議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 稲沢市

平成19年第 7回12月定例会−12月13日-04号




平成19年第 7回12月定例会
    議 事 日 程 (第4号)
                      12月13日(木曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第88号 稲沢市後期高齢者医療に関する条例の制定について
 第2 議案第89号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第90号 稲沢市総合文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第91号 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第92号 稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第93号 稲沢市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第94号 稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第95号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第96号 稲沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第97号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第98号 稲沢中島都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第99号 稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第100号 稲沢市祖父江の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第101号 絵画(荻須高徳作「ヴェネツィア,大運河」100号)ほかの物品供給契約の締結について
 第15 議案第102号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第16 議案第103号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第17 議案第104号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
 第18 議案第105号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第19 議案第106号 財産(土地)の取得について
 第20 議案第107号 稲沢市道路線の廃止について
 第21 議案第108号 稲沢市道路線の認定について
 第22 議案第109号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第23 議案第110号 平成19年度稲沢市一般会計補正予算(第3号)
 第24 議案第111号 平成19年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 第25 議案第112号 平成19年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第2号)
 第26 議案第113号 平成19年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 第27 議案第114号 平成19年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)
 第28 議案第115号 平成19年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第29 議案第116号 平成19年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 第30 議案第117号 平成19年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号)
 第31 議案第118号 平成19年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
 第32 議案第119号 平成19年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第33 議案第120号 平成19年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
 第34 議案第121号 平成19年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)
 第35 一般質問

出 席 議 員(34名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    平 田 光 成          2番    六 鹿 順 二
     3番    木 村 喜 信          4番    内 藤 悦 雄
     5番    遠 藤   明          6番    魚 住   明
     7番    茶 原 孝 子          8番    網 倉 信太郎
     9番    出 口 勝 実         10番    服 部   猛
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    山 田 一 己         14番    長 屋 宗 正
    15番    今 井 公 平         16番    玉 田 欽 也
    17番    杤 本 敏 子         18番    星 野 俊 次
    19番    曽我部 博 隆         20番    渡 辺 幸 保
    21番    渡 辺   菱         22番    川 合 正 剛
    23番    野 村 英 治         24番    恒 川 宣 彦
    25番    山 田 武 夫         26番    栗 田 文 雄
    27番    桜 木 琢 磨         28番    正 村 洋 右
    29番    野々部 尚 昭         30番    加 賀 盛 勝
    31番    箕 浦 敞 夫         32番    仙 石   稔
    33番    安 井 利 彦         34番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  大 野 紀 明       副  市  長  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    山 内 一 幸
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   杉 原 利 秋                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   中 島 敏 雄       経済環境部次長  永 田 友 英
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    鈴 木 敏 朗       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   水 谷 愼 次       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  牛 田   豊
  祖父江支所長   佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長小 崎   悟
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       会計管理者    福 田 勝 行
  教 育 部 長  宇佐美   裕       教育部次長    松 田 俊 行
  教育部次長    山 内 教 義       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   浅 野 広 道       消防本部次長   家 田 金 一
  消防本部消防署長 柴 田 勇 三       秘書広報課長   岸   和 明
  人 事 課 長  加 藤 建 治       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼 
                         選挙管理委員会事務局書記次長  
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       福 祉 課 長  早 川 由 信
  児 童 課 長  住 田 和 彦       市 民 課 長  加 藤 鎮 雄
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  ごみ対策課長   佐久間 基 夫       環境施設課長   大 島 正 樹
  土 木 課 長  小 川 郷 司       都市計画課長   渡 邉 茂 治
  建 築 課 長  雑 子 政 明       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  水道工務課長   平 賀 一 夫       祖父江支所総務課長三 輪 和 男
  祖父江支所経済建設課長            祖父江支所経済建設課統括主幹  
           細 野 紀 正                松 永 博 光
  平和支所市民福祉課長             平和支所経済建設課長      
           安 田 邦 孝                鈴 木 正 幸
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  梶 田 一 成
  学校教育課長   吉 川 光 彦       学校教育課統括主幹仁 科 正 二
  スポーツ課長   山 田   洋       図 書 館 長  山 田 耕 作
  図書館統括主幹  恒 川 正 仁       美 術 館 長  服 部 祐 二
  監査委員事務局長 石 黒 太美男       農業委員会事務局長古 川 正 美

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   野 村   一       議 事 課 長  岡 村 辰次郎
  議事課主幹    斉 藤 達 誠       議事課副主幹   近 藤 宗 明
  議事課副主幹   森     章       議事課主査    戸 田 金 一
  議事課書記    長 崎 義 貴                       



                                午前9時30分 開議
○議長(加賀盛勝君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は34名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第88号から日程第34、議案第121号までの質疑及び日程第35、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。
 安井利彦君。
◆33番(安井利彦君) (登壇)
 おはようございます。若干声を痛めておりまして、お許しをいただきたいと思います。
 トップバッターでございますので、さわやかにまいりたいと思います。
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次、市長並びに関係当局にお尋ねしてまいりたいと思います。
 第1の質問は、契約検査業務についてでございます。
 現在、防衛省の資材調達のいいかげんさが話題となっておりますけれども、行政の無駄の排除の視点から見ても契約検査の業務は非常に重要な業務だと思っております。
 さて、その契約検査業務が本当に適切に行われているのかどうか、これをどう判断するか。私は、最近始めました行政評価の指標が、その適・不適を判断する一つの指標ではないかというふうに考えました。平成19年度の行政評価結果によりますと、契約検査の仕事は物品契約と工事契約から成り立っております。事業の目的といたしましては、行政評価結果によりますと、前者、すなわち物品契約の場合が、事業の目的が適正な価格で質の高い物品を取得する。そして、その指標といたしましては、件数となっております。また後者、工事契約につきましては、限られた財源を効率的に活用し、適正な価格で公共工事を実施すること、及びその契約内容の履行の確認を行う、これが事業の目的となっておりまして、活動指標といたしましては、同じく件数となっておるわけでございます。つまり、目標件数をすべて実施すれば目標達成100%となるわけでございまして、これは私が常日ごろから指摘しておりますように、執行状況はわかるわけでございますけれども、本来の事業の目的である適切な価格とか、効率的に業務が行われているという、そうした判断はできないわけでございまして、価格だけにあえてこだわると
仮定をしますと平均落札率でもいいかと思うんですけれども、なかなか現実はそうはいかないと思いますけれども、このことについての見解を求めるものでございます。
 さて、我が市は総合評価方式の入札を試行予定であるというふうにお伺いしております。この総合評価方式は、電子入札とともに談合防止に非常に有効であるとも言われております。しかし、評価する体制が整っていないこと、さらに導入に必要な技術者の派遣や事務経費などに費用がかかるため、市町村が二の足を踏んでいるとお聞きしております。国といたしましても、こうした状況を踏まえまして支援策等を考えているということでございますけれども、制度の実施の現状と課題についてお伺いしたいと思います。
 さて、新聞で話題になりました指定管理者選定につきましても、実は総合評価方式の一つであるわけでございます。選定方法は、私、見させていただいたところ、ホームページ等で事前に公表されておりまして、また選定基準等も詳細にわたって情報公開がされております。あえて私見を申し上げれば、評価項目の簡素化と各項目を客観視するための項目の数値化が必要ではないかというふうに考えております。同制度についての現状と課題についてお伺いをいたします。
 第2の質問は、公立病院改革ガイドラインについてでございます。副題といたしましては、「あり方検討委員会後の対応は」とさせていただきました。と申しますのも、今議会でもいろんな議論がございましたけれども、私は、このあり方検討委員会の議論の中に、改革ガイドラインをクリアし、また市民病院を再生に導く道筋が示されておると確信するからでございます。病院再建への道筋、それは顧客の信頼をいかに回復できるか否かにほかなりません。もし市民病院が市民病院として再起を期すのであれば、市民の要望に対して最優先でこたえていく姿勢が第一に大切なことではないかと考えるわけでございます。
 今回のアンケート結果を見せていただきますと、救急医療の実施を求める声と待ち時間短縮を望む声がかなり大きくなっておりました。このことは平成16年の7月、8月にわたって実施されました前回のアンケート結果でも同様の傾向があったように私は記憶しておるわけでございます。前回のものと比べて今回のアンケートはどのような特徴があるのか、アンケートについての見解を求めます。
 さて、議論の中でもとりわけ救急医療実施の必要性については、過激な表現がいろいろございました。つまり、救急をやらない公立病院は存在価値がないとか、救急は、診断はできなくても判断ができればいいんだ、とにかく受け入れなさい、こうした厳しい叱責もございました。また、救急に取り組むことが医療の原点ですよ。救急専門の当直医をどこかから高くても雇って、とにかくそういう流れをつくらないといけない、こうした指摘も実はあったわけでございます。その必要性が強く強調されておりまして、さらにはこうした表現もございました。病院再建のためには、反転攻勢という意味からも、今勤めておられる方を中心にいかなくてはいけ
ない。今いる人が一人二役ぐらいのことをしないと赤字は減らないのではないか。つまり、収入増の流れがないと、経費削減だけでは病院の再建はあり得ないわけでございます。収入をふやすためには、入院患者をふやさなければいけない。入院患者をふやすためには、救急を診なければならない。こうした指摘があり方検討委員会の中であったと私は理解いたしました。非常に私は有意義だと思いますけれども、検討委員会の後に病院としてはどんな対策を実施されたのか、また市民の反応はその後どうなってきたのか、お伺いしたいと思います。
 検討委員会の議論で私は前々から気になっておりますけれども、唯一今回も気になりましたのが、待ち時間の問題についての議論でございます。委員会の中ではハードウエアとシステムの問題というふうに決めつけられまして、新築移転時には機能を絞って、なおかつスタッフの心構えから何からすべて一新、別の病院に衣がえするぐらいの感じでないといけないというふうに結論づけられまして、新築移転にすべて望みを託しておられるわけでございます。しかし、原因の究明がなければ再発の防止はあり得ないわけでございまして、ソフトウエアとシステムのどこが問題なのか、見解を求めたいと思います。
 そして結論として、現在の経営問題と新築移転の問題の関係を今議会でもいろいろ議論されておりましたが、経営改善を先にテーマ立てすると、病院が建つのか建たないのかが明快ではない。ゆえに走りながら考える、考えながら走る、このように結論づけておられるわけでございます。走りながら考える、私はその中に、やはり目標を設定する必要があると考えるわけでございます。つまり、離陸時といいますか、新築移転を決断するときには当然何かの数値目標、例えば市民信頼度の達成がされておるとか、そうした数値目標をきちっとクリアした場合に新築移転に踏み切る、こうしたことが大切ではないかと考えますけれども、見解を求めるものでございます。
