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愛知県 稲沢市

平成19年第 7回12月定例会−12月11日-02号




平成19年第 7回12月定例会
    議 事 日 程 (第2号)
                      12月11日(火曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第88号 稲沢市後期高齢者医療に関する条例の制定について
 第2 議案第89号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第90号 稲沢市総合文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第91号 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第92号 稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第93号 稲沢市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第94号 稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第95号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第96号 稲沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第97号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第98号 稲沢中島都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第99号 稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第100号 稲沢市祖父江の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第101号 絵画(荻須高徳作「ヴェネツィア,大運河」100号)ほかの物品供給契約の締結について
 第15 議案第102号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第16 議案第103号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第17 議案第104号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
 第18 議案第105号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第19 議案第106号 財産(土地)の取得について
 第20 議案第107号 稲沢市道路線の廃止について
 第21 議案第108号 稲沢市道路線の認定について
 第22 議案第109号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第23 議案第110号 平成19年度稲沢市一般会計補正予算(第3号)
 第24 議案第111号 平成19年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 第25 議案第112号 平成19年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第2号)
 第26 議案第113号 平成19年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 第27 議案第114号 平成19年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)
 第28 議案第115号 平成19年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第29 議案第116号 平成19年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 第30 議案第117号 平成19年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号)
 第31 議案第118号 平成19年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
 第32 議案第119号 平成19年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第33 議案第120号 平成19年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
 第34 議案第121号 平成19年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)
 第35 一般質問

出 席 議 員(34名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    平 田 光 成          2番    六 鹿 順 二
     3番    木 村 喜 信          4番    内 藤 悦 雄
     5番    遠 藤   明          6番    魚 住   明
     7番    茶 原 孝 子          8番    網 倉 信太郎
     9番    出 口 勝 実         10番    服 部   猛
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    山 田 一 己         14番    長 屋 宗 正
    15番    今 井 公 平         16番    玉 田 欽 也
    17番    杤 本 敏 子         18番    星 野 俊 次
    19番    曽我部 博 隆         20番    渡 辺 幸 保
    21番    渡 辺   菱         22番    川 合 正 剛
    23番    野 村 英 治         24番    恒 川 宣 彦
    25番    山 田 武 夫         26番    栗 田 文 雄
    27番    桜 木 琢 磨         28番    正 村 洋 右
    29番    野々部 尚 昭         30番    加 賀 盛 勝
    31番    箕 浦 敞 夫         32番    仙 石   稔
    33番    安 井 利 彦         34番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  大 野 紀 明       副  市  長  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    山 内 一 幸
  市長公室次長   杉 原 利 秋                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   中 島 敏 雄       経済環境部次長  永 田 友 英
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    鈴 木 敏 朗       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   水 谷 愼 次       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  牛 田   豊
  祖父江支所長   佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長小 崎   悟
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       会計管理者    福 田 勝 行
  教 育 部 長  宇佐美   裕       教育部次長    松 田 俊 行
  教育部次長    山 内 教 義       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   浅 野 広 道       消防本部次長   家 田 金 一
