万3,683円と報告をされております。
 国の予算における妊産婦無料健診費用の助成が、今年度大幅に拡充されました。10月31日、厚生労働省母子保健課が行った妊産婦健診の公費負担の状況が発表されました。今回は、都道府県単位の発表ですが、全国平均2.8回、今年度中に公費負担回数をふやす市町村が23.3%、来年度ふやす方向で検討中の市町村が59%、残りの17.7%はふやす予定がないのだそうです。無料回数のトップは秋田県で10回、続いて福島県の5.8回、石川県の5回です。近隣を見ましても、津島市5回、愛西市、7月より5回、七宝町、大治町は平成20年4月より5回、一宮市も来年1月1日より5回にするそうです。大府市は産後が1回入っているのか、15回無料となっております。
 私は、3月定例会でこのことを取り上げました。市長さんからは、公費負担を含めた取り組みについて検討しなければならないとの御答弁を、また部長さんからは、他市の状況等を参考に検討するとの御答弁をいただいております。昨日も、平成20年に拡大の方向でとの御答弁でした。他市はほとんど5回でございます。1回無料の回数をふやすことによって、約700万の経
費がかかるようです。それからはじくと、厳しい財政状況の中、一気に14回無料にとは言えませんが、国が示す最低5回まで無料化をとの方向を受けて、せめて我が市も5回の無料化を平成20年にスタートする方向が一番だと考えます。稲沢市は、出産できる病院も少ない、妊産婦無料健診の回数も少ないとなると、少子化対策には積極的でない市というような感じですが、市長さん、部長さんのお考えを再度伺います。
 最後に、医療精度改革について。
 厚生労働省の調査では、病気やけがの治療のための医療機関に支払われた医療費の総額、国民医療費が05年度では32兆4,000億円に膨らんでいるということです。これは、医療費のかさむ高齢者の増加や医療技術の高度化で、1人当たりにかかる費用がふえたことが主因であるとされております。高齢者人口がふえるほど医療費は加速度的に増加していきます。これは、1人当たりの医療費が一般的に高齢者ほど多くなるからです。64歳以下が15万2,700円に対し、65歳以上は65万9,600円、75歳以上の後期高齢者では81万5,100円とはね上がります。しかも、2025年からすべての都道府県で人口が減少し、2035年には65歳以上の人口が3割を超えるとされております。高齢者医療が増加する主な要因としては、治療の長期化や重症化、合併症のほか糖尿病、高血圧、高脂血症などの生活習慣病患者がふえていることが上げられております。
 厚生労働省は、国民医療費について、医療費抑制に向けた制度改正がなければ年間1兆円ずつふえると見込んでおります。
 我が国が誇る国民皆保険制度を持続可能なものにすることを最大の目的とした医療制度改革が昨年行われたことは周知のとおりです。平成20年4月より新たな高齢者医療制度の創設、40歳以上の健康診断義務づけを初めとする生活習慣病予防の強化などが盛り込まれております。新たな高齢者医療制度とは、75歳以上の高齢者を被保険者とする後期高齢者医療制度で、運営は特別地方公共団体の広域連合が行うことになっております。しかし、高齢者医療制度を円滑に施行するため、高齢者の置かれている状況に配慮し、激変緩和を図るため、政府・与党は20年4月より講ずる予定だった70歳から74歳の医療費自己負担増(1割から2割)を平成21年3月までの1年間凍結することとしました。また、後期高齢者医療制度で新たに保険料を負担することとなるものの保険料負担については、平成20年4月から9月までの6ヵ月間、これを凍結し、10月から平成21年3月までの6ヵ月間、9割軽減することとしました。
 厚生労働省は、平成19年3月、特定健診等基本指針を公表しました。その中には、24年度にメタボリックシンドロームの該当者予備軍を10%以上減少させるなど数値目標を具体的に示して、医療費の伸びの抑制に取り組むよう求められております。各医療保険者は、この指針に沿って、19年度中に24年度までの第1期計画を策定することとなりますが、稲沢市としてはこの計画をどうしているのか、また20年4月制度開始ということで、時間的にも迫っておりますが、制度の周知徹底についてのお考えを伺います。
 あわせて、我が市の糖尿病、高血圧、高脂血症の実態をお示しください。また、どんな疾病で医療費がふえているのか、1人当たりの医療費は一般・退職分、老人別に幾らなのか伺います。
 後期高齢者を国民健康保険から分離し、広域の健康保険に移すことによって、医療給付費の影響はどうなるのか、お示しください。また、今までの基本健診の受診率を教えてください。
 最後に、健診実施率と保健指導実施率は、各保険者の判断で毎年度の目標値を定める必要がありますが、その目標をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 杤本議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 災害時の対応についてでございますけれども、日ごろから安心・安全なまちづくりを目指して対策に取り組ませていただいているところでございます。災害時には、関係団体、民間の事業者などへの協力要請は欠かせないものと理解をさせていただいております。
 医療救護の体制、非常食など生活必需品の確保、備蓄資機材の充実、施設設備の整備などの対策強化に努めているところでございます。詳細につきましては、総務部長から答弁をさせていただきます。
 次に、妊婦健診についてでございますけれども、昨日も茶原議員の御質問もございました。各市の状況もございますが、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、医療制度改革についてお答えをさせていただきます。
 老人医療費を中心として、増大する国民医療費を賄い、国民皆保険を持続可能のものとしていくには、費用負担者である国民皆様の理解と協力が不可欠ですが、そのためには世代間の負担の不公平をなくしまして、現役世代、高齢者世代を通じて負担が明確で公平な制度が必要であるとして、後期高齢者医療制度は創設されたものと理解をしております。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 災害時の対応について御答弁申し上げます。
 初めに、災害時の物資提供や支援協定の締結状況についてお答え申し上げます。
 食品・食料、生活必需品等の物資の優先提供に係るものにつきましては、愛知西農業協同組合、ユニー株式会社アピタ稲沢店、またLPガスの提供は社団法人愛知県LPガス協会西部支部及び災害情報の提供、応急措置、資材・機材及び燃料などの優先提供に係るものにつきましては、愛知県石油商業組合西尾張連合会第5地区などと結んでおります。最近では、平成17年度に医療救護活動として社団法人稲沢市医師会と、また情報提供や応急対策として稲沢スカウト協議会と、そして平成18年度には稲沢建設協同組合と災害時における応急復旧について協定
を結んだところでございます。また、消防・水道・清掃関係は各市町と、それぞれの相互応援協定を結んでいるところでございます。今年度10月現在の協定覚書等の件数は35件でございます。
 次に御質問の、防災公園、耐震性貯水槽、下水道用トイレなどを整備した防災公園の整備についてでございますが、現在、このような公園を整備していくという計画は持ってございませんが、現在、本市における飲料水兼用耐震性貯水槽は、祖父江支所、祖父江の森、平和支所、そして平和町六輪グラウンドにそれぞれ100トンの貯水槽を設置しており、災害に備えております。また、トイレにつきましては、市内41ヵ所の避難所防災倉庫に災害用組立式トイレや段ボール製の簡易トイレを整備しております。
 次に、自主防災会の活動についてでございますが、自分たちの地域は自分たちで守るという地域の連帯意識のもと、自主防災会では年間を通じ災害に備えた訓練を実施いただいております。日ごろから、初期消火訓練や応急手当て訓練のほか、近くの公民館、集会所や神社などの避難場所の確認や人数点呼、安否確認、側溝やブロック塀などの危険箇所、消火栓、消火器の設置場所、器具の点検など地域に合った訓練を取り入れていただくよう、相談や助言をさせていただいておるところでございます。特に18年度は下津市民センター地区におきまして、まちづくり推進協議会が中心となり、センター地区を総点検し、防災マップを作成され、防災活動に活用されております。訓練の内容や実施方法につきましては、申請・相談時、区長会議の場などで助言に努めさせていただいているところでございまして、さらに一層の活動の活性化を図るため、啓発、お願いに努めてまいります。
 次に、災害時に駅に集まった方々の対応についてでございますが、東海地震の警戒宣言発令時、または突発地震等が発生したときなど、公共交通機関が停止した場合、多数の方々が駅にあふれることが予測されます。そんなとき、皆様にいち早く徒歩で帰宅していただくことの対策として、愛知県の指導のもと、飲料水、トイレ、休憩場所の支援を受けられる場所として、コンビニ、ガソリンスタンド、郵便局など徒歩帰宅支援ステーションとしての協定を結びまして、徒歩で帰宅経路を案内する徒歩帰宅支援マップを作成させていただきました。協定を結んでいるガソリンスタンド、コンビニ、郵便局に100部から200部配布し、災害時に備えさせていただいているところでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 妊産婦健診については、先ほど市長が答弁されたとおりでございます。