 第3の質問でございますけれども、いじめの問題についてでございます。
 11月15日、文部科学省が発表いたしました2006年度の問題行動調査結果で、2006年度に全国の小・中学校が認知したいじめは、前年度の実に6.2倍にふえ、約12万5,000件だったことがわかりました。これは、昨年いじめによる自殺が相次いだために、被害者の気持ちを重視する形でいじめの定義を変更したことや、調査方法を変えたことが大きく影響しておりまして、特に今まで教師に聞いていた調査を子供に聞くことによって、このような結果になったことは非常に重要なことでございます。いじめの現場にいるのは子供でございます。その子供に実際のいじめかどうかの判断を聞く。いわゆる現場主義の視点に今回の調査の視点を移したことが非常に画期的だと評価するわけでございます。
 本市における2006年度のいじめの実態については、対前年比較で約4倍とのことでございますが、全国平均より低かったことに対する評価、また出現率ではどうなっているのか、また調査指標はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
 いじめは実際に身近にございます。しかし、より認知しづらくなってきております。さらにネット上での陰湿ないじめもふえております。いじめられている子は、親にも教師にもそのことを言いません。しかし、予兆、例えば靴がなくなったとか、休み時間にいつも一人でいるとか、休みがちなど、こうした予兆があると言われております。また、いじめる側にも、粗暴だったり人間関係がうまくつくれないなど、共通の問題点を抱えていることが少なくございません。そこで、こうしたいじめサインを早期に発見するため、教師を初めとする学校関係者、保護者、あるいは地域の協力者などが、日常の中でこうしたサインを見つける点検運動を行い、情報を共有化することが非常に大切でございます。いじめサイン総点検の取り組みの現状と課題について見解を求めます。
 また、事務作業で大変に忙しいと言われております先生の問題、子供たちと触れ合う時間が持てない、こうした声も先生方から聞こえております。
 そこで、まず教員が教育活動に専念できる、人間同士の触れ合いを多くとれる、そして人間形成ができる、こうした環境づくりが私は非常に大切だと考えるわけでございます。教員の事務事業を削減して、触れ合う時間を確保する取り組みについて見解を求めたいと思います。
 さらに、いじめ撲滅へ向けて一番大切なことは、子供たちがいかにそうした自覚に立ってくれるか、こうした取り組みも非常に大切であるわけでございます。全国的にいろいろ調べますと、「君を守り隊」とか、「オレンジリボンキャンペーン」とか、「いじめをなくす委員会」など、児童・生徒が自発的に取り組んでいる中学校や小学校も出てきております。いじめをなくすためにはこうした取り組みこそ最も重要であり、他人への思いやりを育てるという教育効果も期待できるわけでございます。いじめの連鎖を断ち切るには、いじめを根絶するという強い意思を持つこと、孤独感を解消する、人間関係の修復、温かいまなざしを注ぐ、こうしたことが非常に大切でございます。いじめ撲滅に向けて、子供たちの自発的な取り組みについて見解を求めるものでございます。
 そしてもう一つ、オンブズマン等により組織されておりますいじめのSOSに緊急対応できる第三者組織、例えばいじめレスキュー隊などの設置をしている自治体もございます。こうした取り組みについての見解を求めて、1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 一般質問3日目でございますが、本日1日、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、安井議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、契約検査業務についてでございますけれども、昨年5月23日に公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針が閣議決定されまして、透明性の確保、公正な競争の促進、談合その他の不正行為の排除、適正な施工の確保の基本原則が示されました。事業の
目的にあります、限られた財源を効率的に活用し、適正な価格で公共工事を実施する上において、いかに公正性・透明性及び競争性を高めるか。そのための施策として、一般競争入札の拡大等、入札制度の改革を進めているところでございます。指定管理者の話もございましたが、それらにつきましては関係部長から答弁をさせていただきます。
 次に、市民病院の問題でございますが、あり方検討委員から報告書をいただくことになっております。この報告書をいただきまして、この内容を真摯に十分理解する中で、慎重に判断をしてまいりたいと思います。
 先ほど、今の病院の現状を解決できなければ次へ進む道はないという御質問の趣旨でございますが、私も全く同様でございまして、いかに経営改善をするか。この経営改善でございますが、一つには、今まで病院の院長先生を初め皆様方にお話を申し上げてきましたのは、今の現状でどうやったら収入がふえるのか。それは、先ほどもございましたが、みんなが一人二役とは言いませんけれども、それを一つでも多くやってもらえんだろうか。それが収入の増につながると思います。また、何が歳出で削減できるのか、ぎりぎりの線まで歳出削減を行う。それでもってどういう状態になるのか。それで収入をふやすにはお医者さんが必要になってまいります。このことについて、それでどういうバランスになるのか、そこをクリアしないと次に進めない。
 これは皆様方も既に御案内だと思いますけれども、例は悪うございますが、南の地域のある病院が、新しい病院をつくったけれども、お医者さんが見えなくて、今、四苦八苦しています。本体も揺らいでまいりました。そういう状況にならないためにも、ここはきっちりと今現状を把握しなければならないと思っております。この数字を突き詰めていき、バランスある数値を皆様方にお示しさせていただきたいと思います。走りながら考える、青写真もつくってということでありますけれども、私どももそのように思っています。
 実は、報告書をいただくということは、きのうの話できょういただくことになっておりますけれども、既に12月19日ぐらいに、病院の院長先生初め副院長、幹部を集めて、私と副市長とこの経営現状打破についての会議を持つことにさせていただいております。それぞれ時間をとりながら、病院のことについては、私が死に物狂いでさせてもらいますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
 その他詳細につきましては、病院事務局長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 いじめ問題について回答をさせていただきます。なお、この問題につきましては、昨日、一昨日と、内藤、栗田両議員からも質問がありまして答弁をさせていただいておりますので、一部重なる点があることをお許しいただきたいと思います。
 まず最初に、本市における平成18年度のいじめの実態についてお答えをいたします。
 平成18年度中に発生したいじめ問題件数は、小学校53件、中学校44件、合わせて97件ございました。平成17年度中のいじめ問題件数は、小学校が4件、中学校が19件の23件でありましたので、4倍増になっております。これは、文部科学省が実施する調査におけるいじめ定義の変更が大きな要因と考えております。また、いじめの認知件数のうち、全国では80.9%が年度内に解消をいたしております。稲沢市内では、年度末には98.9%が解消され、残った1件についても4月には解消されました。調査方法につきましては、各小・中学校で設置されているいじめ不登校対策委員会で検討された内容を、年度初めに昨年度分を集計し、報告することになっております。稲沢市では学期ごとに集計報告を受けております。
 次に、いじめサインの早期発見、未然防止の手だてでありますが、いじめ解消の手だてとしては、早期発見・早期対応が最も重要なことであると考えます。そのために各小・中学校では、児童・生徒の観察を中心に、対象となる気になる子供の把握を常に情報交換し、学期ごとに実施する定期教育相談や保護者からの相談などでさらに把握することで、未然に防止するよう心がけています。また、本年度、問題を抱える子供等の自立支援事業の一環として、いじめ問題への教師用対応マニュアルの改訂版を策定中でありまして、本年度末には市内全教職員に配付する予定でおります。
 次に、教師の事務作業を削減し、子供に向き合えるような手だてにつきましては、文部科学省でも、教育再生のため、教員の子供と向き合う時間を拡充するための施策を検討中であります。稲沢市教育委員会としましては、その動向に注目をしてまいりたいと思います。
 そんな中で、一昨年度から配置されている図書館司書については、担当教員の事務の簡素化に大変有効であると思っております。こうした人的な面からとともに、学校における日程を工夫することによって放課時間を長くし、子供と触れ合う時間をふやそうといった努力もなされてきております。こうした取り組みは今後も継続をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
 次に、いじめ撲滅に向けての子供の自主的な取り組み状況につきましては、小学校では「聞いてよ聞いて箱」の設置、「友達いっぱいつくろうキャンペーン」など、中学校では、「言葉が変われば回りが変わる」「君が輝いた言葉は」など、児童会・生徒会や委員会が中心になり取り組んでおります。今後も、御指摘のあった活動も含めて、各種の特色ある取り組みの有用性を見ながら、各小・中学校にも紹介ができたらと考えております。
 最後に、SOSに緊急対応する手だてでございますが、稲沢市では小学校2校、中学校9校にスクールカウンセラーが配置されており、緊急の相談活動にも対応できる体制をとっております。また、いじめに対する留意点や相談機関を紹介した家庭向けリーフレットを作成し、4月にも配布をいたしました。以上でございます。
◎市長公室長(山内一幸君)
 指定管理者候補者選定及び導入後における評価方法の現状と課題につきまして、お答えをさせていただきます。
 指定管理者制度は、公の施設の管理に民間等のノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上や経費の削減等を促し、効果的かつ効率的な施設活用を図ることを目的に導入するものでございます。
 本市における指定管理者候補者の選定におきましては、これらの制度導入の目的を踏まえ、一つ、利用者の平等利用の確保、二つ、施設の効用の最大限の発揮、三つ、経費の縮減、四つ、施設管理を安定して行う人員・物的能力の確保の四つの大きな基準を細分化した審査項目により、指定管理者候補者選定委員会において、委員1人1団体当たり100点を上限とした採点を行い、委員ごとの対象団体の順位づけをもとに、最終的な候補者の選定を行うという総合的な視点での審査方法を採用しています。
 次に、指定管理者制度導入後の評価につきましては、指定管理者から提出される報告書のチェックや利用者に対するアンケート、現場視察など、施設所管課ごとに実施しているのが現状でございます。
 今後の課題といたしましては、より一層の透明性を確保するために、各施設の設置目的に合致した審査項目の配点、及び数値化できる客観的な指標の設定、施設所管部局ごとの専門的な選定委員会の設置、指定管理者制度導入後における客観的な評価方法の構築等があります。
 御指摘をいただきました審査項目の簡素化、より数値化なども含め、これら課題につきましては、各自治体の取り組み状況を参考にするなど、必要な見直し、改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 契約検査業務についての事業シートの中の事務事業の目的と活動指標、そして総合評価落札方式の現状と課題についてお答えさせていただきます。
 初めに、事務事業評価シートの中の事業の目的と活動指標についてでございますが、御指摘の事業の目的に対する活動指標の評価項目が件数だけでは不十分であるという御指摘でございますが、事業の目的でございます適正な価格で公共工事を実施することの具体的な方法として、より一層の透明性及び競争性の確保を図るため、本年度は3項目の入札方式の見直しを進めております。
 一つは、一般競争入札の拡大でございます。本年6月1日付で稲沢市一般競争入札実施要綱を改正いたしまして、土木一式工事については設計金額1億5,000万円以上から4,000万円以上に、建築一式工事については設計金額3億円以上から9,000万円以上とし、一般競争入札の対象工事を拡大いたしております。今年度の実績といたしまして、土木一式工事で11件実施いたし
ました。
 次の一つは、総合評価方式による一般競争入札の実施であります。総合評価落札方式とは、価格だけでなく、技術力や地域貢献度等も評価して落札者を決定する入札方式であります。今年度の実績といたしましては、一般競争入札執行件数のうち、1件を対象に実施いたしました。
 三つ目に、電子入札の実施でございます。電子入札とは、愛知県及び名古屋市と安城市を除く県下の市町村が参加して共同開発したあいち電子調達共同システムを利用して、パソコン上で行う入札方式でございます。電子入札の利点の一つに、入札参加者が顔を合わせることなく、だれが入札に参加するかを事前に把握することが困難なことから、談合防止に一定の効果があると言われております。本市におきましては、電子入札試行に向け作業を進めており、この11月1日に稲沢市電子入札試行要領を制定いたしまして、来年1月以降に数件、電子入札による入札を執行し、来年度から設計金額2,000万円以上を対象に、一部の案件において実施していくこととしてございます。これらにつきまして、現在の事務事業評価シートの活動指標に記載してございませんが、御指摘のとおり指標の持ち方について検討してまいりたいと考えております。
 次に、総合評価落札方式の現状と課題についてお答えさせていただきます。
 総合評価落札方式とは、価格だけでなく、技術力や地域貢献度等も評価して落札者を決定する入札方式でございます。平成17年4月1日施行の公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の基本理念の中で推奨されてから、地方公共団体の多くで採用されるようになったものでございます。愛知県内を見ますと、平成18年度に愛知県、名古屋市及び岡崎市の3自治体において20件実施をされました。平成19年度につきましては、愛知県が110件、本市も含め29市町で79件、実施または予定をされてございます。名古屋市の30件を除くと、ほとんどの市町が1件となっております。本市におきましても、この6月1日に稲沢市総合評価落札方式試行要領を制定し、8月22日に下水道工事1件を総合評価落札方式の一般競争入札で実施いたしました。今後の取り組みでございますが、来年度2件ほど実施を予定しております。
 総合評価落札方式の導入効果といたしましては、目的物の品質の向上、トータルコストの削減、地元企業の育成、不良・不適格業者の排除等が上げられます。
 また、総合評価落札方式の実施に当たっての課題といたしましては、手続が開始から契約まで時間を要すること、手続に伴う事務量の増大、客観的評価方法の設定が難しい等が上げられます。本年度1件実施をさせていただきましたが、今回、総合評価方式を特別簡易型といたしたため、設計計画の評価に係る手間は省けましたが、簡易型とした場合、事務量は増大すると考えております。また、総合評価落札方式を実施するに当たり、地方自治法施行令第167条の10の2第4項の規定により、愛知県総合評価審査委員会の審査を受けなければなりません。審査を受けるための日程調整や資料作成に時間がかかること、及び審査費用が必要になること等が
発生することがございます。その点も留意しているものでございます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院の質問にお答えをさせていただきます。
 今回行いました市民アンケートにつきましては、8月に20歳以上の市民3,500人の方を無作為に抽出し、実施をいたしました。有効回答率は52.4%であり、前回の平成16年に3,000人に対して実施いたしましたときの回答率は43.2%に対し、9.2ポイントの上昇となっており、病院に対する関心度が高くなったと言えるのではないかと思っております。
 市民アンケートの調査結果では、24時間救急体制、小児救急の充実など、救急機能の強化が最も多く65%であり、前回58.3%に対して6.7ポイントの上昇や、診療時間の拡大が63%といった救急医療体制の充実に関すること。次いで、より多くの医師の配置が56%や、より多くの診療科の配置が50%となり、前回の32.5%に対して17.5ポイント高くなっております。これは、前回が平成16年の8月であり、産科が休診となった時期ではありますが、市民の方々にはそれほど深刻さが浸透していなかった時期ではなかったかと思っております。これによる差が出ていると考えております。
 一方、医療機関へのアンケート調査結果では、市民アンケート調査と同様に、24時間救急医療体制、小児救急の充実など、救急機能の強化が最も多く65%や、診療所からの患者紹介の円滑化など、連携機能強化が57%といった、救急医療体制の充実、診療連携に関することが50%を超えております。これは市民のアンケート調査の結果と同一の傾向を示しております。
 また、市民アンケートの調査結果において、新しい病院に関して施設・設備面に求めるものとしては、前回とほとんど同一の傾向でございまして、待ち時間情報、あるいは待ち時間短縮のためのシステムの充実が67%と最も多く、次いで駐車場の充実が57%、受付から診察室への経路などわかりやすい施設が55%、バリアフリーに配慮した施設設備が51%の順となっております。