  消防本部消防署長 柴 田 勇 三       秘書広報課長   岸   和 明
  人 事 課 長  加 藤 建 治       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼 
                         選挙管理委員会事務局書記次長  
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       生活安全課長   伊 藤   進
  福 祉 課 長  早 川 由 信       児 童 課 長  住 田 和 彦
  市 民 課 長  加 藤 鎮 雄       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       ごみ対策課長   佐久間 基 夫
  環境施設課長   大 島 正 樹       土 木 課 長  小 川 郷 司
  都市計画課長   渡 邉 茂 治       建 築 課 長  雑 子 政 明
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       水道工務課長   平 賀 一 夫
                         祖父江支所経済建設課長     
  祖父江支所総務課長三 輪 和 男                細 野 紀 正
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所市民福祉課長      
           松 永 博 光                安 田 邦 孝
  平和支所経済建設課長                             
           鈴 木 正 幸       市民病院医事課長 加 藤 元 近
  会 計 課 長  梶 田 一 成       学校教育課長   吉 川 光 彦
  学校教育課統括主幹仁 科 正 二       スポーツ課長   山 田   洋
  図 書 館 長  山 田 耕 作       図書館統括主幹  恒 川 正 仁
  美 術 館 長  服 部 祐 二       監査委員事務局長 石 黒 太美男
  農業委員会事務局長古 川 正 美

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   野 村   一       議 事 課 長  岡 村 辰次郎
  議事課主幹    斉 藤 達 誠       議事課副主幹   近 藤 宗 明
  議事課副主幹   森     章       議事課主査    戸 田 金 一
  議事課書記    長 崎 義 貴                       



                                午前9時30分 開議
○議長(加賀盛勝君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は34名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第88号から日程第34、議案第121号までの質疑及び日程第35、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。
 内藤悦雄君。
◆4番(内藤悦雄君) (登壇)
 おはようございます。
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問させていただきます。
 最初に、私が市会議員になって初めての一般質問をさせていただくこと、さらに初日のトップを務めさせていただくこと、議員の皆さんに心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。いささか緊張しておりますが、緊張はただいま座っていました席に置いてまいりましたので、少し気が楽になっております。何分にもなりたてで難しい言葉で表現はできませんが、自分の言葉で質問をさせていただきたいと思います。
 市長さんのマニフェストの中に記載されています行政改革進捗状況で、職員の意識改革について質問をいたします。
 市長になられまして、はや1年が過ぎようとしています。たくさんの市政に対する取り組みを掲げられ、一生懸命頑張っていらっしゃる姿が私にも伝わってきています。ここ数年の間に、職員の研修の充実、接客向上運動の推進、さらに職員提案制度の充実など、さまざまな取り組みがされたことと存じます。また、ここ数年で団塊の世代の職員の方が多数定年退職をされると聞いております。スムーズに支障なく業務が引き継がれていくものと思いますが、同時に意識改革されたこともしっかり引き継いでいただきたいと存じます。
 そこで、市長さんは1年以内に民間手法を導入し、市長みずから先頭になって職員の意識改革を徹底したいと公約されました。本当に改革はできましたでしょうか、できた点についてお答えを願います。
 2番目に、市街化区域の見直し状況について質問をさせていただきます。
 この問題は、これからの稲沢市の将来像を見据える点で重要な課題であると考えられます。移り変わる社会情勢の変化に対応しながら、見直すところはしっかり議論し、市民参加のもとにまちづくりを推進されていると思います。
 私が思うこと、だれかに聞かれたらどう答えよう。稲沢市はどんなまち、何が特色、場所は愛知県のどの位置にあるの、交通機関は、退屈しないまち、何度も来たくなるまち、私は困ってしまいます。恐らく私はこう答えます。植木が多いまち、緑のまち、特色は特になし、位置は愛知県の西部、交通機関は名古屋から特急電車で12分ぐらい、途中、田園風景が見られる自然豊かなまち。車で行きたいんだけど、どこから入ったらいいのかな、何か目標になる建物はあるの、即座に答えられない状況です。中心街は特にありません。退屈するね、そんなまち。一度行ったらもういいよね。私は稲沢をそんなまちにしたくありません。そう、有名な天下の奇祭で「はだか祭り」があります。稲沢出身の荻須高徳の美術館もあります。これぐらいは即答できます。私は稲沢生まれの稲沢育ち、生まれは稲葉宿の跡で、乗り合いバスがやっとすれ違うことのできる狭い道でした。それでも一時は買い物客でにぎわう繁華街でした。車社会になり、その道はやがて一方通行になり、客足は遠のき、手を打つすべもなく寂しいまちになっていきました。また、そのころから幹線道路ができて、その近隣に大型店や郊外型のショッピングセンターも出店。時代の流れといいましょうか、にぎやかな繁華街は衰退のまちと化してしまいました。これからの稲沢市はどういう方向に進めていかなければならないのか、ここでお伺いいたします。
 稲沢の都市計画の中で、昭和45年以降における市街化区域に編入された地区とその手法について、さらに都市計画マスタープラン作成にある平成19年から21年までの作業をどのような内容にされているのか、その中で市街化の拡大をどのように考えていくのか、またその見通しはどうなのかを質問いたします。
 次に、タウンミーティングについて御質問をいたします。
 市長さんのマニフェストどおり、第1回5月15日下津小学校区を皮切りに、最後の第23回目の清水小学校区前のタウンミーティングを開催されましたこと、現場主義でいく市長の意気込みを感じます。大変御苦労さんでございました。参加人数は、広報によりますと延べ1,396人だと聞いております。各校区での人数の多い少ないは、いろんな事情があり仕方がないことだと思いますが、まずは成功であったのではないかと私は感じます。ことし6月定例会で、タウンミーティングについて他の議員さんから質問がなされたのを聞きました。私も再度、まとめということで御質問をさせていただきます。
 タウンミーティングにおいて一番関心が高かったことは何でしょうか。前期終了で7月15日の広報にまとめがございました。公共交通機関の見直し、市民病院の移転、今後のあり方、下
水道整備、稲沢が発展するための幹線道路の整備、旧トーヨーボールのアスベストの処理の問題、職員の意識改革が主な御意見だと書いてございました。その結果は、おのおのに回答はしてありました。後期終了の意見と回答の内容集計がまだ出ていないようでございます。担当部署でお聞きしましたところ、来年の広報で公表されるということです。行政におかれましては、真摯に受けとめられまして、まとめられたところで、次回にでもまた質問させていただきたいと思います。
 次に、タウンミーティングを今後継続されるかどうかについて御質問いたしますので、後で御答弁をお願いいたします。
 続きまして、学校教育のいじめ問題について御質問いたします。
