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愛知県 稲沢市

平成19年第 7回12月定例会−12月12日-03号




平成19年第 7回12月定例会
    議 事 日 程 (第3号)
                      12月12日(水曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第88号 稲沢市後期高齢者医療に関する条例の制定について
 第2 議案第89号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第90号 稲沢市総合文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第91号 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第92号 稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第93号 稲沢市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第94号 稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第95号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第96号 稲沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第97号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第98号 稲沢中島都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第99号 稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第100号 稲沢市祖父江の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第101号 絵画(荻須高徳作「ヴェネツィア,大運河」100号)ほかの物品供給契約の締結について
 第15 議案第102号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第16 議案第103号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第17 議案第104号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
 第18 議案第105号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第19 議案第106号 財産(土地)の取得について
 第20 議案第107号 稲沢市道路線の廃止について
 第21 議案第108号 稲沢市道路線の認定について
 第22 議案第109号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第23 議案第110号 平成19年度稲沢市一般会計補正予算(第3号)
 第24 議案第111号 平成19年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 第25 議案第112号 平成19年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第2号)
 第26 議案第113号 平成19年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 第27 議案第114号 平成19年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)
 第28 議案第115号 平成19年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第29 議案第116号 平成19年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 第30 議案第117号 平成19年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号)
 第31 議案第118号 平成19年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
 第32 議案第119号 平成19年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第33 議案第120号 平成19年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
 第34 議案第121号 平成19年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)
 第35 一般質問

出 席 議 員(34名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    平 田 光 成          2番    六 鹿 順 二
     3番    木 村 喜 信          4番    内 藤 悦 雄
     5番    遠 藤   明          6番    魚 住   明
     7番    茶 原 孝 子          8番    網 倉 信太郎
     9番    出 口 勝 実         10番    服 部   猛
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    山 田 一 己         14番    長 屋 宗 正
    15番    今 井 公 平         16番    玉 田 欽 也
    17番    杤 本 敏 子         18番    星 野 俊 次
    19番    曽我部 博 隆         20番    渡 辺 幸 保
    21番    渡 辺   菱         22番    川 合 正 剛
    23番    野 村 英 治         24番    恒 川 宣 彦
    25番    山 田 武 夫         26番    栗 田 文 雄
    27番    桜 木 琢 磨         28番    正 村 洋 右
    29番    野々部 尚 昭         30番    加 賀 盛 勝
    31番    箕 浦 敞 夫         32番    仙 石   稔
    33番    安 井 利 彦         34番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  大 野 紀 明       副  市  長  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    山 内 一 幸
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   杉 原 利 秋                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   中 島 敏 雄       経済環境部次長  永 田 友 英
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    鈴 木 敏 朗       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   水 谷 愼 次       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  牛 田   豊
  祖父江支所長   佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長小 崎   悟
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       会計管理者    福 田 勝 行
  教 育 部 長  宇佐美   裕       教育部次長    松 田 俊 行
  教育部次長    山 内 教 義       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   浅 野 広 道       消防本部次長   家 田 金 一
  消防本部消防署長 柴 田 勇 三       秘書広報課長   岸   和 明
  人 事 課 長  加 藤 建 治       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼 
                         選挙管理委員会事務局書記次長  
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       生活安全課長   伊 藤   進
  福 祉 課 長  早 川 由 信       児 童 課 長  住 田 和 彦
  市 民 課 長  加 藤 鎮 雄       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       ごみ対策課長   佐久間 基 夫
  環境施設課長   大 島 正 樹       土 木 課 長  小 川 郷 司
  都市計画課長   渡 邉 茂 治       建 築 課 長  雑 子 政 明
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       水道工務課長   平 賀 一 夫
                         祖父江支所経済建設課長     
  祖父江支所総務課長三 輪 和 男                細 野 紀 正
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所市民福祉課長      
           松 永 博 光                安 田 邦 孝
  平和支所経済建設課長                             
           鈴 木 正 幸       会 計 課 長  梶 田 一 成
  学校教育課長   吉 川 光 彦       学校教育課統括主幹仁 科 正 二
  スポーツ課長   山 田   洋       図 書 館 長  山 田 耕 作
  図書館統括主幹  恒 川 正 仁       美 術 館 長  服 部 祐 二
  監査委員事務局長 石 黒 太美男       農業委員会事務局長古 川 正 美

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   野 村   一       議 事 課 長  岡 村 辰次郎
  議事課主幹    斉 藤 達 誠       議事課副主幹   近 藤 宗 明
  議事課副主幹   森     章       議事課主査    戸 田 金 一
  議事課書記    長 崎 義 貴                       



                                午前9時30分 開議
○議長(加賀盛勝君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は34名でありますので議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりでございますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第88号から日程第34、議案第121号までの質疑及び日程第35、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。
 今井公平君。
◆15番(今井公平君) (登壇)
 おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして一般質問をいたします。
 平成17年の3月定例会を最後に、稲沢市が祖父江町、平和町と4月に合併して議員が60名となり、平和支所の議事堂を使って定例会が行われてまいりました。その3月定例会で、この議事堂で質問できるのは、これが最後になるかもしれないと思いながら一般質問をいたしました。おかげさまで、こうして再びこの壇上に立たせていただいた、その責任の重さに身が引き締まる思いでございます。昨日は新しく議員になられた方々が高度の質問をされ、感心いたしました。それに引きかえ、私の一般質問は大変幼稚な質問でございます。しかし、聞くはいっときの恥、聞かぬは一生の恥と申しますから、恥を忍んで質問いたします。懇切丁寧な答弁をいただきますよう、お願いいたします。
 まず最初に、下水道事業について伺います。
 ことしの6月定例会で、名鉄団地の集中浄化槽に対し、導水管の老朽化により早急に改修工事が必要であることから、1世帯当たり15万4,000円、または工事費の3分の1のうち、低い金額を補助する制度ができました。稲沢市には、名鉄団地のような集中浄化槽によって汚水の処理を行っている団地がほかにも多くあります。これらの団地では、建設以来30年から40年になるところもあります。私が住まう田代も400世帯の団地で、集中浄化槽で汚水の処理を行っています。昭和45年ごろに建設されておりますので、既に改修、または更新の時期に来ています。
 そこで、汚水の処理方法について伺います。できるだけ具体的に答弁をいただきたいので、
田代の浄化槽を例に挙げながら答弁していただくよう、お願いいたします。
 公共下水道はどのような地域が利用できますか、伺います。その基本的な条件はありますか。例外はありますか。建設費はどのようになっていますか。接続して利用するにはどのくらい費用がかかりますか。費用については各戸の条件によって大きな違いがあると理解できますが、緑町や幸町での平均的金額はどのぐらいか、おおよその金額をお聞きいたします。
 次に、農業集落排水について伺います。
 発言通告書には「農村集落排水」となっておりますが、「農業集落排水」のことでありますので御訂正ください。
 農業集落排水とは何か。その建設母体と、建設のための財源を教えてください。コミュニティ・プラントと団地等の浄化槽は基本的に違いがあるのか。違うものであれば、その建設母体と建設のための財源を教えていただきたい。
 次に、一般家庭の浄化槽設置に関する市の補助について伺います。
 合併浄化槽と汚水だけを処理する単独浄化槽があるが、同じ扱いなのか伺います。アパートやマンションの浄化槽はどのようになっているか、教えてください。
 次に、不要になった浄化槽の再利用について伺います。
 公共下水道の接続によって不要になった浄化槽を掘り出したり、砂で埋めたりしないで、貯水槽など再利用して雨水を一たんためることにより、治水効果も十分あります。また、その水を使って洗車、散水を行えば水道水の節約にもなります。そこで、貯水槽など再利用することを奨励するために補助金の制度があってもいいと考えますが、当局の見解を聞かせてください。
 次に、道路、橋梁、排水機、水路の改修などについてお尋ねします。
 市道00-225号線、通称「農免道路」でございます。これの拡幅について伺います。
 この道路は、平和町から三宅川を越えて、西尾張中央道を横切って大矢に至る道路であります。平和町側は道路幅16メートルですが、三宅川より東は8メートルであります。三宅川から西尾張中央道までの拡幅については新市計画で重点事業になっておりますので、精力的に取り組んでおられることと思いますが、路面も傷みが激しく、また朝夕には平和町方面からの車が西尾張中央道で右折する車のために大渋滞になっております。今後の見通しをお聞かせください。
 次に、企業団地への進入路について伺います。
 企業団地への進入道路は、東は西尾張中央道から1本、北は県道から1本ありますが、大型車両は西からは入れません。また、農免道路からの進入道路は、乗用車が行き交うのもやっとの細い道路が1本しかありません。この道路は企業団地内は8メートルほど、道路幅は農免道路に出る直前に半分くらいになるため、トラックがそのまま進んで路肩を壊すありさまであります。もう少し広い道路が必要と思うが、当局のお考えをお聞きいたします。
 次に、千代田排水機場の稼働について伺います。
 県営湛水防除事業千代田2期地区は、目比川西線の排水を行う排水機場の更新と水路の改修を行う事業で、平成15年に着工しております。外見はすっかり完成しているように見えますが、新旧の排水機が交代するのはいつごろか、教えてください。
 次に、三宅川の排水機場の更新について伺います。
 老朽化が激しい三宅川排水機場の調査はされているのか、伺います。
 また、天王橋の完成と井堀橋のかけかえについてお尋ねいたします。
 天王橋は橋げたもでき上がり、間もない完成と思われますが、進捗状況を教えてください。また、天王橋の次は井堀橋のかけかえがなされると聞いておりますが、見通しについてお尋ねいたします。
 次に、ふれあいサロンについてお伺いいたします。
 平成16年に発足したふれあいサロンは現在どのような状況であるか、お尋ねいたします。
 次に、空き家の活用について伺います。
 最近、ふれあいサロン10周年を祝う行事に参加いたしました。この会は、10年前に民家を借りてスタートいたしました。当初は、会員・賛助会員の会費だけで運営されておりましたが、その後、市からの補助をいただき、平成16年からはふれあいサロンとして現在に至っております。今では、その活動の場所を地区の公民館に移しておられます。このような事業を行うためには、どのようにして活動の場所を確保するかにかかっております。民家の空き地など、ふれあいサロンの会場として使うことができないか。市が間に入れば貸す方も借りる方も安心できると思うが、検討できないか、お伺いいたします。
 市所有の空き家についてお尋ねいたします。
 何年か前に井堀町の方が亡くなって、その住居を市に寄附されました。それが今もそのままになっているように見受けます。当時、それを借りてふれあいサロンを立ち上げたいという相談がございましたが、当時の助役は「どうぞ使ってください。ただし、市が定める料金をいただきます」と言われて立ち消えになりました。今もってそのままの状態にしておくくらいなら、何かと役立てる方法があったと思います。あの空き家の利用についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。また、一時的にふれあいサロンの会場として使用することができないか、あわせてお伺いします。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 一般質問2日目でございますけれども、きょう一日どうぞよろしくお願い申し上げます。
 今井議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