 次に、医療制度改革についての我が市の医療費の実態、そして高齢者医療制度について、そして特定健診、特定保健指導について御答弁させていただきます。
 特定健康診査等実施計画についてでございますが、特定健康診査、特定保健指導については、高齢者の医療の確保に関する法律の中で実施計画を定めるように規定されており、本市におき
ましても現在作業を進めているところでございます。また、この制度の趣旨普及を図るため、広報やホームページにその内容を掲載するなどし、市民の方に周知を図っていきたいと考えております。
 次に、本市の医療費の実態でございますが、平成14年10月の医療制度の改正により、老人保健の該当年齢が70歳から75歳に引き上げられたことや、いわゆる団塊の世代の方々の退職による国民健康保険の加入者が多くなってきており、本市も加入者の年齢層が年々高くなってきておるところでもあり、御質問の中にありましたように、高齢者人口がふえるほど医療費が増加していく右肩上がりの状況にあります。ここ数年をとらえましても、大変大きな医療費の伸びを示しております。とりわけ、がん等悪性新生物による医療費の伸びが特に大きい状況にあります。糖尿病、高血圧、虚血性心疾患といった生活習慣病と呼ばれる疾病について見ますと、これらの疾病による医療機関へ受診される方の割合及び医療費はともに増加の傾向にあり、医療費全体の約3割を占めております。
 平成18年度の1人当たりの医療費は、一般被保険者が21万909円、退職被保険者が36万8,701円、老人保健が76万7,159円となっております。また、疾病分類別の医療費につきましては、毎年5月診療で統計をとっており、平成17年の悪性新生物によるものは1人の給付が2,436円、糖尿病が1,100円、高血圧が2,013円、虚血性心疾患が499円と、そして平成18年の悪性新生物によるものは2,450円、糖尿病が971円、高血圧が1,760円、虚血性心疾患が734円となり、平成19年においては悪性新生物によるものは2,932円、糖尿病が1,178円、高血圧が1,818円、虚血性心疾患が430円となっております。
 また、後期高齢者医療につきましては、ことし3月に愛知県後期高齢者医療広域連合を発足させ、広域連合及び本市におきましても本年4月の制度移行に向けて鋭意準備を進めているところでございますが、本市の老人保健におきます老人医療受給対象者数は、平成18年度におきまして国民健康保険加入者9,377人、政管健保1,273人、組合健保741人、共済組合323人、合計1万2,074人でございます。
 また、医療費の総額といたしましては92億6,268万円、そのうち老人の方に医療機関窓口で支払っていただきます一部負担金が8億2,571万円、その残った分を現役世代と国・県・市町村で賄っている状況でございます。
 次に、高齢者医療制度の移行に伴う給付の影響についてでございますが、高齢者の方が国民健康保険から分離移行しても、医療給付に影響はございません。
 次に、基本健診の受診率についてでございますが、これまでは老人保健法に基づき、基本健康診査が行われてきましたが、40歳以上の国保加入者の受診率は、平成17年度で38.3%となっています。これが来年4月移行は高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳から74歳までの方につきましては、各自が加入している医療保険者が行う生活習慣病に着目した特定健康
診査を受けることになり、この特定健康診査は各保険者に義務づけられるものでございます。また、現在作業を進めています特定健康診査実施計画は、平成20年度からの5年間を1期とし定め、計画の目標値となる特定健康診査の受診率は、平成20年度で40%、21年度が50%、22年度が55%、23年度が60%、平成24年度は国の特定健康診査等基本指針で示されている65%に、また特定保健指導の実施率は、平成20年度が25%、21年度が30%、平成22年度が35%、23年度が40%、平成24年度が45%に、また平成24年度までの内臓脂肪症候群の該当者及び予備軍の減少率にあっては10%と定める予定をしております。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 杤本敏子さん。
◆17番(杤本敏子君)
 御答弁ありがとうございました。
 災害時の対応についてですが、稲沢市もいろいろなところと覚書35件結んでおられるということで、安心しました。
 先日、市内のあるスタンドのチラシに、「災害時停電でも自家発電で給油可能です。また、水道水がとまっても、地下200メートルより井戸水をくみ上げて、会員様用と一般用2本の蛇口を用意します」とありました。市内には、災害時、少しでも貢献しようと考えてくださっている事業所、企業もあります。いざというときには、多くの力で市民を守れるよう、日ごろより情報をたくさんキャッチしていただきたいと思います。また、市内には大学もありますので、さらに前向きな取り組みをお願いします。
 また、災害後は資機材集積場などのスペースも確保しなければなりません。日ごろは公園でも、災害時に防災公園に変わるものは必要だと思います。さらなる研究をお願いします。
 避難場所まで歩く中で、初めて危ないところがわかったり、またお年寄りが一気に歩けるかなどのいろいろな不都合に気がつくものです。下津市民センター地区の取り組みを紹介していただいたのですが、活発なのは一部のところです。自主防災訓練で消火器の使い方とかホースの使い方だけでなく、ぜひ避難場所まで行くこともメニューに入れていただくよう、さらなる啓発もよろしくお願いいたします。
 また、その中で危険箇所を指摘された場合は、災害はいつ来るかわかりませんので、すぐに対応していただくよう要望をしておきます。
 また、水道水、トイレ、休憩の支援を受けられる徒歩帰宅支援ステーションの取り組みや、徒歩帰宅支援マップを作成してみえることは大変ありがたいことだと思います。駅やコンビニ、スタンドなどに置くマップの部数をもっとふやしてほしいと思います。また、歩いて帰られる方ばかりではないので、それにかわる方法も考えていただきたいと思います。
 また、妊産婦健診のことですが、ただいま市長さんから前向きにとの強いお言葉をいただきました。せめて国が示す5回を平成20年度より進めていただく方向で、再度よろしくお願いします。
 医療制度改革についてですが、国が示した数字で市の国保は、先ほどもありましたが、24年度の目標値は特定健診実施率65%、特定保健指導実施率45%、メタボリックシンドローム該当予備軍の減少率10%、そのような目標値が出されておりますが、市としては今まで40歳以上、国保の方の受診率が、先ほど38.3%ということですが、これは国保だけですので、すべての保険の方の受診率となるともう少し上がると思うんですが、これを24年度に何とか65%に持っていかなければなりませんが、向上に向けての努力はどのように考えてみるか、お聞かせください。
 また、健診実施率、保健指導実施率の目標値は、25年度から始まる後期高齢者医療制度支援金の加算や減算の指標となるために、十分な検討が必要ですが、そのあたりのお考えもお聞かせください。
 我が市は、がん等悪性新生物で医療費が大変ふえているということです。また、糖尿病、高血圧などの生活習慣病によるのも増加傾向、3割を占めるとただいま言われました。これまでは、受診率向上に重点が置かれ、保健指導はプロセス、いわゆる縦重視でしたが、これからは結果を出す保健指導に重点が置かれます。それゆえに、対象者を3段階に階層化して支援されますが、その中で我が市は動機づけ支援と積極的支援をどれくらい見込んでいるのか、お示しください。
 国の約32兆円の国民医療費のうち、生活習慣病関連の医療費が3分の1を占めます。よって、厚生労働省では特定健診、保健指導で生活習慣病のリスク要因を減少させることで、37年に医療費を2兆円削減できると見ております。では、我が市が目標どおり24年度を迎えられたら、どのくらい医療費に影響が出てくるのか、教えてください。
 愛知県の後期高齢者医療制度の対象者は約62万人と言われております。これは、全国で4番目の規模となるようです。愛知県の後期高齢者医療制度の保険料年額は、推計約9万3,000円、これは全国の平均よりも高い金額です。この保険料の徴収は市です。75歳以上の方は認知症の方も見えます。また、この制度がわかってみえない方も見えます。情報弱者と言われる方に正確に理解していただくのは大変です。まして、今まで扶養家族になっていて、新たに今回保険料の徴収が発生する人、この方々は半年間凍結といっても、いつかは徴収が始まります。こんな重要なこともあまり知らされておりません。年金から医療保険が天引きをされて、また徴収用紙が来て初めてびっくりするようなことだと思われます。
 一方、徴収の面では、年金天引きの方は100%徴収ができますが、18%見える普通徴収の方は、意味がわからなかったりということがあると未納率が上がりますが、公平を期す上からも、
普通徴収の取り組みについてのお考えをお聞かせください。
 75歳以上の単独や老夫婦世帯の方で、今まで国保に加入していた被保険者が、現在の保険料よりも広域連合で決まった保険料の負担が増加をする、こういうケースが出てくると予想をされます。所得が例えば境目となり、極端に上がったりする方が出ないのか、伺います。