 次に、患者さんの待ち時間についてでございますけれども、オーダリングシステムを導入することより医薬患者さんの診療待ち時間は短縮されてきておりますが、新患や予約なしの一般再来の患者さんの診療待ち時間は総体的に長くなっている傾向にございます。これは医師の減少による診療体制の中、診療時間が比較的長くなる新患や再来患者さんに配慮しながら、予約患者さんもお待たせしない診療を行うために総体的に待ち時間が長くなっているものと考えております。また、患者さんの診療の過程で、検査等を含め、できるだけ受診された日のうちに診断までできる診療体制をとることで、検査後の診察待ち時間も生じてきており、患者さんの全体の待ち時間を長くしている傾向があるのではないかと考えております。今後ともオーダリングシステムの機能をより有効に活用し運用することで、患者さんの受診に対するサービス向上を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、あり方検討委員会の件でございますが、本委員会は、去る8月20日から11月3日までに3回開催いたしましたところ、第1回目に68人、第2回目に100人、第3回目に105人という数多くの傍聴の方がございまして、関心の高さがうかがわれました。あり方検討委員会では、走りながら考えようということでございまして、やれることから実行に移すしかないと思っております。今月に入りまして、計画策定のためのプロジェクトを立ち上げ、既に会議を持っております。また、この19日には院内研修会の開催を予定しております。公営企業アドバイザーをお招きしまして、報告書の内容についての周知をし、職員の意識の啓発に努めてまいりたいと思っております。
 何度も申し上げますけれども、収益を上げる方策を考えることはもちろんでございますが、職員の数に踏み込んだ方策など、経費の節減は必須と考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 安井利彦君。
◆33番(安井利彦君)
 いろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 契約関係のお話からまいりたいと思いますけれども、いろいろ総務部長に御答弁いただきまして、先進市があるわけでございますので、入札関係で申しますと、例えば豊橋なんかは、工事関係の指標といたしましては、工事品質の向上ということで基準点未満点数の減を目標にしてやっておるようでございます。パーセントでいかに基準未満の件数を減らしたかというところを目標にしてやっておるところもあるようでございます。いろいろ紹介すると時間がありませんので、とにかく先進市を一生懸命調査していただいて、現状に甘んずることなく、一生懸命頑張っていただきたいと思います。
 いずれにしましても、私、この数値目標についての指摘は実は3回目に当たるわけでありまして、1回目がことしの3月でしたかね。もう1回は委員会でたしか御指摘した記憶があるわけでございまして、皆様方、数値目標ということをちょっと軽く感じてみえませんかというのが実は私の今回言いたいことでございまして、数値目標が適正でないということは、皆様方一生懸命行政評価をおやりになっておるわけでございますけれども、その評価そのものが無意味だということにもなりかねないわけでございます。またさらに言えば、事業の妥当性も疑問だという問いかけにもなるわけでありまして、もっと言うと、予算執行そのものが無意味だという指摘をちょうだいするかもしれないわけでございます。皆様よく御承知のように、行政評価とは、事業の正当性を証明すること、アカウンタビリティーの問題でございますので、ぜひ一生懸命取り組む必要があると思います。
 いろいろ私が指摘した部分については、何かいろいろ指標をなぶってみえるような形跡も見られるわけでございますけれども、そこで一つ提案なんですけれども、副市長さん、ちょっと音頭を取っていただいて、一回指標の見直しをしっかりとおやりいただきたいと思うんですね。指標化、数値化するということは非常に難しいことで、一つの方法があると私は申し上げておるわけではございません。ただ、今の現状ではちょっと情けないなあというふうに考えるわけでございます。例えば指標を複数にするという方法もありますし、皆さん御承知のようにアウトカム指標に変えるという方法もあります。いずれにしましても、先進市をいろいろ視察されながら、事業数が三百何ぼあるということでございますけれども、一度きちっとした数値目標の見直しを提案したいわけでございますけれども、この件についての御答弁を副市長さんにお願いします。
 それから、ちょっとこれは調べていく中でよくわからん話が、平成18年度、これは事業数で399件おやりになったということでございましたが、この結果が平成19年度の評価にころっと変わっているわけでございます。平成19年度は264件ということで、399件よりははるかに少ないわけでございまして、平成18年度の結果を公表されない理由は何かあるのか、公室長にお尋ねしたいと思います。
 それから、指定管理者の件でございますけれども、答弁はそういうことでございますが、私は一つこれで考えなきゃいかんことがあると思うんです。いろんな新聞等に報道されました。新聞の話題になぜなったかという視点を私は忘れてはいけないと思うんです。やはり庶民の感覚とずれているから話題になるんですよね。犬が人間をかんでもなかなか記事にはなりませんけれども、人間が犬をかむと結構話題になるわけでございます。私は、市民の感覚というのは、やはり安くてよりよいものという発想があると思うんです。そうした中で、安さよりも、そのほかのものに価値観を求めた評価の仕方が問題と言えば問題ではないかなというふうに感ずるわけでございます。そうした意味で、配分という話も答弁の中でありましたけれども、ぜひ項目の簡素化、数値化とともに、無駄の排除、コスト削減のウエート、こうしたものをより高くする必要があると考えます。見解を求めます。
 それから、あり方検討委員会の件でありますけれども、私の考え方を整理しますと、私は市民病院が新築移転に向かうための条件が二つあると思います。一つは救急の実施、これは必要条件です。お医者さんが一人二役でとにかく収入増に取り組んでいく、こうした頑張っている姿勢をやはり見せないと、会社の従業員さんが笛吹けど踊らずの状態であっては申しわけないと思うんですよ。頑張ってみえるのは院長さんだけじゃないんですか。そうしたことがあってはいけません。そうした意味で、ぜひ救急の実施ということが第1条件であろうと思います。そして、1回目の中でも申しましたけれども、市民の信頼度がどれだけアップしたか。私は市民信頼度というふうに申し上げましたけれども、こうした数値が実際に上がってきた、市民の
信頼が上がった、この二つの必要十分条件を満たして、初めて病院建設に踏み切るべきであると考えますけれども、見解を求めたいと思います。
 それから、いじめの問題。対策委員会等を設置されてよく頑張ってみえると思います。
 お尋ねしたいのは、予兆からいじめを発見されたことはございますか。また、ネットいじめというのがございますけれども、こうした発見はございましたか。この2点をちょっとお伺いしたいと思います。
 いじめによって命を絶つ事例が絶えないのも事実でございます。稲沢だけが特別な地域であるはずはございませんので、ありとあらゆる手法を使っていじめの発見、また撲滅に取り組んでいただきたいと思います。その点だけちょっとお答えをお願いします。2回目を終わります。
◎副市長(大木和也君)
 ただいま安井議員さんの方から、行政評価に伴いまして、指標のとらえ方を少し軽く感じてみえるんじゃないかという御指摘をいただきました。数値目標を定めるということについては客観的な判断が必要であるわけでありますが、ともすると主観的な数値に流れる可能性、そういうところが非常にあるわけであります。それは、やはりそれだけのデータ不足があろうかと思います。御指摘いただきました件について、さらに研究を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 いじめ問題に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 先ほども申し上げましたように、いじめの解消という点では、できるだけ早く発見をし、できるだけ早く対応することが最も重要なことになると思います。そういう点で、先ほど御質問をいただきました、予兆をいかに早くとらえるか、これが大きなキーポイントになると思います。学校でも一番早くこれに気づくのは養護教諭が意外と多いわけですけれども、そのほかに、中学校ですと教科担任で部活の方から入ってくるとか、あるいは担任以外が気がつくことも多々ございます。そういった点をとらえて対応しているということで、具体的に何件あったかということにつきましては、今ここで報告することはできませんけれども、そんなふうで対応させていただいております。
 さらに予兆という点では、やっぱり学校よりも家庭で何かおかしいということがあったらお知らせをいただくということが非常に重要なことだと思います。学校はどうしても大勢の子供を少人数の教員が見ておりますが、家庭ですと、1人の自分の子供を見るという点では非常に予兆を早くとらえる機会があるんではないかと。ただ、そのために必要な条件は、やはり家族の触れ合いがないとなかなかこれをとらえることが難しいという点がありますので、そういった点も含めてPRをしていきたいと思っております。
 なお、最近いろいろないじめの対応がありまして、今御指摘がありましたネット上でのいじ
めというのは、稲沢市内にもございます。これは見つけ次第すぐに対応を進めさせていただいております。以上でございます。
◎市長公室長(山内一幸君)
 まず最初に、事務事業評価についてお答えをさせていただきます。
 先ほど御指摘がありました、18年度に実施しました390事業のうち、今年度二百何事業しか評価しないじゃないかということですが、今年度はB評価、C評価になったものとあわせて、新規の事業について評価をさせていただいて、現在ホームページに公表させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、指定管理者候補者選定につきましては、市民の皆さんにわかりやすい内容の審査項目、あるいは配点等に心がけまして、誤解等のないようこれから努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 先生の言われます二つの条件のうちの、まず救急の部分でございますけれども、現在、内科医が6名で救急を担当しております。尾張西部医療圏の中で、尾西市民病院、泰玄会、それから厚生連尾西病院と私どもの四つで回しておりますけれども、今現在それを回すのがきりぎりの状況でございます。したがって、毎日、終日夜間を受けるということは、今不能な状態になっております。以前内科医が20名近くいたときは、内科・外科、当番に関係なく、すべて24時間の体制で受けさせていただいておりましたけれども、今現状そういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 それと、休日の夜間とか、そういう夜間だけをやっていただける代務の先生を探した時期もございました。これについても動いた時期がございますけれども、この採用も難しかったということで、実現をしておりません。そういうことでお願いしたいと思いますけれども、救急はぜひ続けたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、市民の信頼度の確保の中の数値目標についてでございますが、患者満足度アンケートを定期的に毎年やっております。その項目の中で何か指標的部分を見つけ出して、数値目標として持ちたいというような感覚は今現在持っておりますし、またガイドラインの方でも数値目標を求められております。この中に織り込むかどうかも含めて、さらに検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 安井利彦君。
◆33番(安井利彦君)
 3回目でございます。病院につきましては、くれぐれも一人二役、こうした意識が医師を含
めて全職員の皆様方にあるかどうかというのが問われておると思います。
 話をまとめます。今回は、世界のトヨタの誕生秘話を御紹介して質問にかえたいと思います。
 トヨタ自動車の生みの親は、御承知のように豊田喜一郎さんでございます。喜一郎さんが自動車の生産を決意されたときに、義理のお兄さんであります豊田紡績の利三郎さんが、豊田紡績の全従業員に向かってこのようにおっしゃったそうでございます。「みんな一銭でも余分に稼いでくれ。一銭でも余分に節約してくれ。みんなが稼いだお金は全部自動車につぎ込むが、我慢して頑張ってくれ」、こういうふうに訴えられたそうでございます。その後が大事でございまして、社員の皆さんは、社宅の中庭や空き地をみんなで耕して野菜をつくったり、日曜日には大八車に空おけを乗せて、近くの海岸に行って海水をくんできて、社宅に帰って煮詰めて塩をつくった。こうしてお互いの生活の足しにした。こうした逸話が実はトヨタに残っておるそうでございます。ベクトルを合わせるということが私は大切であるなというふうに感じたわけでございます。市長さんのコメントをちょうだいして3回目を終わります。以上です。
◎市長(大野紀明君)
 今、トヨタ自動車の秘話を伺いましたけれども、やはり私自身だけ死に物狂いになっておってもいけませんので、職員の方々も私の気持ちを察していただいて、先ほど言いましたけれども、今おる人でどう稼げるのか、何が節減できるのか。おっしゃるお言葉を今拝聴させていただきましたけれども、そういう気持ちで頑張らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(加賀盛勝君)
 次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 箕浦敞夫君。
◆31番(箕浦?夫君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(加賀盛勝君)
 ただいま箕浦敞夫君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午前10時30分 休憩
                                午前10時45分 再開
○議長(加賀盛勝君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君) (登壇)
 大きい1番の市民参加についてお尋ねをしていきます。
 今、市民参加条例の制定に向けて準備が進められているということでお聞きをしたいと思います。
 JR稲沢駅の東口、通称B街区に予定されている地域交流センターについては、第5次総合計画では調査・研究をしていくとなっています。新しいまちができ始めていく中で、どんなものが必要なのか、市民の声を反映してまちづくりをしていくいいチャンスだと思います。私たち厚生委員会は、視察をしたとき仙台市の子育て支援センターの取り組みを見てきました。私たち日本共産党が行ったアンケートにも、子育て支援センターのようなものが欲しいという声もありましたし、若者が集える大型児童館のようなものが欲しいという声も上がっていました。また県の施設と一体にしたものを計画することも含めて考えることが必要だと思います。例えば緑のセンターとして、農業を含め、土にかかわりたいと思う人が行けばすべてわかるセンター機能とか、この尾張地方にはない子供の発達支援センターをつくってもらうなど、市民の声を聞いてほしいと思います。今予定されている市民参加条例の第3条に、市民参加の対象、それに十分なると思います。
 また、第4条の市民参加の時期として、可能な限り早期の段階にあると書いてあるのを踏まえてお聞きをいたします。
 一つ目、地域交流センター県施設について、市民参加を計画段階から求めていくことを考えないのか、お聞きをいたします。
 二つ目、地域振興課が主催してNPOとの協働についての研修会が開かれたと聞きましたが、何が目的か、お聞きをします。
 三つ目、稲沢市の市民参加条例は、住民自治基本条例のようなものを目指しているのか、何を目指しているのか、お聞きをします。
 大きい二つ目の、医療制度改悪による市民への影響と対策についてお伺いをいたします。
 2006年の6月21日、自民党と公明党の強行採決で成立した医療改革関連法は440項目にも及び、実施も9段階にわたるものです。その中でも来年の4月は大きな節目になっています。この関連法案による医療費抑制策の額は、8兆円と膨大なものです。これは高齢者の患者負担に始まり、療養病床の患者負担の増、高額療養費の限度額引き上げ、診療報酬の引き下げなど、今までに2兆円の負担を国民に押しつけてきました。そしてこれからは医療費適正化計画による医療費の抑制で6兆円規模が具体化されていくとなっています。
 2008年4月から後期高齢者の医療制度が始まることについてお伺いをいたします。
 後期高齢者の法案審議の中で、日本共産党の高橋議員が、75歳以上の高齢者と65歳から74歳の寝たきりなどという社会的に弱い人をまとめて一つの制度にするのかといった問いに対して、当時の川崎厚生労働大臣は、「高齢者と若い人には期待される医療の中身が違います。若い人は病気を治して職場に復帰してもらいたいけれど、高齢者は終末期医療を充実させることです」と答弁しました。医療費を削減したい。そのためには高齢者の人生や地域社会のことなどお構いなしなのです。75歳になったというだけで、年齢を重ねただけのことで差別される、人間としての尊厳を否定することです。もう用済みだと、あたかも粗大ごみのように捨てられることは、人間としての存在の根源にかかわります。こういう民を捨てていく棄民政策は、市場原理主義、新自由主義の中で行われてきました。まず高齢者や障害者、病弱者を襲い、職場ではリストラ、首切りで労働者が捨てられ、ワーキングプアという形で若者が捨てられ、さらには小児科・産科のベッド不足、医師不足で、生まれた子供やこれから生まれてくる子供まで捨てられかねない。つまり、高齢者を突破口に、圧倒的多数の生活者に棄民政策が向けられようとしているのが今です。私たち日本共産党は、憲法25条、基本的人権にかかわることとして、一時の凍結ではなく、きっぱり中止することを求めています。