 下水道は、浸水を防除しまして居住環境を改善し、便所を水洗化できるなど、地域住民の方が大きな便益を享受する施設であると理解をしております。この下水道の整備手法は、御指摘のとおり、公共下水道、農業集落排水事業、コミュニティ・プラント事業等、区域の特性に合わせた手法がございます。これらは地方自治体が設置し、維持管理をするものでございます。一方、団地等に設置された集中浄化槽施設につきましては、自治会等による維持管理でございまして、施設の老朽化は大変心配なことで、またその維持管理に要する費用負担も大変であろうと推察をいたします。この御負担の一助となればと、本年度稲沢市といたしましては、団地等に設置されました集中浄化槽の改修に対する補助制度を創設したところでございます。下水道事業は、事業費も時間も多大にかかります。今後は限られた財源の中で、より一層効率かつ適正な手法を選択し、整備すべきものと考えております。詳細につきましては、上下水道部長から答弁をさせていただきます。
 次に、農免道路についてでございますが、合併に伴い地域間交流を図る上で重要な路線として認識いたしております。平成20年度から用地買収に取りかかる予定をいたしているところでございます。詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
 次に、ふれあいサロンについてでございますけれども、高齢者ふれあいサロンは、高齢者の皆さんが身近な場所でレクリエーション等を行い、生き生きと楽しく過ごしていただく場でございます。また、サロン事業に参加していただくことによりまして、運動機能の向上や閉じこもり防止、認知症予防などの高齢者の介護予防や健康管理を行うため、サロン事業の推進や拡大を図ってまいりたいと思います。今年度は、そうした趣旨に理解と御協力をいただき、現在までに5ヵ所が新たに設置されたところでございます。今後につきましても、さらにふれあいサロンの充実に努めてまいりたいと存じます。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。
 次に、井堀地区の建物についてでございますけれども、この建物は平成11年に井堀地区在住の市民の方から土地及び建物を遺贈として御寄附を受けたものでございます。詳細につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 おはようございます。
 3.ふれあいサロン、空き家の活用について御答弁申し上げます。
 井堀地区の遺贈に伴う建物につきましては、現在具体的な活用方法が決まっておりませんので、普通財産として管理をいたしております。現況のままお使いいただくということでしたら、普通財産の貸し付けということで可能ではございますが、建物も老朽化しており、バリアフリーにもなっておりません。トイレも和式のくみ取り式であります。過去にもお話はあったよう
でございますが、使用料の問題もさりとて、現況のままでは不都合であるということで辞退をされたということを聞いております。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 ふれあいサロンの中の現在の状況と空き家の活用について御答弁させていただきます。
 ふれあいサロンの現状につきましては、平成16年度から、高齢者の皆さんが身近な場所に集い、レクリエーションや談話等を行い楽しく過ごしていただく場所を提供し、高齢者の生きがいづくりや介護予防及び健康管理を図り、地域住民の福祉の向上に寄与することを目的に事業を実施しております。サロンの設置数につきましては、昨年度までに8団体が活動をされておりましたが、今年度に入りまして5団体ふえ、現在は13団体が活動されております。参加者につきましては、延べ人数で平成17年度は4,070人、平成18年度は5,700人で40%の増加となっております。なお、平成19年度はさらに多くの参加者が見込まれております。活動内容につきましては、レクリエーション、ゲーム、園児との交流、健康体操等いろいろな工夫をされ、中には多数のボランティア協力者とともに楽しく実施していただいております。また、ふれあいサロンの支援につきましては、月2回以上の開催及び週1回を限度とする契約により、平成18年度までは1回当たり2,000円を、今年度からは1回3,000円をお支払いしております。
 次に、空き家の活用につきましてお答えさせていただきます。
 民家の空き家を利用してサロン事業を開催していただくことにつきましては特に規制をしておりませんので、所有者の方とサロン設置者の方が同意されれば、サロンの開催場所としていただくことは構いません。ただし、市が間に入り、貸し借りのできるようにすることにつきましては現在のところ考えておりませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 最初に、一般家庭の浄化槽設置に関する市の補助について御答弁させていただきます。
 浄化槽には、合併処理浄化槽と単独処理浄化槽がございます。単独処理浄化槽につきましては、平成8年5月の厚生省の要請によりまして浄化槽メーカーは平成11年4月以降の製造を廃止しているところでございます。地球環境を守るための一つとしての河川の水質浄化には、トイレの排水と台所、ふろ水、洗濯水等をあわせて処理する合併処理浄化槽の普及が重要であることから、稲沢市では国・県の補助制度を活用いたしまして、稲沢市浄化槽設置事業補助金交付要綱に基づき補助金を交付いたしておるところでございます。現在の補助金交付要綱では、下水道法の認可区域、農業集落排水事業区域及びコミュニティ・プラント事業区域以外での区域で、専用住宅または住居の部分が2分の1以上の建物に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置しようとする市民に対して補助金を交付しております。稲沢市浄化槽設置事業補助金につきましては、5人槽23万1,000円、6人から7人槽26万7,000円、8人から10人槽で33万6,000円とな
っております。なお、アパートやマンションの浄化槽につきましては、補助対象外となっているところでございます。
 次に、道路、橋梁、排水機、水路の改修整備についての中での千代田排水機場の稼働、そして三宅排水機場の更新についてのお答えをさせていただきます。
 初めに、千代田排水機場の稼働につきましては、この排水機場は平成13年度に県営湛水防除事業千代田2期地区で事業採択を受け、平成17年度には上屋、平成18年度には排水機の設置を完了し、今年度には完成が予定されております。平成20年度早々にテスト運転を実施いたしまして、その後本稼働させ、既設排水機を取り壊す計画でございます。また、あわせて地盤沈下排水対策事業及び緊急農地防災対策事業において平成20年度から導水管を整備するため、今年度は調査・設計を行っていると事業主体である県より伺っているところでございます。
 次に、三宅川の排水機場の更新につきましては、県営湛水防除事業で築造された施設で既に30年が経過し、排水機能の低下が進んでおります。稲沢市といたしましては、今年度から2年間で事業計画を作成し、県営での更新事業に向けて準備を進めているところでございます。今後とも湛水被害の防止に努めてまいりますので、御理解、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 不要になった浄化槽の再利用についてお答えいたします。
 浄化槽の再利用につきましては、稲沢市総合治水計画の中でソフト対策として検討することとなっているところであります。当市におきましては、地形的に地下水位が高いところが多く、浄化槽が浮上するおそれが高く、設置するに当たっては浮上防止の措置等を講じる必要があります。技術的な面も含め、近隣市町の助成要綱活用状況等を調査してまいります。
 次に、道路、橋梁、水路の改修整備についてお答えさせていただきます。
 農免道路につきましては、来年度の国土交通省への地方道路整備臨時交付金の要望をいたしているところであります。事業が採択されましたら着手してまいりたいと考えております。総延長が2.1キロメートルあり、事業効果を早期に発揮する上で事業区間を2期に分けまして、西尾張中央道から目比川西線までの区間を第1期工事で施工していく予定をしております。また、現状の舗装の傷みにつきましては、現地を確認した上で対応してまいります。
 次に、企業団地への進入道路につきましては、企業庁が団地造成いたした時点で地区内の発生交通量に対して十分な道路計画を立てたものと考えておりますので、今後の調整区域内における工場の立地状況を見た上で検討してまいります。
 次に、天王橋のかけかえにつきましては、平成18年度から2年間で完成する予定をしておりましたが、鋼材の入手が困難な情勢であり、橋げたの製作に時間を要するため、年度内の完成が困難であり、平成20年度に開通の見込みであります。また、井堀橋につきましては橋梁設計
が完了し、現在地元説明を行っているところであります。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 公共下水道はどのような地域が利用できるかの御質問につきまして、お答えをさせていただきます。
 公共下水道事業の対象地域は、基本的には市街地でございます。この市街地といいますのは都市計画法の市街化区域と異なり、住宅及び商業施設などの密集地を指しております。また、特定環境保全公共下水道事業という事業がございますが、この事業は都市計画法の市街化区域以外の地域における生活環境の改善を図ることを目的といたしております。この公共下水道の建設財源といたしましては、国庫補助金、県費補助金、地方債、一般財源及び受益者負担金が必要となり、そうしたものを財源といたしております。下水道に接続して利用する際に個人の方に御負担いただく費用といたしましては、最初に受益者負担金、次に宅内工事費、接続後には下水道使用料が必要となってまいります。
 受益者負担金につきましては、仮に宅地の面積が170平方メートル、1平方メートル当たりの負担金が630円といたしますと10万7,100円になります。次に、宅内の工事費につきましては、田代団地は合併処理ですので、現在使用の施設をそのまま使用すると仮定しますと必要はございませんが、し尿のみの処理に対応した排水管ですと改修が絶対必要になってまいります。この改修費用につきましては、各御家庭の排水経路の条件により大きな差が出てまいります。これは御質問の中で議員が言われたとおりでございます。したがいまして、市ではそうした費用については、申しわけございませんけれども掌握はいたしておりません。
 なお、公共汚水ますにつきましては市で負担をいたしております。下水道使用料につきましては、標準家庭で2ヵ月に50立方メートル使用いたしましたとすると、5,985円必要になってまいります。
 次に、農業集落排水、コミュニティ・プラント、団地などの集中浄化槽の違いの御質問につきまして、お答えをさせていただきます。
 農業集落排水事業は、農業集落における農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持、または農業生活環境の改善を図り、あわせまして公共用水域の水質保全を図ることを目的とした事業でございます。事業主体は、地方公共団体、あるいは土地改良区が事業採択を受けまして整備・管理するものでございます。建設財源といたしましては、国庫補助金、県費補助金、地方債、一般財源、受益者分担金でございます。
 次に、コミュニティ・プラントと団地などの集中浄化槽の違いにつきましては、施設自体に大差があるものではなく、コミュニティ・プラントは環境省所管で、し尿と生活雑排水をあわせて処理する施設を言い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき地方公共団体が設置、維持管理をするのに対しまして、団地などの集中浄化槽は団地皆さんの財産であり、団地の皆
さんが維持管理される施設でございます。コミュニティ・プラントの建設財源といたしましては、国庫補助金、県費補助金、地方債、一般財源及び受益者負担金でございます。田代地区の集中浄化槽につきましては、団地を開発された民間業者が設置し、現在に至っております。田代区におきまして、その施設を維持管理されております。施設の老朽化による改修等につきましては、市長も御答弁申し上げましたように大変だと思っておりますが、個々の協議に後ほどさせていただきたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 今井公平君。
◆15番(今井公平君)
 ただいまは各質問に対して懇切丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
 2回目は、答弁の確認と要望であります。
 順番が前後いたしますが、まずふれあいサロンについては設置数が順調に伸びているとのこと、今後も十分な助成を行っていただくようお願いいたします。
 井堀にある市所有の空き家については、バリアフリーにもなっておらず、トイレも和式のくみ取り式だから、ふれあいサロンには適さないということで残念であります。しかし、何かに活用して初めて寄附していただいた故人に対して報いることができるものと思います。活用方法を考えていただきたい。
 次に、道路、橋梁、排水機、水路については一生懸命取り組んでいただき、ありがとうございます。今後も関係機関と連絡を密にして、早期の完成に向けてなお一層の努力をしていただくよう、お願いいたします。
 次に下水道事業については、公共下水道はどのような地域が利用できるかなど恥ずかしい質問だと思っておりましたが、今聞いてよかったなあと思っております。昨日の遠藤議員の質問にも、都市計画税を払っていない市街化調整区域には公共下水道は布設されないというくだりがあったように思いますが、私も今までそのように聞かされておりました。また、そう信じておりましたが、先ほどの答弁では、公共下水道の対象地域は基本的には市街地でございます。この市街地といいますのは、都市計画法の市街化区域と異なり、住宅及び商業施設など密集地を指しております。ということで、今までの見解とは違った見解が出てきたことを確認いたします。
 下水道の使用料については、2ヵ月に50立方メートル使用する標準家庭で5,985円になるとのことですが、これは2ヵ月分と解釈していいですか。
               (「はい」と呼ぶ者あり)
◆15番(今井公平君)
 そのように2ヵ月分と解釈いたします。
 次に、公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラントの財源は、国庫補助金、県費補助金、地方債、一般財源、受益者の負担金で建設されているが、一方、団地等の集中浄化槽は受益者の負担のみで、市の一般財源や国・県からの補助はありません。最初に述べましたように、名鉄団地のことで急遽補助金がつくようになりましたが、それだけでは他の施設と比べて大きな開きがあります。田代の浄化槽のような団地は、ほかに10ヵ所ほどあると聞いております。改修に当たっては、いずれも同じことと思われますので、どの施設の改修についても、国庫補助金、県費補助金、地方債、一般財源など利用可能なものは利用して、格差のない下水道事業に取り組んでいただくことを切に要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◎総務部長(森正隆君)
 空き家の活用についての関連でございますが、活用方法への御指摘でございます。
 施設の利用となりますと、施設防火管理等、1年を通しての建物管理についていろいろクリアすべき問題点は数多く存在するのではないかと考えてございます。ただ、遺贈の御遺志を勘案し、幅広く検討させていただかなければならないと考えてございます。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 あとはすべて要望でございますので、次に移ります。
 星野俊次君。
◆18番(星野俊次君) (登壇)
 おはようございます。
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、1の情報化の推進についてお尋ねいたします。
 ここ10年余りの情報化の推進により、私たちの生活スタイルにさまざまな影響を与えてきました。そこで、国の施策を交えながら、今までの情報化の取り組みと今後の取り組みについてお尋ねしていきたいと思います。
 今から10年ほど前の1990年代後半から情報通信技術が急速に普及し、携帯電話や電子メール、ウェブサイト、電子商取引等が企業や個人に広く利用されるようになり、ITによる社会経済や生活面での変革がIT革命として広く知られるようになりました。しかし、「ITバブル」と形容されるように本格的な定着に至らなかったため、政府が一体となり、2005年までに世界最先端のIT国家となることを目標とした「e-Japan戦略」を策定し、総務省としても競争政策、振興政策、技術政策等を推進し、特にブロードバンドでは世界一の安さ・速さを誇り、世界最先端レベルのインフラ環境を実現する一方で、ITの利活用が不十分だとの認識が高まり、
インフラ整備から医療、食、教育、行政サービス等における利活用に重点を移した「e-Japan?戦略」を推進してきました。そこで、今までの取り組みの成果により、日本が最先端のIT国家への到達も目前となり、総務省は「u-Japan構想」を打ち出し、2010年を目標とする、「いつでも、どこでも、何でも、だれでも」という次世代のユビキタス社会、これはユビキタスネット社会、ユビキタスネットワーク社会とも言われますが、この社会への実現を図るため基本構想を進めている状況であります。そういった観点で、まず(1)のユビキタス社会への取り組みについてお尋ねしてまいります。
 ユビキタスとは「至るところにある」という意味で、インターネットなどを初めとする情報ネットワークに、いつでもどこからでもアクセスできるという環境を指しています。ユビキタス社会が実現できる背景は、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、ブロードバンドや無線LANなどによるインターネットとの常時接続が可能になったことであります。現時点で最も利用されているユビキタス端末は、皆様お持ちの携帯電話であると言われています。既に携帯電話は2005年にはインターネットでパソコンを超え、今では携帯電話保有台数は1億台を突破し、国民1人に1台保有しつつあります。
 少し話はそれますが、2009年には携帯電話にも光がつながるとも言われており、ブロードバンド化となり、インターネット対応の電化製品が発売され、ICタグやICチップのついた食料品はレジに置いただけで精算が済み、賞味期限や生産情報などを冷蔵庫とやりとりして、携帯電話一つで電化製品を離れたところから管理でき、起床や帰宅に合わせて部屋の室温管理ができ、かぎの締め忘れやスイッチの消し忘れなどが要らなくなる社会、このような生活スタイルを実現する社会を、国は、もちろん民間主導ではありますが、2010年を目標につくろうとしている状況でございます。
 このような背景の中で、ユビキタス社会が進む中で最も期待できるものは、まず産業の活性化に伴う経済効果、そして自治体、公共機関、企業、町内会、NPOとの連携による地域コミュニティーの再生、三つ目、公共サービスの効率化・高度化、四つ目、地域の安全・安心情報ネットワークの構築などが上げられます。
 そこで、大野市長にお尋ねいたしますが、この情報ネットワークに、いつでも、どこからでもアクセスできる環境のことをユビキタス社会といいますが、この社会において今後行政としてどのようなことを期待できるのか。また、どのような取り組みが予想されるのか、お尋ねします。