 昨日も、保険料を滞納すれば短期保険証や資格証明書の発行になる、そういうふうに言われましたが、必要とする医療が受けられないなどの相談は、市民はどこにするんでしょうか。これらのことについて、どのような認識をお持ちなのか伺います。
 以上で2回目を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 妊婦健診についての御質問にお答えをさせていただきます。
 先ほども御答弁させていただきました。各市の状況を見まして、前向きに検討をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 2回目の御質問にお答えさせていただきます。
 特定健康診査等実施計画の中の内臓脂肪症候群の該当者及び予備軍の減少目標に当たっては、達成度合いにより、国保から後期高齢者医療保険への支援金が加算・減算されることになっておりますので、この制度の早期の趣旨普及を図るため、全加入世帯へお知らせをする予定をしております。
 また、特定健康診査受診対象の方々には、個々に特定健康診査受診券を、保健指導が必要な方には特定保健指導利用券を送付し、案内することとしております。また、特定保健指導が必要な方は、動機づけ支援が15.8%、積極的支援が7.8%と見込んでいます。この特定健診等の事業は国の中・長期的な政策であり、短期間で医療費の抑制効果が出るとは考えておりません。
 次に、後期高齢者医療制度の周知方法につきましては、昨日、茶原議員さんの御質問に御答弁させていただいたとおり、11月にリーフレットを全員の方に、また来年1月下旬には保険料の計算方法なども搭載した第2次のリーフレットを、本市におきましては3月1日号の広報特集号、そして日刊4紙、そしてテレビ・新聞等で周知を図る予定をしてみえます。
 また、普通徴収の方の未納率対策でございますが、広報等で周知するほか、口座振替を積極的に推進する、また親切・丁寧な納付相談体制を確立するなど努力してまいりたいと考えております。
 また、今まで国民健康保険に加入していた方が後期高齢者医療保険へ移行すると、現在の保険よりも負担が増加する場合が予想されるとの御指摘でございますけれど、国民健康保険につきましては御存じのように資産割がございまして、後期高齢者医療保険におきましては資産割がございませんので、このあたりで保険料の増減が変わってくるのではないかと考えておりま
す。
 また、保険料の納付相談につきましては、広域連合会、もしくは市で承ります。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 杤本敏子さん。
◆17番(杤本敏子君)
 3回目に行かせていただきます。
 医療制度改革についてですが、ただいまの御答弁で、11月上旬にリーフを対象者全員に送ったというふうに言われましたが、それにもかかわらず高齢者の話題にもなっていないところを見ると、やはりあまりわかってみえないのじゃないかというふうに心配をしております。いずれにしても、高齢者の方が安心して制度を利用されるような御配慮をお願いします。
 また、国保においては、平成19年度基金の取り崩しを行います。特定健診の費用3分の2は国と県が補助をしますが、残る3分の1は国保料(税)で賄うということで、これを考えただけでも国保料は上がります。国保の未納額は1年間で我が市では約3億あると言われております。これがきちんと入るだけでかなり違います。国保の未納解消についても、収納課とタッグを組んで力を入れてほしいと思います。
 低所得者への配慮は当然必要ですが、加えて税の平等化という面で、年金から天引きの方は無抵抗に納めていかれますが、18%見える普通徴収の方は、支払い能力があっても収納されない、このようなこともあります。昨日も滞納の見込み額が300万だと言われました。正直者がばかを見ることがないよう、未納者の方へのアタックもお願いします。
 また、保健指導はすべて保健センターで行うようです。医療費イコール健康づくりだと考えたとき、今まで以上に保健指導に携わる保健センターと国保課の情報の共有と連携が大切だと考えます。保健師さんたちの予防に向けた指導、いわゆる動機づけや積極的支援で医療費がこのくらい下がったと実感できると、次への仕事にもつながると思います。今まで以上の連携をよろしくお願いいたします。
 過去の目標というのは、できなかったと終わってもおとがめがなかったのですが、25年度から特定健診や特定保健指導が目標に達成していないと支援金が10%減算をされまして、ひいてはさらに国保料、保険料が上がるという罰則があります。目標に対して必ずクリアさせるという強い決意を最後に部長に伺って終わりたいと思います。ありがとうございました。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 御指摘していただいた事項等につきましては、達成できるよう事務を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 そのほかすべて要望ですので、これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
 ただいま議題になっております議案第88号から議案第121号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
 議事の都合により暫時休憩をいたします。
                                午後2時05分 休憩
                                午後2時20分 再開
○議長(加賀盛勝君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日程第36、意見書案第5号地方税財源の拡充についての意見書を議題といたします。
 意見書案は、お手元に配付したとおりであります。
 提案理由の説明を求めます。
 意見書案第5号について、箕浦敞夫君。
◆31番(箕浦敞夫君) (登壇)
 意見書案第5号の提案説明をさせていただきます。
 御存じのとおり、東京都の動きで急遽流れが変わってきましたが、法人事業税を都市から地方と、地方へ再配分することは地方分権に逆行するものであります。ここに、地方税財源の拡充についての意見書を、会議規則第13条第1項の規定により提出するものであります。
 以下、朗読をもって提案説明とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 地方税財源の拡充についての意見書。
 現在、国は地方間の税源の偏在是正の観点から、地方法人二税を見直し、都市部の税収を地方に振り向ける議論を進めている。
 しかしながら、そもそも現在の地方財政の疲弊は、三位一体改革時の税源移譲とは無関係に行われた5.1兆円にも及ぶ地方交付税の大幅削減に起因するものであり、今回の地方法人二税の見直しは、地方の自主・自立の行財政運営を妨げ、地方分権に逆行する議論と言わざるを得ない。
 また、今回の地方法人二税の見直しは、受益に応じて負担する地方税の原則をないがしろにするものであり、これまでに地方が行ってきた企業誘致による税源涵養努力を無にするものである。
 よって、国におかれては、真の地方分権の実現に向けて、国と地方の役割分担を明確にした
上で、地方が役割に応じた税財源を確保するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう要望する。
 記1.地方法人二税の見直し以前に、大幅削減によって財源保障・財源調整機能が低下している地方交付税の復元・充実を図ること。
 2.地方交付税の特別枠など地域間格差への対応は、不交付団体の超過財源ではなく、国の責任と財源において行うこと。
 3.第2期地方分権改革の進展にあわせて、地方の自主性と自立性を高める権限移譲を行うとともに、地方税の原則を踏まえた国から地方への税源移譲を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年12月14日、愛知県稲沢市議会。提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣。
 以上でございます。議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(加賀盛勝君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第5号は、会議規則第36条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 意見書案第5号地方税財源の拡充についての意見書は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、意見書案第5号は、原案どおり可決されました。
 次に、日程第37、議案第122号稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第46、議案第131号平成19年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号)までを一括議題といたします。