 小・中学校のいじめについて現況報告、そして対応について、登校拒否の実態、今は登校拒否ではなく不登校ということでございます。
 もともと、いじめの定義は一般的に次のように記載されております。「自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」とされています。最近この定義が変わったということですので、また後で御答弁があると思います。個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は表面的、形式的に行うのではなく、いじめられた児童の立場に立って行うことに留意することが必要であるわけです。
 昨年10月、お隣の岐阜県では中学2年の女子生徒がいじめを苦に自殺しました。文部科学省が公表した調査では、昨年度いじめが原因で自殺したと見られる児童・生徒が6人であるとされ、名古屋市内の高校女子生徒も含まれていました。大変残念なことと思います。文部科学省では、当然のことではあると思いますが、全国のいじめや不登校について調査を定期的に実施しており、昨年度の調査結果が平成19年11月に発表されました。この調査で、いじめ認知件数が小・中学校合わせて12万件を超える数字になっています。これは、これまでの調査結果から見て6倍近く増加したことになりますが、全国的にいじめをなくすためにさまざまな取り組みをする中で、なぜこのようにふえてきたのか、その原因が何かをお尋ねしたい。また、稲沢市での現況はどのようになっているのかも含めてお願いします。
 次に、いじめと同じく大きな問題になっております不登校児童・生徒につきましても、稲沢市内の小・中学校の現況についてお知らせをいただきたいと思います。
 続きまして、最後に、私の得意分野でございます学校環境衛生について質問をいたします。
 ここで少し前置きをいたしまして、理解を深めていただきたいと思います。行政の方も、議員の方も少しお聞きください。
 学校環境衛生の管理は、学校教育法に定められた学校教育の目標を実現するため、学校保健法及び学校環境衛生基準に基づいて行われています。この目的は、健康の保持・増進を図ること、学習能率の向上を図ること、情操の陶冶を図るとあります。昭和39年の6月に答申された
その後実施され、実情に合わせて改訂がなされ、現在に至っております。各学校には学校保健委員会があり、必ず学校で開催されています。メンバーは学校医、学校歯科医、学校薬剤師、校長、教頭、教務・校務・保健主事、養護教諭、それにPTAの会長、副会長、厚生委員、時には給食主任、管理栄養士などが集合し、委員会を構成しております。学校医と学校歯科医は直接児童さんに接し健康状況を検査し、児童・生徒さんの健康を管理いたします。学校薬剤師は間接的に環境衛生をつかさどり、児童・生徒さんの健康の保持・増進に寄与しております。学校薬剤師の執務といいますか、1年の間に5月には飲料水の検査、6月に学校給食の食品衛生の検査、7月には水泳プールの管理、それから11月には照度及び照明環境、騒音環境及び騒音レベル、2月には教室内の空気などを毎年行っております。愛知県下でも、稲沢の学校薬剤師会の検査レベルは5本の指に入ります。これは行政の御理解で、検査器具等につきまして速やかに購入をしていただいているおかげと感謝しております。さらに、当学校薬剤師会のよいところは、採取した検体を検査機関に出さずに、ほとんど自前で検査して確認をしているところです。このことは、検査結果が早く出せて処置が早くなるということです。例えば例を出します。プール水を採取します。36度で48時間培養し、大腸菌が確認されたとします。皆さんは多分勘違いされると思います。大腸菌そのものが悪いのではなく、大腸菌が生きていけるプールの水がいけないんです。つまり大腸菌が生きていける水であればほかの細菌、伝染性の病原菌が生きていけるわけです。そうなると感染症が起き、大変なことになるのです。現在、プール水は飲料水に準ずることになっています。だから、大腸菌自体検出されてはいけないんです。もし大腸菌が検出されましたら、原因が判明するまで当然プールは遊泳禁止になります。今までの原因の多くは、塩素濃度の不足によるということが多かったように思います。
 次に飲料水ですが、飲料水は最近学校は1週間のうち2日間お休みがあります。土・日、例えば祭日が重なります、そうすると高架水槽に水をためます。高架水槽に水をためまして朝使用しますと、当然塩素は抜けております。だからなるべく朝、私も学校薬剤師の一人としまして、朝飲むのはちょっと避けてくださいというようなことをお話ししております。こんなことを今学校薬剤師はしております。
 きょうは長々とお話をしましたが、少し御理解をいただいたと思います。この検査項目の中で、教室内での照度が基準値を下回る実態があるかどうかを質問いたします。
 私の1回目の質問はこれで終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 12月議会、一般質問の初めでございますが、4日間一般質問ありますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、内藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 職員の意識改革における取り組みの状況についてお答えをさせていただきますが、職員の意識の改革につきましては、マニフェストの1番目に私は「市役所を変える、職員も変わる」と掲げておりますとおり、積極的に取り組むべき事項であると認識しております。このことにつきましては、当たり前のことは当たり前にする、あいさつをし「御苦労さま」という言葉、簡単でありますけれどもこれが一番必要だと思っていますし、このことが市民の方々に対する信頼と市役所における雰囲気のよさ、そういうことだと思います。それで、現在までの取り組みといたしましては、行政経営改革プランにも掲載をさせていただいています。一つは、職員の研修の充実でございます。二つが、先ほど私が言いました接客向上運動の推進であります。淡々と行う、このことは非常に難しいことでございますが、続けて行うことが大切だと思っております。それから、職員提案制度の充実がございます。多様な行政需要に対処できますように、職員の意識改革を図るため、取り組みを今後も進めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。詳細につきましては、市長公室長から答弁をさせていただく。
 次に、市街化区域の拡大の考え方と見通しについてでございますけれども、今後確実に到来する人口の減少、こういう社会にどう向き合っていくのか。厳しい時代でございますけれども、地域間の競争の勝ち組となるために、ぜひとも実現させなければならない大きな課題であると認識をいたしております。具体的には、鉄道駅と高速インターチェンジに近いという交通利便性や、大都市近郊という立地特性を生かしたまちづくりを展開してまいりたいと考えております。詳細につきましては、建設部長から答弁させていただきます。
 次に、タウンミーティングについてでございますけれども、5月から8月にかけまして、市内23小学校区において開催をさせていただきました。冒頭に、本市の現状や課題、財政状況等について説明をさせていただいたところでございます。皆さん大変関心を持っていただきまして、一定の御理解を得られたと思っております。御参加いただきました会場の方々から、市政全般にわたりまして、さまざまな角度から御意見、御提言等をいただきました。市民の方々から直接生の声としていただきましたこの貴重な意見、御提言は、今後市政の運営を進めていく上で大変有益だったと思っておる次第でございます。今後の開催につきましては、テーマを決めた開催方法を含めて検討してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。詳細につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 内藤議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、その前に、先ほどは薬剤師会のお仕事についていろいろお話をいただき、学校が大変お世話になっているということに関しまして、改めてお礼を申し上げたいと思いますし、また今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、御質問の内容に沿ってお答えをさせていただきます。
 小・中学校のいじめの現況についてということで、最初にお答えをいたします。