 次に、国も推進しているユビキタス社会に向けて、稲沢市においても対応すべく推進していかなければならないと思います。そこで、電子自治体の公共サービスの高度化を今後どのように進めていくのか、具体的にお尋ねしていきたいと思います。市長公室長の答弁をお願いいたします。
 また、地域の安心・安全情報ネットワークの構築もユビキタス社会に期待されるものであります。特に災害時緊急情報、不審者情報の活用、災害時の安否確認の情報を、インターネットを利用しての情報提供が必要になってくると思います。この考え方について、稲沢の取り組む姿勢をお尋ねいたします。
 また、先ほどお話しさせていただきましたけれども、今私たちが利用しているユビキタス端末であります携帯電話での活用が一番リアルタイムに情報が提供できると思います。さきの中越地震においても電話回線が混乱し、不通でしたが、そのような中でも携帯のメールは機能しており、安否確認ができたと伺っています。また、災害が起きてしまってからも、携帯メールの利用は避難場所の指示や安否確認などあらゆる用途が考えられます。そのような点についても携帯電話での安否確認などを活用していくことが必要だと思いますが、導入のお考えを市長公室長にお尋ねしていきたいと思います。
 また、稲沢市においても携帯電話のホームページがありますので、不審者情報、災害時緊急情報もあわせて掲載し、コンテンツの内容を充実し、携帯電話のホームページも市民に必要な情報提供をしていくことも必要と思います。その点も導入されていくのか、市長公室長のお考えをお尋ねしたいと思います。お願いいたします。
 次に、(2)の今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 ここ数年ほどの間で急激に発達し、社会経済環境は情報化により大きく変化してまいりました。市民生活においても、先ほど述べましたけれども、携帯電話やパソコンを使ってのメール、掲示板、通信販売など情報通信技術が深く浸透し、日常的に不可欠なものになっています。このように情報通信技術が発達し、その活用が日常化してくると、行政に対する情報化施策の要望もふえ、内容も高度化し、また情報通信技術が発達すると、一方で情報の漏えいやコンピューターウイルスによる被害、システム障害などの問題も発生します。さらに、従来からの行政手法では困難な課題を、情報通信技術を活用することで解決できるという期待も大きいことから、これを最大限に生かせる体制づくりも必要となってきます。
 稲沢市も、合併により約14万人の都市になりました。市域が拡大することに伴い、各地域間の行政上、また市民同士のコミュニケーション手段としても情報通信技術は欠かせないものになっており、そのためにも情報化の指針や進め方を計画的に進めていかなければならないと思っております。そこで、情報化の指針や進め方を推進する基本計画や推進計画を策定する必要があると思いますが、当局の見通しと具体的なスケジュールをお尋ねしていきたいと思います。
 次に、2の少子化対策、子育て支援についてお尋ねしてまいります。
 少子化が進展する現在、子育てを地域社会全体で支えながら取り組むことが重要な課題と考えております。大野市長も3月の施政方針で、子供は次代を担う宝であり、子育ては未来の社会をつくるということ、地域全体が安心して子供を産み育てることができる環境をつくるとと
もに、子供たちが心身ともに健やかに成長できる体制づくりに取り組んでいくと方針を出され、大野市長も少子化対策、子育て支援を積極的に取り組まれるという認識で私もいますし、私も子育てをしている世代として積極的に進めていきたいという観点からお尋ねしてまいります。
 政府は、11月に2007年度版の少子化社会白書を閣議決定いたしました。その内容は、仕事と子育ての両立が難しい社会の現状が少子化の要因だと分析し、女性が安心して結婚、出産し、男女ともに仕事も家庭も大事にしながら働き続けることができる仕組みへの変革を求めました。また、この少子化社会白書は、このまま少子化が進めば2005年に1億2,777万人だった日本の人口が、2055年には8,993万人まで減少するとの推計を紹介しています。また、労働力人口や年金、高齢者医療など、さまざまな問題に影響が生じると指摘し、働く女性の67%が妊娠・出産を機に仕事をやめている反面、家事やプライベートを仕事と同等以上にこなしたいと考える男性の割合も5割以上ということで、実際には仕事を優先しているといった調査結果も盛り込んでおります。その上で具体的な少子化対策として、多様な就労形態に対応した保育所のサービスの拡充、事務所内保育施設の地域への開放、放課後に子供が安全に活動できる場所の確保などをこの白書では上げていました。そのような背景の中でお尋ねしてまいります。
 まず、(1)次世代育成支援対策推進法に基づく稲沢市行動計画についてお尋ねしていきます。
 この次世代育成支援対策推進法に基づく稲沢市行動計画は、平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき作成されたものであり、合併により新稲沢市行動計画の平成17年度から平成21年度までの前期計画が進行しており、今年度は前期計画期間中の中間期であります。この間にも、先ほど述べましたけれども少子化が進行し、日本においても人口減少時代に突入し、また育児休業法の改正、女性の雇用形態の多様化などによって変化し、私たちの生活スタイルや人生観などがさま変わりしてきております。
 そこで、大野市長にお尋ねいたしますが、稲沢市の行動計画の進捗状況について、稲沢市行動計画の中での特徴的な点、いわゆる進んでいる点を5点ほどお尋ねしていきたいと思います。また、この取り組みをしていく中で課題点や問題点がございましたらお答えいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 次に、(2)の保育サービスについてお尋ねしてまいります。
 先ほど述べましたけれども、政府が決定した少子化社会白書では、仕事と子育ての両立が難しい社会の現状が少子化の要因だと分析し、多様な就労形態に対応した保育所のサービスの拡充が求められています。そこで、稲沢市においても特別保育の充実が求められていると思います。また、特別保育に関しては、延長保育の拡大、乳幼児保育の拡大など共働き世帯や働く女性などの応援を積極的に稲沢市でも進めておられ、私もそういうふうに理解させていただいております。
 そこで、お尋ねしてまいります。
 まず、稲沢市における特別保育の取り組み状況についてお尋ねいたします。
 次に、特別保育の今後の取り組み姿勢についてお尋ねしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、最後の(3)放課後児童対策についてお尋ねしていきます。
 放課後に子供が安全に活動できる場所の確保についても、先ほどの少子化白書でも述べられていました。稲沢市においても緊急の課題であると認識しています。また、国は平成19年度より放課後子どもプランをスタートさせました。安全で安心して健やかにはぐくまれるように、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、私たちは通称放課後児童クラブと言っていますけれども、これを一体的、あるいは連携して実施するもので、具体的には放課後や週末等の子供たちの適切な遊び場や生活の場を確保したり、小学校の余裕教室などを活用して、地域の方々の参画を得ながら学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを実施すると伺っております。稲沢市においても、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブを小学校や児童館、児童センターなどを活用し、放課後児童対策に取り組んでいる状況だと理解しております。しかしながら、小学校の余裕教室等を活用して、地域のさまざまな方々の参画を得て、子供たちとともに学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを実施していく放課後子ども教室推進事業は、現在稲沢市では実施されていません。
 そこで、稲沢市においてもこの放課後子ども教室推進事業を実施していくのか、稲沢市の取り組み姿勢をお尋ねしてまいります。そして、もしやるならば、この事業をいつを目標にスタートしようとしているのか。また、運営協議会の状況と調査・検討がどこまでされているのか、その進捗状況もあわせてお尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長(加賀盛勝君)
 議事の都合により暫時休憩をいたします。
                                午前10時27分 休憩
                                午前10時40分 再開
○議長(加賀盛勝君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 星野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 情報化の推進についてでございますけれども、先ほど御質問の中にございました。国においては2000年度、e-Japan戦略が策定されまして、2005年度までにブロードバンドの普及率等着実
な成果を上げてきた中、その後の展開として、あらゆる人が結びつく「ユビキタス」、人に優しい心と心の触れ合い「ユニバーサル」、利用者の視点に溶け込む「ユーザーオリエンテッド」、個性ある活力が沸き上がる「ユニーク」の頭文字から「u-Japan政策」が示されまして、2010年に向けた課題が掲げられたところでございます。こうした中におきまして、稲沢市においては電子自治体の推進に向けまして鋭意努力をさせていただいているところでございます。参考までに申し上げますと、毎年公表されておりますe-都市ランキングにおきまして、稲沢市は平成19年度は1,606団体の中で総合順位は199位、上位から約1割程度のところにおります。これは、前年度は279位でございましたので、約80位ぐらいランクが上になったということでございます。このような結果は、中央図書館の建設時に図書検索システム等住民サービスの向上に努力したたまものであると思っております。IT社会に沿うべく私どもも鋭意努力をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。詳細につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。
 次に、少子化対策、子育て支援についてでありますけれども、次世代育成支援対策推進法に基づきます稲沢市行動計画についてでございますけれども、この行動計画は前期分として平成17年度から平成21年度までの5ヵ年間を定めているものでございまして、現在計画で定められた個々の事業につきまして、目標に向けて推進させていただいているところでございます。財政状況が厳しい中でございますけれども、住民の皆様のニーズにこたえるよう今後も努力をしてまいります。
 また、保育サービスにつきましては、公約で掲げましたように延長保育、障害児保育など特別保育サービスの拡充を前向きに取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁させていただきます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 放課後児童対策について、お答えをさせていただきます。
 放課後子ども教室につきましては、子供の安全で健やかな居場所として必要であると考えております。国においては全小学校区で実施を目指しておりますが、稲沢市においては、平成20年度モデル校での実施を予定して進めております。この事業実施に当たり、庁内の関係課職員で構成するプロジェクトチームを5月に立ち上げ、小学校内での実施可能な場所の調査を行ったところであります。また、12月には放課後子どもプラン運営委員会を開催し、委員の皆様に概要説明をしたところであり、今後放課後子ども教室実施に向けての具体的な協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。
◎市長公室長(山内一幸君)
 情報化の推進についてのユビキタス社会に向けた公共サービスの今後の取り組みについて、お答えをさせていただきます。
 稲沢市では、共同開発・共同利用システムとして愛知電子自治体推進協議会で進めている愛知共同利用型施設予約システムに参加し、平成18年度に屋外体育施設、平成19年度には屋内体育施設を順次稼働してまいりました。20年度には公民館等の公共施設を本稼働する予定でございます。このシステムは、インターネットを使用して参加自治体のスポーツ施設、公共施設の利用予約が24時間365日できるものとなっております。また、平成18年11月、中央図書館のオープンに合わせ、24時間365日利用可能なインターネット、携帯電話からの図書検索予約サービスを開始しております。これからも市民の皆さんの立場に立ったサービス、利便性・簡便性等を考慮に入れた公共サービスの多様化、充実を図ってまいります。
 次に、安心・安全ネットワークについてでございます。
 災害時・緊急時にいち早く電子メール、携帯メール等に災害時緊急情報の発信、緊急医療機関や避難場所の検索等の情報を提供するサービスは、現在のところ自治体での単独運営や、携帯電話各社の有料・無料サービス、その他事業者等の有料もしくは無料サービスがございます。また、消防庁からも災害時・緊急時でのメール配信システム及び安否確認システムの構築に向けた各市町村への意向調査も行われているところでございます。本市といたしましても、東海・東南海・南海地震等の災害時での情報提供、また緊急時での速やかな情報提供を含め、防災情報提供システムの構築を関係部課と協議して進めてまいります。
 また、不審者情報の提供につきましては、現在小・中学校、幼稚園、公立保育園、私立保育園を対象に電子メール及びファクス等を利用して行っております。不審者情報等の防犯情報のタイムリーな提供は市民の皆さんからの要望も多く、早期に実現する必要があるものと考えておりますが、管理運用体制の確立、個人情報の保護、市民ニーズの詳細な調査等を考慮に入れ、取り組まなければならないものと考えております。いずれにいたしましても、情報メディアを効果的に活用した防災・防犯等のタイムリーな情報の提供、多様な市民ニーズに対応した統合的な情報の提供を目指し、検討してまいります。
 さらに、今後の取り組みについてでございますが、本年6月議会の安井議員の一般質問にもお答えをさせていただきましたように、平成19年度の第5次総合計画及び推進計画を踏まえ、これらをもとに情報化基本計画や情報化実施計画の策定を予定いたしておるところでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 少子化対策、子育て支援についての中の稲沢市行動計画の進捗状況について、そして特別保育の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。
 最初に、稲沢市行動計画の個々に掲げる計画のうち、事業の進捗状況について主なものを報告させていただきます。
 子育て支援サービスの充実につきましては、平成17年4月に平和らくらくプラザ内に稲沢市
子育て支援センターを設置し、子育て相談、ミニ育児講座、子育てサークルの支援などさまざまな事業を展開するとともに、ファミリーサポート事業を実施しているところでございます。また、平成18年度から現場の保育士を編集委員として子育て情報紙「すくる」を年4回発行し、子育てをテーマに子育てに役立つ情報提供に努めております。
 子供や母親の健康の確保につきましては、今年度から不妊治療費等補助金交付事業を実施するとともに、平成20年度からは児童課と保健センター共同で、こんにちは赤ちゃん事業の本格実施に向け現在検討しております。
 食育につきましては、保健センターにおいて今年度食育推進計画策定プロジェクトチームを設置し、平成20年度までに食育推進プランを策定する予定でございます。また、保育園においては平成18年度に保育園食育指導計画を策定し、現在この計画に基づく保育を行う中で食育を推進しているところでございます。
 また、児童虐待防止につきましては、平成18年2月に要保護児童対策協議会を設置し、虐待への対応及び対策に取り組んでいるところでございます。この協議会は、各関係機関の代表者で構成する代表者会、関係機関の実務関係者で構成する実務者会議、そして個々の児童や家庭の状況に応じて随時開催するサポートチーム会議によって構成しており、要保護児童に対する支援が適切に実施できるよう、各機関と連携を図り取り組んでいるところでございます。
 次に、特別保育の取り組み状況について御説明させていただきます。
 平成19年度の特別保育につきましては、現在公立19園、民間10園ございまして、乳児保育で公立・民間合わせて25園で実施しております。一時保育につきましては、公立・民間合わせて4保育園で実施をしております。延長保育につきましては、公立・民間合わせて25園で実施をし、障害児保育については7園で実施している状況でございます。
 最後に、保育サービスの充実につきましては、特別保育サービスの拡充として、平成18年度に下津保育園で一時保育及び障害児保育を実施し、今年度からは奥田保育園で障害児保育を実施しております。また、平成20年度からは新たに大里西保育園で乳児保育及び延長保育、そして三宅保育園で延長保育、高御堂中央保育園で一時保育をそれぞれ実施する予定でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 星野俊次君。
◆18番(星野俊次君)
 市長初め各部署にわたり御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 それでは、質問しました順に2回目の質問をさせていただきます。
 まず、1点目の情報化の推進についてですけれども、情報化推進でやはり期待されるのは、
市民の安心・安全ネットワークへの取り組みではないかと私は思っております。答弁でもありましたけれども、防災・防犯情報のタイムリーな情報提供が最大限に生かされるのは携帯電話の端末ではないかと思っております。不審者情報、災害時緊急情報、災害時の安否情報など、いずれも取り組まなければならないという当局の認識は理解させていただきましたけれども、しかし市町村によっては災害時緊急情報、災害時の安否確認など運用している自治体もあります。また、不審者情報も稲沢市内でも一部運用されている地域もありますので、問題点についてはそれぞれの部局でもう既に認識しているというふうに私は理解しております。今後は、その課題点を早急にクリアして、市民に安心・安全の情報提供をネットワークを構築して積極的に取り組むことを強く希望いたします。これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、公共サービスの高度化について先ほど市長公室長より、愛知共同利用施設予約システムに参加して、平成18年度には屋外施設、平成19年度には屋内体育施設を順次稼働して、平成20年度には公共施設全体を本格稼働するという答弁をいただきました。これは稲沢市のホームページからでも予約ができまして、私も実際見せていただきました。また、図書館も開館と同時にインターネットと携帯電話からの図書検索予約サービスを開始しているということでしたけれども、話を聞く限り、インターネットを利用しての利用者が多いということもお聞きしております。図書館と同様に、施設予約等も携帯電話からもできないかなあと思っております。実際に愛知共同利用型施設予約システムのホームページは携帯から入っていけますけれども、ここからも実は予約ができます。ですから、携帯電話の稲沢市のホームページがありますので、それをリンクさせていただいて、携帯電話のホームページの稲沢市のコンテンツの内容も充実して、パソコンによるインターネットではなくて、携帯端末での予約等も含めて検討していただきたいと思いますけれども、当局のお考えをお伺いいたします。