 さて、愛知県の後期高齢者の保険料は予想よりはるかに高い保険料で決まりました。年間9万3,204円、月額7,767円といいます。ですが、この保険料は2年ごとに改定されます。二つの要因で値上げをします。一つ目は、医療給付費の増加です。介護保険と同じで、患者が増加、重症化、医療技術の進歩で、給付がふえれば上がっていきます。二つ目は、後期高齢者の人口がふえていくに従って自動的に上がる仕組みです。高齢者が医療を受け、高齢化が進む限り保険料は際限なく値上げされます。この制度を導入した厚生労働省の宮島俊彦大臣官房総括審議官は、後期高齢者医療制度は、最初の5年間はやっていけるが、その後は財源のあり方が課題だと、もう既に言っています。5年くらいで行き詰まるということです。全く無責任としか言いようがありません。そしてこの制度になりますと、後期高齢者の方たちは診療報酬が別立てになります。これは後期高齢者になるべく医療を受けさせず、終末期は病院から追い出すものです。具体的には、診療報酬に、包括払い方式といって、1人当たり幾らという定額が決められます。主な病気や治療方法ごとに通院の金額、入院は日数に上限が検討されています。手厚い治療を行う病院は赤字になります。検査や投薬の制限、入院手術の粗悪化、早期退院を促進させるねらいです。また、かかりつけ医を決めさせ、その指示や紹介がないとほかの診療科に通いにくくすることも検討しています。複数の病気を抱える後期高齢者の特性に目をつけ、医療にかかる機会を制限するようです。また、終末期医療に特別な診療報酬をと言っています。過剰な延命治療を行わないという誓約書をとったり、終末期の患者に在宅死を選択させて退院させた場合には病院の診療報酬を加算し、一層の病院からの追い出しを進めようとしています。
厚生労働省は、終末期の患者に高額な医療がかかること、在宅死が現在全体の2割であるということから、在宅死が4割になれば医療給付費が5,000億円削減できると試算しています。ですが、在宅医療や介護の体制は貧弱なままです。医療給付費を減らすために強引に退院を勧め、患者や家族に犠牲を転嫁する。お金のない人は死ねというのかという怒りの声が上がっているのは当然です。
 ここで少し高齢者の方たちの実態を知っていただきたいと思います。これは2005年国民生活基礎調査、高齢者世帯の年間所得の分布です。オレンジ色が全世帯、青が高齢者世帯です。一番右が100万円未満の収入、次が100から200万、一番上が1,000万円以上です。これを見ていただくと、いかに高齢者の低額所得者が多いということがはっきりわかっていただけると思います。
 そしてもう一つが、これも同じ2005年度の国民生活基礎調査からなんですが、高齢者世帯での公的年金と恩給が総所得に占める割合です。この赤の部分が公的年金や恩給の所得に占める割合が100%の世帯です。62.6%です。そして次のブルーが80から100%の世帯、10.4%。要するに73%の世帯が公的年金や恩給の所得で暮らしているということがはっきりすると思います。そういう人たちの年金から後期高齢者保険の保険料は天引きされていくわけです。
 そこでお聞きをいたします。この後期高齢者についての稲沢市の対象者、そして年金から天引きができない、要するに年金が1万5,000円以下の方は普通徴収になります。その人たちに予想される滞納の予測数と滞納金額はどのくらいになるか、お尋ねをいたします。
 二つ目、今回は、この後期高齢者の問題について、市町村が独自に減免措置をすることに国は歯どめをかけていません。稲沢市の減免の予定はどうか。また、よその自治体はどうなっているのか、お聞きをいたします。
 三つ目、滞納が出た場合、保険証の取り上げが今回の後期高齢者ではできるという規定になります。以前の老人保健法では、老人から保険証を取り上げることはできないことになっていました。稲沢市は、今後こういう弱い方たちから保険証を取り上げるような非情なことをするのかどうか、お伺いをいたします。
 次に、65歳から74歳までの障害者についてです。
 今後65歳になる人や新たに障害認定を受けた人が、後期高齢者医療制度に入っていくのか従来の医療保険に残るかは本人の選択と言います。では、説明はどこがどういう形でしていくのか、医療費の本人負担はどうなるのか、お伺いをいたします。
 次に、福祉給付金についてです。
 愛知県が2008年の4月から、福祉給付金のうちの75歳以上でひとり暮らしのお年寄り、市民税非課税の方への医療費の助成を廃止すると聞きます。稲沢市の対象者は何人で、市の負担分は幾らだったのか。これはぜひ継続していくべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思
います。
 四つ目に、今までの住民健診から特定健診に変わることについてお尋ねをいたします。
 これまでの基本健診は、住民や労働者の健康保持、病気の早期発見・早期治療を目的としていました。ところが今度の特定健診は、その最大の目的を医療費削減にしています。
 それでお尋ねですが、健診内容について、老人保健法の早期発見・早期治療という言葉がなくなった。今までの健診は有効ではなかったのか、市はどう考えているのか、お聞きをします。
 二つ目は、費用についてですが、市民の自己負担はないと言いますが、これが国民健康保険の会計の負担ということになれば、国民健康保険税が値上がりしていくことになります。今までは保健事業として一般会計で負担をしていた部分があるので、市は補助をしていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
 三つ目、健診の実施計画や受診率の目標、医師会との契約金額、特定保健指導はどこが行うのか、お尋ねをいたします。
 そして四つ目は、後期高齢者についての健診はどうなるのか。自己負担、健診内容、その後の対応は、今までの74歳までの人とは違うのか。同様にした場合、市の負担が発生するのか、お尋ねをいたします。
 三つ目として、介護保険料の激変緩和措置の延長についてお伺いをいたします。
 平成16年、17年と、税制改正によって収入が変わらなくても保険料が上がるケースが出るということで、18年、19年と激変緩和措置がとられています。それがなくなることによって平成20年から相当大きな負担が生じると。そうさせないための措置を、保険者の判断により継続をしなさいと厚生労働省から連絡が入っているようです。
 それでお尋ねをいたしますが、稲沢市では準備をしているのか、お聞きをいたします。
 また二つ目、介護保険料の減免について、よその市の調査はしているのか。また、介護保険施設入所者の軽減措置として、食費、居住費、高額介護サービスについても激変緩和措置がとられています。利用者数と申請方法、通知についてお知らせください。
 三つ目、地域包括支援センターでの介護予防プランの介護報酬の低さが本当に深刻です。今まで1件当たり8,500円でしたが、4,000円になったからです。自治体の独自支援を行っているところがあると聞きますが、調査はしているのか、稲沢市は支援する気はないのか、お伺いをいたします。
 次に、四つ目の国民健康保険税についてお尋ねをいたします。
 このパネルをちょっと見ていただきたいのですが、1984年前と後の国の負担の図です。1984年前は、医療費、患者負担と保険給付の部分を合わせた全体の45%を国が負担していました。ところが84年の改正で、患者負担を抜いた保険給付に対しての50%負担になりました。数字では45から50になったので国の負担は多くなったようなことが言われていますが、元になる数字
が100から70%に変わったことにより、国の負担が減っているということがはっきりすると思います。そして、これによって市町村の負担がふえ、そして国保の保険料が上がってくるわけです。また、国は補助金の中で子供の医療費の無料化を現物給付、要するに窓口で無料になる形にしていることを理由に、ペナルティーとして国からの補助金を減額するなど、国民皆保険と言いながら、国の責任が果たされていないということがはっきりすると思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、稲沢市は、国民健康保険会計への一般会計の繰り入れが県下でも最低レベルです。その認識はあるのか、お尋ねをいたします。
 二つ目として、国民健康保険法第44条には、医療費の窓口負担、患者の負担を減免できるということが法律にうたってあります。稲沢市では、この法律で定めているということで要綱を決めたと言いますが、実施をしていません。その理由を教えていただきたいと思います。
 次に、五つ目として、妊産婦健診の無料化拡大についてです。11月18日の朝日新聞に、飛び込み出産急増という記事が載りました。この傾向は名古屋でもふえていると書いてあります。これは、産科が少なくなったことと、健診料が高いということが理由に上げられています。12月5日の毎日新聞によりますと、都道府県別の妊婦健診の公費負担回数、厚生労働省の調査は、ことし8月現在で愛知県は4.2回となっています。今現在、稲沢市は2回です。これは来年からもっとたくさんにするところが愛知県内でもふえてくるということが言われています。子供と母親の命を守るためにも、妊婦健診の14回を全部無料化することと、産婦健診を実施していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 茶原議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、地域交流センターについて、県施設と一体として計画準備段階から市民参加で進めてはどうかとの御質問でございますが、まちの熟成や地域のニーズ、財源等の要素を総合的に勘案し、事業化の可能性を見きわめる中で市民参加による検討に努めてまいりたいと考えております。また、県施設の早期実現につきましても、引き続き県へ要望してまいります。詳細につきましては、建設部長から答弁をさせていただきます。
 次に、後期高齢者医療についてでございますけれども、今後の高齢化の進展によりまして、老人医療費の増大が見込まれる中で、財政基盤の安定を図る観点から、従来の保険制度から新たに創設された制度でございます。国民皆保険制度を今後とも堅持し、将来にわたり持続可能なものとするための必要な制度と認識をいたしております。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁させていただきます。
 次に、介護保険料の激変緩和措置の延長についてでございますが、介護保険料の激変緩和措置につきましては、平成17年度税制改正において高齢者非課税限度額が廃止されたことに伴い、
収入が変わらなくても介護保険料が急激に上昇することを避けるため、18年度及び19年度に激変緩和措置が講じられたものでございます。平成20年度にはこの措置が終了し、本来の所得段階での保険料率となることになっております。去る11月1日に開催された国の介護保険料等のあり方に関する検討会の中で、保険者の判断により、平成20年度においても激変緩和措置を継続できることが了承され、所要の法令改正が行われる予定となっております。稲沢市におきましては、法令改正の動向を見ながら検討してまいります。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。
 次に、国民健康保険特別会計への一般会計からの繰入金についてでございますが、繰り入れ基準を明確にし、繰り入れを行うことが国民健康保険事業の趣旨からも望ましいものであり、国保税の税率、税額の引き下げのための繰入金につきましては、国保以外の市民の方からの理解が得られないと考えております。今後、この国民健康保険事業の運営に当たりましては、国民健康保険運営協議会からの御意見もいただき、進めてまいりたいと考えております。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。
 次に、妊婦健診についてお答えをさせていただきます。
 近年、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により、健康診査を受診しない妊婦さんも見られるところから、母体や胎児の健康確保を図る上、妊婦健診の重要性、必要性が高まっているところでございます。また、少子化対策の一つとして、妊娠・出産に係る経済的不安を軽減し、少子化解消の一助に資するためには積極的な妊婦健診の受診を図る必要がございます。公費負担の拡大も含めた取り組みについて検討をしなければならないと考えているところでございます。詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎市長公室長(山内一幸君)
 最初に、地域振興課が開催した研修会の目的は何かの御質問についてお答えをさせていただきます。
 この研修は、各課から下級職員1人を対象に、行政とNPOの協働に関する研修会として12月7日に行ったものでございます。社会全体を見ますと、特にここ数年、官から民への大きな潮流の中で、新たな公共サービスの担い手として市民活動団体やNPOなどの自発的な地域活動への期待が高まっています。しかし、現実には協働によってどのような成果が地域にもたらされるのだろうか、また業務を任すことができる市民活動団体やNPOがあるのだろうかなど、いろいろな問題や課題などが考えられます。また、現在、市民参加条例制定に向けて作業を進めていますが、市民による市民のための市民参加の仕組みをつくる上で、まず職員が市民参加やNPO、そして協働について理解・認識し、行動していくことが必要と考えます。そこで、今回、「NPOと行政がともに考える協働が地域にもたらす効果とは」をテーマに研修会を行
ったものでございます。今後も協働推進のため、職員向けの学習機会の設定に向けて取り組んでいきたいと考えています。
 次に、市民参加条例の制定につきましては、稲沢市市民参加条例策定委員会を設置し、現在、3回の委員会を終えたところでございます。第1回目には、名古屋大学大学院法学研究科教授の後 房雄先生にお越しいただき、市民参加条例とはどういうものか、市民の意見をどう扱うのかといういった内容で講義をしていただきました。第2回以降は、政策・施策における企画・立案段階、実施段階、実施後の評価段階と、各段階における市民参加の方法の課題などを検討してきたところでございます。市民参加条例は、市民の市政に対する参加手続を保障する仕組みであると考えておりますが、今の時代をとらえて具体的にどのような形にするとか、どういう内容を盛り込むかということにつきまして、さらに委員会の中で検討を進めていただくことになっております。今後4回ほど委員会を開催し、来年の3月ごろをめどに条例の素案をまとめていく予定でございます。なお、この委員会は公開で会議を開催しており、会議の結果もホームページで随時公表させていただいております。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 最初に、医療制度改悪による市民への影響と対策についての中の、後期高齢者医療制度について御説明をさせていただきます。
 後期高齢者医療制度につきましては、広域連合の試算によりますと、稲沢市の対象者は平成20年4月1日現在1万2,188人、決定保険料額は約9億4,500万円となっております。そのうち特別徴収対象割合が約82%、普通徴収対象割合が約18%で、普通徴収は収納率98.23%を見込んでおりますので、滞納の比率は1.77%と広域連合は見込んでおります。金額としましては約300万円でございます。
 次に、稲沢市の減免予定についてでございますが、広域連合が条例で定めることになっておりまして、本市が独自に条例を制定し、保険料の減額・減免制度を実施することは制度的に困難であると考えております。
 次に、滞納が出た場合の保険証の取り扱いについてでございますが、資格証明書の交付につきましては、保険料を納付する資力が十分にありながら、特段の事情もなく長期間保険料を納めていただけない方に対してやむを得ず行うものであり、一律に機械的に実施するものではなく、広域連合と市が十分に実情について検討を行った上で交付について判断されるものと考えております。
 次に、65歳から74歳までの障害者について、医療費の助成はどうなるかについてでございますが、後期高齢者医療制度におきましても、現行の老人保健法によりますところの制度と同様で、一定の障害の状態にあることとされております。ただ、後期高齢者医療への移行は受給者の選択となっておりますが、移行をなされないと福祉給付金の受給が受けられないこととなり、
自己負担が生ずることとなりますので、これらの周知については既に11月初旬に対象者個人にリーフレットを配付させていただきました。また、2月初旬に再度対象者に配付を予定しております。広域連合においては、2月から3月中旬にかけて日刊4紙2回、ラジオ2局1日4回放送を1ヵ月間予定されており、本市においても3月に市広報の特集号にて全戸配布を予定しております。
 次に、福祉給付金についてでございますが、現在、愛知県において制度の見直しがなされております。その主な内容といたしましては、ひとり暮らし高齢者は、社会情勢の変化により特別な存在ではなくなってきていることから、ひとり暮らしのみの要件とした助成は行わないとする改正の見直しが予定されております。本市におきましては、現在、近隣市の動向を見ながら検討させていただいております。福祉給付金の18年度決算ベースにおきます1人当たりの額は約7万円を超えております。本市の対象者数は現在約400人で、約3,000万円となります。愛知県が補助対象から除外されますと、2分の1補助がなくなり、市が全額持ち出しとなります。
 次に、住民健診が特定健診に変わることについてでございますが、これまでの基本健康診査は老人保健法に基づき実施されてきました。健診後に保健指導を実施していますが、生活習慣病を中心に、個々の疾患の異常の早期発見・早期治療が中心に実施されてきました。今回の20年度の改正は、医療保険者に健診の実施を義務化し、生活習慣病の中のメタボリック予防に絞り指導を強化し、医療費を抑制することをねらいとしております。
 また、特定健診事業の費用負担につきましては、国が3分の1、県が3分の1、市町村国保が3分の1となっておりますので、現在の国保税の中にはこの事業費用は含まれておりませんので、来年度以降はこの費用分を含めて国保税をお願いすることとなります。
 また、特定健診等実施計画につきましては、現在作成中であり、受診率の最終目標値につきましては65%を計画しており、特定健康診査の実施に向けては、現在稲沢市医師会と調整を進めているところであり、特定保健指導につきましては、職員の保健師による指導を受けていただけるよう、体制づくりを進めているところでございます。