 市長からの提案理由の説明を求めます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 本日、引き続いて御審議いただきます議案は、条例関係議案1件、予算関係議案9件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 最初に、議案第122号稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告による国家公務員の給与改正に準じ改めるものでございます。
 次に、議案第123号平成19年度稲沢市一般会計補正予算(第4号)につきましては、人事院勧告による国の給与改正、参議院議員通常選挙等各種選挙費における職員手当の確定及び人事異動等に伴う人件費を調整したものでございます。また、補正に伴う減額分につきましては、予備費に計上いたすものでございます。
 次に、議案第124号平成19年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第125号平成19年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議案第126号平成19年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第127号平成19年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、議案第128号平成19年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)、議案第129号平成19年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第130号平成19年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第2号)及び議案第131号平成19年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号)につきましても、給与改正等に伴います人件費の調整をいいたすものでございます。
 以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(加賀盛勝君)
 続いて、各部長の説明を求めます。
 説明は簡潔にお願いいたします。
◎市長公室長(山内一幸君)
───────────────────────────────────────────
議案第122号
 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
  平成19年12月14日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 次のページをお願いいたします。
 今回の条例改正につきましては、さきに国家公務員の俸給月額、扶養手当及び勤勉手当が人
事院勧告により改正されたのに伴いまして、本市職員の給与をこれに準じて改正するものでございます。
 第1条の規定は、条例第12条の扶養手当についてでございます。子等に係る扶養手当の支給月額を500円引き上げ6,500円に改めるもので、職員に扶養親族でない配偶者がある場合や、職員に配偶者がない場合のそれぞれ1人目は現行どおりでございます。
 次に、第13条第3項につきましては、配偶者に係る文言を改めるものでございます。
 21条につきましては勤勉手当でございまして、一般職及び課長職以上の特定幹部職員の支給月数をそれぞれ0.05月分引き上げて、期末・勤勉手当の年間支給額を「4.45月」を「4.5月」に改めるものでございます。
 別表の給料表の改正で、次のページより14ページにわたっておりますので、順次対象職種を説明させていただきます。
 別表第1ア、行政職給料表(1)は一般事務職、同表イ、行政職給料表(2)は一般職の技能職、別表第2ア、医療職給料表(1)は医師職、同表イ、医療職給料表(2)は医療技術職、同表ウ、医療職給料表(3)は看護師職を対象とする給料表でございます。このたびの改正は、いずれも初任給を中心に若年層に限定しての改正でございまして、一般事務職を対象とします行政職給料表(1)を例にしますと、本市は現在1級から8級の区分により支給いたしておりますが、改正の対象となるのは1級、1級は書記でございます。2級主事補及び3級主事の一部についてでございます。
 次に、第2条につきましては、第1条で御説明しました条例第21条の勤勉手当の支給月数の引き上げ分年間0.05月分を6月及び12月支給のそれぞれの現行勤勉手当月数に2分の1の0.025月分ずつを加算する規定で、一般職は100分の75、課長職以上の特定幹部職員は100分の95とするものでございます。
 なお、この規定は付則で、平成20年4月1日施行となるものでございます。
 付則につきましては、第1項及び第2項はいずれも施行日を定めるもので、第1項では、この条例は公布の日から、第2条の勤勉手当に関しましてはただいま御説明申し上げましたが、平成20年4月1日からです。
 第2項では、改正後の稲沢市職員の給与に関する規定は平成19年4月1日からに遡及するものでございます。ただし、第1条中の勤勉手当、これは今年度の分に限りますが、平成19年12月1日から施行するというものでございます。
 第3項は経過規定を、第4項につきましては委任規定でございます。
 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 議案第123号をお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第123号
          平成19年度稲沢市一般会計補正予算(第4号)
 平成19年度稲沢市一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。
(歳出予算の補正)
第1条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表 歳出予算補正」による。
 平成19年12月14日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、第1表 歳出予算補正をお願い申し上げます。
 歳出、今回補正させていただきます内容でございますが、人事院勧告に基づきます国の給与改正等に準拠した改正、参議院議員通常選挙等の各種選挙費に係る職員手当及び人事異動等に伴います人件費を調整いたすものでございます。
 以下、款別の対象職員数と金額などを申し上げまして説明とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 1款議会費、減額補正1,006万6,000円でございますが、職員9人分320万2,000円及び議員期末手当686万4,000円をそれぞれ減額いたすものでございます。
 2款総務費、補正額1億3,606万9,000円におきましては、参議院議員通常選挙等の各種選挙費に係る職員手当等で1,673万6,000円を減額いたす一方、職員256人分及び特別職2人分の人事異動、給与改正等によりまして3,627万3,000円及び普通退職者の増により退職手当を1億1,653万2,000円を増額いたし、合計1億3,606万9,000円を増額いたすものでございます。
 3款民生費、職員226人分5,055万6,000円の減額。
 4款衛生費、職員98人分2,290万4,000円の減額。
 5款労働費、職員2人分97万円の減額。
 6款農林業費、職員23人分1,314万4,000円の減額。
 7款商工費、職員10人分575万6,000円の減額。
 3ページでございますが、8款土木費、職員66人分1,283万2,000円の減額。
 9款消防費、職員163人分2,617万8,000円の減額。
 10款教育費、教育長及び職員124人分2,963万7,000円の減額となりまして、合計3,597万4,000円の減額分を12款予備費に財源調整として措置させていただくものでございます。
 以下、4ページから58ページにかけまして事項別明細書を添付いたしてございます。御参照の上、御審議賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 59ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第124号
       平成19年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 平成19年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
(歳出予算の補正)
第1条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表 歳出予算補正」による。
 平成19年12月14日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、第1表 歳出予算補正、歳出について御説明申し上げます。
 1款総務費、1項総務管理費、減額補正の855万7,000円につきましては人件費でございまして、一般会計同様、人事院勧告及び人事異動により減額補正をいたすものでございます。