 (2)の今後の取り組みについてお伺いします。
 先ほど情報化基本計画の策定、情報化実施計画を、第5次総合計画の推進計画を踏まえた上で策定するという御答弁がございました。そこで、改めてお尋ねしていきたいと思います。ここでは全庁的な視点から、業務のプロセスの見直しを含めた情報システムのあり方を見直しながら、システムの再構築をする必要があるのではないかという観点で質問させていただきます。
 稲沢市でも、今まで業務ごとに段階的にシステム化してきたと理解しております。業務ごとのシステム化は、稼働後のたび重なる法制度改正への対応やシステム機能の追加によって内部がブラックボックス化し、また各業務システムがそれぞれ独自に、連携をほとんど考慮せず構築されているため、装備する機能や保持するデータに重複があったり、またシステム間連系が困難であったり、システムの維持・補修コストが増大する傾向にあると言われております。逆に、コストがシステムを導入したから増大してしまったという問題も生む可能性すらあります。
 そこで、こういった問題を解決し、市民への速やかな情報の提供を実現するため、全庁のシステムの見直しによる費用対効果を改善する取り組みである情報システム全体最適化計画の策定が必要かと思っております。一部の自治体では、期限を決めて実施しているところもあります。具体的には、情報システムに関して調達するもののうち、競争原理により価格決定される割合を上げるとか、情報システムに要する費用を縮減する、そういったものをする中で費用対効果を明確にし、市民の皆様に情報提供をされているのも現状でございます。本来、民間の企業であれば、こういった費用対効果に関しては、関連会社に情報関係の子会社をつくって、そういった投資・コストに対する監視体制をつくりながら情報システム全体の最適化を組むことをよくやっておりますけれども、自治体となるとそういうわけにはいかないのが現状だと思います。もちろん稲沢市においても情報推進課があり、情報システムの導入など全庁的な司令塔として取り組まれていますが、市民への速やかな情報提供という観点から次に質問させていただきます。
 そこで、策定予定の情報化基本計画の中にこの情報システム全体最適化計画を盛り込んでいく必要があると思いますが、当局の御見解をお尋ねいたします。
 また、IT投資に関する最終的な意思決定機関は、現在稲沢市では各課で決定していると伺っております。この基本計画を策定する機会にIT推進体制を強化し、全庁的な組織、例えば庁内の委員会の創設やプロジェクトチームの創設、または情報推進課の強化をするなど、統括責任機関をつくって、こういった機関を情報化基本計画の中に盛り込むことが必要かと思いますが、あわせてお尋ねいたすものでございます。
 そして、今あらゆる行政サービスがITのシステムに依存しているのが現実でございます。しかし、システムのトラブル、ウイルス、そして情報漏えいとITの現場ではさまざまなトラブルが頻発しており、以前にはなかったリスクを背負っているのも事実でございます。社会保険庁の問題は典型的な例であり、ITシステムには必ず保守運用の現場が存在し、その運用は人の関与なしにはあり得ません。そのために、ITサービスの運用や保守を適正かつ効率的に実践していただくための国際基準となっていますITIL(ITインフラストラクチャー・ライブラリー)と呼ばれるシステム会議のガイドラインがあり、導入を検討している自治体もあると伺っております。
 そこで、お伺いいたします。このITILと呼ばれるシステム管理のガイドラインに稲沢市の情報システムを適合させていくお考えがあるのか、また情報化計画の中で検討していくのか、御見解もあわせてお尋ねするものでございます。よろしくお願いいたします。
 次に、2番目の少子化対策、子育て支援についてお尋ねしてまいります。
 先ほど、稲沢市行動計画において子育て支援センターの内容の充実や子育て情報紙の充実、不妊検査費補助金交付事業といった形でさまざまな特徴的な取り組みを御説明いただきました。
引き続き事業の充実、また推進をお願いしたいと思っておる次第でございます。そういった中で、(2)の保育サービスの充実、今までは特別保育について特に障害児保育や延長保育を充実していくということで、引き続き推進していただきますようにお願いしたいと思っております。
 さらに、少子化対策、子育て支援でお願いしていきたいのは、さらなる保育サービスの充実でございます。働く女性の雇用形態が多様化しており、現在稲沢市で実施していない休日保育の実施を求める声を私は聞いております。そこで、土曜日、または祝日の休日保育を指定園で希望者に保育できる園を創設していく必要があると認識しております。本来であれば、家族が協力して休日保育を利用しないようにするのが本来の姿でありますが、どうしても都合がつかない方のために何らかの措置をとる必要があるという観点からお尋ねいたします。稲沢市としても、休日保育の今後の方針についてお尋ねいたします。これは財政的な裏づけも必要な案件ですので、大野市長にお尋ねしていきたいと思いますので、お願いします。
 またもう一つ、病後児保育のことですけれども、病気の回復期にあって入院は必要ないが、集団生活が困難で、さらに保護者が失業などのやむを得ない理由で家庭では保育できない児童を預かる病後児保育というものがあります。しかし、稲沢市は実施されていません。ちょうどこの時期、園ではインフルエンザが流行し、家庭において療養することが望ましい場合であっても、仕事の関係で休暇を取得できないときは投薬をさせ、登園し、園内で流行してしまうという傾向もございます。今後こういった病後児保育について、私も必要性を感じていますけれども、稲沢市としての今後の方針について、これも大野市長にお尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、(3)の放課後児童対策についてお尋ねします。
 先ほど教育長より、放課後子ども教室については必要性を感じており、平成20年度にモデル校で実施していくため、今プロジェクトチームを立ち上げ、また運営協議会もやりながら放課後のプランを進めるということで答弁がございました。ぜひ進めるようにお願いしたいということで要望とさせていただきたいと思いますけれども、この放課後子どもプランの中では、先ほど文科省の放課後子ども教室と、厚生労働省が進めています、私たちが言っています放課後児童クラブと、二つのことを進めるということを書いてあります。この二つは性質が全く違いまして、放課後子ども教室については、どのお子さんでも利用できるという認識でございますし、放課後児童クラブについては、私も児童クラブにいたのでよくわかるんですけれども、かぎっ子対策で生活の場の提供ということで、共働き世帯の低学年の方が使われるというふうに認識しております。この子供プランでは、それを連携して検討していくことを前提に話が進んでいると思いますけれども、稲沢においては今放課後児童クラブを展開している状況でございます。そういった意味で、この二つの整合性も必要になってくると思いますけれども、今現在実施しております放課後児童クラブの今後の運営をどのようにしていくのか。放課後子どもプ
ランの中でどうしていくのかということも必要になってくると思いますので、改めてお尋ねするものでございます。よろしくお願いいたします。
 最後に、市長にお尋ねしたいと思います。
 次世代育成支援対策推進法に基づく稲沢市行動計画を策定時も、御存じのように少子化対策、子育て支援となると、保健センター、児童課、福祉課、教育委員会などさまざまな関係課と協議を進めなければなかなかできないということだと認識しております。そういったもので、稲沢市行動計画の後期計画を来年度から策定の準備に入ると伺っております。そこで、少子化、子育て支援を推進していく中で、少子化、子育て支援の推進体制を強化するべく、子育てを中心に扱う部署、また司令塔的な部署、例えば子育て支援課の創設が必要だと考えますが、大野市長の御見解をお尋ねして、2回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長(大野紀明君)
 少子化対策、子育て支援についてお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の休日保育についてでありますけれども、この件については住民の皆様からニーズが高いと、このように認識をしております。今後さらに検討をさせていただきたいと思います。
 2点目の病後児保育についてでございますが、児童の病気の件でございますので、子供さんというのは非常に病気の急激な変化があらわれます。私も市民病院におりましたけれども、ある一定の事務屋サイドではわからない問題がございます。そういう身体にかかわる問題がございますので、これについては、お気持ちはわかりますけれども、実際にする場合の体制も含めながら慎重に対応していかなければならないと思っております。
 次に、3点目の子育て支援課の創設についてでございますが、子育ての内容が非常に広範囲にわたるということでございます。今、司令塔になるようなということでございますけれども、このことについても、いわゆる横割りの話になってまいります。現在は、関係部署にいろいろまたがっております。現代のところでは、それらの関係部署の中で協議・調整をさせていただく中で進めさせていただきたい。この支援課そのものについては体制の問題でございますけれども、今後国・県の状況、いろんな情報がぶつかったときにどういう形になるのかということを国でも考えてみえますし、県の方でも考えてみえると思いますので、その辺の状況等もとらえまして考えさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 放課後子どもプランの内容で御質問がございましたので、それについてお答えをさせていただきます。
 先ほど、星野議員さんもおっしゃいましたように、現在子供クラブを実施しておりまして、新たに子ども教室を実施するという、この両者の関係をどうするかということでございますけれども、実際には両方これをどういう形で整合性を持っていくかというのはいろいろ課題がございます。現在、大きく三つクリアしなければいけない問題点があると思っておりますけれども、まず1点目は実施の場所であります。事業の趣旨から、学校の敷地内での実施が一番望ましいということですけれども、学年に応じて授業の終了時間が異なっておりますので、学校教育に影響が生じない部屋等の確保が必要になってくるということが1点目です。2点目は、指導者の確保という問題であります。この教室の指導者は、地域の方々の協力を得ながら実施する事業となっておりまして、校区内でボランティアとしてお願いできる方があるかどうかというのも一つの大きな課題と考えております。3点目は、教室に参加しない児童の帰宅時の安全確保の問題がございます。現在、教室参加者には保護者にお迎えをお願いするようなことを考えておりますけれども、参加されない方の安全をどのように確保するかが課題というふうに思っております。これらの問題点を今後放課後子どもプラン運営委員会で検討し、モデル校で実施しながら進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
◎市長公室長(山内一幸君)
 情報化の推進についての御質問でございます。
 その中の愛知共同利用型施設予約システムの稲沢市の携帯電話ホームページからのリンク利用についてでございますが、携帯電話各社の利用の確認等をいたす中で進めてまいりたいと思っております。また、IT戦略を進める中で、本市といたしましては常に情報システムの最適化、IT投資に対する対投資効果、運用・保守も含めた総合的なマネジメントを考慮に入れ、進めてきたところでございます。近年、さらに進んだ国際標準規格ITIL(インフォメーション・テクノロジー・インフラストラクチャー・ライブラリー)によるシステムの適正、効率化などの指標もありますので、ただいまいただきました御提言を含め、時代のニーズに合わせた体制の整備・確立を研究し、進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 放課後児童クラブの関係につきましては、現在19の施設で放課後児童クラブを実施しているところでございます。放課後児童クラブは、就労等により昼間家庭に保護者がいない小学校1年生から3年生までの児童を対象に実施しているところですが、現在、先ほど教育長の方から答弁がありました放課後子どもプランの推進事業と連携・調整を図った中で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 星野俊次君。
◆18番(星野俊次君)
 3回目の質問にさせていただきます。3回目は要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず情報化の推進については、ITに関する費用対効果という観点で言うと、なかなか素人的にはわかりにくい部分がございます。そういった面で言うと、税金を投入していると思いますので、無駄のないように、市民のわかるような出し方をしていくことも必要になってくるかと思います。ITに関する投資に関しては、ほぼ稲沢市においても合併によって方向性がついたと思っておりますので、そういった計画の中でITの投資対効果がわかるような取り組みをぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2番目の少子化対策、子育て支援についてでございますけれども、市長より休日保育の取り組みについてはニーズがあるということで、ぜひ実施に向けて進めていただきたいと思います。私のところにも、やはりどうしても土曜日・祝日が休めない、特に自営業をされている方がなかなか休めないということで、本来であれば家庭の中で、先ほどもお話しさせていただきましたけれども子供を預かって、休日保育をさせないのが筋ではございますけれども、今こういった時代の流れの中で、子供を育てやすい環境づくりにやはり行政としても取り組まなければいけないという観点で改めて質問させていただきましたので、ぜひ関係当局で休日保育が実施できるようにお願いしたいと思っております。
 最後に、(3)の放課後児童対策についてでございますけれども、ふってわいたように、多分放課後子どもプランが国からおりてきていると思います。そういった中で、教育現場の混乱については教育長から先ほど課題点ということでお話しいただきました。同じ子供というところで、かぎっ子対策の放課後児童クラブと、あと子供の遊ぶ場の確保ということで放課後子ども教室という、要素がちょっと違うような事業が同じところでやられるようなことになると混乱を来すのも事実でございます。そういった課題点を整理していただいて、さらに子供の安全な遊び場の確保という観点でぜひ進めていただきたいと思っている次第でございます。
 また、私が聞いている限り、ことしの10月19日に国より学童保育の措置運営規模の指針とも言えるガイドラインが、各都道府県、指定都市、中核市に通知されたと伺っております。このガイドラインは、厚生労働省が学童保育の役割を明確に示して、待機児童の解消や適正規模の確保に努めるようにし、ガイドラインを参考に常に設備または運営の向上に努めるようにと通知されております。これは、適正規模の観点から71人以上の学童保育の分離・分割を促進するため、2010年から71人以上の学童保育を補助金対象としていかないという話も聞いております。そうした中で、稲沢市においても71人以上利用している児童クラブがあると聞いております。
2010年までにこの71人以上の学童保育を解消していくことが多分求められていくと思います。先ほどの放課後子どもプランの中で多分そういったものも解消しながらやっていくものだと理解させていただいております。そういった意味で言うと、子供たちの安全な場所の確保という観点で、ぜひそれぞれの部局で推進していただきますようにお願いいたしまして、私からの3回目の質問を終わらせていただきます。すべて要望ですので、よろしくお願いいたします。
○議長(加賀盛勝君)
 すべて要望でございますので、次に移ります。
 渡辺幸保君。
◆20番(渡辺幸保君) (登壇)
 こんにちは。
 発言通告に従って一般質問を始めさせていただきます。
 まず1番目、市民病院についてであります。
 私も「自治体病院協議会」という雑誌をとっているんですが、ちょうど12月号に津島市が平成17年10月の時点ですごく財政的にも立派だという評価がここに載っているんですね。ところが実際に、2年たったことしの7月23日に海部郡医療圏協議会というのがやられて、「愛知医報」というのがあるんですが、ここで次のように言われているんです。この会議には、稲沢市も副市長や病院長、医師会長、それから病院事務局が参加されました。この会議の内容が報告されているんですが、会議で各病院の現状を文書で報告されているわけです。海部地域について詳しくこれは述べられておって、海部地域では特に津島市民病院の医師不足、機能不全により、この地域の1次救急医療の提供体制は壊滅的な状況であると。津島市民病院に入院している患者が、夜間救急車で海南病院へ搬送され、心不全の治療を受けるという状況が起こっていると。現在はさらに深刻で、海南病院のベッドにあきがなくなってきていると。2次救急の患者は入院が不可能であって、1次医療の危機や3次医療危機に重大な影響を与える典型が見られているというふうに報告されているんです。過去にも病院の集約化に関しては計画されたことがあるが、その当時に計画されたプランが実現していれば現在のような深刻な事態はなかったかもしれないと。地域エゴに振り回されれば崩壊に任せるしか仕方がないと。廃墟の中から新しくつくり直すことも一つの方法かもしれないけれども、その間、一番影響を受けるのは一般市民であると。したがって、我々医師会が何がやれるのか、やれないことがあるのか、道義的にも果たすべき役割があるのではないか、こういった問題提起がされているわけです。
 稲沢市民病院の現状は、津島市民病院ほどではないにしても、しかし放置できない状況だということは明らかです。手をこまねいて対策がおくれればおくれるほど、再建は困難になると私は思います。隣の一宮市では、合併によって一宮の現在の市民病院へ他の病院が集約化されるといった検討が具体的に始められています。万が一にも稲沢市民病院がなくなるようなこと
が起これば、一宮市民病院も簡単には受け入れできなくなる可能性が高まると。結果的に祖父江の尾西病院は海南病院の二の舞になると、こういう状況が推測されるおそれがあると思うんですね。ですからまず第一に、一番影響を受ける一般市民の立場で、急いでこの対策を講ずる必要があると私は思うわけです。
 同時に私は、病院を建設し、運営していく、これほど大きな事業に取り組むことは、そこで働く職員の協力なくして達成できない課題であるとも思うわけです。私は何度も述べてきましたが、稲沢市が平成4年に新築移転基本構想を発表した際に、職員も一丸となって病院建設に向けた取り組みを強めてきました。具体的には、救急患者は基本的に受け入れるなどして建設資金確保に頑張って、平成15年には47億円の現金預金を確保するという努力もしてきたわけです。ですから、私はまず第一に、稲沢市が明確なビジョンを職員や市民に早急に示す、策定する責任があると思うわけです。その構想の実現に向けてもう一度職員の皆さんに頑張ってもらう。そのために職員に対し病院の実態をリアルに示して、職場ごとに経営改善に向けての議論をしていただく、こういう必要があると思うんです。そうした議論の上で、検討委員会でも意見が言われたように、病院職員が多い部署があるのであれば、経営改善のためにも本庁での受け入れも考える必要がある。この点については、きのうの加藤議員の質問で答弁がありましたのでいいですが、私は次の点についてお尋ねします。