 また、75歳以上の後期高齢者につきましては、健康診査事業を含む保健事業の実施は努力義務とされているだけで、義務づけはされておりませんが、広域連合におきましては健康診査事業が実施される予定でございますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
 次に、介護保険料の減免等についてお答えをさせていただきます。
 介護保険料の減免につきましては、愛知県下において減免制度がない市は名古屋市、春日井市初め13市、何らかの減免制度がある市は豊橋市、岡崎市初め19市1広域連合です。所得段階の第1段階の方を対象としている市は12市、第2段階の方を対象としている市は8市、第3段階の方を対象としている市は15市であり、稲沢市は第1段階の方のみを対象として減免を行っております。
 税制変更に伴う激変緩和措置の利用者数につきましては、食費、居住費を受けられた方は平成19年3月末時点では5人であり、高額介護サービスを受けられた方は4人でございます。食費、居住費の申請方法通知につきましては、前年度に対象となった方については更新のお知らせ通知を行い、本人からの申請に基づき行っております。また、高額介護サービスにつきましては、新規に対象となる方につきましては、高額介護サービス費の支給対象である旨勧奨通知を行い、本人からの申請に基づき指定の口座に振り込みをしており、2回目以降については、初回の申請内容に基づきまして給付をしております。
 介護予防プラン作成による報酬の上乗せにつきましては、介護報酬単価で定められており、1件4,000円で、初期加算として初回のみ2,500円が加算された金額であります。この金額に市単独の上乗せをすることは、現在考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
 次に、国民健康保険税の国保会計について、一般会計からの繰り入れ等について御答弁させていただきます。
 国保の受診時の一部負担金の減免及び国保会計の一般会計からの繰入金についてでございますが、県下の都市で一部負担金の減免については、平成18年度で名古屋市を初め数市が実施しております。また、平成19年度の国保会計は単年度収支が赤字となり、基金を取り崩す必要が生じているといった非常に厳しい財政状況となっておりますので、受診時の一部負担金につきましては、応分の負担をお願いしなければならないと考えております。
 現在、平成20年4月からの医療制度改革大綱を踏まえ、健康保険法等の一部改正や新たな後期高齢者医療制度の創設など、大きな医療制度改革が進められております。とりわけ後期高齢者医療制度につきましては、国民健康保険事業にも大変革を与えるものとなっております。75歳以上の国保加入者はすべて国保を脱退し、新たな後期高齢者医療保険に加入することになり、74歳までの加入者で事業運営を行っていくことになります。このことにより、現在、平成20年度以降の加入者の所得及び医療費等の分析を進めており、新たな医療保険制度のもとでの国民健康保険事業が健全に財政運営ができるよう、国保税の税率税額、一般会計からの繰入金及び一部負担金の減免等についても改めて検討する必要があると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 最後に、妊産婦健診の関係についてお答えをさせていただきます。
 稲沢市における妊婦健診につきましては、現在2回を公費負担としており、里帰りなど、県外受診につきましても平成17年度から公費負担の対象としているものでございます。妊婦健診の拡大につきましては、平成20年度に拡大を視野に入れ、今後、他市の状況等も参考に検討させていただきます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 地域交流センターについてお答えさせていただきます。
 地域交流センターの計画への市民参加につきましては、第5次総合計画の推進計画におきまして、交流のあり方や施設の機能、整備手法等についてあらゆる角度から調査・研究を進め、事業化の可能性が見えてくるなど機が熟してまいりましたら、計画への準備段階として地域や広く市民の声をお聞きするなど、具体な構想、計画づくりへの市民参加に努めてまいりたいと考えております。現状におきましては、合併や行財政改革による公共施設のあり方や行政を取り巻く環境が変化する時期にありまして、整備の時期、財源確保等の要素が不確定であることから、整備手法等も含め慎重に調査・研究を進め、事業効果を見きわめる中で具体な準備に着手してまいりたいと考えております。
 県施設につきましては、尾張西部の広域を対象とする集客性のある公共公益施設の早期実現が期待されるところでありまして、地域交流センターとの連携も一つの姿かと思いますが、現在、暫定利用等を含め検討されているとのことでございます。引き続き早期実現を要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 では、まず最初に妊婦健診のところから言います。
 現在2回で、拡大を視野に入れるとおっしゃっていますが、限りなく14回に近い拡大をしていただけるのか。
 それともう一つお聞きしたいのが、今、受け取り代理制度というのがあって、要するに出産費用35万円が国保などからでも与えられるということで、きちんと申請をすれば立てかえ払いをしなくても済むというのがあるんですが、そのPRをする必要があると思うんですが、稲沢市でこの制度を利用していらっしゃる方がどのくらいいらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。
 それから、地域交流センターを含めての市民参加条例についてなんですが、この市民参加条例は、市民に情報の公開と共有が必要だということを今議会でも答弁されています。
 そこでお伺いしたいんですが、この要綱ができたときに、まず職員の意識を変えるためだと言われました。ですが、市民病院のあり方検討会、傍聴者がたくさんあったんですが、傍聴者に対して全く情報が与えられませんでした。提供を要求しても頑として受け入れられなかった経過があります。検討委員の中からも、なぜ市民に渡さないのかと言われたとも聞いています。こういう職員の意識が問題だと思います。市民公募をしたり、これから市民参加を求めるというのなら、情報を提供して、同じ目線で一緒に考えていくというのが必要なのではないでしょうか。
 それからもう一つ、市民の情報提供について、何でもかんでもホームページに掲載をしました、広報に載せたからもうそれでいいのだというような態度に見えます。すべての家にパソコンがあるわけでもありませんし、またあっても、いつもいつもチェックをしているわけではありません。「IT弱者」という言葉が今出ているわけですが、さまざまな方法で広報する必要があると思うんです。議員に対する広報も、所属の委員会の議員だけと、そんなようになっている気がするんですが、こういうことを含めて市長はどう思っているのか、改善しないのか、お伺いをします。
 あとの福祉関係の問題については、すべてお金が絡んできます。国が社会保障費をぐんぐん減らしてきている。そして日本は、ヨーロッパなどの先進国に比べても社会保障費がずば抜けて低い国であるということははっきりしています。ですから、国に対して、本当にこういう保障をきちんとすべきだということを、これは議会も含め、市長さんたちからもしっかり声を上げていく必要があると思いますが、でも現実には、今ここで暮らしている稲沢市民を守ることはやはり市がやるべきことです。地方自治体の本旨からいって、住民の福祉を増進するのが地方自治体の一番大切な役割です。そういう意味からもお伺いをしたいんですが、先ほどの答弁を聞いていますと、あまりはっきり答弁が返ってこない。福祉給付金については頑張ってやるんだというように受け取りましたが、これはぜひ頑張っていただきたいと思います。本当に困っていらっしゃる方を助けてほしいということです。
 それから、窓口負担、国民健康保険の一般会計の繰り入れについてなんですが、平成18年度の県下34市のうち、稲沢市は22番目で、1人当たり3,396円です。ですが、これは祖父江の不均一課税の繰り入れが入っているから高くなっているので、その部分をさっ引きますと1人当たり2,655円。34市の平均が6,737円なので、いかに稲沢市が少ないかということがわかります。これは平均並みに繰り入れをすべきです。
 私、今回、祖父江の方から電話をいただきました。毎年国保税が上がっている。この上後期高齢者などで負担がふえていく。年金から引かれる。もう生きていけんのだと。市長は私たち市民のお父さんだろう、何とかしてくれということを何としても言ってきてくれと言われました。
 それから、先ほども出ていましたが、国民健康保険が来年度から上限がまた上がるようです。59万円になるとか言われています。その中には、後期高齢者の方たちと一般の人たちを分断するかのように、47万円が74歳以下の方、後期高齢者の支援金は12万円だというように言われています。これで条例改正が出てくるのではないかと不安なわけですが、これをきっかけに、低所得者への配慮とか、一宮市などでは資産割を合併を機になくしたようです。それと、法定減免の7割、5割、2割に1割ずつ上乗せをして、8割、6割、3割の減免をしているようです。そういう意味での収入がない人への資産割の減免だとか、低所得者の配慮をしていくことを検
討されないのか、お伺いをします。
 それと、一部負担金の話です。電話が入ったり、いろいろなことであちこち声を聞きます。この方は55歳の女性ですが、4年前に体を壊して働くことができなくなりました。痛い足を引きずりながら、何としてもということで夜3時間だけ掃除をして、月3万円の収入を得ています。病院の3割負担が何としても苦しいので、1割にしてもらえないだろうかと、恥ずかしかったけど市の福祉課に言いに行ったと言います。ですが、障害者認定ができるほどひどくないので、これはできない。今は貯金を取り崩す生活です。「1ヵ月幾ら医療費にかかるの」と聞いたところ、一瞬絶句して、答えが返ってきませんでした。小さい声で、「恥ずかしいけど、1万円なの。でもその1万円がきついのよ」と。でも、将来のことを考えて、年金と国民健康保険は納め続けている。今母親の命日にお坊さんがお経を上げに来てくれるけれど、もうそれが負担で、どうやって断ろうかと本当に悩んでいるのだという声が上がっていました。こういう方たちはいっぱいいらっしゃるんです。一生懸命お金を払っている。窓口負担が減免されれば何とかやっていける。だから、この減免をしてほしいという声があります。これは法律でしていいという規定があるわけですから、稲沢市はすぐにこれをやっていただいて、本当に困っている人を助けていただきたいと思います。
 こういう意味で、高齢者の窓口負担など、そして国民健康保険の一部負担の減免、そして一般会計の繰り入れも含めて、これはやはり市長が稲沢市民に対してどういう考え方で市政を運営されるかということが絡んでくると思いますので、これは市長にお伺いしたいと思います。それと、国保会計の条例をどうするかということは部長にお伺いしたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 質問項目はございますけれども、順不同になるかと思いますが、お許しを賜りたいと存じます。
 まず1点目の妊婦健診についてでございますが、先ほど拡大の方向、14回に近づけるかということでございますが、このことについては、現在よりも多くしなければならないであろうということは認識しております。いろんなところがございます。各市の状況を見ながら考えていきたい。これはどういうことかといいますと、新聞紙上をにぎわしておりますけれども、愛知県の法人二税の収入でございますが、これが怪しくなってきておる。愛知県から補助金をいただいた福祉政策はたくさんございます。この見直しがどうなるのか。それによっては稲沢市に多大な影響、支障を来すということがございますので、それらも見きわめながら考えていかなければならない、このように思っております。
 それから、地域交流センターの市民参加条例の件でございますが、いろんなところでお話をさせていただきますけれども、そのことについてのPR、ホームページだけでは不足しておる
んではないかということでございますので、検討をさせていただきたいと思います。
 それから、一般会計の繰入金の問題でございますが、このことにつきましては、私どもはルールに基づいた基準でもって繰り出しをさせていただいておりますので、そこのところにつきましては、今後もそのルールを維持していきたい、このように思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 出産育児一時金の関係の受領委任払いの関係について御答弁させていただきます。
 この関係につきましては、平成17年度から実施しておりますので、平成17年度国保の関係で出産をされた方は176件でございます。このうち受領委任払いが21件、平成18年度は162件で受領委任払いは42件、平成19年度については125件で、今のところ33件の受領委任払いでございます。この関係についてはPRに努めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それから、窓口の一部負担の関係とか、あといろいろ減免等の御質問いただきましたけれど、平成28年度以降大幅な医療制度改革が行われます。また、現在国保の関係につきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれど、基金から取り崩しを平成19年度は行うということと、あと先ほど御説明しましたように、いわゆる国保の中で特定健診がなされるというようなことがございますので、税率税額、そして一般会計からの繰入金等につきまして検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありますか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 お願いしたことがなかなかきちんと答えが返ってこないのですが、市民参加のことについてなんですが、要するに情報公開をしていないということについて、例えば市民病院のあり方検討会のときもそうなんですが、それはそういうことでいいと思っていらっしゃるのかどうか。これは変えて、やはりこれからいろんな委員会だとか、傍聴に来てくださいよというふうに言うのなら、そういう人たちにも情報を公開しろということを言っているんですけど、それについてはきちんと答えを下さい。
 それから、先ほど愛知県がどうのこうのというふうに言われましたが、きょうのあれでは地方債で補てんするというふうに書いてあったので、減ってこないんじゃないかと思うんですが、どちらにしても国保会計に繰り入れるのはルールに沿ったものというふうに言われましたが、法定で決まっているのはルールに沿っています。そうでなくて、こちらが言っているのは、自分たちで独自減免をするというのは、市がルールを決めて繰り出せばいいわけです。だから、一番言いたいのは、市長さんが本当に市民を守るという、本当に弱者の人たちを守っていける
かという立場に立てるかどうかということをお聞きしているんです。これはきちんとお答えをしていただきたいと思います。
 それと、国民健康保険の受け取り代理の実績なんですが、ふえているということでPRをしていくということなんですが、母子手帳を交付されるときなどに、こういう制度がありますよと、手続は出産予定日の1ヵ月以内までにというお知らせをしていただけないかと思うんです。1ヵ月前にしなきゃいけないということを知らなくて、しまったという人もいると思いますので、ぜひ保健センターと連携してやっていただきたいと思います。
 それと、この妊婦健診については、杤本さんがやるので頑張ってください。そっちに譲ります。
 この妊婦健診を調べましたら、健診のお金なんですが、一宮の市民病院とか、やっぱり公立病院は健診料も安いんです。ちなみに一宮の市民病院は4,000円でした。稲沢市内にある病院などで聞きますと最低で5,350円で、6,000円とか7,000円とか、高いところだと1万5,000円になると。こういうことからも、やっぱり公立の稲沢の市民病院は欲しいというのが、これは私も要望をしていきたいと思います。
 そういうことで、市長さんのお答えをまずお願いしたいと思います。これで3回目を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 市民参加について情報提供をどうするかということでございますが、いろんなことがあろうかと思います。市民病院のあり方検討委員会のときに資料を参加者に提供できませんでしたけれども、基本的には私どもは資料提供はさせていただく。ただ、量的な問題がありますので、どういう形にするのかということについては、やはり公開討論会ということになってまいりますので、その辺のところの会場等の問題、部数の事前に用意する問題、そういうことがあると思いますので、その辺も含めて基本的には情報提供はさせていただきますのでお願いをいたします。
 それから、弱者を守るのかということでございますが、私は常々言っておりますけれども、基本的には真の弱者、この方は守っていかなければならないと思っています。それが基本でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎市長公室長(山内一幸君)
 先ほどの情報提供の関係でございますが、ホームページ以外にも、市長も先ほど述べましたが、会議の公開もしております。病院のあり方検討委員会も会議公開でありますし、また地域交通会議も公開して多数の傍聴者の方が来ていただいております。それから市民参加条例策定委員会も、先ほど述べましたが公開でやらせていただいております。こうしたことは今後さらに拡充していきたいと思いますが、会議の性格上の問題もありますので、それぞれまたその会
議に沿って進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 母子手帳交付時にそのような対応をさせていただきますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長(加賀盛勝君)
 次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩をいたします。
                                午前11時43分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(加賀盛勝君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 野々部尚昭君。
◆29番(野々部尚昭君) (登壇)
 議長さんのお許しを得ましたので、発言通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
 まず最初に、今議会も多くの皆さんが質問されましたが、私も病院問題について取り上げさせていただきます。
 私の主張は、民間病院の誘致をして、公設公営は避けるべきだという観点から質問をさせていただきます。まず私は、例えば5年後に市内に新しい総合病院が存在しているというイメージを思い浮かべて質問をしたいと思います。市内の医療機関は必要であるとは思いますが、必ずしも公設である必要は私は全くないという立場でございます。
 それでは質問に入らせていただきます。
 まず、(1)現病院(市民病院)の維持について質問をさせていただきます。
 公立病院の必要性について御質問をいたします。現在、県下35市中で公立病院を設置している市は一体どれくらいあるのか。またその中で、平成18年度決算ベースで赤字経営でないのは何市あるんでしょうか、お答え願いたいと思います。
 祖父江町には厚生連の尾西病院が存在いたします。この病院は民間病院でありますが、公共性の高い病院であると認識をしております。祖父江町には公立病院はありませんが、民間の総合病院があることによって今まで地域医療が補われてまいりました。公立病院でなくても民間で十分地域医療を担っていけると判断をしております。
 そこで、厚生連尾西病院によって祖父江町時代に行われた地域医療を、市長はどのようにとらえているのか、お尋ねをしてまいります。
 次に、赤字経営と財政再建についてお伺いいたします。
 今年度約16億円、これは一般会計からの繰入金も合わせての額でございますが、16億円の赤字額。この数字は今後どのように推移をして、これから本当に財政再建は可能なのかどうか、御所見を伺います。私は、歳出を削減しても、それに伴い医業収益も減っていく。この差が縮まらない以上は、財政再建はほど遠いと思っております。組織的・社会的な問題であって、一生懸命取り組んでいる職員の皆さんの今の御尽力が報われない状況であるというふうにも認識をしております。そんな中での御所見でございます。
 次に、内部留保資金、いわゆる市民病院の持っている現金の問題であります。この内部留保資金は今どれくらいあるのかお尋ねをしてまいります。たしか私の記憶では平成15年度がピークでありまして、当時は47億円程度あったと認識をしております。その後、毎年かなりの額がなくなっていると思っております。過去5年間の推移と今後の見通しを伺いたいと思います。
 次に、公立病院改革ガイドライン(三つの視点)について伺ってまいります。
 総務省では、公立病院改革プランを2008年度中に策定させようとしております。このガイドラインは、民間の力を積極的に導入して活用しようという意図が感じられます。公と民は対立するものではなくて、協力・補完し合わなければいけないという観点があります。
 そこで、まず最初に、経営効率化と病床数(ベッド数)の維持について質問をさせていただきます。
 一般会計からの負担について厳しくこのガイドラインでは明記されております。このことに関してどう考えるのか。今までのように公立病院経営の結果発生した赤字をそのまま追認し、補てんすることは許されなくなってまいります。ガイドラインの策定の中には、一般会計からの繰り入れありきという考え方に違和感があるという指摘があり、独立採算を原則とすべきという考えが入っております。今後、一般会計からの負担についてどういうお考えを持っているのか、市長に御答弁を願いたいと思います。
 数値目標を設定して、3年以内に黒字化を達成する道筋を明らかにする必要性があります。その中で病床利用率を高めることが求められてまいります。そのノルマを達成するために危惧するのが、病床数を削減させられることであります。このベッド数はどの医療圏でも過剰気味であり、一たん削減をしてしまうと、増床することは極めて困難であります。この病床利用率を高めるということだけ考えて、病床数を削減、いわゆる分母を削減して帳じりを合わせるようなことをしてはいけないと思っております。この病床数の数は必ず維持するべきだと思っておりますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 ?の再編・ネットワーク化については、先日御質問がありましたので割愛をさせていただきますが、再編シミュレーションぐらいはしておく必要があると思っておりますので、この点はこの程度にしておきます。
 ?の経営形態の見直しと民間譲渡について質問をさせていただきます。
 再編ネットワーク化とあわせて経営形態の見直しも、財政再建のめどが立たない場合には5年以内に取り組みをしなければいけないというふうに強い口調で政府から指示が来ます。経営形態の見直しは、民間活力を積極的に導入することが求められてまいります。経営形態の見直しは主に次に分類されます。まず最初に、公営企業法の全部適用、2番目に地方独立行政法人化、3番目、指定管理者制度の導入、4番目は民間への譲渡であります。私は、再編ネットワーク化よりも、この経営形態の見直しが現実的であると考えます。その中でも民間譲渡という手段が一番適切であると思っております。この理由は、病院建設という次の段階のときに一番有効性が高い方法であると考えるからであります。先ほど申し上げた1から3の可能性と、この民間譲渡との比較を今後していただきたいと思います。
 1番は、今の公営企業法の全部適用。これは一番労力は要りませんが、病院建設までの議論につながらないということが明らかであります。今まで、例えば平成15年時、稲沢市の市民病院の今の状況が一番ピークでありましたが、この時点で例えばスーパースターのような院長を登用すればうまくいったかもしれませんが、今の段階では遅いと思っております。
 ?番の法人化をするときの問題であります。これを選択肢に入れないのは、法人化する場合には黒字にした状態でお渡しをしなければいけないという条件が付与されます。そういった意味では、黒字になっているのであれば経営形態の見直しはする必要がないわけですから、そもそもこれは選択肢にならないと思っております。
 3番の指定管理者制度の導入でございますが、これは議論を要するところであります。指定管理者に移行するのであれば、むしろ形態としては民間譲渡と苦労さは変わらないものだと思っております。選択肢としては弱くなります。ただ、一時的なことであれば可能性があると思っております。
 そこで、民間譲渡を今後していくお考えはないでしょうか。人的要素も含めて譲渡がもし可能であれば、行政としても助かるのではないでしょうか。そして、その後の病院建設につながっていくと思います。市長の御見解を求めます。
 3番目に移ります。病院建設について御質問をさせていただきます。
 まず最初に、あえて公設公営の危険性について質問項目をつくらせていただきました。あり方検討委員会では公設でという意見が先行しております。本当にそれでいいのかというふうに私は警鐘を鳴らしたいと思っております。多くの市民は、どれくらいの赤字の財政で、今後公設で病院を建設した場合、どれだけ多くの税金を投入し、ほかの行政サービスを削減しなければいけないのかを知りません。そういった状況でアンケートを実施されました。現在の病院建設の議論は、公設でという誘導的な進め方をしているように私は思っております。市長は公設にこだわっておられますが、実際に財政的に考えて本当に公設で可能なんでしょうか。もし公設にした場合、後世に多額の債務を残すことになってしまいます。公設公営の危険性をどのよ
うにお考えなのか、市長に伺います。
 病院誘致について、最後に御質問をさせていただきます。
 病院誘致を私は選択肢に入れるべきであるというふうに思っております。決定ではなくて、まず議論を深めるためにもいろんな議論をしていくべきだと思っております。なぜ市長は公設公営にこだわるのか、御質問してまいります。公設公営、公設民営だけで議論を今進められております。公設公営だとしても、基本的に自分たちで運営できないものを建設するべきではないと私は考えております。選択肢は幅があった方がいいと思います。昨日の答弁でも、市長はいろいろな角度から考えたいとしております。であるからこそ、私は誘致方式も選択肢に入れてもいいのではないかと思っております。現在の人的な要素、いわゆる今働いていらっしゃる方々の要素があるからこそ、なかなか入れにくいというのも私は存じ上げております。しかし、公設民営、委託方式の議論を深めていくと、独立法人化、さまざまなことも踏まえながら、例えば新しい病院体系を見直すときには多くの問題が付随してまいります。病院の誘致の場合は、特に人的な確保、地域医療の保持など、高いハードルを提示して公募すればいいと私は思っております。この際、例えば高いハードルの中には、医師会と連携をとって、どういう条件が考えられるのかなど、こういうときに医師会の方と連携をとるべきだと思っております。誘致方式の場合は、今一般に言われているのが土地の無償貸与、建設資金の一部を補う誘致奨励金として最初の初期投資のイニシアルコストだけを考えればいいと思っております。財政的に稲沢市はかなり助かるのではないでしょうか。各論ではさまざまな問題がありますが、総論として私はこの誘致方式を選択肢の中に入れて議論を再開してほしいと思いますが、市長の御所見を伺います。
 次に、道路行政と渋滞の緩和について御質問させていただきます。
 春日井・稲沢線の整備、これは市事業区間、特に大塚から西の部分について御質問させていただきます。
 全体計画についてまず御質問をしてまいります。現在、池部地内を整備しております。西尾張中央道までの今後の整備計画はどのように進めていくのか。特に三宅川の橋梁部分は愛知県との河川整備も関係するというふうに思っておりますので、あわせてお伺いをいたします。
 まず最初に、交差点の整備について御質問させていただきます。木全・池部線との交差点整備については疑問が残ります。なぜ右折帯の設置を計画しないのか。市長は、右折帯の設置をマニフェストで掲げておられます。新しく用地買収をするときほど有効であり、考えるべきであると思っております。担当は市長から何も指示がないのか、この点について伺います。
 あわせて、私はこういう都市計画道路につなぐ箇所こそ右折帯を積極的につくっていくべきだと思います。今からでも、苦労はかかりますが、間に合うと思いますので、設計変更はできないか、担当の御意見を伺います。
 交差点の北側部分は滞留部分が中途半端でありまして、神社の半分を削るという理解に苦しむ整備状況で今はとられております。恐らく補助金の関係で、机上の計算式で整備方法を作成したと思われます。現地に行ってみればわかりますが、どう考えてもいびつな形であり、危険な箇所であると思っております。この整備について反省をするべき点はないのか。もし反省をしているのであれば、今後の施策にどのようにつなげていくのか、お伺いをいたします。
 西尾張中央道との交差点整備を今度はお話しさせていただきます。この西尾張中央道とのT字路、ここは稲沢市で初めて高規格道路との交差部分でございます。現在の計画では、T字交差にした場合、左折、いわゆる南の方にしか進めることができず、いわゆる右折、北進をする場合は、手前の路地からクランクして既設の交差点を利用して北進する方法をとると聞いております。この場合、T字交差点と既設の交差点の二つを併設することは不可能でありますので、おのずとT字交差の箇所は信号機が設置できなくなるというふうに思っております。そうすると、かなり危険な左折方法をとらなければなりません。こういったことは想定をされているのか、もし想定されているならば、危険性は考えないのか、御質問させていただきます。
 そして私は、横地区間、池部から西尾張中央道の供用開始に合わせて、既設の交差点の移設を行うのが正当な整備手法だと考えております。そのためには、西尾張中央道の船橋の方でございますが、西側部分の入り口を整備しなければいけないと考えます。春日井・稲沢線を東から直進できるようにするために、西側地区の進入路の整備計画を今からでもつくるべきであると思っております。来年からでも現地に入り、話し合いを進めるべきであると思いますが、どう対処するのかお伺いをいたします。
 最後に、4車線化について御質問をさせていただきます。
 現在の計画は、当面2車線で整備を進めておられます。その後徐々に4車線化に移行していくものであると思っております。一度に4車線化できないのは、先ほど申し上げたとおり、西尾張中央道とのT字交差点部分で直進できないことが大きな原因と考えられます。2車線から4車線と2段階方式ではなく、西尾張中央道交差点部分の整備のめどをいち早くつけて、できれば一度に4車線で整備を進めることはできないのか。また、できなければ、4車線化になるのは最終的にいつごろであるのか、お伺いしてまいります。
 右折帯の設置について御質問をさせていただきます。
 道路の渋滞を緩和するという観点から道路行政を考えると、単に新しい道路をつくるだけでなくて、主要重点渋滞箇所に右折帯または左折帯を設置することがかなりの効果を上げられる方策だと考えております。右折帯の設置は私もいち早くマニフェストで提示した施策でありまして、市長も同じくマニフェストで提示をされております。このことを踏まえた上で質問をさせていただきます。
 市長は就任されて1年がたちましたが、右折帯の設置について具体的な指示を出しているの
でしょうか、市長にお伺いいたします。
 そして、現在どのように進められて、さらに今後どういった計画があるのか。また、現在、来年度の予算を策定中でありますが、来年度の予算に反映できているのかどうかということを質問させていただきまして、1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 野々部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、市民病院についてお答えをさせていただきます。
 最初に、厚生連尾西病院の地域医療に対する役割についてでございますけれども、厚生連の尾西病院につきましては、旧祖父江町時代から地域の病院として機能し、現在もその役割は引き続いていると認識をしております。
 現在の現金の推移についてでございますが、このままの状態が続きますと、ここ数年でなくなり、不良債務が発生することとなるんではないかと懸念をしております。市全体を預かる者として、市長の立場でございますが、病院に対しての繰り出しは限度があると思っております。毎年9億円を限度として繰り出しをしておりますけれども、この繰り出しのために市全体の財政状況の悪化は、市民の生活全体を考えるとき、それを超えるということ、例えば20億になってしまうというようなことについては考えなければいかんと思っています。病院経営が行き詰まる前に少しでも改善をしていかなければならないと思っておりまして、現在もそれぞれ平成19年については、看護単位7対1、これの取得、また医師、看護師等の特別勤務手当の削減、また病院の給食調理員の一般会計、市の本庁の調理員への移行等々考えておりますが、それでもなお本年度については厳しいという状況でございます。
 この問題は医師の不足に端を発しておりまして、その補充も困難な状況と考えておりますけれども、今後、医師の確保については、私も再三名古屋大学病院にお伺いしております。また、それぞれ愛知県庁にもお伺いしておりますが、なかなか思うに任せないという状況でございます。しかしながら、このハードルを越えるということ、今現在病院をどうするのか、やっぱりこれは大きな課題であります。そのままじり貧というわけにもまいりませんので、頑張りたいと思っています。
 また、再編ネットワーク化についてでございますが、きのうもお答えをさせていただきましたが、ガイドラインの指摘にもございますように、県にも要望する。特にネットワーク化については進めていかなければならないと思っています。この辺のところがどうも県あたりにしてみましても、尾張西部についてはどう医療があるべきか、そのことについては明確な構想もないという状況でありますので、ここのところにつきましては県へも働きかけをさらにさせていただきたいと思います。
 また、病院の考え方、今の病院からどういう形で移行するのか。これはきのう加藤議員さん
にもお答えをさせていただきましたけれども、基本的には、報告書の内容を真摯に受けとめまして、経営形態などは幅が広うございます。いろいろ数ある選択肢の中でその方向性を決めていきたい。今、稲沢市は稲沢市民病院を経営しております。この病院をどういう形でいくのか、このことをきちっとしないと次へのステップが踏めない。やれれば公設公営が私は一番いいと思っていますので、それ以外に選択肢がなければ、それ以外の道を、公立公営が悪ければどうするんだ。このことについては、民設民営もありましょう。今お話しなさった病院誘致、こういう問題にも派生してくるかと思います。今現在の病院をどうするのか。これは中にも患者さんが見えます。地域医療も必要であります。ああそうですかというわけにはまいりませんし、例えばお医者さんが、この病院はだめだといったら全部引いてしまう。これはお医者さんが足りませんので、どこかがやめることを待っておるんです。そういう状態もありますので、いろんなハードルがたくさんあります。そのハードルを越えながら、私はきちっと方向性を判断していきたい。実は、先日も御答弁させていただきましたが、いましばらく時間をいただきたいということでございます。ガイドライン等についてのその他については、病院事務局長から答弁をさせていただきます。
 次に、道路行政と渋滞緩和についてお答えをさせていただきます。