 文部科学省が例年調査をしております児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査では、いじめに関する定義が平成18年度に変更されております。平成18年度調査から、いじめに関する定義が、1.当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、2.心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、3.精神的な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わないと変更になりました。特に「継続的に加え」という文言が削除されたことが大きな変更点であるというふうに思っております。その結果、平成18年度のいじめ認知件数が、それまでの調査結果と比べて大きく増加した原因と考えております。それを踏まえた上で、稲沢市での現況についてお答えをさせていただきます。
 平成18年度中に発生したいじめ件数は97件ありまして、そのうち小学校が53件で、中学校が44件となっております。平成17年度中のいじめ問題件数は、小学校が4件、中学校が19件の23件でありましたので、ほぼ4倍増になったということになります。その原因は、先ほど述べました調査におけるいじめに関する定義の変更が大きな要因と言えます。
 続きまして本年度の状況ですが、1学期末時点においての調査では、小学校で21件、中学校で30件、合計51件のいじめの報告がありました。いずれにいたしましても、いじめを解消することが大切であり、愛知県教育委員会が出している愛知の教育に関するアクションプランの中にも、いじめの解消率を100%に近づけていくことが示されております。この実現に向け取り組んでいく必要があると考えております。
 続きまして、不登校の実態はどうかということについてお答えをいたします。
 不登校児童・生徒の現況でございますが、市に報告をされている不登校児童・生徒は、年間30日以上の欠席がある者という定義に沿った数字であります。平成18年度調査では小学生32名、中学生129名であります。なお、平成19年度10月末までの調査では小学生16名、中学生94名であります。
 次に、学校環境衛生についてお答えをいたします。
 教室内及び黒板の照度基準は、平成16年2月に改定をされました。この改定は、教室内の照度下限値200ルクス、黒板照度の下限値300ルクスが、教室内及び黒板の照度基準が下限値300ルクス、推奨値500ルクスとなったものです。また、改定基準は、従来の平均照度ではなく測定ポイントの照度となりました。学校保健法に基づき実施する環境測定は、稲沢市学校薬剤師会に委託をして実施をいたしております。環境測定の結果、教室内及び黒板照度の下限値はおおむね確保されていますが、測定ポイントの一部で下限値以下の学校があります。以上です。
◎市長公室長(山内一幸君)
 市長のマニフェストに関する職員の意識改革のできた点の職員研修についてお答えをいたします。
 本年度の主な取り組みにつきましての職員研修でございますが、行政の目的や成果、コスト意識、市民志向による意識改革を図るため階層別研修を実施いたしておりますが、最近の多様化する行政ニーズや住民サービスの向上のため、より実務に即したものや、より専門性の高い分野の研修も取り入れながら職員の資質向上と意識改革を進めているところで、主なものについて説明をさせていただきます。
 一つには、主査職15人を対象に実施いたしました政策課題研修です。これは平成12年度から実施しておりますが、職員を五つのグループに編成し、市の総合計画や政策課題等からテーマを選択し、年間を通じて先進市の調査や情報収集を図りながら現状や課題を調査・分析し、調査結果や研究内容、政策提案等を発表するといった研修で、目標設定から政策形成に至るノウハウを実践を通じて習得するものでございます。
 次に、主査職12人を対象に実施しましたアカウンタビリティー研修です。これは平成16年度から実施をいたしております。住民とのコンセンサスを図る窓口の責任者としての能力を高めるため、行政施策や活動を地域の方へ積極的に伝達、説明する能力を養うもので、実習を通じて基本的な心構えやノウハウを身につけるものでございます。
 次に、本年度新たなカリキュラムとして組み入れました専門研修で、1回12人で3回実施しましたクレーム対応研修です。これは、これまでの窓口対応研修として実施してきましたものを見直し、クレーム対応に特化させ、その本質や予防、クレーム対応の流れやタイプ別でのアプローチ方法など、より具体的な実践的なノウハウを学び、接遇応対における基本姿勢のあり方について実施したものでございます。
 次に、管理職21人を民間企業のスーパーへ派遣し、朝礼や接客応対等の実際、社員教育や仕事に対する心構えなど、体験学習として、本年初めて実施をさせていただきました。いずれも、移り変わる行政需要や住民意識に的確に対応し得る職員の育成と、意識改革を進めるためのものでございます。
 次に、接客向上運動の推進でございますが、先ほど職員研修について申し上げましたクレーム対応研修や、民間での体験学習などを進めながら接遇技法等の向上に努めておりますが、各職場みずからが、常に市民の側に立ったあいさつや、親切・丁寧、そして迅速な応対などに心がける体制とするため、各課がそれぞれ対応テーマを掲げ、実践をしているところでございます。
 次に、職員提案制度の充実につきましては、職員の職務意識の向上と行政の合理化、市民サービスの向上を目的として平成13年度から取り組んでおり、今年度までに延べ179件の提案がされております。職員の意識改革、職場の活性化という点において、一定の成果を上げていると考えております。
 次に、タウンミーティングに参加いただきました市民の方々の、特に関心が高かったものは
何かという御質問でございます。
 各会場での御意見、御提言につきましては、全般的に道路整備、交通安全、福祉といった地域の生活環境に関連した御意見等が多くを占めておりました。また、祖父江・平和地区におきましては、公共工事、消防団、市町村合併による制度等の変更に関連した御意見も多くいただいております。なお、市長に直接意見を伝えることができて大変よかったというような御意見もかなりありました。いただきました御意見、御提言等につきましては回答もしくは対応が必要な案件につきましては、担当部署と連携をとり、迅速な対応に努めさせていただいております。また、その内容につきましては、今後の行政運営に反映をさせていただきますとともに、広報紙、ホームページ等へ掲載をし、広く市民の方々に周知をさせていただいております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 市街化区域の見直しの状況についてお答えさせていただきます。
 初めに、昭和45年以降の変遷でございますが、その間4回の線引き総見直しがあり、主なところでは、昭和54年の第2回変更におきまして、千代田地区の企業団地約22ヘクタールを愛知県企業庁による工業団地造成により編入いたしました。また、平成3年の第3回変更では、旧稲沢支所、国府宮地区、緑町、幸町地区など4地区において地区計画の活用などにより約117ヘクタールを編入し、旧祖父江の森上地区ほかにおいて工業系の開発等により約13ヘクタールを編入し、旧平和町の役場周辺において工業系の開発等により約40ヘクタールを編入いたしております。また、第3回分の随時変更により、稲沢駅東地区において土地区画整理事業の実施による都市拠点形成により約68ヘクタールを編入いたしてまいりました。市街化区域の拡大につきましては、愛知県がその権限を持っておりますが、編入の条件としまして、土地区画整理事業等による基盤整備の実施と地区計画の併用による用途の適正誘導や環境保全が求められてきております。
 次に、都市計画マスタープランの策定状況についての御質問でございますが、今年度から平成21年度までの3ヵ年の予定で、緑のマスタープランとあわせて策定を進めてまいります。今年度につきましては、市民アンケートを実施し、基礎調査と基本構想案の検討をしてまいります。20年度は全体構想案の検討を行い、下半期には地域別ワークショップを開催し、地域別構想案をまとめてまいります。21年度はパブリックコメントを実施し、最終の取りまとめを行ってまいります。このマスタープランでは、都市の将来像を見据え、将来市街地のあり方や市街地整備などの基本方針をまとめるとともに、市民参加により地域別に具体的なまちづくりの方針を取りまとめていくもので、ここで示された方針が都市計画の基本方針として、今後の市街化区域編入の際には大きく影響してまいるものでございます。将来の見通しにつきましては、人口減少社会が確実に到来することから、流れは市街化拡大を抑制する方向にあり、従来型の土地