 1点目は、市長が病院の将来ビジョンをいつ市民に対して示していただけるのか。そして、検討委員会の報告書はいつでき上がるのか。全議員に、でき次第配付していただけるかどうか。
 次に、病院経営の健全化の取り組みについて意見を述べたいと思います。
 まず、医師が確保されることが第一であります。そこで、医師の数を調べてみました。OECD加盟国の人口10万人に対し平均310人であるのに対して、日本の全国平均は206人、愛知県は全国平均よりさらに1割ほど少ない、これが実際です。これは2002年の調べです。私は、稲沢市内でここ数年開業医がふえているので、国内では多い方かと私は思っていたんです。ところが、2007年の都市データパックによれば、全国805の市区の中で618番目になっているんですね。私は、国の言うような偏在ではなくて、圧倒的に医師が不足しているんだと考えるわけです。国は、医師不足は存在しない。2025年には過剰になるんだ。今は偏在しているだけだと言うわけです。国が言うように偏在だけであれば、現実に起きている地方の医師不足の解消に向けた医師の再配分はだれが責任をもって行うのか。国は、県の医療対策協議会で行うと言うわけです。県は、県にそうした偏在を是正する力はないと言うわけです。大学は、自身の大学病院を維持するので精いっぱいな今の現状です。今、現状は小児科、産婦人科医の不足が叫ばれていますが、それだけではなくて、内科医、外科医問わず救急医療を担うほとんどすべての科において医師が不足しているのが現状だと思います。
 そこで市長にお尋ねしますが、昨日も加藤議員の質問で、医師の確保に奔走されている報告
がされました。一首長だけで努力することも必要ですが、同じように愛知県内でも困っている病院が幾つもあります。こういった他の首長とも協同して、もっと県に対して、また県会議員さんにもお願いし、働きかける必要があるんじゃないかと思うわけです。この点について見解を伺います。
 次に、病院経営健全化の取り組みにおける経営形態のこれからの議論について、私の考えを述べます。
 昨日の議論で、公営企業法の全部適用を本格的に検討していきたいという旨の答弁がありました。私は適切でないと思うわけです。今、地方公営企業法を全部適用する動きが強まっています。しかし、全部適用のねらいは、病院事業に民間的な経営手法を導入し、経費削減を至上課題としているわけです。現実に、埼玉県では1999年に120億円の繰出金が行われていたものが、2004年度には88億円に減額されています。千葉県でも、135億円だったものが2001年が135億円、2004年が104億円に減額されている。こうした点があちこちで見られるわけです。これらのところでは、診療科目や医師など病院職員の配置定数が見直されて、職員の削減などによって看護師の月平均8回を超える夜勤、そして残業が恒常化し、7割の職員が健康不安を抱えて、医療事故への不安を訴えているのが現状です。このように、一般会計からの繰出金の削減、そして業務の集中化、民間委託の促進、差額ベッド代や有料サービスの拡大などをどんどん加速し、結果的に患者や利用者に負担を転嫁し、医療従事者に犠牲を強いる、こういう結果になると私は思うわけです。全国自治体病院協議会の会長である小山田氏も、ちょうどこの12月号に載っているんですが、この会議が開かれた場で、必ずしも全部適用がよいとはもう言えなくなってきているというように報告されているんです。地方公営企業は、本来企業としての経済性を発揮しつつも、住民の福祉・健康などを推進する使命を持っています。それがゆえに、一般会計からの繰り出しが認められているわけです。したがって、経営効率や独立採算制のみを強調するべきでないと私は考えます。この点について、もっともっと住民の合意がとれるような検討していただけるかどうか、この点についてお尋ねします。
 2番目の質問ですが、寄附金の取り扱いについてであります。
 ことし8月に、自治会費に寄附金の上乗せをして集めることは違法だという大阪高裁の判決が出されました。これは、滋賀県のある団地自治会が募金や寄附金などを徴収する役員の負担を減らすという理由から、町内会費にそれらの寄附金などを上乗せして集金するとしたことを総会で決議されました。しかし、一部の方から疑問が出され、裁判となったわけです。結果は、たとえ総会で決議されても適切ではないというものです。私も本来、募金というのはあくまで個人個人の任意の意思で行うもので、町内会費に組み込んで集めることは、思想・信条を保障した憲法よりも町内会の決議が合法となる、こういう結果だと思います。市内でもさまざまな形で集められており、区長会などでも意見もこの間、出されてきております。この判決を受け
て、社会福祉共同募金会は改めて文書にて、寄附者の自発的な意思を十分尊重することについて御配慮くださいというように指示の文書が出されているわけです。私は改めて特別地方公務員である区長さんに対し、共同募金会のように、この判決の趣旨を徹底する必要があると思うわけです。実態を調査すると同時に、こうした文書で趣旨を伝えることをしていただけるのかどうか、この点をお尋ねします。
 次に、学校教育についてお尋ねします。学力テスト、全国学力学習状況調査についてであります。
 昨日の質問でも、全国学力テストの結果明確になった点として、基礎的な力に比べ活用する力が弱いといった報告がされました。このような結果は、抽出の調査でもう過去にもわかっている内容です。今、順位づけによるこのテストによって、順位づけによる不安が全国で広がっているわけです。今後、自治体間及び学校間の競争が自動的に走り出すことはもう目に見えているんじゃないでしょうか。それこそ文科省が意図したねらいがここにあったと思います。
 それで、10月25日付の中日新聞によれば、文科省にとって都合の悪いデータは公表されていないと報道しています。それは、例えば各学校の習熟度別学習への取り組みの状況と正解率との相関性といった文科省の政策評価につながる内容だと指摘しているわけです。文科省は、そのまま数値を公表すると習熟度別学習に効果がないような誤解を与えてしまう。だから公表しなかったと理由を説明しています。習熟度別学習による学習効果が上がっているのかがはっきりしないのならば、文科省みずから反省して習熟度別の学習の押しつけをやめるのが、このテストを実施した責任者のとるべき措置だと私は思います。また、文科省にとって都合の悪いデータを知らせずに、都合のよいデータだけを公表しているのであれば、データの中身自体に信用がなくなるのじゃないでしょうか。この点について、教育長の見解をお尋ねするものです。
 次に、文科省は、今回のテストの結果を学校における指導資料として利用する、このように説明してきました。実際に現場の先生にも尋ねると、例えば各学校の子供たちに届けられた個人の評価があるわけです。解答用紙が戻ってくれば、どこで間違えたかわかり、見直すこともできます。しかし、実際には実施後6ヵ月もたってから、回答用紙ではなく、各問題について正しかったか誤りであったか、それだけが記載されたものが戻ってきただけです。現場での指導にはほとんど役立たない、このように先生方がおっしゃいます。愛知県教育委員会は、市町村別や学校別の成績を公表しない方針を述べています。これから、きのうの報告にもありましたが、テストの結果に基づいて指導法の改善例を示した学力学習状況充実プランを作成し、配付すると報告がされたわけです。
 それで質問するんですが、今後の作業の中において学校間の順位がわかることはないのか。また、稲沢市は来年度以降もこのようなテストを実施するのか、お尋ねします。
 次に、少人数学級について伺います。
 少人数学級の方が理解度が高い、これはもう前から分析結果が出されていることです。愛知県は、来年度小学校2年生まで、再来年度は中学校1年生までが35人学級の計画です。稲沢市はどうするのか。すべての学校で教室は足りているのか、お尋ねいたします。
 次に、消防の問題についてであります。
 交代勤務者に対する健康管理について、消防職員の方が平成16年から毎年1人、合計4人の方が亡くなられています。その4名とも交代勤務者であったことであります。ただ、ことし亡くなった山田信三氏だけは、病名がひどくなった三、四年前から日勤にかわってみえます。この亡くなられた方々について、10月22日、故山田信三氏の奥さんから調査の依頼が市長に提出されました。その内容は、これ以上現職で亡くなる方が出ないよう適切な対応をお願いしたい。労働安全衛生法に照らしてどうだったのか、過去にさかのぼって調査をしていただきたいという内容です。労働安全衛生法第66条の5には次のように規定されています。毎年実施されている健康診断で病気と診断された職員に対し、事業者は医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの措置を講ずるほかなどと記しているわけです。
 それで、市長にお尋ねします。この山田伸子さんへの訴えにきちっと答えていただけるのかどうか。
 そして、山田さんが亡くなる前の出来事を一つだけ紹介しますと、組合消防のときに食堂以外の場所で食事をすることを禁止されており、彼は消防本庁の3階の指令室から1階の食堂まで行くことが大変だった。だから、昼食はもう食べないといって、途中から弁当を持っていかなくなったといいます。奥さんが、これでは体力が衰えてしまう、かえっていけないと思い、わからないように食べられる一口サイズのおにぎりを持たせたと述べられています。職員が少なく、休むこともままならず、病状が明らかでも上司に報告しにくい状況があるのではないかと私は思うわけです。ですから、ぜひきちっとした調査をお願いしたいと思います。
 次に、年末年始の休日勤務手当の過払いについてであります。
 交代制勤務者は、4週間に8日間の週休日が指定されています。しかし、市条例で定めているその他の休日は割り振られていないと私は思います。問題になっている元旦を除く年末年始の休日は、当然割り振られていない。したがって、週休日が元旦を除く年末年始の休日に重なった場合、代休を与えるのが本来だと私は考えます。しかし現状は、休みを与えるだけの職員がいないために勤務を命じています。代休が与えられないのであれば、休日勤務手当を払うのは当然で、これは日勤者との公平性を確保するためにだと思うわけですね。そうでなければ、どうやってこの公平性をとるのか。あなた方は、払ったのは間違いだったと。解釈を間違えていたから返せというわけですね。だったら日勤者との公平性をどうやってとるのか、これについてお尋ねします。これは市長公室で答弁をお願いしたいと思います。
 また、当局は条例の解釈を誤って手当を支給していたと言いますが、多くの自治体で誤った解釈をしていた。だから、私は条例に不備があると思うわけですね。しかし、そうでもないと言うわけです。この解釈については、現在争われている裁判において裁判長の判断を仰ぐことに11月5日になりました。来年の2月15日に結審を迎えます。それにもかかわらず、今回全員の同意書まで取り、急いでこの対応をする必要があるのかどうか。結審を踏まえた上でなければ同意できないという職員にはどのように対応されるのか、お尋ねします。
 次に、消防の広域化についてお尋ねします。
 私も、今回勉強する中で根拠をいろいろ調べたんですね。火災の被害は、いかに部分消失にとどめるかにかかっている。延焼理論を読んでみますと、火災がある程度大きくなって、20%に達するまでに約6分30秒かかると言われます。したがって、6分30秒の間に有効な消防活動を実施すれば被害は軽くすることができると言われます。また、火災が発生し、119番に通報し、消防隊が出動して現場に到着するわけです。このときホースを伸ばして放水するまでの時間が、統計によれば2分程度かかると言われているわけです。すると、残された時間は4分30秒。消防車が市街地をサイレンを鳴らして走行する速さは、時速約25キロといいます。4分30秒でどれだけ走れるかというと2キロ。だから、こうした科学的な分析から、消防署と消防署の間隔は4キロという数字が出てくるわけです。設置の理論的根拠がここにあるわけです。
 また、最近の火災の報告を見ると、以前よりも建物が不燃化し、燃えにくくなっているにもかかわらず、焼失面積だけはふえている。また、火災で焼死する人もふえているわけです。問題は、消防力そのものに問題があると私は思います。この矛盾を隠して、あたかも広域化することによってあたかも消防力が強化され、住民の安全を確保できるかのように国が指導しているわけです。しかし、消防力が基準の60%の消防本部が合併しても、消防力の60%は変わりないと思います。最近の一宮市の消防本部では、一宮、尾西、木曽川の三つが合併して一つになりました。消防庁消防広域化推進本部の資料では、合併すれば警防要因がふえると言っていますが、ところが実際には、合併前の隔日勤務者の人数は300名だったものが287名に、衣浦東部消防では412名が402名になり、広域消防本部にした結果、消防職員数、警防要員が減少しているのが実態です。また、広域消防では火災があった場合、消防自動車が多数出動することができると言っていますが、20分、30分後に到着しても人命救助や被害の軽減にはならないと思います。また、規模が大きい消防本部に吸収合併した場合には、階級の格下げが実施されるなど、消防職員の士気をくじき、市民の安全を守ることの障害になる、このようにも思われています。こうした点から私は、消防の広域化は市民の安全と消防力の強化にはつながらないと思います。
 また、消防団はどうなるのか。消防団は消防組織法上、特別地方公務員となっており、消防団に関する事務は市町村に残ります。また、広域消防になれば、以前の稲沢、祖父江、平和の広域事務組合となって同じような事務が残り、それに携わる組織運営などが残るわけです。
 そこで、次の点について質問します。
 広域化して、真の消防力強化につながる根拠があれば示してほしい。
 次に、県は11の枠組みの案を示しました。これに強制力はないと私は思いますが、市長の考えを示してください。広域化されると、市長の責務の第1が組織の運営となるわけです。また議会は、予算・決算の年2回の議会となり、市民の意見が反映されにくくなると思いますが、どうか。
 大きい消防本部に吸収された側の職員の階級はどうなっていくのか。また、消防団の事務は市町村に残り、各自治体に担当部署が残るといった点が今の経費削減とのかかわりで結果的にどうなるのか、見解をお尋ねします。
 最後に、消防の広域化を進める理由の一つに消防救急無線のデジタル化があります。国は電波法の改正により、平成28年5月までにデジタル方式に移行することを決めました。そのために、消防の無線に関するすべてを更新しなければなりません。これに要する費用は、名古屋市の職員の試算では七十数億円とも言われます。稲沢市の場合幾ら必要となるのか、お尋ねします。
 市民の安全を守ることは国の大切な仕事であり、自治体の財政状況で左右されては困るわけです。デジタル化は国の責任で、実施すべきだと考えます。市長のお考えをお尋ねして、1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 渡辺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、市民病院についての御質問にお答えをさせていただきます。
 市民病院の将来ビジョンについてでございますが、昨日もお話をさせていただきました。あり方検討委員会から報告書をいただきます。その内容を真摯に受けとめまして、経営形態を見きわめる中で判断してまいりたいと、このように考えております。
 病院医師の問題につきましては、今、渡辺議員さんからお話しございました。私どもも、よく愛知県へ行ったり、大学病院へ行ったりしておりますけれども、もう1市では何ともならない大きな問題であります。先ほどお話がありましたように、国は国、国へ行けばそれは県がやることだと。県に行って、保健医療の協議会がございますけれども、そちらでも何ともならんという話であります。また、大学へ行きましたら、大学にはお医者さんの数がない。ただ、大学医局で話をしてみますと、非常にたくさんの病院があるので共倒れになってしまうことは防がないかんという視点でございます。
 いずれにしましても、私どもとしては、この現在ある病院を経営の改善を含めながら存続しないかんだろうと思っていますけれども、先ほどもお話がございましたように、昨日もお話をさせていただきました。今の病院に入院患者は約200人余りでございますので、これにあわせる
ような形で、どういうことがいいのかということも含めまして、まず現在の経営改善を思い切って行うということでございます。
 また、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、実は名大の医局は行っていますけれども、先月愛知県の健康福祉部に行ってまいりました。また、愛知県の総務部に出向きました。いわゆる自治体だけではいけませんので、この尾張地域の再編やネットワークはどう稲沢市としては考えていったらいいんだと。県の考え方はということも伺いました。そのような状況の中でありますけれども、県としては、そんなことは今考えていないということでありますので、当面は稲沢市単独でこれらの方向性を見出していかなければならないであろうと思っています。
 それから医師の確保については、愛知県の市長会で医師確保についての議事を議決していただきまして、東海市長会、全国市長会に持ち上げて、今医師確保に懸命の努力をさせていただいています。今後も引き続きまして行ってまいりますので、よろしくお願いをしたいと存じます。
 次に、消防についてお答えをさせていただきます。
 初めに、交代制勤務者に対する健康管理についてでございますが、消防は市民の生命、身体及び財産を災害から守るという崇高な使命がございます。昼夜を問わず、24時間体制で勤務していただいております。職員の健康管理には十分配慮する必要があると考えております。今後も、職員の健康管理につきましては気をつけてまいりたいと思います。
 次に消防の広域化についてでございますが、消防は、災害や事故の多様化及び都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、今後とも住民の生命、身体及び財産を守る責任を全うすることが必要でございます。厳しい財政状況下における効果的・効率的な消防体制の整備を図る上からも、広域化を検討することが必要であると考えております。詳細につきましては、関係部長から答弁をさせていただきます。
 次に、年末年始の休日勤務手当の過払いについてでございますが、消防職員の交代勤務者に対しまして、年末年始、これは元日を除きますけれども、休日が週休日に当たる場合に支給しておりました休日勤務手当が過払いであることが判明をいたしました。過去2年間にわたりさかのぼり、職員に返還を求めてまいります。今後は条例等を適正に解釈し、このようなことがないよう努めてまいります。以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 全国学力学習状況調査についてお答えをさせていただきます。
 まず最初に、データ公表の内容についてでございますが、渡辺議員のおっしゃいますように、都合の悪いデータは発表しないという公表の仕方が事実であるとするならば、私も疑問に思います。稲沢市では、そのままの内容を公表してまいりたいと思っておりますし、現在ホームページの書きかえ準備をしておりますけれども、そういう考え方で公表をしておりますので、御