 10款予備費、1項予備費、補正額855万7,000円につきましては、1款総務管理費の減額分を予備費として計上いたすものでございます。
 以下、62ページから67ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いいたします。
 68ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第125号
        平成19年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 平成19年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
(歳出予算の補正)
第1条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表 歳出予算補正」による。
 平成19年12月14日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 第1表 歳出予算補正、歳出について御説明申し上げます。
 1款総務費、1項総務管理費、減額補正の950万3,000円につきましては、4月1日付の人事異動及び人事院勧告に伴います人件費の補正を行うものでございます。
 8款予備費、1項予備費、補正額950万3,000円につきましては、人件費減額分を充当させていただくものでございます。
 以下、70ページから73ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 76ページをお願い申し上げます。
───────────────────────────────────────────
議案第126号
       平成19年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
 平成19年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
(歳出予算の補正)
第1条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表 歳出予算補正」による。
 平成19年12月14日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 第1表 歳出予算補正、歳出1款下水道管理費、1項総務管理費、減額補正額747万円。
 2款1項下水道建設費、減額補正額962万2,000円。
 4款1項予備費、補正額1,709万2,000円。
 このたびの補正につきましては、職員19人の職員給与改正、人事異動などに伴う人件費の調整によるものでございます。
 以下、78ページから85ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
 次に、86ページをお願い申し上げます。
───────────────────────────────────────────
議案第127号
      平成19年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
 平成19年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
(歳出予算の補正)
第1条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表 歳出予算補正」による。
 平成19年12月14日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 第1表 歳出予算補正、歳出1款集落排水管理費、1項総務管理費、減額補正336万4,000円。
 4款1項予備費、補正額336万4,000円。
 このたびの補正につきましては、職員2人の職員給与改正、人事異動などに伴う人件費の調整によるものでございます。
 以下、88ページから93ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 94ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第128号
       平成19年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別
       会計補正予算(第3号)
 平成19年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
(歳出予算の補正)
第1条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表 歳出予算補正」による。
 平成19年12月14日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 次ページをごらんいただきまして、第1表 歳出予算補正につきまして説明させていただきます。
 1款第1項総務管理費、補正額238万円の減額補正をお願いするものでございますが、人件費の補正をするものでございます。
 3款1項予備費、補正額238万円の増額補正をお願いするものでございますが、歳出減額を予備費といたすものでございます。
 以下、96ページから101ページに事項別明細書等を添付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、102ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第129号
       平成19年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事
       業特別会計補正予算(第2号)
 平成19年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
(歳出予算の補正)
第1条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表 歳出予算補正」による。
 平成19年12月14日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 第1表 歳出予算補正につきまして御説明申し上げます。
 1款1項総務管理費、補正額412万5,000円の減額補正をお願いするものでございますが、人件費の補正をいたすものでございます。
 3款1項予備費、補正額412万5,000円の増額補正をお願いするものでございますが、歳出減額を予備費といたすものでございます。
 以下、104ページから109ページに事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 110ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第130号
       平成19年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第2号)
(総則)
第1条 平成19年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
(収益的支出の補正)
第2条 平成19年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。
 支出1款病院事業費用、補正前の額5,982,238千円、補正額減額187,614千円、計5,794,624千円。1項医業費用5,833,160千円、補正額減額の187,614千円、計5,645,546千円。
(議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正)
第3条 予算第7条に定めた経費の金額を次のように補正する。
 科目1項給与費、補正前の額3,336,071千円、補正額減額187,614千円、計3,148,457千円。
 平成19年12月14日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 このたびの補正につきましては、一般会計と同様の趣旨でございまして、8人分の減を含みまして人件費の措置をいたすものでございます。
 以下、111ページから117ページにかけまして財務諸表を添付させていただいておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 118ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第131号
         平成19年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号)
(総則)
第1条 平成19年度稲沢市水道事業会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
(収益的支出の補正)
第2条 平成19年度稲沢市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。
 支出1款水道事業費用、補正前の金額2,676,674千円、補正額減額1,220千円、計2,675,454千円。1項営業費用、補正前の金額2,323,915千円、補正額減額1,220千円、計2,322,695千円。