区画整理事業の実施に合わせ、鉄道との連続立体交差化事業の実施など、都市の再構築や改造という相当なインパクトが求められてくるものと考えております。以上でございます。
◎市長(大野紀明君)
 まことに申しわけありません。訂正を一部お願いしたいと思いますが、先ほどタウンミーティングの御答弁の中で、開催回数を20小学校と答弁をさせていただきましたけれども、23小学校の誤りでございますので、訂正し、おわび申し上げます。申しわけございませんでした。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 内藤悦雄君。
◆4番(内藤悦雄君)
 先ほどの御答弁、いろいろとありがとうございました。2回目の質問としまして、職員の意識改革、職場の活性化という点で一定の成果を上げているとお答えがありました。それでは、今後は何に重点を置いてされるのか、御質問いたします。
 それから、市街区域の見直しについて御答弁ありがとうございました。2回目の質問といたしまして、稲沢市は名古屋のベッドタウンとしてこれから発展できるまちであると考えます。地域を結ぶ幹線道路の整備を早急に促進され、稲沢市の特色である緑の自然を残しながら市街化の拡大をし、地方みずからが創意工夫をしてまちづくりに取り組み、市民の声にこたえていく努力をしてもらうことをお願いいたします。私の質問は、他の議員さんも内容を変えられまして具体的な質問をされますので、要望といたします。
 それから、タウンミーティングをされたことは、とても意義あることだと思います。市民の声は、なかなか市長の耳には届きません。今回、市長みずから広報のイラストのような大きな耳を傾けてくださいましたこと、心より感謝いたします。今度は、その内容を精査して、できることは早急に、すぐできないことはしっかり議論をして期限をつけた目標にし、業務を遂行していただきたいと思います。タウンミーティングの今後の継続につきまして、23小学校区は大変だと思いますので、せめて9中学校区の継続をお願いし、6月の市長の答弁にありましたように、陳情的な内容につきましてはできるだけ区長さんなどにお任せをし、今後の稲沢市の全般の発展をするためにはどのようにするのかを、大局的な内容に改めて継続してもらいたいと要望いたします。
 それから、小・中学校のいじめですが、不登校児童・生徒への対応についてお尋ねします。
 調査の定義が変更されることによる数の増加は理解できますが、依然として多くの児童・生徒が何らかの問題を抱えているという現況です。いじめの解消に向けては、各学校でどのような取り組みがなされているのか、また不登校児童・生徒に対しての対策にはどのような手だてを講じているのかを、教育委員会としての取り組みを含めてお聞かせ願います。
 それから、最後の環境衛生検査ですが、照度検査は通常は気象条件の悪い曇天、あるいは雨天時に原則的として授業時間帯に行うとされています。教室内の照明をすべて点灯し、黒板、教室内ともに9ヵ所測定し、検査をします。判定基準では、先ほど教育長からも言われましたように、教室及びそれに準ずる場所の照度は下限値を300ルクス、教室及び黒板の照度は500ルクス以上であることが望ましいと言われています。現状では、一部においては基準を満たしていないところがございます。学校においての照明の目的は、児童・生徒に教科書や黒板の文字などの被対象物を見やすくするのを助け、近視の予防、学習効果の向上を図るわけでございます。当然基準値以下の箇所があっては問題なわけでございますので、下回った箇所については、今後どう整備されるのか、お願いをいたします。
 以上、2回目の質問を終わります。
◎教育長(服部義逸君)
 いじめ問題、並びに不登校児童・生徒への対応、対策について、まずお答えをさせていただきます。
 教育委員会といたしましては、いじめ問題の最も重要な対策は、早期発見、早期対応と考えております。市内のすべての小・中学校でいじめ・不登校対策委員会を設置し、発生したいじめを解消するために対策を講じています。教育委員会では、市内のいじめ問題の現状を把握するため、学期ごとに市内全小・中学校に対して調査を実施し、発生件数、解消率等を把握するとともに、適切な対応が行われるように指導しております。また、今年度初めには、稲沢市教育委員会から各小・中学校全保護者の皆様に、いじめをなくすための啓発リーフレットを作成し、配布させていただきました。さらに、本年度、問題を抱える子供等の自立支援事業の一環といたしまして、いじめ問題への教師用対応マニュアルの改訂版を作成中でありまして、本年度末には市内すべての教師に配布をする予定でございます。これをもとに、一層きめ細かな指導を行っていきたいと考えております。
 続いて、不登校児童・生徒への対応についてお答えをいたします。
 先ほどもお話ししましたが、校内に設置されたいじめ・不登校対策委員会を中心に、欠席が目立つ児童・生徒への対策は、全職員の共通理解のもと家庭とも協力して対応を進めているところでございます。市に報告されている不登校児童・生徒は、実際にはその多くの児童・生徒は休みがちながら学校に通っています。また、何かの心的な要因で学校に通うことができない児童・生徒には、本年度からスクールカウンセラーが配置された稲沢市適応支援教室、「明日花」への入級を勧めたり、家庭に引きこもりがちの子にはホームフレンドを家庭に派遣したり、小学校2校、中学校9校に配置されているスクールカウンセラーとの面談を勧めたりして、児童・生徒や保護者の心のケアに努めております。今後とも、不登校児童・生徒が新たに出ないように、現在その傾向にある児童・生徒が少しでも解消するように努めてまいりますので、御
理解を賜りたいと思います。
 次に、学校環境衛生の整備計画についてお答えをさせていただきます。
 整備は、照度基準の推奨値500ルクスを目標照度といたしまして、昨年度3校整備してまいりました。今年度も3校整備を予定しており、今後とも計画的に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
◎市長公室長(山内一幸君)
 職員の意識改革の取り組みについて、今後どうしていくのか等の御質問にお答えをいたします。
 政策課題研修では、その報告会として、去る11月20日に副市長を初め関係部課長等出席の上で発表及び講評を行いました。テーマは、いずれも職員の所管する業務以外のものをテーマに取り上げ、研究・報告されたもので、職員の問題意識を高揚する上で有効な技法であると考えておりまして、今後も継続をしてまいります。ちなみに、テーマといたしましては、高齢者の生きがい対策の調査・研究、子育てに関する中間支援組織の活用に関する調査・研究、アダプトプログラムによる市民の河川に対する環境意識向上に向けての調査・研究、足りなきゃ稼ごう広告収入確保への道、中・高年の健康づくりに関する研究の五つのテーマでございました。今回は研修としての位置づけで、柔軟な発想で調査・研究から提案へと展開しましたが、こうしたノウハウや考え行動する機運を高めながら、組織目標達成への意識づけとつなげてまいりたいと思います。
 次に、アカウンタビリティー研修では、実際の場面で研修成果を発揮する場面も想定できますが、あくまでテクニックに頼るのではなく、十分なコミュニケーションを図りながら、納得のいただける方法で進展させることも重要な要素として組み入れた上での研修としてまいります。次に、クレーム対応研修では、対応能力や説明能力の習得に努めるものでございますが、これはあくまで技法の一つとして、クレーム自体は市民の方々からの要望やアドバイスでもあるととらえ、対応する側も、常に相手の立場に立って傾聴するなど、親切・丁寧な姿勢での応対に心がけることは言うまでもございません。
 次に、民間スーパー現場への派遣研修では、これまでと異なった職場環境での体験学習であったため、職員の感化も大きく、民間企業の実際やサービスに関する意識の違い、民間における手法と取り組み姿勢など、受講者の声をまとめ、全職員に周知し、意識改革と市民サービス向上への一助とするものであります。
 次に、接客向上運動の推進に関しましては、職場ごとの取り組みとして、あいさつ運動や明るい電話・来客応対、服務規律や執務態度等についての確認、早朝ミーティングによるコミュニケーションの徹底等に関し、具体的な行動指標のもとに取り組みがされており、今後とも各職場環境に合った方法を工夫し、継続してまいります。