理解を賜りたいと思います。
 次に、学校間の序列化や過度な競争をあおるような数値的な結果については公表はしないという方向でございます。また、教職員や児童・生徒の保護者に対しましては、児童・生徒の生活習慣や学習環境、学校における教育条件の整備状況等と学力との相関関係等を分析したものを知らせ、これからの学校教育の改善や児童・生徒の生活習慣や学習環境の改善に役立てていきたいと考えております。
 来年度以降の実施についてでございますが、御承知のように、このデータは小学校6年生と中学校3年生の4月段階での調査結果だけでございます。単学年の結果でもってその学校の教育方針云々を変えるという点では、いささかデータが足りないように思います。したがいまして、今後そういったデータを蓄積することによって、その学校の教育方針等の改善方向がより確かな方向性として見出すことができると思いますので、来年度も実施する方向で検討してまいりたいと考えております。
 次に、少人数学級についてお答えをいたします。
 本年度、稲沢市では小学校1年生で2校が35人学級該当校となり、少人数学級を実施しております。平成20年度は、現在の児童・生徒数の把握では小学校1年生で5校、小学校2年生で5校が該当校になります。平成20年度から少人数学級を小学校2年生まで拡大する愛知県の方針に基づいて少人数学級実施の方向で検討をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長(加賀盛勝君)
 議事の都合により暫時休憩をいたします。
                                午前11時55分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(加賀盛勝君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 山内市長公室長。
◎市長公室長(山内一幸君)
 最初に、行政区における寄附金の集め方、大阪高裁の判決を受けての御質問についてお答えをさせていただきます。
 自治会が赤い羽根共同募金や日赤への寄附を自治会経費で徴収できるかどうか争われた裁判で、大阪高裁の8月24日の判決は、自治会が募金や寄附金を会費の一部として徴収する決議は無効であるとされたところでありますが、現在上告中でもありますので、現段階ではこの行く末を見定めてまいりたいと思っております。
 次に、消防職員の年末年始の休日勤務手当につきまして、お答えをさせていただきます。
 消防職員の交代制勤務者につきましては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第4条によりまして、特別な形態によって勤務する必要がある職員として週休日及び勤務時間の割り振りを行い、週休日については原則4週間ごとの期間につき8日の週休日を設けることになっております。したがいまして、消防職員の交代勤務者には、曜日・休日等に関係なく勤務を割り振り、24時間体制の交代制勤務において4週間に8日の週休日を指定しております。
 そこで、職員の給与に関する条例第17条によります、祝日法による休日が週休日に当たる場合に限っては休日勤務手当の支給対象とし、その支給対象となる日は、職員の給与に関する規則第16条の5において、祝日法による休日または年末年始の休日等を除いた直後の勤務日において勤務した場合に支給されるものです。この週休日に当たる場合の休日は、あくまで祝日法に定める休日のみに限定され、年末年始の休日は対象外となります。このことは、日勤者におきましては、日曜日に祝日が重なると翌日月曜日が振りかえ休日となりますが、土曜日と重なった場合、振りかえはございません。しかし交代制勤務者では、土曜日であっても、それが国民の祝日である休日に週休日が当たる場合であれば、先ほどの休日勤務手当の支給対象となるものでございます。
 また、国民の祝日でない年末年始の休日に関しましては、日勤者の場合、日曜日に年末年始の休日が重なっても振りかえ休日にはなりません。同様に、交代制勤務者についても、年末年始の休日中に週休日が重なっても、先ほどの職員の給与に関する条例第17条には該当しないもので、日勤者と同様で公平となるものでございます。
 そこで、週休日が元旦を除く年末年始の休日に重なった場合、代休を与えるのが本来でないかとのことですが、代休は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第10条によりまして、祝日法による休日、または年末年始の休日において特に勤務を命じた場合に、勤務を命じた休日から8週間の期間内に代休日を指定できることになっているものでございます。したがいまして、これは休日に勤務を命じられ、勤務した場合において代休日が指定されるもので、その代休日に勤務した場合は休日勤務手当の対象となり、休日自体に勤務しない場合にはこの適用はございません。また、日勤者にとって、先ほどの土曜日と祝日が重なった場合の振りかえ休日はなく、土曜日は週休日であり、それに代休を与えることはできないものであります。
 なお、祝日法による休日、または当該休日にかわる代休日、年末年始の休日、または当該休日にかわる代休日に勤務した場合は、職員の勤務に関する条例第17条により休日勤務手当が支給されます。以上により、日勤者との公平性は確保されているものであり、現行条例を不備として改正する必要はございません。
 次に、来年2月15日に結審を迎え、それにもかかわらず今回全員の同意書まで取り、急いで対応する必要があるかのお話でございますが、平成19年、ことしですが、9月26日付、総務省より休日勤務手当についての通知があり、一般職の職員の給与に関する法律第17条と同様の規
定を条例規則で定めている場合、交代制勤務者にあっては、国民の祝日に関する法律による休日が週休日に当たるときは、その直後の勤務日等に休日勤務手当を支給するとされているが、元旦以外の年末年始の休日が週休日に当たるときは、その直後の勤務日等に休日勤務手当を支給することができないところであり、休日勤務手当に関する条例等の規定及びその運用について改めて点検を行い、適切に対応するようにとの通知がございました。そこで、休日勤務手当に関する条例等の規定や運用、年末年始の休日に係る休日勤務手当の支給実態等について十分点検した結果、過払い部分があると判断いたしましたので、年末年始を迎える前に速やかに是正措置をとったものでございます。
 なお、同意書とのことですが、これは過払い分の返還を給与から控除させていただく場合に必要な申し出書をいただいているものでございます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院の御質問にお答えをさせていただきます。
 経営改善についての院内の取り組みについてでございますけれども、昨日加藤議員の質問にお答えさせていただいておりますが、先日、委員長の指示により院内のプロジェクトチームを立ち上げました。現在の赤字体質が脱却できなければ、次のステップへ進むことはできないと思っております。この会議では、医師の確保を初め固定費、特に職員数や経費全体に関する改善もあわせて院内の理解を深めてまいりたいと思っております。
 それから報告書につきましては、あす議会終了後、受領することとしております。17日の厚生委員会でお示しをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎消防長(渡邉義憲君)
 稲沢消防の関係につきまして、お答えさせていただきます。
 まず最初に、交代制勤務者に対する健康管理につきましてお答えをさせていただきます。
 消防職員の交代制勤務者は24時間勤務であり、勤務の特殊性を考慮いたしまして、健康管理につきましては常に配慮をする必要があると考えております。交代制勤務者は労働安全衛生法の規定に基づき年2回の健康診断を実施しており、その結果によりまして、指導管理区分におきまして再度の診療、もしくは検査を促しているという状況でございます。また、消防職員安全衛生管理規定を設けており、職員の安全及び健康の管理に努めております。また、産業医による定期巡視、健康相談を行い、職員のカウンセリングを実施しているという状況でございます。当然医師の診断書が提出されれば、病勢によりまして病気休暇等を与え、治療・療養に専念できるよう努めております。また、交代制勤務につくことが困難な場合は、職員の病勢に応じて配慮をいたしております。
 次に、山田伸子さんの件についてでありますが、現在調査をしているところでございます。
 次に、消防の広域化についてでございます。
 最初に、広域化して真の消防力強化につながるかについてでございます。
 消防広域化の背景や趣旨は、消防の体制の整備及び確立を図るため行うものであり、消防署所数を減らすことなく、消防力を総合的に向上させるものでございまして、広域化によって消防本部の対応が低下するようなことがあってはならないと考えております。
 次に、広域化の枠組みに強制力があるかでございますが、消防の広域化につきましては市町村の自主的な判断により行うものでございます。
 次に、広域化されると市民の意見が反映されにくくなるのではないかということでございますが、市町村が消防事務を共同で処理することにより、地域の消防力が総合的にレベルアップをいたします。より市民の安心・安全を確保することが目的でございまして、広域化されたといたしましても、市民との関係は何ら変わることはないというふうに考えております。
 次に、大きい消防本部に吸収されたら職員の士気をくじくのではないかでございますが、広域化を考える中におきまして、職員の任免、給与、その他の身分取り扱いに関しては、職員のすべてに通じて公正に処理する必要があり、職員の不安や士気の低下を招かないよう十分に配慮する必要があると考えております。
 次に、消防団の事務は市町村に残り、各自治体に担当部署が残るのではないかという点でございますが、消防団は御存じのように地域に密着した消防・防災活動を行うという性格上、消防組織法に基づき推進する自主的な市町村消防の広域化の対象とはされておりません。
 次に、消防救急無線のデジタル化についてでございますが、御指摘のとおり、消防救急無線は電波法関係審査基準において平成28年5月までにアナログ形式からデジタル方式に移行しなければなりません。現在、消防救急無線のデジタル化及び広域化・共同化の整備を計画的に進めるとともに、市町村の整備費用の軽減を図るべく、消防の広域化の問題も含めて現在検討がなされておるという状況でございます。今後、消防指令業務の共同運用により、先ほど申しましたエリアとかブロックの割り当てが今後調整されることになっておりまして、現時点では、通信機器関係の価格とか、先ほど申し上げました体制等がはっきりしない状況では費用を示すことは困難でございます。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 渡辺幸保君。
◆20番(渡辺幸保君)
 まず病院の問題ですけど、もう時間がないので短く言いますが、経営方針について結局全部適用になるとどうなっていくかというと、効率的な経営が第一優先されて、結局は統廃合や独立行政法人、そして最終的には民間委託といった、住民の立場に立ったらまともに賛成できない方向に突き進まざるを得なくなっていくということが予測されるんです。ですから私は、経
営形態については十分合意が必要だということで、職員等も含めて意見を求める必要があると思うんですね。
 もう一つ、私が市長にはっきり言いたいのは、これだけ答えてほしいのは、ビジョンを示せずに、赤字解消のために経営努力をどうしたらいいか職員に求めたって、職員はやる気がしないですよ。それは平成5年のときにはっきりしたじゃないですか。市が青写真まで、簡単ですけど掲げたから、それが16年か17年、1年ぐらい前まで院長室に飾ってありましたよ、こういうものをつくってもらえるという。だから職員が頑張れたんですよ。それを示さずに職員だけ頑張れ頑張れといっても、それは片手落ちというものですよ。その件について、いつ示してもらえるのか。あの検討委員会へあなた自身が出たでしょう。まず示すことが第一だと言われたじゃないですか。いつ示すか、明確に言ってください。
 それから寄附金の問題、上告しているから何とも言えないと。それなら言います。学校教育でも後援会を出しますけど、学校教育のさまざまな寄附金が年間各学校50万から100万集めていますよ。その学校の寄附の内容は、さまざまな物品を購入しているんです。その購入の手続上、稲沢市は寄附の受理に関する要綱があるんですね。16年度の決算を見ると、図書費26万とか、デジカメ、MD、プリンターなどで24万とか、保管庫、石油ファンヒーターなどで21万とか、もうさまざまな格好でこういった備品類の寄附を受けているんです。これは、全部この要綱に基づいて処理されていますかされていないか、はっきり答えてください。
 それから、18年度、今回の決算のときに資料要求しましたが、この後援会費の資料が全然入っていなかったんです。集める気がないのか、お返事ください。
 それから学校のテストの問題。さっき教育長は、データを積み重ねて、一定の期間で正しく判断しなきゃならない、だから来年も行うという立場の答弁をされましたけど、しかし学校教育において僕が一番大事だと思うのは、学校現場の職員の力をどう生かすかじゃないですか。そのためには、学校職員の先生方がどう言っておるのか、この意見は聞かれていますか、多くの職員の。だから、そういう意見も踏まえて、こんな教育の現場にあんまり参考にならんようなテストは控えた方がいい。そんな77億もお金を使うんだったら、職員をふやしてくれという意見が圧倒的に職場に多いんじゃないですか。そういったことも含めて、職員の意見はどういうふうに反映されるんですか、あなたは。教育長として、そういう責任があるんじゃないですか。その点について一つ。
 それから消防の問題で、山田さんの要請に対しては今調査しておるということは、返事をするという解釈でいいかどうか。
 それと、いろいろ給与の返還については言われましたけれども、私は日勤者との公平性という問題があると。どういう理由があっても、正月休みの1日を除いたあとの日にちは、変則勤務者については、その分が割り振られていないんだ、現実に。だから、その部分については意
見が平行線になっているんですよ、裁判でも。だから、裁判長の判断を仰ぐということにいつかなって、その結論が2月15日に出ることになっているんですよ。それを受けてからでもいいじゃないですかと言うんだけれども、そうすると、この同意書は別になくても全員から徴収するということですね、12月の給料か何かで。そういう解釈でいいですか。もう全然これは検討する余地はないという立場ですね。そうすると、裁判で結論が出たらまた払うことになるというふうに思うんですが、そういう解釈でいいですか。
 それから、消防の広域化の問題で私が言いたいのは、現状の消防の充足率は稲沢は63%です。それから、各分団の団員の勤務状況を私たちは決算で求めましたら、それを見ると、稲沢の消防団員は市内の勤務者が70%、祖父江の消防団の市内での勤務者は38%、平和は28%なんです、市内勤務者が。ということは何を意味するかというのは、職員を強化しなかったら対応できなくなってくるという状況が毎年強まるわけです。現に、先ほど私が言ったように、一宮とか衣浦東部の消防なんかは合併して職員が減らされているんです。そういうことは絶対ないですね。そういうことが懸念されるもんだから。そして、最後に消防長が言われたように、自主的に判断できるんですから、強制力はないんですから、そういうことも含めて、住民合意をとった上で判断していただきたい。そのことを市長はどういう見解なのか、お尋ねして終わります。
◎市長(大野紀明君)
 病院の件についてでありますけれども、早く青写真ができるように努力をさせていただきます。
 消防の広域化の件でございますが、将来的な展望も踏まえてどういう形になってくるのか、その辺も踏まえて私どもでは慎重に検討していかなければならないというように思っています。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 まず最初に後援会の問題でございますけれども、後援会は自発的な組織というふうに考えております。したがいまして、学校後援会に対して後援会費の使われ方を確認するという立場にはないというふうで、後援会の決算資料等も提出を求めてはおりませんので、よろしくお願いをいたします。また、寄附採納を受けたものについては、きちんと台帳に記載をし、物品等につきましては教育委員会できちっと管理をさせていただいております。
 次に、職員の声を生かせという、学力テストの結果の処理についての御意見でございますけれども、これはそれぞれの学校で分析をし、そしてそれぞれの学校でふさわしい対応策が講じられる、その段階でそれぞれの学校の職員が意見を出し合って対策がつくられるというふうに思っておりますので、その中で職員の声は反映されると考えております。以上です。
◎市長公室長(山内一幸君)
 手当の過払いの返還につきましては、国の通達もありますし、また全国の自治体で同様なこ
とを起こしておるところについても、ホームページ等を見ますと返還の方向で進められておりますので、私どもといたしましても返還を求めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
◎消防長(渡邉義憲君)
 山田さんの件につきましては、個人情報保護に反しない範囲で対応してまいります。
○議長(加賀盛勝君)
 渡辺幸保君。
◆20番(渡辺幸保君)
 1点だけ教育長に、過去3年間、寄附を受けた備品台帳が全部整備されているならコピーを下さい。
◎教育長(服部義逸君)
 わかりました。後ほど準備をして、お渡しさせていただきます。以上です。
○議長(加賀盛勝君)
 時間がまいりましたので、次に移ります。
 栗田文雄君。
◆26番(栗田文雄君) (登壇)
 きょうは、5項目にわたりまして質問いたします。
 元気な大野市長にかわられてからもう1年になりますね。どんどん頑張っていただきたいですね。公約のとおり、市役所のどんなところをこの1年間で変えることができたのか。そして、肝心なのは自己評価というよりも市民の評価ですね。このあたりを答弁してください。
 それから、行政経営改革行動プランについて、この中で先日も質問に出ましたが、雇用創出、あるいは企業誘致に関して、その担当課に農務課がないというのはどういうことか。そして、平成20年度以降実施の具体的なプログラムが一切ないんですね。このあたりも年次計画を明確にしないと、もう数ヵ月しかありませんね。具体的に御報告下さい。
 そして、職員の意識改革、コスト意識について具体的にどのように職員の意識を変えてきたのか、御報告下さい。
 それから、職員の提案制度ですね。同じようなことを言いますけれども、採用した案、できるだけスケールの大きいものについて三つぐらい報告していただけますか。
 そして、重要なのは、その案を提出した職員への評価を具体的にどのようにして実行していらっしゃるのか、そのあたりも報告してください。
 そして、最後には職員給与の原資は何か。当然のことですが、答弁を下さい。
 それから、2項目めの教育委員会の活動ですね。私は、市長と教育についてはほとんど話をしたことはないんですけれども、教育委員会は独立しているといいながら、やはり市長の強力