 現在の稲沢市では、東西の交通を南大通線一本に頼っているのが実情でございます。この南大通線に交通が集中することによる渋滞が発生していることは十分認識をいたしております。こうしたことから、本市にとりまして東西の幹線道路整備は最重要課題と考えております。また、既存の道路を有効活用して、限られた予算の中で少しでも渋滞を減らしていく対策を講じていくことも大切であると考えております。こうしたことを掲げております。南大通線、これは私の実際の経験を言います。職員であったころは朝夕の渋滞に巻き込まれました。しかしながら、市長という立場をいただいてから、昼間に走る機会を多く得まして、昼間も渋滞しておる。実は担当の方には何とかならないのかと。いわゆる名鉄の線路の西側のあそこの交差点は何とかならないか。市役所の北の交差点、これが何とかならないのか。例えばどういうことかと言いますと、名鉄線の西側のところで右折車が1台おりますと、もうあと全部詰まってしまう。これが非常にネックになっておるということを実感として感じました。そういうことで指示もさせていただいております。いずれにしましても稲沢市内にはたくさん右折帯がなくて交通渋滞を起こしているところがございますので、それぞれ調査をしていただきながら、県道が多いようでございますので、そちらの方へも出向きながらお話しをさせていただきたい、要望もさせていただきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 道路行政と渋滞緩和につきましてお答えさせていただきます。
 春日井・稲沢線、市事業区間の全体計画について御説明いたします。
 一宮・蟹江線から大江川までは暫定2車線で整備が完了しております。現在は大江川から西尾張中央道までの整備を進めているところで、今年度工事着手いたしました。平成23年度をめどに暫定整備を終えたいと考えております。
 三宅川の橋梁につきましては、三宅川の将来計画断面に合わせ架橋いたします。このため、現在の河川断面から計画断面へのすりつけ区間が必要になりますが、このすりつけ部の用地取得については、平成19年度、平成20年度で行う予定で、用地取得と平行して橋梁の整備を進めていきたいと考えております。
 次に、春日井・稲沢線と木全・池部線との交差点についてお答えさせていただきます。
 現在の計画では、春日井・稲沢線には2.75メートルの右折帯を設けますが、木全・池部線には直進車線と右折帯との区分は設けず、あわせて4.5メートルの車線を整備することとなっております。これは春日井・稲沢線と木全・池部線とが都市計画道路としてはT字交差点になることや、実際には春日井・稲沢線の南へ伸びる市道00-123号線があり、十字交差点となるものの、南側の市道は都市計画道路としての計画はなく、頻繁に大型車が通行することはないため、このような交差点形状でも十分機能すると考えております。現計画において関係者の方々から既に用地等の買い上げをいたしており、さらにお願いするのは至難であるとの認識でございます。大江川から西へは平成16年度から計画に基づき用地取得を行っており、現段階ではこの計画で進めてまいる考えでございます。いびつな形であるとの御指摘でございますが、春日井・稲沢線の整備に伴い、信号交差点として成り立つことを前提に改良範囲を設定し、公安委員会とも協議をして計画したものです。木全・池部線の整備がされておりませんので、現在はこのような形状となっておりますが、神社の北半分につきましては、今後、木全・池部線を整備する段階で用地取得を行っていきたいと考えております。
 次に、西尾張中央道との交差点整備についてお答えさせていただきます。
 御質問にありますように、現段階では信号交差点として十分な協議がなされておりません。4車線化に向け、当該道路の至近にある既存の十字交差点とのあり方等もあわせ、西尾張中央道の管理者、地元の方々、県警との協議を早急に進めるとともに、西側の関係行政区の理解が得られるよう努め、早急に計画立案を考えてまいります。
 次に、4車線化について御説明いたします。
 現在のところ、一宮・蟹江線以東については4車線で整備するめどが立っていない状況でございます。今回、市事業で整備中の区間については、接続する道路の状況を考慮し、暫定2車線での整備とすることといたしました。今後、東側の計画道路の整備状況を踏まえ、時期を見て4車線化を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
 次に、右折帯の設置についてお答えさせていただきます。
 市内各所には改良が必要であると思われる交差点が15ヵ所ほどございます。都市計画道路として未着手である道路の交差点だけでなく、都市計画決定どおりに整備が完了していても改良が必要と考えられる交差点もございます。渋滞している交差点については、基本的には幹線道路にある交通量の多い交差点と認識いたしております。このような交差点は市内各所にあるわけですが、この多くは宅地化等周辺利用がなされているのが実情でございます。一つの交差点を改良するにも用地買収や多くの物件移転を伴うことから、具体的な目標年次の設定は非常に難しい面がございます。しかしながら、通常の道路整備に比べ、短期間かつ少ない予算で一定の効果が期待できることから、関係者である県や県警とも整備に向け検討を重ねてまいりたいと考えております。幹線道路の整備は重要なことではございますが、厳しい予算の中、幅広く整備することは、長期間にわたることもあり、御指摘のような右折帯の設置による交差点改良を行うことは大変効果的な渋滞対策であると考えております。具体的に優先順位等を計画し策定しているわけではございませんが、対象道路が県道となることも多いことから、県と調整を図りながら順次対策を進めてまいりたいと考えております。
 予算についてですが、先ほども申しましたように、対象となる交差点については県道となることが多いため、県に整備の要望や協議を行っているところでございます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院についての御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、公立病院を設置している市の数でございますけれども、公立病院を一部事務組合で持っている市を含めますと、名古屋市を除いて18市でございます。このほか海部北部の4町で設置している尾陽病院及び三好町民病院がございます。その中で赤字経営でない病院は、平成18年度の決算で申し上げますと、豊川市民病院、常滑市民病院、及び瀬戸市と尾張旭が一部事務組合として設置しております公立陶生病院の3病院でございます。なお、17年度で黒字でございました小牧市民病院を初めとして、4病院が黒字から赤字に18年度になっております。
 次に内部留保資金、いわゆる現金の推移でございますが、平成14年度44億7,000万円、平成15年度47億5,000万円、平成16年度44億5,000万円、平成17年度40億8,000万円、平成18年度32億6,000万円となってきており、いずれも年度末ですが、平成15年度をピークに年々減少してきております。今後、医業収支が改善されないとすれば、5年後には不良債務が発生するということが予想されます。
 次に、病床数についてでございますが、新病院の建設のこともございますので、休止をしているにもかかわらず392床の基準病床をあえて減らしておりません。ガイドラインの中では、恐らく80%を超える病床利用率の確保が求められると思います。尾張西部医療圏では、本年3月31日現在で247ベッドが余っていると言われており、今後につきましては、改善計画の中で慎重に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 野々部尚昭君。
◆29番(野々部尚昭君)
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、市民病院の問題から御質問をさせていただきます。
 私はまず議論を二つに分けた方がいいと思っております。一つは、今の病院をいかに維持するのかという議論であります。二つ目は、新しい病院の建設や運営主体をどうするのかという議論であります。議論の進め方の順番を私は逆にしたらよいのではないかと思っております。現在、今の病院をどうするのかという議論から始められております。これも大切なことでありますが、そうではなくて、例えば先ほどの御答弁では、このままでありますと5年後には不良債権化するというふうにお話がありました。例えば5年後にどういう形にするのかを決めてから、それに向けて議論を進めていってもいいのではないでしょうか。稲沢市は、ほかの市と異なりまして、病院を新築移転することはほぼ決定されております。この際、病院事業自体をどういうふうにするのかということを考えるチャンスとも言えると思っております。
 そこで、病院を建設する主体は、私は公設では不可能ではないかというふうに認識をしております。病院を建設するのに大体160億円から180億円必要だと言われております。そうすると、最低でも3分の1の60億円程度は必要であります。当時、平成15年のときには47億が現金、基金も合わせて約60億円ありまして、これを原資に病院を建てていこうという議論がございました。しかし、今では内部留保資金が現在約32億円。これは恐らく来年度では27億円ぐらいになると私は計算をしておりますが、基金を合わせても40億円程度であります。こういった状態がさらに悪化することが予測される中で、病院建設を行うための予算が稲沢市に本当にあるのでしょうか。特に合併をされた祖父江町や平和町の方々には理解が得られないように私は思っております。この辺について市長の見解を問わせていただきます。
 私は、本当に税をつぎ込んで建てる余裕はないと思っております。こういった状況を再認識することからまず始めればいいのではないかと思います。仮に起債ができたとしても、それは後世に多額の債務を残すことであり、避けた方がいいように私は思っております。昭和の時代のように毎年税収が上がる時代であれば、いわゆる後世に対するツケも投資という考え方がございました。しかし、これからはなかなか税収も伸び悩み、人口もふえない状況が続く中でこういった議論を続けていくことは、いささか危険だと私は思っております。そういう中で稲沢市は平成21年度中をめどに用地の取得を考えられております。今の予定では約30億円程度を見込まれておりますが、このこともあわせてどうお考えなのか、問いたいと思います。
 参考に市民アンケートを稲沢市はいたしました。ここで私は、公設神話の間違いと財政負担
を考慮についてお話をさせていただきます。
 まず最初に、49%の方が市民病院の建設を行うことに着工すべきだというふうにパーセンテージが出ております。しかし、その主な理由は、病院が新しく建設されればすべての問題が解決をされ万々歳である、病院経営が黒字に転換するというような神話が多うございます。しかし、その神話が津島の市民病院の例で崩れたわけであります。この神話が崩れると、この49%の方が病院建設を市で行うべきであるという数字は減るのではないかと私は思っております。一方、25%の方は今市の財政を投入して病院を建設していくことには否定的であります。その主な理由は、財政負担の危惧であります。しかし、財政負担が軽く済む方法があるとすれば、私はこの数字が減っていくのではないかと思っております。このような状況下で、私は先ほども申し上げましたように、誘致方式しかないと考えております。財政的な面から考えますと、誘致方式の場合は、今の平均的な基準は建設費の大体4割ぐらいをめどに誘致奨励金などを渡しながら協議をしていくということが関東の方では今非常に有効的な手段だとされております。これを稲沢市に算定しますと、約60億程度の誘致奨励金で済むのではないかというふうに思っております。こういう議論をした方が活路が見出せるのではないかと思うわけです。まず誘致方式のようなものを決定して、その次に病院が建設されるまでに今の病院をいかに維持していくかということを考えることを私は提案いたしたいと思います。その段階で、先ほども申し上げました、経営形態の?番から?番、例えば全適ですとか指定管理者制度、さまざまな方式がありますが、そういった問題も踏まえて調査をする必要があると思います。公設公営の選択肢はおのずと消えなくてはいけないと思いますが、それでも市長は選択肢の中に入れておかれるのかどうか、お伺いをいたします。
 次に、道路行政について質問をさせていただきます。
 先ほどのお話の池部・木全線の部分でございます。この路線は、南大通の渋滞緩和という観点からも、この路線は整備計画を策定した時期と比べて交通量がかなり増加すると予想されます。特にこの区間は通学路にもなっておりまして、春日井・稲沢線の池部から大塚までの区間が先に供用開始されることによって、交通量が増加して危険性も増してきます。というよりは、南大通線の迂回路として、この路線を経由して春日井・稲沢線に誘導するようにしなければいけない路線でもあります。現況では東側部分は建物移転が一件もなく、整備をすぐ進めることができます。道路をつくることが目的ではなくて、目的地にいかに到着するかということを考えるべきであります。そうすると、当然南北の交通ネットワークをしっかり構築していけると思っております。このような観点からも、この路線の整備と右折帯の設置も含めた池部交差点の改良を強く求めますが、今後どのように対処していくのか、再度確認の意味も踏まえて質問させていただきます。
 西尾張中央道とのT字路の交差点でありますが、交差点の移設の確認をいたします。平成23
年度までにもし交差点の改良ができなければ、どのようなルートを通って北進をしていくのか、あわせてお尋ねをします。
 最後に4車線化について、これは時期を見てというふうに言われておりますが、やはり4車線化にすることによってある程度の経済効果が生まれてまいります。道路をつくることにはその地域の繁栄が必要であります。経済効果を生むためにもやはり4車線化は急務であります。今議会でも多くの議員の方から、行財政改革の中で圧縮していくのではなくて、いかに税を生み出していくかということが多くの議員からも求められております。そういう意味で、4車線化のことも踏まえながら年次計画を早急に示していただきたいと思います。
 最後に右折帯の設置について、御質問をさせていただきます。
 市長は指示を常に出しているというふうにおっしゃっております。もし順次対策を進めていきたいということであれば、今後どこに設置をしていくか具体的な計画をつくっていく必要があると思います。例えば15ヵ所ほど把握されておれば、せめて1年間で1ヵ所とか、そういう年間目標をつくるべきではないでしょうか。このことについて御質問しまして、2回目を終わらせていただきます。
◎市長(大野紀明君)
 市民病院の件についてでありますが、病院用地を買うかということでございますが、病院用地については購入させていただきます。
 あとの話でございますけれども、今、関東のお話をされました。人口的な問題、いろんな問題を含めてのお話だと思いますけれども、関東では誘致をしておるところがあるよと。それはそれとして、どんなような状態であるか。それもやっぱり調査・研究の中の一つには入ると思いますが、先ほども御答弁をさせていただきました。いずれにしても選択肢はたくさんあると思うんです。公設公営、公設民営、今言われました誘致の問題もありましょう。民設民営の中には当然誘致というものも一つは出てきましょうし、それらのことも含めて検討していかなければならない、このように思っております。幅広い選択肢の中から一番いいものを選んでいくようにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それには、何度も言いますが、いましばらく期間をいただきたいと思います。
 それから、右折帯の関係でございますけれども、先ほどもお話しをしました。たくさんあります。歴史的にはモータリゼーションが始まった昭和40年からの話であります。その間に毎年、今一つずつと言われましたけれども、例えば15ですと、今までにある程度対応しなければならないこともあったと思います。いろんなところがあると思いますけれども、一つずつ、県で交差点改良をやっていただくことがたくさんあるわけですね。ほとんど県なんです。東西幹線道路も稲沢市では県道でございます。そういうことがありますので、何を優先するかの中で、確かに渋滞解消は必要でございますので、機会をとらえて、本当に渋滞で困っておるという状況
のところにつきまして県の方に御要望させていただきたいと思います。
 稲沢市では、19年度には北島の交差点の改良に取りかかっていただいておりますし、大里の駅の東側の交差点、これも改良が進んでおります。そういう実態、現実もありますので、一つずつ、一歩ずつ歩を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
◎建設部長(太田繁美君)
 木全・池部線の整備について御説明いたします。
 この木全・池部線は、都市計画道路として稲島線から春日井・稲沢線まで決定されておりますが、現在、東西幹線道路の整備を最重要課題として優先的に進めております。南北線につきましても、ネットワークを形成する上で整備の必要性は認識いたしておりますので、東西線の整備状況を見ながら、財源等を含め、整備の時期を検討してまいります。
 池部交差点の改良の件につきましては、1回目でお答えさせていただきましたが、このような交差点形状でも十分機能すると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
 交差点の移設の件でございますが、平成23年度までに予定しております春日井・稲沢線の整備は、あくまでも暫定2車線での整備でございますので、このまま西尾張中央道に接続した場合、公安委員会との協議により、春日井・稲沢線から西尾張中央道へは左折のみとなります。
 また、4車線化の目標年次についてでございますが、1回目の御質問でお答えさせていただきましたが、一宮・蟹江線以東の整備計画及び西尾張中央道の信号交差点の整備計画との整合をとり、4車線化を図ってまいる考えでございますのでよろしくお願いします。以上です。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問ありませんか。
 野々部尚昭君。
◆29番(野々部尚昭君)
 それでは最後の質問に移らせていただきます。
 病院の問題でございますけれども、先ほど御答弁がなかったんですが、今の内部留保資金約32億円、恐らく来年は27億円、基金も合わせて大体40億円程度。これが5年間で徐々にゼロに限りなく近いぐらいに推移をしていくというふうに思われます。そういう中で平成21年度に病院の用地を取得する予定になっております。まず、この用地の取得をどのような財源をもってされていくのか。また、今の病院をどういうふうにするのかという議論を先にしなければいけないという市長のお考えでありますが、あわせて平成21年度中には用地を取得していくわけでございます。であれば、私はまず先にどういった形態で病院をつくるのか、運営ではなくて、設置の主体を考えるべきであると思っております。