 次に、職員提案制度の充実でございます。提案者の固定化や提案件数の伸び悩み、さらには提案の内容が他の部署の所管に関するものが多いことから、改善の実施が担当部署の判断にゆだねられることがあります。そこで課題に対する方策として、本年度新たに提案制度の一環として、所属課などの組織を単位に職員みずからが主体となって取り組むこととし、業務改善内容やその成果を報告・発表してもらう「超INA運動」を実施しているところでございます。この超INA運動の「超」は基準や限度を超える、つまり超過、超越などの「超」、「INA」は稲沢の「稲」をもじった造語でありまして、日常業務などにおける小さなことも改善していく意識を持って行動することを目的に全庁的に取り組んでいるものでございます。この取り組みと従来の職員提案制度をあわせまして職場の活性化、組織力の向上、ひいては職員の意識改革に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問ありませんか。
 内藤悦雄君。
◆4番(内藤悦雄君)
 いろいろ御答弁ありがとうございました。3回目はすべて要望といたします。
 いろいろと職員の意識改革が実行されていることがよくわかりました。だだ「笛を吹けど踊らず」の状態ではないのか、上司や担当の責任者がしきりに声をかけても皆白けている、積極的に動く気配がないような状況ではいけません。刺激と覚せいを促す研修が必要だと思います。研修をしただけでは何もなりませんので、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」と言いますが、教える側も教えてもらう側も真剣に取り組んで、よりよい成果を上げ、市民が肌で感じるくらい、最近の職員は変わったなあと言われるようになってもらいたいと思います。最後に、学んだことのたった一つのあかしは変わることであります。変わらなければ学んだことにはなりません。よろしくお願いします。
 それからいじめの方ですが、これも要望とさせていただきます。19年度4月発行の稲沢市の教育のリーフレットをいただきました。その中で、基本的理念として三つありました。第1に、みずから学び、深く考え主体的に行動する力を養う。第2に、命をとうとび、心や体を鍛え、たくましく生きる力を養う。第3に、礼節を重んじ、みずからを律し、他とともに心と豊かな生活を築く態度を養うとあります。ぜひ実行してもらいたいと思います。指導する側も、指導の重点をしっかり理解していただき、そして、教育は児童・生徒の行動・知識・技能・態度に価値ある変化をもたらすものでなければならないと思いますので、御要望いたします。
 最後に、文部科学省からいろいろ検査等につきまして通達があり、早急に対処しなければならないことがたくさんあると思います。少し前ですが、シックハウス症候群の問題もありました。原因のホルムアルデヒド及び揮発性有機物の室内発生の検査も3年間行いました。今年度
は、ダニ、またダニアレルゲンの検査で、保健室の寝具及びカーペット敷きの教室など、ダニの発生しやすい場所で行いました。結果はすべて基準に適合しておりました。継続的ではない検査が今後ふえるものと思いますので速やかに対処していただくこと、そして検査をする意味をよく理解していただいて、速やかに不備な点は改善していただくように要望いたしまして、すべての質問を要望とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(加賀盛勝君)
 すべて要望でございますので、次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩をいたします。
                                午前10時20分 休憩
                                午前10時32分 再開
○議長(加賀盛勝君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 遠藤 明君。
◆5番(遠藤明君) (登壇)
 おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 私は、この9月の稲沢市議会選挙で初めて議員の立場をいただきました。もとより浅学非才の身でありますが、稲沢市の21世紀を担う議員の一人として、市民の皆様の負託にこたえられるよう、今後も一生懸命汗をかいてまいりたいと思います。
 なお、本日は、稲沢市にとって喫緊の課題であります市民病院の問題については、所属をさせていただいております厚生委員会にて論議をさせていただきたいと考えておりますので、同じく選挙戦を通じて訴えてまいりました稲沢市の都市基盤整備と農業政策について、大野市長初め執行部の皆様と論議を深めてまいりたいと思います。
 また、私のこの一般質問に際し、各担当所管の方々には御多忙の折、詳細資料の提供をしていただきましたことを、この場をおかりして改めてお礼を申し上げます。
 それでは初めの質問、稲沢の都市基盤整備についてお尋ねしてまいります。
 稲沢市は、昭和33年に稲沢市が誕生し、平成17年には祖父江町・平和町と合併いたしました。これまでの一般会計予算は、昭和33年の当初予算約2.4億円から本年度平成19年の当初予算約403億円。誤解を恐れずに単純計算すれば総額約7,300億円、これは平成19年度の愛知県の農林水産費当初予算額約730億円の10年分に匹敵する規模でございます。その中で、雑駁に申し上げ、投資的経費のうち主に道路でありますとか河川整備、公園・街路整備など、かけられた予算は約417億円、現在の稲沢市の都市基盤整備は、先人の皆様の御努力と、そして市民の皆様の大切な
税金により築かれたことは周知のとおりでございます。
 さて、そのような中、来年は稲沢市制50周年を迎えます。先人の時代からいえば、未来都市の現代ということになります。第5次総合計画を策定され、これからの稲沢の未来を考えたとき、少し長いスパンの計画を論議することも大変重要かと思っております。
 最初に取り上げた連続立体交差事業、名鉄本線についてですが、大きな事業費がかかるため国の採択を受けなければなかなか実現できない事業かとも思いますが、そのため、計画を実現するためには多くの協議と時間が必要のようです。また、御周知のとおり、一宮市は新たに名鉄尾西線の高架事業にも取り組もうとしているようです。ただ、既に周辺では津島市も高架事業は完了、岩倉市も取り組みを開始という話もございます。5次総で鉄道高架に触れられておりますが、ただ検討するのではなく、いつまでに高架事業を完成させるのか、その年次目標の設定がなければいつまでたっても検討のままかと思っております。現在、事業を進めていただいている稲沢・西春線なども考えなければならないと思います。そこで、当局はどのようなスパンで事業をお進めになるつもりなのか、それにあわせて住民意向調査の実態や関係者との協議方法などをまずお伺いいたします。
 それから、計画実現には時間がかかるとは思いますが、市民の方から遮断機の遮断時間の短縮について要望を受けました。主要道路の遮断時間が長いようで、そのため車が人と接触しそうな小さな踏切に入り込んで大変危険とのことです。実際、列車が通過する大分前から遮断機がおりてしまう踏切もあるようですが、改善ができるものなのか、関係機関との協議などをお伺いいたします。
 次に、基盤整備の2番目、幹線道路整備についてお伺いをいたします。
 稲沢市では、特に東西の幹線道路整備が繰り返し議会でも取り上げられております。大きくは、渋滞の解消により経済効果ですとか環境保全、そして本来の交通安全の確保と、大変重要な課題であることは間違いがございません。ただ、これからの広い意味での地域交流を考えたとき、稲沢の中だけでなく祖父江町を通って岐阜県との交流、名古屋へのアクセスの向上も視野に入れなければなりません。
 そこでお伺いいたします。稲沢・西春線、春日井・稲沢線の進捗状況、また今月の9日に高速一宮線が高速6号清洲線につながりましたが、22号の西春インターは稲沢市ではございませんが、その効果をどのようにお考えか。また、稲沢・西春線の工事に絡み、再開発区域に予定をされておりますアピタのオープン時期の心配がありました。ことしの春には街開きというようなこともお伺いしておりましたが、現在の状況を簡単にお知らせ願います。
 それから、道路特定財源について少しお伺いいたします。
 こちらに愛知県がつくられた道路特定財源に関するパンフレットがございます。この中には「必要です」とか「全然足りません」というフレーズが踊っておりますが、中を見ると市町村
のニーズの欄に大野市長のコメントもあり、しっかりと県に訴えていただいていると力強くは思いますが、この道路特定財源の暫定税率の期限切れの場合、愛知県全体では650億円の減少とのことです。一方、稲沢市の影響額はどの程度か、またどのような対応をされているのか御教示願います。
 次に、下水道についてお伺いをいたします。