(資本的支出の補正)
第3条 予算第4条本文括弧書中「1,542,725千円」を「1,543,065千円に、「766,034千円」を「766,374千円」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。
 支出1款資本的支出、補正前の金額1,829,809千円、補正額340千円、計1,830,149千円。1項建設改良費、補正前の金額869,770千円、補正額340千円、計870,110千円。
(議会の議決を減なければ流用することができない経費の補正)
第4条 予算第5条に定めた経費の金額を次のように補正する。
 科目1項職員給与費、補正前の金額351,096千円、補正額16,919千円の減額、計334,177千円。
 平成19年12月14日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 このたびの補正につきましては、職員37人分の職員給与改正、人事異動などに伴う人件費の調整によるものでございます。
 以下、120ページから126ページにかけまして財務諸表等を添付いたしておりますので、御参
照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第122号から議案第131号までの各議案は、お手元に配付してあります追加議案付託表のとおりそれぞれの関係委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
 次に、日程第47、報告第12号専決処分の報告についてを議題といたします。
 市長から説明を求めます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 引き続いて提出申し上げますのは、報告1件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 報告第12号専決処分の報告につきましては6件ございまして、専決処分年月日の順に御説明申し上げます。
 まず1件目は、平成19年7月13日、稲沢市西町二丁目23番地先、区画道路8-2号線で発生しました路面の穴ぼこによる車両事故に係る損害賠償でございます。
 2件目は、平成19年7月1日、稲沢市平和町横池中之町140番地で発生いたしました市営プール内通路での転倒事故に係る損害賠償でございます。
 3件目は、平成19年7月8日、7月14日、稲沢市重本二丁目10番地先、稲沢市道4394号線で発生いたしました道路補修用常温合材の付着による車両事故に係る損害賠償でございます。
 4件目は、平成19年9月16日、稲沢市増田東町171番地先、稲沢市道5081号線で発生いたしました溝ぶたの破損による車両事故に係る損害賠償でございます。
 5件目は、平成19年9月5日、稲沢市駅前三丁目17番3地先、稲沢市道3375号線で発生いたしました溝ぶたの段差による自転車の転倒事故に係る損害賠償でございます。
 6件目は、平成19年10月19日、稲沢市祖父江町祖父江八反畑地内、稲沢市道桑原祖父江線で発生いたしました道路敷地内に伸びた枝による車両事故に係る損害賠償でございます。
 以上6件につきましては、平成3年12月20日に議決をいただきました市長の専決処分事項の
指定に基づき専決処分いたしたもので、地方自治法第180条第2項の規定により議会に報告いたすものでございます。
 以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては担当部長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(加賀盛勝君)
 続いて部長の説明を求めます。
◎総務部長(森正隆君)
───────────────────────────────────────────
報告第12号
 専決処分の報告について
 市長の専決処分事項の指定について(平成3年12月20日議決)第1号の規定により別紙のとおり専決処分したので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第2項の規定に基づき議会に報告する。
平成19年12月14日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、専決処分調書でございます。
 専決処分年月日、相手方、発生年月日、場所、原因、賠償額、所属をお示しさせていただいております。上から順次御説明させていただきます。
 専決処分年月日、平成19年9月10日、相手方につきましてはここにお示しさせていただいてございます。お名前の読み上げは省略させていただきますので、お願い申し上げます。発生年月日、平成19年7月13日、場所、稲沢市西町二丁目23番地先、区画道路8-2号線、これは西町の短大さんの南側の道路、三宅川橋の付近でございます。原因、舗装劣化による穴ぼこ(車両事故)、穴ぼこにハンドルを取られ、前輪を損傷いたしたもの。修理費13万9,299円お支払いをさせていただいたものでございます。
 次に2番目ですが、平成19年9月10日、発生年月日、平成19年7月1日、場所、稲沢市平和町横池中之町140番地、場所は市営平和プールでございますが、市営プール内更衣室への出入り口付近の通路床が水にぬれていたため、足を滑らせて転倒いたしたもの。足の爪先を骨折いたしたもの、治療費等6万3,040円お支払いさせていただいたものでございます。
 3段目でございますが、平成19年10月6日、発生年月日、平成19年7月14日と7月8日でございます。場所、稲沢市重本二丁目10番地先、稲沢市道4394号線、場所は旧BKさん、トランコム前の道路でございます。舗装の老朽による水たまりを応急改修、常温合材で補修をいたした、その合材が通行車両により飛散し、車両側面に付着し、損傷を与えたもので、5万6,687円
お支払いをいたしたものでございます。
 四つ目でございますが、平成19年10月13日、発生年月日平成19年9月16日、場所、稲沢市増田東町171番地先、稲沢市道5081号線、溝ぶたの破損。側溝のコンクリートが破損して鉄筋がむき出しになっていたものにタイヤを損傷させたもの、修理代等7,263円お支払いされていただいたものでございます。
 下から二つ目でございますが、平成19年11月9日、発生年月日、平成19年9月5日、場所、稲沢市駅前三丁目17番3地先、稲沢市道3375号線、ここは場所は三菱電機稲沢工場さんの北側二つ目の道路でございますが、路肩のコンクリートの段差により転倒し、負傷を負ったもので、治療費等1万4,210円お支払いさせていただいたものでございます。
 一番下でございますが、平成19年11月15日、発生年月日、平成19年10月19日、場所、稲沢市祖父江町祖父江八反畑地内、稲沢市道桑原祖父江線、これは堤防道路でございます。道路敷地内に伸びた枝に車の左側ピラーに接触、へこみを生じさせたもので、修理代6万1,901円をお支払いさせていただいたものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(加賀盛勝君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。
 次に、日程第48、請願第3号被爆者の実態にかみ合った「原爆症認定基準」を求める意見書採択を求める請願から日程第53、請願第8号安心して子育てができる制度の充実を求める請願までを一括議題といたします。
 各請願は、お手元に配付したとおりであります。
 紹介議員の説明を求めます。
 請願第3号及び請願第7号について、箕浦敞夫君。
◆31番(箕浦敞夫君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、請願第3号、請願第7号について、一括して説明をさせていただきます。
 請願第3号についてでありますが、請願者は愛知県原水爆被災者の会であります。
 以下朗読をもって請願の趣旨説明とさせていただきます。
 被爆者の実態にかみ合った「原爆症認定基準」を求める意見書採択を求める請願。
 請願の趣旨。
 原爆被爆者に対する援護対策は、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」によって行われていますが、この対策の一つとして、被爆者の傷害や疾病が原爆の放射線に起因し、現に治療を要する場合は厚生労働大臣が原爆症と認定し、当該疾病に対する医療費を全額国庫負担し、医療特別手当てを支給する対策があります。
 しかし、厚生労働大臣の認定基準は厳しく、現在認定を受けている被爆者は健康手帳保持者の1%にも至らず、毎年2,000人台の状態が続いています。被爆後62年たった今日も、多くの被爆者が多重がんなどで苦しんでいます。そして、自分の病気が原爆によるものだと国に認められることを強く願っています。
 そこで、被爆者は国を相手に集団訴訟という手段により、現在295名の原告が15地裁、6高裁で争っています。この訴訟において、既に2006年5月12日大阪、8月4日広島、2007年1月31日名古屋、3月20日仙台、3月22日東京、7月30日熊本地裁で、94名について厚生労働大臣の認定却下の取り消しの判決が言い渡されました。しかし、厚生労働省はこれを不服とし、いずれも直ちに控訴しました。