 そういう中で、先ほども申し上げたように、今の内部留保資金、このような状況の中ではなかなか起債もできないと思っております。そういう中で病院建設を行政のお金を使ってできるのは不可能であると思っております。公設公営が、万が一、100歩譲ってよしとしても、なかなか今の状況はそうはいかないというのを私は申し上げたいわけであります。今あり方検討委員会では、大きく公設公営しかないというふうに柱ができているというふうに私は考えております。しかし、今のその柱がこのまま行ってしまえば、いざ病院を市で建てようというふうに決定したときに、お金がないという現状が生まれてまいります。そのときは稲沢市の市民は大暴動が起きますよ。そういうことではなくて、やはり恐らく市長は今働いている皆さんの処遇のことを考えて、言葉を選びながらお話をされていると思いますが、先ほどの再編ネットワーク化の中では、恐らくこの尾張西部医療圏の中では一宮市民病院のサテライト病院、もしくはもっと最悪なケースでは、一診療所になってしまうことも懸念されます。そういうような状況にならないためにも、今の医療マーケットで高く売れる方法はないかということを考えることも私は一考ではないかと思っております。そういうことで、いましばらくという御答弁でありましたが、今の財政的な問題だけ、用地をもし買うのであれば、どういう財政措置をするのか、それが用地を買った後に塩漬けになってしまわないのか、そういうようなことも危惧されますから、このことについて御所見だけ伺いたいと思います。
 道路行政について、1点だけ質問させていただきます。
 右折帯の設置でございますが、例えば今市内で15ヵ所ほど選定をされておるというふうな答弁でありました。その中で象徴的なのは、今の稲沢市役所の北側の交差点、ここの交差点は、右折レーンではなくて、左折レーンをつくったらどうでしょうか。これは市役所に隣接している土地でもございます。県道でありますが、歩道の改良など、ほかの地域と比べれば容易にできると思っております。まず渋滞の象徴である稲沢市役所前のこの道路のところに左折帯をつくっていただけないでしょうか。あわせて1年に1ヵ所とか年次目標を、市長はマニフェストで掲げておられるわけですから、できればそのこともあわせて来年度に向けた意気込みをお伺いして、最後の質問にかえさせていただきます。
◎市長(大野紀明君)
 今、野々部議員から質問がございました病院の用地の件でございますが、これは買わせていただく。その財源の話でございますが、基本となりますのは、病院建設基金が今約10億あります。土地開発基金もございます。それらの財源を駆使して、まずは用地を取得するという考え方には変わりございません。
 それから、右折帯の問題でございますけれども、一つずつ、一つずつということなんですね。それはどういうことかと。渋滞解消の場所場所での問題はあろうかと思いますが、右折帯はやっぱりなければならない。新設道路については、今、22号線沿いでも右折帯をどんどんつくっ
ていますし、それらのことでなくて、実際の本当の渋滞、例えば旧の豊和工業の跡の南側の道路ですとか、あれの東西線、そこを起点として一宮市内から小沢へ向かうあの交差点、それは県道なんですね。それらのことを1ヵ所ずつ県にもお願いしてまいりますが、まずは私は、何度も言っています稲沢市内の渋滞解消、これは南大通線一本じゃいかんのだということなんですね。これは稲沢市の念願であり、悲願でございますけれども、まず稲沢・西春線に全力投球してくれと県にお願いをしています。したがって、まずそのことが最重点でありまして、その後一つずつでありますけれども、県の方にはお願いを申し上げて、つくっていただくように努力をさせていただきますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。以上です。
◎建設部長(太田繁美君)
 市役所の前の交差点につきまして御答弁申し上げます。
 市役所前の交差点の右折帯はあるものの、御承知のように常時渋滞していることから、対策といたしまして、西方向への交通を円滑にするため左折帯の設置を現在検討しております。また、この交差点のすぐ西には信号のない4方向一たん停止の交差点がありまして、県道津島・稲沢線との交差点でございます。これら二つの交差点が非常に建設するのに特異な形状をしておりますため、慎重に検討していかなければいけないと。それから、先ほど議員おっしゃいましたように、あの交差点の渋滞緩和、右折帯を1ヵ所ずつというお話でございますが、市長が先ほど答弁いたしましたように、大里停車場線と市道の井之口線の交差点を例えば例にとらせていただきますと、平成6年から始めさせていただきましてやっとことしの春に全面供用と。名鉄の踏切の拡幅というのも一つございましたんですが、そういうようなことで、既設の住宅市街地の中で交差点改良を一つやろうと思いますと、お金もさることながら、時間的にも相当かかるということだけを御承知おきください。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 箕浦敞夫君。
◆31番(箕浦?夫君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(加賀盛勝君)
 ただいま箕浦敞夫君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午後1時53分 休憩
                                午後2時10分 再開
○議長(加賀盛勝君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 出口勝実君。
◆9番(出口勝実君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。本日最後の質問者でございます。簡潔に行いますのでよろしくお願いをいたします。
 初めに、平和町図書館について質問をさせていただきます。
 平和町図書館は、昭和61年に複合施設として完成し、20年以上経過し、老朽化が進んでいます。また、エレベーターもなく、階段のみの複合施設の2階建ての会館のため、体の不自由な方、お年寄りの方、ベビーカーを使用しているお子様連れの方たちには非常に使いづらいという御意見が多く聞かれます。しかし、そういった環境の中でも入館者はふえ、貸出人数、貸出冊数もふえております。合併前の平成17年には入館者6万9,101人、貸出人数2万1,432人、貸出冊数12万4,175冊であったものが、平成18年10月より平成19年9月までの1年間で入館者が21%増の8万3,515人、貸出人数は77%もふえ3万7,943人になり、貸出冊数も51%増の18万7,006冊と、多くの市民の皆様に利用されています。近くには体育館、改善センター、らくらくプラザ、平和支所、平和中央公園等があり、旧平和町民だけでなく、近隣市民の皆様には利用しやすい図書館になっていると思われます。合併してよかったという声が少ない中、効果が出ている部分ではないでしょうか。市内には他に中央図書館、祖父江の森図書館がありますが、地理的また利用度から比較してみても、この平和町図書館は地域には欠くことのできない必要な図書館であると思われます。
 そこでお伺いいたします。平和町図書館は2階のフロアで運営しております。私が来館させていただいたときも、入り口階段の柱の部分のタイルが落ち、修理の準備中ということで、上りおりしづらい入館口になっていました。また、館内も手狭になり、お休みの日など非常に混雑しています。2階入り口までのエレベーターの設置、2階入り口までの階段のスロープ及び手すりの設置、また総合計画の中には取り上げられていないと思いますが、手狭になってきている平和町図書館の今後のあり方、方向性について、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
 次に、防災対策についてお伺いします。
 東海・東南海地震がいつ発生してもおかしくないと言われている中、当市においても防災の手引が各家庭に配布されています。冊子の中で、市長は、防災対策の充実を図るため、避難所
の設置、防災資機材の整備等、市民の皆様の生命と財産を守るため、災害に強い安全で安心なまちづくりに努めると言っておられます。私の住んでいる三宅地区でも、自分の住んでいるまちは自分たちで守るという精神のもとに、各地区に自主防災組織ができ、都度防災訓練や講習会を開き、防災知識の向上に全家庭で取り組んでいます。
 そういった中、災害時の避難所について多くの方から質問が出ています。当地区には三宅川が流れています。三宅地区には、観音堂橋、三宅橋、中三宅橋、井之上橋、天王橋、名探橋と6ヵ所に橋がかかっています。中でも三宅橋は昭和41年につくられ、40年以上経過しています。交通量も完成時とは比較できないほど多くなり、利用している車両も随分大型化しています。私も三宅橋のすぐ近くに住んでいますが、交通量も多く、大型車が頻繁に通るため、毎日震度1から2の揺れを感じながら生活をしています。橋のわきにある歩道橋にも振動は伝わります。すき間ができ、3センチから4センチの段差ができています。これらどこかの橋を渡らなければ避難所に指定されている三宅小学校に行くことはできません。各橋の強度はどうなっているのか。東海・東南海地震で想定される震度に耐えることができるのか。また、橋の点検はされているのか。橋の耐久年数は何年なのか。交通量も非常に多く、老朽化してきている三宅橋の改築予定、計画はあるのかお伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 出口議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 橋梁に関する防災対策でございますが、近い将来想定されます東海沖地震に対する防災上の観点から、橋長15メートル以上のものにつきまして耐震設計業務を行いまして、順次耐震補強工事を行っているところでございます。三宅川にかかる橋梁等の詳細につきましては、建設部長から答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 平和町図書館についてお答えをさせていただきます。
 議員御案内のように、平和町図書館は、昭和61年7月に開館して以来、多くの方の御利用をいただいております。平成18年11月の中央図書館開館にあわせ、図書館システムを統合して以来、平和町図書館の貸出冊数においては、先ほども議員が述べておられますように、51%増と大幅な伸びを示しております。これに伴い来館者も増加しているところであります。
 施設面では、図書館が2階にあるため、お年寄りや体の不自由な方、また赤ちゃんを連れた方などには御不便をおかけしているところでございますが、インターホンの設置により、館内への誘導支援に努めているところでございます。
 また築21年を経過し、建物の傷みも出てきており、御指摘の箇所については修繕対応をいたしているところでございますが、さらに施設の整備には留意をしてまいりたいと考えておりま
す。なお、平和町図書館の今後のあり方、方向性について、検討の緒につく必要性は十分理解をいたしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
◎建設部長(太田繁美君)
 三宅川にかかっている各橋の強度、橋の点検、橋の耐久年数、老朽化している橋の取りかえ等についてお答えさせていただきます。
 平和町地内における市道の橋梁は、15メートル以上のものが17橋ありますが、三宅川にかかっているものは6橋であります。橋梁の耐用年数は、昭和40年代のものにおいてはおおむね50年程度であり、最近の橋梁では100年程度と言われております。また、アメリカでミシシッピ川にかかる高速道路崩落事故、あるいは名四国道にかかる橋梁の木曽川大橋の破断事故等を受け、道路橋の点検と長寿命化計画について国土交通省が検討を始めたところであります。当市におきましても、国の補助を受け、平成21年度から橋梁の点検及び長寿命化計画の策定をしてまいりたいと考えております。
 御質問にございました三宅橋につきましては、県道給父・清洲線にかかるものであり、愛知県によりますと、耐用年数の点からも使用可能でありますし、落下防止策も施されており、地震時においても落下はしないものと考えているとのことでございます。
 三宅川の改修に伴う橋梁の改築計画はございますが、現時点におきまして事業時期が確定しておりません。上流で井堀橋の改修計画が現在なされており、その後になるものと考えております。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 出口勝実君。
◆9番(出口勝実君)
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 平和町図書館について、施設の整備に御留意していただけるということですが、冒頭に申しましたように、平和町図書館は非常に立地条件のよい場所にあります。須ケ谷川遊歩道、平和中央公園での散策の後、らくらくプラザでのんびりした後、図書館で読書でもといったように、利用者はよりふえてくるのではないでしょうか。また、当市においても、本年度よりブックスタート事業が始まっています。ベビーカーに赤ちゃんを乗せ、来館される方も今後ますますふえてくるものと思われます。
 ただいまの答弁で、教育長さんは、インターホンの設置により、体の不自由な方、また赤ちゃんを連れた方などには館内への誘導支援に努めているとのことですが、実際にインターホンは使われているのでしょうか。私も何回も平和町図書館に行っておりますが、インターホンの場所は非常にわかりづらい場所に設置されていると思います。階段南側の外壁に小さく「呼び
出し」とだけ表示されたインターホンがあるだけです。例えば「図書館利用でお困りの方はこちらのインターホンを押してください」、そんなように表示すると、何のためのインターホンなのか、だれに通じるインターホンなのか、初めての来館者や困っている人に本当に必要なものであるならば、設置場所も明確にして、表示も大きくわかりやすく、利用しやすくしたらどうでしょうか。また、車いす等利用の来館者には、職員が手助けをし入館していただくということですが、1階に受付でもあり対応していただければよいのですが、毎回インターホンを使いお願いするというのは敬遠されるのではないでしょうか。今後とも施設の整備に御留意していただけるということですが、だれもが使いやすい施設にするために、現在設置されているインターホンの見直し、これはすぐにできることと思います。2階までのスロープ、エレベーター等、バリアフリー化を強く要望いたします。
 平和町図書館の今後のあり方、方向性についても十分検討していただけるとのことですが、今後、利用者の拡大、蔵書の充実によりますます館内は手狭になると思われます。将来的には新しい図書館の建設も必要と思われますが、現在ある施設の有効利用という意味でも、1階の旧保健センターの空き部屋を利用してはいかがでしょうか。保健センターは旧厚生省、図書館は旧文部省からの補助事業として建設されているとのことですが、いろいろ今後クリアしなければいけない問題が多いとは思いますが、検討する価値はあると思います。また、それに準じ、平和支所も候補の一つに上げられると思います。支所の位置づけをしっかりとさせ、図書館との複合施設としてはいかがでしょうか。図書館について、すべて要望ですが、教育長さんのお考えをお聞きします。
 次に橋の問題ですが、三宅橋を含め、各橋はすべて安全ということで安心いたしましたが、橋の点検は21年度より計画しているとのことですが、いつ地震が起きてもおかしくないと言われている今、本当に必要と思われるなら、稲沢市独自で点検していくべきではないでしょうか。1回目の質問でも述べましたように、県道給父・清洲線は交通量も多く、特に大型トラックが多く走っています。車で幅の狭い三宅橋を渡る際、トラックと対面すれば、普通のスピードではすれ違うことができません。どちらかが徐行、もしくは橋の手前で停止して、譲り合い渡っている状態です。追突や接触事故も頻繁にあり、橋げたには車体が当たり傷だらけとなっています。落下防止策もされ、防災上安全な橋ということですが、交通量からいえば決して安全な橋ではないと思われます。現在、三宅橋の改修計画の予定はないということですが、市長がいつも言っておられる安心・安全な稲沢をつくるためにも、市民の皆様が安心して安全に渡れる三宅橋の改修を県に対して早急に要請していただきたいと思います。すべて要望ですが、最後に市長さんのお考えをお聞きして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長(大野紀明君)
 ただいま出口議員さんから御質問をいただきました図書館の関係でございますけれども、い
ろんな案を示していただきましてありがとうございました。私どもも合併してから施設がいろんなところにございます。この有効活用というのは、とうとい税で賄われておりますので、考えてまいらなければならないと。今後、図書館の件につきましては、施設有効利用を含めて考えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから、橋梁の問題でございますけれども、この件についても県等にお話しをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 図書館の移転という方向性でただいま市長が申しましたので、これについてはお答えを省略させていただきまして、立地条件を生かした図書館のあり方、大変参考にさせていただきたいと思います。
 さらにインターホンの利用について、今わかりにくいんではないかという御指摘がありました。早速これは対応させていただきたいと思います。一人でも多くの方によりよい図書館として親しんでいただけるよう努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
○議長(加賀盛勝君)
 すべて要望でございますので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、あす午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後2時28分 散会