 平成2年に、日光川上流域下水道事業として公共下水道の事業認可を得てから17年がたちました。この間、稲沢市においては、これは旧稲沢・祖父江・平和を示します。建設費だけでも平成18年度までに約450億円が投入されております。また、集落排水や平和町のコミュニティ・プラントなど、環境の時代に対応した取り組みをしていただいているところでございます。
 まず、現在の計画ではどこまで整備が終わったのかを御教示願います。ちなみに、全国の人口普及率が70.5%、県の人口普及率は65.7%でございます。また、稲沢市全体で見ると、残念ながら市街化調整区域が多く、この地域をどのように整備していくかがこれからの大変大きな課題と考えますが、幹線が通っている調整区域だから、都市計画税は払っていないからと、下水道が布設されない地域もあると聞いております。少なくとも何らかの方法をもってこのような地域にも計画を広げる必要があるかと考えますが、当局の御所見をお願いいたします。
 それから、このような未来の環境へ配慮した事業が展開できるのも、施設をお受けいただいている地域の皆様の御理解があってのことと感謝をするところですが、当時の要望に対する進捗状況を確認のためにお伺いいたします。
 都市基盤整備の最後の項目として、公共交通手段についてお伺いをいたします。
 「インフラ整備」という用語の観点からは少しずれるかもしれませんが、環境の世紀の中、超高齢化社会の中では、ただ道路をつくっただけでは真の社会資本の整備とは言えないのではないでしょうか。経営効率や収支決算から考えると、通勤や通学で大きな需要が見込めない路線は大変苦しい状況にあるとは思います。現に、国府宮を起点として、名鉄バスの路線は平成11年には約7路線あったものが、平成19年には約3路線となりました。そして、今回報道されたようにまた廃止されれば、とりわけ明治地区の方々の日常の足がなくなることに関し、当局としてこの路線バスの廃止の問題に対してどのようなお考えか、時代の流れでやむなしとするのか、補助を出して存続をお願いしていくのか、しっかりと住民ニーズにこたえたいわゆるコミュニティーバスを運行するのか、お考えをお聞かせください。
 ちなみに国は予算づけをしており、1億8,000万円の予算と伺ってはおりますが、地域バス交通活性化事業をしております。また、一宮市では、既に19年度新規事業として国の補助を受け、実証運行を行っております。
 それでは、次の大きい項目、農業行政についてお伺いをしてまいります。
 1番目は、農業の現状と課題についてです。
 我が国の総合食料自給率、よく言うカロリーベースですが39%という低さです。食環境の変化もあるにせよ、先進諸国とは比べものにならない数値でございます。また、最近よく言われますのは、農業は環境という面からも大切であるとか、保水機能に着目して災害対策上も重要であるという論議がされております。収益が上がらず、また自然と向かい合っての仕事であるということもあり、担い手不足の現状を見ても、やり手がないのならやめてしまったらという議論はただ出てきてはおりません。しかし、実際、重要である、必要であると言いながら有効な政策がなされず、気がついてみれば昭和40年代には約73%あった自給率は約39%に、稲沢(旧稲沢市・祖父江・平和町を含む)の農家戸数を見れば約7,500戸から約4,600戸へ減少、農地面積も約4,500ヘクタールから約3,600ヘクタールへと減少、最近は耕作放棄地も見受けられるのが状況でございます。国の補助を見ますと、アメリカがつくっている「あきたこまち」はトン当たり240ドル、東南アジアはトン当たり74ドル、その差額166ドルを不足払いで補っているそうです。WTOの通報によると、貿易・生産への影響に配慮した黄色の政策、2000年の約束水準で見ると、日本が補助をしても許される上限約3兆9,000億に対し、実質はその18%の補助しか行っておらず、アメリカは約束水準の75%、EUは64%の高額をまだ補助している状況でございます。では、こうした前述させていただいたことを踏まえて、そして自治体レベルの直接補償制度の御説明、これは見解も踏まえて稲沢の農業の今後をどのようにお考えか、お聞かせ願います。また、大規模集約化が進む中での農業委員会の強化に関しての御所見もあわせてお願いをいたします。
 2番目は、観光農業についてお伺いをいたします。
 最初に、稲沢市も合併を機に観光協会の設立に取り組み、昨年の8月に稲沢市観光協会が設立され、現在は本市の観光基本計画を策定中でございます。委員の中には農業関係者もいらっしゃいますが、まず計画の中での農業に関する取り組みを御紹介ください。
 大都市名古屋に近い近郊農業として、広域での地産地消を考え、フードマイレージを減らしていくことも重要な視点かとも思っておりますが、消費者に稲沢に来て農作物を収穫していただくというような観光農業の可能性をPRしていくこと、そして、大きく情報を発信していくことが大切かとも考えております。
 先日開催されました祖父江の「イチョウまつり」も重要なポイントでございます。祖父江のギンナンは、商標登録を最近申請されたと伺いました。これは、まさにブランド認定の第一歩と考えられます。ただ、県の発行しているパンフレットでは、ギンナンの産出額は全国で愛知県が2位との記述ですが、出荷量においては全国でナンバーワンです。これは、今後戦略的に掲載をしていただきたいところだと思っております。また、現在、大分県におけるギンナン生産も転作等をし、さらに出荷量も増加傾向にあるため、そうしたことも念頭に置き、少なからず危機感を持ち、稲沢市の大切な地場産業の一つとして考える必要性があるかとも思います。
花卉・植木・盆栽などとバラの花つみができたり、キャベツを一畝一畝収穫したり、そのほかもろもろ。毎年行われている県の植樹祭、本年は岡崎市で開催されましたが、表彰者の多くは稲沢市の皆さんでした。このような機会をぜひ積極的に利用して、稲沢の特産である植木・苗木も含めて広く広めていただきたいと考えますが、当局の取り組みはいかがでしょうか。「ブランド化」という単語を踏まえて、取り組み方を御教示ください。また、何らかの形で家族一家でレジャーとしての意味合いを持てる観光農業を提案するには、行政の立場でのお考えを御教示願います。
 質問の最後の項目となりました、農業行政の中で伺うにはいささか違和感があるタイトルかもしれませんが、都市計画法の改正などについてお伺いをしてまいります。
 指摘されているように、稲沢市の市街化率は愛知県の平均が31.9%に対し11.3%と、下から4番目の低率でございます。基本的には、市街化区域をある程度拡大していくことが、稲沢市としての健全な都市づくりには必要と考えます。ただし、環境の世紀の中、現時点でこれだけの農地が大都市近郊に残っているということは意義があることだと思っております。健全な都市づくりをしながら、バランスよく自然の恩恵を最大限に生かしていくことが望まれます。
 ここで考えたいのが、市街化区域が生まれてきた過程です。都市計画制度としては、1888年(明治21年)に公布された東京市区改正条例を日本の都市計画制度の誕生とすることが一般的に言われております。旧都市計画法は、日本の社会構造の変化や都市への人口集中を背景に、都市や建築の統制が必要ということから、1919年(大正8年)に建築基準法の前身に当たる市街化建築物法とあわせて制定され、翌年施行されております。新しい都市計画法は、1960年代の高度経済成長の過程で、都市への急速な人口、諸機能の集中、市街地の無秩序な拡大に対し、1968年(昭和43年)に制定、翌年施行されております。この法律で市街化区域、市街化調整区域の区分、開発許可制度などが導入されております。当時も、無秩序な開発に対し、農業環境を守る意味で市街化を抑制する制度が設立されたわけであります。今回の改正は、長年にわたる大規模開発の基準が廃止され、地区計画に基づくようになりました。法律と同様にライフスタイルも変化しております。ファストフードに対してのスローフードや、地産地消が提唱されるように、ロハス(ライフスタイル・オブ・ヘルス・アンド・サスティナビリティー)の考えが脚光を受け始めております。まさに市街化調整区域こそ人と自然が共生し、健康を考え、地球環境の持続可能な生活を営むのにふさわしい地域と考えます。そのような観点から、稲沢には住む土地がないと言われている現状を変えていく必要があると思いますが、バランスという単語を入れて、当局のお考えをお伺いいたします。また、逆に私個人としては、市街化区域にある低未利用地、または宅地化農地については、その有効利用促進のため、農住組合制度を活用した取り組みを推進すべきだとも考えております。
 最後に、都市計画法の改正に関連し、現在身近なところで建築確認申請業務のおくれ等に関