 高齢化した病弱な原告に裁判を重ねる時間はありません。訴訟以来既に38名の原告が亡くなっています。国は、この間、原爆症をめぐるすべての裁判に負け続けています。
 厚生労働省の被爆者行政の抜本的改善を求めるため、本意見書を採択されることを求めます。
 請願事項。原爆症認定基準の抜本的改善を求める意見書の採択を求めます。
 以上でございます。議員各位の御賛同を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
 次に、請願第7号についてであります。
 請願者は愛知県弁護士会であります。
 請願の趣旨、請願事項の朗読をもって請願の趣旨説明とさせていただきますので、よろしくお願いします。
 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願。
 請願趣旨
 稲沢市議会が、国会及び経済産業省に対し、クレジット契約を利用した悪質商法被害・過剰与信被害を防止するため、割賦販売法を以下のとおり抜本的に改正するよう求める意見書を提出することを採択していただくよう請願いたします。
 請願事項
 1.過剰与信規制の具体化。
 クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
 2.不適正与信防止義務と既払い金返還責任。
 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務及び違法な取引にクレジットを提供したときは、既払い金の返還義務を含むクレジット会社の共同責任を規定すること。
 3.割賦払い要件と政令指定商品制の廃止。
 1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
 4.登録制の導入。
 個別方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。
 以下、請願理由の詳細は配付資料に記載のとおりであります。
 議員各位の御理解と御賛同を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 請願第4号について、茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君) (登壇)
 請願第4号の紹介をさせていただきたいと思います。
 件名は、介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願。
 請願者は、愛知自治体キャラバン実行委員会です。
 請願の趣旨です。
 小泉・安倍内閣が進めた医療、福祉、介護、年金など社会保障の連続改悪など構造改革により格差と貧困が拡大しています。このことにより、国民の命と暮らしが脅かされ、一家心中や介護殺人などの悲惨な状況が生じています。
 医療費や介護の負担増とあわせ、住民税の増税によって国民健康保険税や介護保険料が引き上げられ、「もう払えない」と悲痛な声が上がっています。
 さらに、2008年4月からは高齢者の医療費負担増と「後期高齢者医療制度」が始まり、保険料負担など、高齢者の不安はさらに強まっています。
 私たちは、各市町村が医療や福祉の切り捨てや民間委託など自治体リストラを進めることなく、国の悪政から住民の命と健康、暮らしを守るとりでとしての役割を果たしていくために、以下の事項について改善をお願いいたします。
 請願事項、1.憲法第25条、地方自治法第1条を踏まえて、医療・介護・福祉など社会保障施策の充実を進めてください。
 2.以下の事項については、市町村が住民サービス向上の視点に立って臨めば実施可能なサービスですので、未実施の施策があれば速やかに実施してください。
 ?老人保健の「現役並み所得者」の認定に当たっては、課税所得が145万円以上であっても、収入基準(夫婦世帯520万円、単身383万円)に満たない高齢者については、申請がなくても自動的に「現役並み所得者」から除いてください。
 少なくとも、「基準収入額適用申請書」を個別送付してください。
 ?2008年4月から実施される「高額医療・介護合算療養費」の払い戻し手続は、毎回の申請に係る負担を軽減するために、申請を初回のみとし、2回目からは自動払いとしてください。
 ?子供の医療費助成制度を償還払いで実施している場合、現物給付(窓口無料)にしてください。
 3.以下の事項を実現し、市町村の福祉施策を充実してください。
 1.安心できる介護保障について。
 (1)介護保険について
 ?保険料・利用料減免、介護サービス改善のための費用を一般会計から繰り入れてください。
 ?介護保険料について。
 ア.低所得者に対する保険料の減免制度を実施・拡充してください。特に住民税非課税、介護保険料普通徴収の高齢者、無年金者への配慮を強めてください。
 イ.減免に際して預貯金や不動産の所有を理由にして対象者を狭めないでください。
 ?利用料について。
 ア.低所得者に対する利用料の減免制度を実施、拡充してください。
 イ.低所得者の高額介護サービス費の限度額を引き下げてください。
 ウ.2005年10月からの居住費・食費の全額自己負担に対し、国の軽減措置の拡充と市町村独自の減免制度を設けてください。
 ?要支援、要介護1の人に対する車いすや介護ベッドなど福祉用具の貸与について、一律的に取り上げず簡素な手続で利用できるようにしてください。
 ?地域包括支援センターについて。
 ア.地域包括支援センターは、住民が利用しやすい身近なところに配置し、介護予防のケアプランを立ててもらえない利用者を出さないために、人員配置を国基準の3人以上を確保してください。
 イ.介護予防のマネジメントだけでなく、権利擁護や地域包括支援のネットワークの形成、特に認知症や老人虐待、経済的事由などの困難事例は、サービス提供も含め市町村が責任を持って行ってください。
 ウ.民間に地域包括支援センターを委託している市町村は、委託料を公的責任が果たせる水準に引き上げてください。
 ?介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の建設など、施設・在宅サービスの基盤整備を
早急に行って、介護サービスが必要な人すべてに行き渡るようにしてください。
 ?人材確保と質の向上のために。
 ア.ヘルパーやケアマネジャーの研修は、市町村の責任で実施してください。
 イ.介護労働者の処遇が適正に行われるよう、管轄の労働基準監督署や県労働局と協力・連携して事業所の講習や自治体として必要な施策を講じてください。
 (2)高齢者福祉施策の充実について。
 ?地域支援事業の財源は、一般財源を基本とし、介護保険からの支出は極力しないでください。
 ?配食サービスは、料金を引き上げることなく毎日最低1回の配食を実施し、あわせて閉じこもりを予防するため会食方式も含め実施してください。
 ?独居、高齢者世帯のごみ出しの援助など生活支援の施策を進めてください。
 ?要支援、要介護の高齢者などの介護手当を引き上げ、所得や介護期間、介護度などの制限を設けず支給してください。
 ?は飛ばしまして、?介護予防は、高齢者が地域で生き生きと生活し、要介護状態にならないようにするため、敬老パスや地域巡回バスなどの外出支援や宅老所、街角サロンなどの集まりの場への援助など多面的な施策を一般財源で実施してください。
 2番、国の税制改正に伴う負担増の軽減措置についてです。
 ?公的年金等控除の縮小・老年者控除や定率減税の廃止など、国の税制改正に伴う国民健康保険料(税)、介護保険料などの負担増を軽減する緊急対策を、国の施策に加えて市町村独自に実施してください。
 ?市町村独自の減免制度が同様の理由で受けられなくなった人に対しては、引き続き受けられるようにしてください。
 3番、高齢者医療の充実について。
 ?2008年4月から2割負担に引き上げられる70歳以上の高齢者の医療費負担を1割に据え置くために、医療費助成を実施してください。少なくとも73、74歳の老人医療費助成制度対象者については、必ず1割分の助成を行ってください。
 ?福祉給付制度の対象は、2008年4月から実施される後期高齢者医療制度の加入者も引き続き対象とするともに、70歳からの高齢者についても対象に加えてください。
 ?後期高齢者医療対象者に対し、名古屋市国保並みの減免制度を設けるとともに、保険料滞納者に対する保険証の取り上げをしないでください。
 4番、子育て支援について。
 ?中学校卒業まで医療費無料制度を現物給付で実施してください。
 ?妊産婦の無料健診制度は、産前は14回以上、産後は1回以上を無料にしてください。
 ?妊産婦医療費無料制度を新設してください。
 ?就学援助制度を拡充し、申請の受け付けは学校だけでなく市町村の窓口でも受け付けてください。
 5番、国保の改善について。
 ?制度の運用に当たっては、国民健康保険法第1条「社会保障及び国民保健の向上を目的とする」の立場で行い、「相互扶助」「公平な負担」などの考え方を持ち込まないでください。
 ?保険税について。
 ア.保険税の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料にしてください。
 イ.就学前の子供については、均等割の対象としないでください。
 ウ.前年所得が、生活保護基準の1.3倍以下の世帯に対する減免制度をつくってください。