な支援がないと教育長も動けないというのが実情でありましょう。それと、教育界は非常に閉鎖社会ですね。本当に私どもに見えてこない。公の場合は、とにかくオープンにする。そのことによって、その構成員の人たちが自立能力、あるいは責任を持つ体質が養われるのね。閉鎖体質は、必ずサボりまくっている無責任体質。そういうところは皆さんよく御存じかと思うんですね。そういう意味で教育委員会の活動を、特に稲沢市内の教育のブレーンとして教育委員会を位置づけられるような人材での構成、そして審議、あるいは御自分たちの問題意識を政策として明確にするという機能、このあたりが大変欠けていると思います。これは、私が教育委員会の議事録を見させていただいて、これは祖父江町のころからしているんですけど、やはり自律能力がない。一番大きな欠点ですね。
 今回初めて、犬山市の教育委員会、あるいは教育の動きについて比較しながら答弁をいただくということをしたいと思います。
 犬山市の教育委員会では、本当にいろんな本を出版し続けてまいりましたね。大体実績として9年、10年の教育改革の実績を犬山は積み重ねてきておりますけれども、2003年では「犬山発21世紀日本の教育改革」なんていう本を出していますね。元気でいいですね、教育長。そして、2005年には「自ら学ぶ力を育む教育文化の創造」、そして2006年では、これは東大のチームの調査の記録ですけれども、「教育改革を評価する 犬山市教育委員会の挑戦」と。そして2007年、「全国学力テスト、参加しません」と。こういうように、わかるように行動していただくのが公の立場の人の義務ですね。こうすることによって真剣み、あるいは相手が幾ら大きな存在であろうと、自分の職、人生をかけた仕事ができるんじゃないかなあと私は素直にそう思います。
 単純にいきますね。一番基本から行きましょう。教育委員会の設立目的は何か。そして、犬山市の教育活動について、稲沢市の教育委員の方たちの見解をいただきたい。
 それからいじめ調査、きのうでも話が出ておりますので重複は避けまして、いじめに対応する場合、現場の教師はそのことについての掌握、解決可能な状況下にあるかどうかということですね。どうも教育界、あるいは役所は、立場の弱いところへどんどん責任を押しつけるという癖があるみたいですね。そういうことは、現場の人たちのやる気を損なわせる一番大きな原因ですね。そういうところで、稲沢の教育委員会の人たちがどのように先生方の状況を掌握してみえるのか、答弁をいただきます。
 それから、平和高校の現状と今後の対策ですね。平和高校は、もちろんかつて県立の高等学校でしたね。職員の方にお話しすると、あれは県立だって、すぐ単純に言うね。それで、何にもしないと。非常にお粗末な発想が横行している。稲沢市域内にあるものは、県であろうと国であろうと、恐らくは稲沢の人たちが一番活用する場であるんですね。祖父江町のころに、私は祖父江高校をもっと応援しないといけないということで何度も本会議でやってきたけれども、
全く動かないですね。OBも、議員の中、あるいは祖父江町の人々の中にもたくさんいたんですが、全く動かない。そういう中で県庁に校長が呼ばれて、来年度からこういうふうに学校の仕組みは変える、あるいは名前を変える、制服を変えると、全部一方通行で現在の状態にまで来て、祖父江町には一切相談がなかったんですね。こういう情けないことをやっちゃいけない。そして平和高校、非常に大きな敷地がありますし、今後の対策はぜひ稲沢市でつくって、県を動かすし、そして私どもが活用するという仕組みをつくっていただきたい。
 それから、次に稲沢市民病院ですね。再建か、廃院か、誘致か、もう余裕はないですね。何かゆっくりやっていらっしゃいますけど。私は合併後この本会議で、病院長と市長に経営会議を一度もやったことがないという話を聞いて本当に恐ろしい市だなあと思いました。ということは、稲沢市長が市民に提供する医療内容について無関心だという、非常に変わった市であるということですね。そういう意味で、何とか経営会議をやっていただくようにということで今日まで来て、そして医師も2割ぐらい減ったんでしょうかね。もちろん、それに比例して収入はがた減りですね。そして、これからは比例どころではないですね。そういう恐ろしい状況にあります。事務長の苦労は本当によくわかりますね。今後どうするかというよりも、今まで何ができたかということを本当に真剣に考えてやらないといけない。今までやってきた以上のことを本当にできるかどうか、早急に見きわめをつけていただきたい。
 第1回の病院についての質問は、病院長の職務は大別すると何かと。それから、医師補充確保を具体的にどのようにされるのか。資料によると、平成14年に45名見えた医師が平成18年34名という、赤字額に比例する減りようですね。そして、赤字補てんと人件費大削減のための具体的な対策を報告してください。
 次に、公共交通運行について。
 タウンミーティングで、市長は特にコミュニティーバスについては空気を運んじゃ大変だということをしょっちゅう言われまして、本当にそのとおりですね。皆様の税をいかに有効に使うか、祖父江町時代もバスについては本当に苦労してきましたね。来年度からコミュニティーバスは運行されるかと思いますが、空気を運ばないために、これも惰性に陥っちゃいけませんね、運行は。試行期間はどれだけか、これをはっきりしていただきたい。それから、運行の継続・廃止の基準は何に置くのか。これはもう数字できちっとやりましょう。だらだらやっていてはお金がもったいない。それから、現在のコミュニティーバスの運行の検討と、片や福祉関係のタクシー、足を確保する制度があるんですけれども、市民の足全体をどのようにするかという、現在の縦割りの手法じゃなくて、きちっと市民の足という形で一本化して考えていただきたいんですね。そういう仕組みをつくれるかどうか、現在のところはバスの運行についての会議には福祉関係の方も出てみえるみたいですけれども、やはり市民の足ということで一本にしていただきたい。
 それから、何度も今まで申し上げてきましたんですが、交通弱者のためのドア・ツー・ドアのタクシー、これも抜本的に利用拡大の方法をとった方が、私は経費、あるいは利用の度合い、利用者の人口数の増、いろいろ考えてもいいように思うんですね。そして、例えば1日十五、六時間のタクシーの稼働をもしタクシー会社に委託するとするなら1日幾らぐらいになるのか、報告をしてください。
 それから、敬老会の運営について。
 祖父江町ではできるだけ地元でやっていただきたいというお話が非常に多いんですけれども、私も職員の人たちからいろんな話をお伺いして、分散型の敬老会というのは、職員の人たちの対応、あるいは受け皿、自分たちがやるという手法が確立できるかどうかという非常に難しい問題があるように思いますけれども、ちょっと職員の方たちのお考えをいただきたいと思います。以上です。お願いします。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 栗田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 「市役所を変える、職員も変わる」とは、まさに職員の意識改革を伴ったサービスの向上を目指したものでございます。市民の方から親しまれる市役所、これがやっぱり信頼にもつながってくると思いますので、そのように「市役所を変える、職員も変わる」とさせていただいておるところでございます。私は職員に対しまして機会あるたびに、お客さんに会えばあいさつをする。笑顔で応対をする。聞かれたことで、できることはすぐやる。できなければ調べた上できちんとお返事をする、これが仕事のプロだと思っています。そのように、皆様にお話をさせていただいております。これらのことは全く当たり前のことでございますけれども、職員みずからが意識改革を持って、だんだんと実行できるようになっておるんではなかろうかと、このように思っております。若干、中の雰囲気も明るくなったのかなあと私自身は思っております。引き続き、職員の意識改革につきましてしっかりと取り組んでまいります。
 行政経営改革行動プランの進捗状況の確認など、詳細につきましては市長公室長より答弁をさせていただきます。
 次に、市民病院についての御質問にお答えをさせていただきます。
 鳥本院長先生には就任以来、大変御苦労をおかけいたしております。現在、2ヵ月に1回程度、直接お話をさせていただいていまして、病院の状況、今後の病院のあり方等、話をさせていただいているところでございます。特にお医者さんの確保については、常に名古屋大学の医局と連絡を取り合っていただいておりますが、どこの病院も同じで、いい返事はなかなかいただけません。これは私も同行をさせていただいております。引き続いて院長先生にもお願いし、私も努力をさせていただきますので、御理解をお願いしたいと思います。
 赤字の解消の件についてでございますけれども、御指摘のとおり、収益が減少したことによ
って職員の給与比率が83%となってしまったことでございます。余剰の人員につきましては、本年4月にも一部本庁への異動を行いましたが、適正人数を考慮しながら引き続いて行わなければならないと考えております。いずれにいたしましても、今の市民病院、どういう道をたどるにせよ大変なことでございます。医療難民が出ないような状況も考慮しなければなりません。いろんな角度から、先ほども話をさせていただきましたけれども、ビジョンを早くつくるように努めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 その他、市民病院関係につきましては事務局長からお答えをさせていただきます。
 次に、敬老式運営についてお答えをさせていただきます。
 現在の集中方式は、市民会館が完成しました平成7年度からバスの送迎で実施をさせていただいております。そして、合併後、平成17年度からは3部構成で実施しておりますけれども、祖父江地区、平和地区の方々から、合併前の形で地元開催の要望を伺っております。こうした中で見直し検討委員会を開催していただきまして御意見を伺った結果、企画・運営を引き受ける団体等に難しさがあると。したがいまして、平成20年度の敬老式につきましては、平成19年度の方式を基本ベースに、一部見直しをして実施することに御理解をいただいたところでございます。今後も喜んでいただける敬老式を目指してまいります。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 まず最初に、教育委員会関係で教育委員会設置の趣旨からお答えをさせていただきたいと思います。
 教育委員会は、戦後教育改革の一環として、教育行政の民主化、教育行政の地方分権化、教育の自主性の確保をねらいとして、教育委員の直接公選制度を基盤に設置されましたが、昭和31年に地方教育行政法の成立に伴い、現行の任命制教育委員会に移行をいたしました。地方教育行政法の制定の趣旨は、教育の政治的中立と教育行政の安定を確保し、教育行政と一般行政の調和を進め、教育行政における国、都道府県及び市町村の連携を密にすることとされております。また、教育基本法が50年ぶりに改正され、教育委員会の責任体制の明確化、教育委員会の体制の充実、教育における地方分権の推進がされることになりました。
 なお、犬山市の教育委員会との関係でございますけれども、教育委員会活動におきましては犬山市も稲沢市も大きく異なるものではなく、それぞれの実情により基本方針を定めて管理・執行されているというふうに理解をいたしております。
 次に、いじめの問題についてでございますけれども、対応策が、弱い者に責任転嫁する傾向にあるんではないかという御質問でございますけれども、全部の学校に、いじめにつきましてはいじめ不登校対策委員会というのを設置しておりまして、いじめにかかわる一担任だけが対応するのではなくて、学校全部を挙げて対応をし、その解決に努めているところでございます
ので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(加賀盛勝君)
 箕浦?夫君。
◆31番(箕浦?夫君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(加賀盛勝君)
 ただいま箕浦?夫君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午後1時47分 休憩
                                午後2時00分 再開
○議長(加賀盛勝君)
 休憩前に引き続き開議を開きます。
 山内市長公室長。
◎市長公室長(山内一幸君)
 行政経営改革行動プランに関しましての雇用創出、企業誘致誘導策についての御質問にお答えをいたします。
 内部的には、平成18年度から庁内に企業誘致を図る上で必要な許認可事務等を所管する農業委員会、農務課等12部署によりまして企業誘致研究会を設置し、立地相談状況等に関する情報の共有、施策の検討を行っております。対外的には、19年度から企業立地の専門窓口を企画課内に設置し、企業立地に係る情報収集、企業等からの相談対応を一元化することで企業誘致に迅速に対応できる体制を構築しております。ただ、市税の確保という目に見える効果にはまだ至っておりませんが、今後とも一層の努力をしていく所存でございます。
 また、工場用地の創出については、現在そのエリアの調査・研究を行っているところで、加えて土地利用に伴う制度の調査・研究を行い、現実性を高めたいと考えております。
 次に、職員提案制度に関してでございます。
 職員の職務意欲の向上を図るとともに、行政の合理化と市民の方々に対するサービスの向上を図ることを目的に現在実施いたしております。最近の採用した提案内容、取り組み事項でございますが、一つには公用車の救急車両へのガソリン給油の手続の簡素化、あるいは広告料収
入ということで市広報への広告の掲載、あるいはホームページへのバナー広告の導入等、20年度の導入を目指して今取り組んでおるところでございます。そのほか、事務室の入り口に職員の配席図等も掲げております。こうした提案につきましては、採用提案者の名前を公表し、士気の高揚に努めているところでございます。
 また、今年度はこれらの提案制度に加え、それぞれの職場、個々の職員の向上という趣旨から、職員みずからが主体となって取り組んだ業務改善内容を提出する「チョイナー運動」を始めております。現在、各部で今年度の取り組み内容を集約し、優秀作品の上部への提出を進めておるところでございまして、本年度末には成果発表会を開催し、特に優秀な成果を上げた事例、発表内容等については表彰をしてまいる予定でございます。
 それから、職員給与の原資は何かという御質問ですが、貴重な税金であることは申すまでもございません。常に職員に対しましては、そうしたことを踏まえまして原価意識、あるいは費用対効果を含めて事務をとり行うよう周知をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 公共交通について、お答えさせていただきます。
 試行期間についての御質問でございます。
 試行期間につきましては、半年から1年を目安、あるいは乗車数につきましては、以前、国の補助基準に5人がございました。そのようなことも勘案し、今地域公共交通会議の中で論議をしてございますが、初めてのことでございます。状況を見ての判断も必要と考えているものでございます。
 また、タクシーの1台当たりの件でございますが、売り上げから計算し、約3万円程度と聞き及んでございます。3万円を想定しておるものでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 敬老会の運営についてお答えをさせていただきます。
 平成19年度の敬老式につきましては、18年度を基本ベースに余興及び記念品等の見直しを行い、2部構成で実施をしました。また、出席者が安心して来ていただけるように、集落の中に臨時停留所を設け、大型バスで送迎をいたしました。祖父江地区におきましては臨時停留所41ヵ所、バス9台の配車、平和地区につきましては臨時停留所20ヵ所、バス5台の配車をしまして御利用いただきました。出席者の状況を平成18年度と比較しますと、バスの乗車率は若干減になりましたが、直接会場に来て記念品を受け取られた方を含めた出席率は4.6%の増でございました。
 20年度の敬老式につきましては、19年度を基本ベースに内容を見直しつつ、喜んでいただき、出席してよかったと思われる敬老式の実施にさらに努めてまいりますので、御理解をお願いい
たします。また、バス送迎につきましては、数多くの臨時停留所を設けて利便を図っておりますので、多くの方に利用していただくように対象者には臨時停留所一覧表を送付しておりますが、さらに老人クラブ等を通じて事前PRに努めてまいります。
 なお、分散型敬老式につきましては、企画・運営を含め全面的に引き受けていただける団体等が全地区にあれば委託方式も一つの選択肢であると考えております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院の質問にお答えをさせていただきます。
 病院長の職務は、院内の医療全般について指揮・監督をしていただき、一方では経営面のことまでお願いをいたしております。特に院長の職務としての医師の確保という職務は、以前から重要であることには変わりございません。研修医の制度がスタートする以前は、医局に対する要望は聞いていただけておりましたが、最近になり、退職の補充がままならなくなりました。そのため、診療科の縮小や中止をせざるを得なくなり、地域医療の提供という点で以前にも増してクローズアップされてきたことは確かであり、院長としても最重要課題と感じられていると思います。
 その医師の補充・確保についてでございますが、医局にお願いするのは今までと変わりなく努力をしていかなければならないのは当然でございますが、院内では医局人事のほか、最も重要視しているのが研修医からの採用でございます。研修医は、現在医科・歯科を合わせまして12名お見えになります。本年4月には、研修医から小児科の医師1名を正式採用することができました。研修医の指導・育成には現在お見えになる医師の努力が非常に大切であり、それが今現在の研修医の数につながっていると思っております。引き続いて研修医の処遇につきましては配慮をしていきたいと思いますし、研修医を指導していただく先生方に対しても目を向けていきたいというふうに思っております。
 次に、赤字と人件費の関係でございますけれども、減収に見合って人件費を含めた固定費の経費が落ちていないことになります。本年4月には看護師や技師に支払われておりました月額1万8,000円を全額カットしたり、調理員を給食センターへ移動しアウトソーシングなどを行ってまいりましたけれども、根本的な打開策には至っておりません。病院改革のガイドラインも間もなく示されてくると思いますので、それに沿った形の計画を作成し、実行に移さなければならないと考えております。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
◆26番(栗田文雄君)
 ちょっとすみません、犬山市の活動について、私は職員の方に教育委員の方の見解をというふうに依頼しておいたんですが、何か全然答弁が違いますね。教育委員会の決議に基づいて教
育長は動いているんでしょう。だから、教育委員会の人たちがどう考えるのか、もちろん教育長もその一員ですけれども、その全般の人たちがどう考えているかということをお尋ねしたんですよ。
 それから、平和高校について答弁がありません。
○議長(加賀盛勝君)
 栗田議員、答弁違いですか。
◆26番(栗田文雄君)
 いやいや、答弁がありません。答弁漏れというやつですね。
 それから、市民の足を検討するのに、福祉関係と一本化した形で少し縦割りをやめる方向へ持っていかないと、本当にいい足は確保できないんじゃないですかね。ちょっとこのあたりの答弁が漏れております。