 エ.所得激減による減免要件は、「前年所得が1,000万円以下で、当年の見込み所得が500万円以下、かつ前年所得の10分の9以下」にしてください。
 ?保険税滞納者への対応について。
 ア.資格証明書の発行を行わず、すべての被保険者に正規の保険証を無条件で交付してください。むやみに短期保険証の発行は行わず、払う意思があって分納中の加入者には正規の保険証を交付してください。
 イ.保険税を払い切れない加入者の生活実態の把握に努め、加入者の生活実態を無視した保険税の徴収や差し押さえなど制裁行政をしないでください。
 ウ.保険税の滞納を理由に、高額療養費の「限度額適用認定証」の交付制限を行わないでください。
 ?国民年金保険料の滞納を理由にした短期保険証の発行は行わないでください。
 ?一部負担金の減免制度(国保法第44条)の案内チラシ、申請用紙などを役所窓口に置くなど、制度を広く住民に周知してください。また、制度の規定がない場合は、規定をつくってください。
 ?国保法第58条第2項に基づいて、傷病手当、出産手当制度を新設してください。
 6番、生活保護について。
 ?生活保護の申請に対する締めつけをしないでください。
 7番、障害者施策の充実について。
 ?4月から行われている通所施設・在宅サービス利用者の負担軽減措置にかかわって、資産要件を撤廃してください。
 ?補装具の利用料負担軽減とともに、地域生活支援事業の移動支援・日常生活用具・地域活動センターの各利用料を総合した負担軽減策を講じてください。
 ?移動支援の利用範囲を通学・通所・通勤に使えるようにしてください。また、利用時間上
限を設けず、必要とする時間を支給してください。
 ?精神障害にある人を障害者医療費助成制度の対象にしてください。
 ?障害児にかかわる福祉サービスの利用料、給食費などの負担をなくしてください。
 ?学齢障害児の児童デイサービスを含め、放課後・長期休暇中の支援体制をつくってください。また、余暇支援として移動支援などを充実してください。
 ?地域活動センター、小規模授産所への人件費補助を充実してください。
 8番、健診事業について。
 ?特定健診、がん検診、歯周疾患検診については、自己負担金を無料としてください。また、実施期間は通年とし、個別医療機関委託も実施してください。
 ?歯周疾患検診及び75歳以上の健診については、少なくとも現行水準を後退させることなく、年1回受けられるようにしてください。
 次の第4番には、国及び愛知県・広域連合に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してくださいということで、国に対する意見書・要望書は5項目、2の愛知県に対する意見書・要望書は7項目、愛知県後期高齢者医療広域連合に対する意見書・要望書5項目が列記してあります。ぜひ皆さんの御賛同をお願いいたします。
○議長(加賀盛勝君)
 請願第5号及び請願第6号について、渡辺幸保君。
◆20番(渡辺幸保君) (登壇)
 まず請願第5号の説明をさせていただきます。
 深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願。
 請願者は、愛知県医療介護福祉労働組合連合会、そして愛知県民主医療機関連合会、日本自治体労働組合総連合愛知県本部の方々から出されております。
 内容においては、全国で医師不足による地域の病院や診療科が休止され、必要な医療が受けられない、こういった事態が生まれているわけです。愛知県の調査では、県内の公立・民間合わせて62病院が医師不足による診療科の休止や制限、診療日数の制限などを行っていることが判明しています。医師不足の実態とその原因を明らかにし、緊急に対策をとることが求められています。
 日本の医師数はOECD加盟30カ国の中で、人口1,000人当たり3.1人に対して日本の場合は2人と、絶対数そのものが非常に少ないと、どの地域でも深刻な医師不足になっているわけです。
 WHOは、低い乳幼児死亡率、高い平均寿命、アクセスのよさなどを評価し、日本の医療を世界一と賞賛しています。それは国民皆保険制度と医療従事者の献身的な労働で支えられていると言えます。
 深刻な医師不足の解決には、?医学部の定員削減の閣議決定を見直し、医師養成数をふやすこと、?勤務医が働き続けられるよう、環境整備と必要な財源措置を講じる、?僻地勤務や不足が著しい専門科を積極的に選択できる条件づくり、?医療事故への警察介入をやめ、原因究明と再発事故防止を目的にした第三者機関設置や、無過失補償制度の確立などが必要です。そのための法律と予算措置は私たちの切実な要望です。
 こういう内容で、請願項目は、医師の養成を大幅にふやし、勤務条件の改善を図るため、医師確保に向けて必要な法律を制定することと書かれています。
 私が調べた中でも、皆さんにお渡ししましたが、県下でこの請願はもう既に35市中14市が採択されております。ぜひ皆さんの御賛同をお願いいたします。
 それから次の請願第6号であります。看護職員確保法の改正を求める請願。これも同一の各団体からの請願であります。
 趣旨においては読み上げます。
 医療・介護・福祉の充実は国民の切実な声となっています。今、看護の現場は、過酷な勤務実態、仕事に追われて満足な看護ができないジレンマの中で離職が相次ぎ、看護職員不足は深刻な問題となっています。安全で行き届いた看護を実現するためにも、増員と離職防止は切実な課題です。
 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」が1992年に制定され、人員確保に一定の効果を上げてきましたが、この現行法は看護職員の処遇を法的拘束力の弱い「基本指針」にゆだねているなど問題点も明らかになってきています。現行法を、?月8日以内夜勤など夜勤の最低規制に強制力を持たせる、?看護職員確保法の現行「基本指針」を「看護職員確保計画」に改め、国と自治体が中心となって看護師確保を計画的に進める仕組みをつくる、このことが必要だと考える。
 第166通常国会で、「医師・看護師など医療従事者の大幅増員」「看護職員は、夜間は患者10人に1人以上、日勤時は患者4人に1人以上」「夜勤日数を月8日以内に規制するなど看護職員確保法の改正」を求める請願署名も採択されてきました。
 すべての人々に健康と福祉を享受できる権利を保障するために、看護職員を大幅に増員することは私たちの切実な願いです。
 そして、請願事項として、看護職員を大幅に増員するため、夜勤を月8日以内に規制するなど「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を改正することであります。
 どうぞ皆さんの御賛同をお願いいたしまして、終わります。
○議長(加賀盛勝君)
 請願第8号について、曽我部博隆君。
◆19番(曽我部博隆君) (登壇)
 請願第8号安心して子育てができる制度の充実を求める請願。
 この請願者につきましては、新日本婦人の会稲沢支部の方でありまして、紹介議員を代表して、私から紹介をさせていただきます。
 紹介は、次ページにあります案文の朗読をもちましてかえさせていただきます。
 安心して子育てができる制度の充実を求める請願。
 請願趣旨。
 日ごろから子育て支援への御協力ありがとうございます。
 さて、女性の出生率が1.32と前年より上がったものの、依然として少子化傾向が続いています。その要因として、劣悪な労働環境とともに、子供を産み育てることにお金がかかり過ぎることが上げられます。妊産婦健診や高い出産費用、子供の医療費は子育て世代の親たちにとっては大きな負担となっています。
 厚生労働省が、2007年1月に「妊婦健診の公費負担の望ましいあり方について」という文書を出したのを受けて、愛知県内でも2008年4月から無料化を拡大する動きがあります。また、厚生労働省の文書では、14回程度行われる健診の中で少なくとも5回程度の公費負担を実施することが原則であると言っています。こういった点から見て、稲沢市の妊産婦健診の現行2回は少な過ぎると考えます。
 愛知県は、2008年度から子供医療費無料化の拡大の補助を拡充する方針を固めたと言われます。新制度では、通院が小学校入学前まで、入院が中学校卒業までに対象年齢を引き上げ、所得制限をつけず、自己負担も求めないとしています。この制度の実施に伴い、稲沢市もさらなる拡大が可能と考えます。
 社会の宝である子供を安心して産み育てられるよう、以下の項目を要求します。
 請願項目、1.妊婦の無料健診制度を2回から14回に拡大し、産婦健診も実施してください。
 2.子供の医療費を中学校卒業まで通院・入院とも無料にしてください。
 以上であります。ぜひ全議員の皆さんの御賛同でこの請願が採択されるようお願い申し上げまして、紹介にかえます。ありがとうございました。
○議長(加賀盛勝君)
 紹介議員の説明が終わりました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第3号から請願第8号までは、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれの関係委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 以上で本日の日程のすべては終了いたしました。
 これをもって、19日まで委員会審査のため休会いたしまして、20日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後3時33分 散会