◎教育長(服部義逸君)
 ちょっと質問の趣旨がはっきりとわかりかねるので、また……。
◆26番(栗田文雄君)
 職員の人にちゃんと言ってありますよ。
◎教育長(服部義逸君)
 一応今お尋ねをされた内容を私なりに考えて答弁をさせていただきます。
 「教育委員の方の考え」という言葉でおっしゃいましたが、これは選任されている教育委員という意味でよろしゅうございますか。
◆26番(栗田文雄君)
 教育委員会の教育委員です。
○議長(加賀盛勝君)
 勝手にしゃべってはいけません。
◎教育長(服部義逸君)
 ですから、私以外の4名の教育委員さんの考え方というふうのとらえ方で答弁をさせていただきます。
 犬山市の教育の取り組みについては、それなりに、ああ犬山市さんらしいやり方だなあというふうに教育委員会の中でもいろいろと話は話題に上がっております。ただ、私は犬山市のやり方がすべていいというふうには考えておりません。一つの山へ登っていく場合に、いろいろな道があると思います。表からの道もあるし、裏道もあります。それ以外の道もあると思います。ところが、目指す頂上は一つだと思います。どこの教育委員会でも生きる力を身につけさせるという頂上を目指して、それぞれが努力をしております。犬山市さんは犬山市さんのやり方で進んでおられるわけでして、稲沢市は稲沢市のやり方で取り組みを進めていると、こんな
ふうに考えております。以上です。
◎市長公室長(山内一幸君)
 御無礼しました。平和高校に関してお答えをさせていただきます。
 旧平和高校の施設利用につきましては、現在、利用が決まるまでの暫定利用として、グラウンドを土曜日・日曜日を中心に、地域スポーツ団体において野球、ソフトボール等で利用をさせていただいております。本市といたしましては、あれだけ広大な敷地でありますので、有効に何か活用させていただけたらというふうに思っておりますが、現在のところ具体的な構想まで持ち上がっていない状況であります。今後とも検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 縦割りじゃなく、横断的なという御質問でございますが、職員での検討会もかねて並行してやらせていただいてございます。それは全庁的に各部から、観光、あるいは福祉関係からも参加していただき、検討を加えているものでございます。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありますか。
 栗田文雄君。
◆26番(栗田文雄君)
 それでは質問に入ります。
 企業誘致の窓口ですね。お客さんにわからないですね、どこにあるのかさっぱり。どうしてですか、わかるようにしてください。
 それから、現在企業誘致をいろいろ準備・研究している職員の方は何名でやってみえるのか。もう幾ら何でも専任の課を設けるぐらいのことをやらないといけませんね。きのうも地域間競争に勝つという形でお話しされておりますけれども、平成18年3月に私が質問したときは一宮市の例を出して、こんなにも稲沢市は立ちおくれていますよと。企業誘致についての準備が全くできていませんと、こういうふうに申し上げておきました。御記憶かと思うんですけれども。本当に地域間競争に勝てますか、こんなにゆっくりおやりになっていて。もう少しどのように進めていくかを年次ごとに報告してくださいと私は申し上げました。そういう形で、ぜひ報告をお願いいたします。
 それから、職員の意識改革で民間のスーパーへ管理職の方を派遣されているということですね。非常にいいことですね。どんどんやっていただきたいですね。派遣日数をちょっと教えてください。そして、夜勤はおやりになったかどうか。それから、派遣された人たちの報告書はどこで管理していらっしゃるのか、教えてください。この稲沢市の管轄内でも職員の人たちの養成では、特に新人の方たち、若い人たちでは、例えば環境部門、消防署、病院、上下水道と
非常に重要な部署がありますので、そういうところでみっちりと研修をやっていただいて事務職へ上げるぐらいのことはぜひやっていただきたい。この件についてのお考えをいただきたい。
 それから、前も申し上げましたが、政策課題研究の発表・公表を副市長その他の前でやるなんて、こんなもったいないことはいけません。市民会館で堂々とやるようなシステムにして、職員が頑張れるように、もっとファイトを持てるような仕組みにしていただきたい。御返答をいただきます。
 それから職員給与、これは私どもも同じですけれども、稲沢市の納税者の中の給与所得の平均について、特に官民格差について報告してください。
 それから、教育委員会の活動に移ります。
 平成17年2月、愛知県が「愛知の教育新生」なんていうパンフレットというのか、チラシみたいなのを出していますね。その中で、教育委員会はもっと活性化せよと愛知県が言っておるね。それから会議の審議が少ないんじゃないかと、こういうことを言っているね。稲沢市の教育委員会では具体的にどんな政策の立案が委員会でされたのか、答弁してください。
 それから、教育長は犬山は犬山だと、こういう情けない答弁しかできないみたいですけれども、犬山市の教育についてどのようなメンバーがどのような調査・研究を実施したのか、答弁してください。それでなければ批判も一切できないということですから。
 それから、学力テストに移ります。
 簡単に言うと、犬山市の全国学力テスト不参加がなぜこう話題になるかということですね。2001年から、文科省の方では同じような教育課程実施状況調査というのをやっていますね。それから、最近新聞紙上で言われている2003年からOECDによる学習到達度調査も実施されている。こういう中で学力テスト的なものをさらに加えて何をするのかわかりませんけれども、どうして話題になるのか、まずこれを。この辺の掌握ができるかどうかで体質がわかるということですね。そして、稲沢市の教育委員会ではどのような議論があって、この全国学力テスト参加を決定されたのか、具体的に言ってください。
 稲沢市の教育界について私はさっぱり見えてこないんですけれども、一度稲沢市と犬山市の教育委員会のメンバー、あるいは教師の人たちでシンポジウムをやっていただけないですかね。そうやって、どこがどう違うのかを市民の人たちに、あなたたちも稲沢市の児童・生徒の方たちへの教育の熱意を公表するのが当然の義務だと思う。そういうことをやっていないということから、一度ぐらいは、犬山はすぐ近くですから、ぜひ明らかにしてほしい。
 それから、先ほど少人数学級という報告がありましたが、そういう学級に対して少人数教育の場づくりをできるということですね、これは。現実にそういうクラスがあるということだから。幸いじゃないですか、これは。そういう場合にシステムとして少人数教育の場づくりをどのようにやっているのか、そのあたりの答弁をお願いします。
 それから平和高校については、あんな答弁ではとんでもない答弁だね。祖父江高校のお話をしたでしょう。いけません、そんな情けない答弁では。市民の人たちがどういう希望を持っているか、一度調査してください。私は、この地域は農業地域と見ていいかと思うんですけれども、農業大学校の誘致なんかも非常に重要になってくると思う。特にこれからは農作物の輸出を、本当にいいものを海外へ送り出すという時代になってきますので。
 そして、稲沢高校の高校生も本当に農業が好きだという人が多いですね。やる気いっぱいですよ。そういう人たちの人生を本当に応援できるようなことを稲沢市はやらなくちゃいけないと思うね。稲沢高校では一般の人たちへの農業分野の教育もやってみえるようだけど、きのうの答弁の中で農業塾のお話が出ましたね。もうちょっと詳しく教えていただけるとありがたい。
 それから、10月の下旬に陸上競技場で体育大会を小・中学校でやりましたね。2日間の日にちを設けていて、朝、開会式をやって、そしてプログラムの5分の1か、それ以下のプログラムを消化して、もう中止しましたね。あれについては教育委員会でどのように報告して、今後どのように対応するのか。2日間の余裕があって、明くる日はかんかん照りで全然やらないということがまかり通っているというのは不可思議でしようがない。これについて、教育委員会へどのような報告をして、どのような今後の決定をしたのか答弁してください。
 それから、小・中学校の現場の教師からいろんな問題が教育委員会へどのようにして上がっていくのか。今までどんな問題がばんばん上がってきたかを答弁してください。
 それから、市民病院について質問します。
 やはり病院長の一番重要な職務は医師の確保ということに現状ではなろうかと思うんですね。実績はどうなのかということですね。もしそういう力量がなければ、今の稲沢市民病院では継続ということは本当に難しい問題だと思います。今後は、どこで歯どめができるかということですね。これを明確にさせる。これを早急に、数ヵ月でやってほしい。そうでなければ、とてももう継続はできない。今までのレールを走るしかないですよね。事務長さんも本当に経費節減では一生懸命やってみえて限界かと私は思うし、これから削減するといったって金額が小さ過ぎると思う。そういう意味で、ちょっと市長に答弁いただきたいんですけど、再建か、廃院か、誘致か。やはり私どもがきちっと、ここ数ヵ月で選択できるような資料をつくっていただきたい。できないことをいつまでもやっていても担当者が苦しむだけですね。やはり先のあることを見つけて、ぜひその手法でやっていただきたい。三つの選択肢をできるだけ早くとれるような資料提供をしていただいて、私ども、そして市民の方たちが判断できるようにしてください。そこまで来ておると思いますね。
 それから、院内プロジェクトはいつまでに活動させるつもりかを答弁してください。以上です。
◎市長(大野紀明君)
 市民病院の問題でございますけれども、先ほども御答弁申し上げました。早くビジョンが示せるように努力をさせていただきます。資料関係につきましても、私ども市民病院のものがひとり歩きするといけませんので、どういう形にしろ、お医者さんがどのような形だったら来てもらえるのか、それにはいろんな条件がついて回ってくると思います。稲沢市だけでは何ともならない問題もあろうかと思います。それらのことも詰めさせていただきながら、早く青写真が描けるように努力をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎教育長(服部義逸君)
 何点かございましたので、もし答弁漏れがありましたら御指摘をいただきたいと思いますが、まず1点目、教育委員会の活性化の問題でございますけれども、これにつきましては、愛知の教育新生プランの中でも出ておりますように、各教育委員さん方の資質も高めていただかないといけないということも考えまして、毎回教育界の今日的な課題について、いろいろと教育委員会会議の中で勉強会を開いております。1ヵ月に1テーマずつ設けております。
 そういった中で、教育委員会から建議があったかということでございますけれども、原則は事務局の方で原案をお示しし、それで討議をしていただくというパターンをとっておりますので、特別、教育委員会の中から建議が出されたという問題は現在ございません。
 それから、犬山市の教育について詳細を把握しているかということでございますけれども、今すぐにと言われましても、どんな調査とか、あるいはどんな教育委員さんが見えるかというところまではすぐにお答えができませんけれども、ただ教育委員さんのメンバーは、犬山市は従来は非常に広範囲から、いわゆる市外からの委員さんが多いというふうに把握をいたしております。ただ、それがいろいろ問題がありまして、今回改定のときには何かその方向が変わったというようなことも新聞で読んでおります。
 次に、学力テストを唯一実施しなかったのはなぜかということでございますけれども、これにつきましては、従来の犬山市の教育方針のなせるわざというふうに考えております。
 それから、学力調査を実施するに当たって教育委員会でどのような議論がなされたかということでございますけれども、これにつきましても、やはり競争をあおるような結果になってはいけないんではないかということが一番強く危惧されました。したがいまして、公表の仕方ということに議論が集中をしましたが、それをクリアする形で、競争をあおるような公表はしないということで実施する方向性をお決めいただいております。
 それから、少人数学級の場づくりということでございますけれども、これは少人数指導という形で、それぞれの学校で既に実施をいたしております。
 それから、体育大会の中止につきましては、本当に多くの方に御迷惑をおかけしたわけでして、おわびを申し上げたわけでございますけれども、教育委員会の中では教育長報告の中で報告を申し上げ、来年度からそういうことのないように対応策を講じるということで報告をさせ
ていただいております。
 次に、教育委員会へどんな報告が上がっているかということでございますけれども、これは学校における事故、あるいは事件等については、それぞれ逐一報告をいただいております。以上でございます。
◎市長公室長(山内一幸君)
 最初に、企業誘致に関しての御質問にお答えをさせていただきます。
 窓口表示がわかりにくいということでございます。御指摘を受けましたので、検討をしてまいります。また、担当職員につきましては、現在3人で取り組んでおるところでございます。現在のところ、企業者への相談やサポートが主体になって行っておりますが、過去に陸田工業団地の造成等をやった経験もございますので、これらを踏まえまして今後体制づくりに努めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、研修の関係の御質問でございます。
 まず第1点目、民間派遣研修についてでございますが、これは何回もお答えしておると思いますが、スーパーへ1日出かけさせていただきました。副主幹級ですが、21人の管理職を派遣しまして、その後レポートを提出させまして、そのレポートを印刷しまして各課に回し、必ず読むようにということで指示をさせていただいておりまして、相当効果があったように私は判断をいたしておるところでございます。
 それから、市民会館を使っての研修結果の発表というお話でございますが、これにつきましては、職員でありますので勤労福祉会館とか、そういうようなところで取り組ませていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
 それから、職員給与の官民格差の把握についてはしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、平和高校の跡地の有効利用につきましては、御指摘いただきましたことも踏まえて検討をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。以上でございます。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 農業塾についての御質問でございます。
 これは、稲沢市、一宮市、愛知西協同組合、これはJAでございますが、この3者で審議会を立ち上げまして、そして平成20年8月の開塾に向けて現在調査・研究しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 病院の御質問にお答えをさせていただきます。
 医師の確保の関係で院長の実績はということでございますけれども、今現在の鳥本院長がお見えになって医局人事でふえたという実績はないと思っていますが、ただ、ほかの病院で起こ
っておりますような引き揚げという実態は、ある感じではございません。
 それから、院内のプロジェクトをいつまでということでございますけれども、病院改革ガイドラインに沿います計画をつくらなければなりません。これのワーキンググループというふうに今のところ位置づけをしております。計画をつくった後のチェックにつきましては、別の組織もございます。このプロジェクトでやっていくのかはまだ未定ではございますけれども、そういう検証は必要かというふうに思っております。どこで歯どめがかかるかということにつきましても、今回策定いたします計画の中で明らかにしていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はございますか。
 栗田文雄君。簡潔にお願いします。
◆26番(栗田文雄君)
 1日派遣が研修ということは、ちょっと私は理解できないですね。特に若手を、申し上げたように環境部門、あるいは消防署、上下水道、病院でがんがん、事務職をやる前に数年は鍛え上げてから事務職をやるのが順当であろうと。企業でいうなら、工場の現場で何年も働いて、十分苦労してから事務職をやると、こういうルートをつくっていただきたい。
 それから政策課題研究、これは本当にすばらしいですね。できたら5年に1度ぐらいはぜひ職員の方全員が参加できる仕組みで、もうばんばんやってください。それが職員の人たちの生きがいに必ずなりますから。これも本当によろしくお願いします。
 給与の件は、ちょっときょうはやめますね。
 それから、教育長にちょっと質問します。
 犬山市の教育について、どういう形でどのような勉強・研究をされたのか、報告してください。
 それから、少人数教育をおのおのの学校で任せるというのはとんでもない話ですね。やはりシステムがきちっとできなければ先生が個人で負担するという形になるかと思いますので、これはもう全くもって話になりません。
 それから、10月下旬の体育大会の件も何でもっとはっきり答弁してくれないんですかね。対応でわかりますか、意味が。
 それから、小・中学校からのいろんな情報が教育委員会に全然届いていないという小学校の校長先生のお話でした。いけませんね、そういう答弁では。
 それから、もう一度病院経営について市長にお願いしたいんですが、再建か、廃院か、誘致か、三つの場合分けにして、いわゆる時系列できちっとやってください。いけません、こんな継続前提でやっていたって。恐らく、どんな話を聞いても難しいからね。今までやってきたこ
とを革命的に変えるなんて不可能でしょう。やはり私どもと市民の方が判断できる形で、そして医療をきちっと市民の方に提供し続けられるということを前提にしてお願いしたいと思います。ちょっと時間がなくなって恐縮です。教育長、答弁してください。
◎教育長(服部義逸君)
 犬山市の教育の内容についてでございますけれども、簡単に言いますと、基礎・基本の定着を中心にいろいろ施策を講じておられるというふうに思っております。
 次に、少人数指導についてでございますけれども、それぞれの学校でどの教科を少人数指導でやるかという、それぞれの学校の職員構成等がございますので、学校で今これはお任せをしているのが実情でございます。
 それから、体育大会の中止についてでございますけれども、今回の場合で言いますと、土曜日か日曜日どちらかでやるということで、土曜日に実施ができなかったら日曜日にやるという、そういうどちらか一方の開催を前提として、選手の派遣費であるとか、あるいは補助員・審判員等の確保を図っておったわけでございますけれども、今回のように1日目に実施をして途中で中断をし、そして2日目にやろうと思っても、派遣費とか、あるいは補助員等がすぐに手当てができないという事情が出てまいりましたので、来年度からはそういうことが起こらないように、派遣費等も多少予備を設け、そして補助員についても2日間対応ができるように確保するという方策で話をさせていただきました。以上です。
○議長(加賀盛勝君)
 次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、あす午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後2時38分 散会