して市民の皆様から声を拝聴しておりますが、当局として、本来であればできれば実績対比等も踏まえていただきたいところではございますが、現状と課題、そして対応策に関し御所見をお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 遠藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず都市基盤整備の件でございますけれども、名鉄本線の連続立体交差でございますけれども、その効果はまちづくりの一体性にあると考えております。東西が一つになって、にぎわいと交流、そして活力のあるまちづくりを進めてまいりたいと思っております。実現化には課題が多くございますが、熱意を持って取り組んでまいりたいと存じます。
 幹線道路整備につきましても、東西の連携を深め、豊かな都市生活と都市活動を支える重要な施設でございます。引き続き全力で取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしく御支援のほどお願い申し上げます。
 次に土地利用でございますが、稲沢固有の歴史や風土を損なわず、バランスある都市づくりを進めてまいりたいと考えております。
 なお、詳細につきましては、建設部長から答弁をさせていただきます。
 次に、農業行政についてお答えをさせていただきます。
 稲沢市は、豊かに広がる濃尾平野の西部に位置いたしまして、古くから都市近郊型農業が盛んな地域でございまして、木曽川によって堆積された肥沃な土地と温和な気候に恵まれまして、水稲を中心に野菜・植木・苗木・花卉など、地域の特性を生かした各種農産物の生産を行う幅広い農業が営まれているところでございます。平成17年の農業産出額は100億2,000万円でございまして、県下第7位となっております。農業は重要な産業と位置づけております。しかしながら、農業を取り巻く環境は、担い手の減少、高齢化による労働力不足、遊休農地、耕作放棄地の増加や自給率の低下など、さまざまな問題を抱えて大変厳しい状況にございます。担い手の育成・確保、農地の利用集積等、各種施策を計画的に進め、県・JA等関係機関と連携を図り取り組んでまいります。農地の大規模集約につきましては、一層効果が上がるよう農業委員会と協力し推進してまいります。
 また、祖父江地区のギンナンにおきましては、地域の特産物として全国的にも高く評価されているところでございます。現在、愛知西農業協同組合が主体となって地域ブランド化に向け作業を進められているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 詳細につきましては、経済環境部長からお答えをさせていただきます。なお、その他の質問につきましては、関係部長から答弁をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 都市基盤整備についてのうち、公共交通手段についてお答えさせていただきます。
 新聞報道にありましたように、現在の3路線のうち2路線の一部区間廃止の申し出が、名鉄西武観光より県バス対策協議会に申し出がされました。市内の数少ない民営バスの縮小の話でございますので、驚きと残念というのが本音でございました。長年、市民の方々がなれ親しんだバスでもございます。昨今の自家用車の普及により、バス乗降客が減少していることも存じておりますが、でき得ることなら存続をお願いいたしたく、バス運行事業者に対し存続の要望書を提出させていただきました。現在、補助を出して存続していただくということは考えてございません。
 本市のバスコミュニティーの運行に当たっては、1.市内交通空白地帯の解消、2.高齢者・交通弱者の社会参加支援、3.公共施設などの交通手段、4.地域間交流の促進を基本方針としているものでございます。この基本方針に沿って、公共交通会議の中で、コミュニティーバスについては御協議をいただいているところでございます。以上でございます。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 農業行政についての農業の現状と課題についてお答えさせていただきます。
 稲沢市の農家戸数は、農林業センサスによりますと、平成7年は5,209戸、平成17年が4,584戸で約12%の減少。耕地面積は、平成7年は3,677ヘクタール、平成17年が3,620ヘクタールで約2%減少。農業産出額は、平成7年は116億3,000万円、平成17年が100億2,000万円で約14%の減少となっております。
 市の直接補償制度についてでございますが、農業の生産向上及び農業経営の安定を図ることを目的として、市内の農業者及び農業者で組織する団体が実施する農業振興対策に対し補助を行っております。主な事業といたしましては、転作に係る水田農業構造改革事業、農地の利用集積に係る事業、農業施設の借入利子補給、野菜価格安定事業、農業生産者団体活動推進事業、農業用廃プラスチック処理事業等がございます。
 農業におきましては、都市化による農地の減少、農村集落の混住化、農業従事者の高齢化の進行、担い手の減少、耕作放棄地の増加など、さまざまな問題を抱えているところでございます。都市近郊としての地理的優位性を生かした農業を推進し、意欲ある担い手を育てるために認定農業者の確保・育成に努めるとともに、担い手に農地の利用集積を勧め、行政と農業関係者が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。また、担い手の育成につきましては、行政と愛知西農業協同組合が一体となり進めてまいります。これからの農業委員会につきましては、行動する農業委員会としての積極的な活動が求められているところでございます。農地の利用集積につきましても、行政と農業委員会双方が連携をとりながら農業者への周知を図り、担い手・農家への集約が進むよう努力してまいります。
 次に、ブランド化と観光農業についての御質問でございます。
 観光基本計画の中での農業の取り組みについてでございますが、現在、策定の中で団塊の世代を対象とした農業、市民農園等の開設、農産物の販売、植木のPR等について検討いたしております。稲沢の主な農産物では、温和な気候と肥沃な土壌という恵まれた自然の条件、また都市への交通の便に恵まれているという立地条件を生かし、ホウレンソウ、キャベツ、ブロッコリー等の露地野菜、トマト、フキ、ミツバ等の施設野菜、切り花、鉢物、花壇苗の花卉が生産されております。特に全国的にも高く評価されているギンナンでございます「祖父江ギンナン」のブランド化を進めるため、現在、愛知西農業協同組合が中心となり商標登録の準備をさせていただいているところでございます。今後は、市といたしましても、ブランド化に向けた調査・研究をしてまいります。植木・苗木につきましては、毎年春に国府宮神社参道で開催いたしております「いなざわ植木まつり」や秋の「稲沢まつり」における即売会等を通じて「植木の稲沢」を大いにPRいたしておるところでございます。さらには一宮市、岩倉市、江南市、春日井市、そして岐阜県岐阜市、郡上市や県の緑化センターなどで開催されますイベント等の即売会等へも幅広く出店し「植木のまち・稲沢」のPRに努めているところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 連続立体交差事業についてお答えさせていただきます。
 第5次総合計画にも上げさせていただきましたが、名鉄名古屋本線の高架化を視野に入れたまちづくりという考えがございます。これには、主要駅周辺1キロメートル程度について、まちに厚みを持たせるような土地利用を検討し、市街地拡大を目指すという意味合いがございます。と同時に、鉄道高架に伴い、多くの踏切が除却できることから東西のまちの分断解消や交通渋滞の解消が図られ、また緊急時の進入路確保にもつながり、安全・安心なまちづくりに大いに寄与するものではないかと考えております。しかしながら、これらの計画には多額の予算と長い年月が必要であり、大変厳しい面もございますが、一宮の連続立体交差事業を例にとりますと、昭和49年の事業採択から平成7年の事業完了まで、約21年の年月と総事業費573億円を要しております。連続立体交差事業は、名鉄名古屋本線と交差する都市計画道路にも影響する大きな話でございます。将来のあるべき稲沢市の姿を視野に入れ、関係者である県とも早急に整備に向け協議を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
 次に、踏切の遮断機についてお答えさせていただきます。
 通常設置されている遮断機は、列車の速度に関係なく、ある地点を列車が通過すると警報が鳴る仕組みになっております。これですと、速度が遅い列車の場合は、速い列車に比べ遮断時間が長くなります。遮断時間が長い踏切を対象に、国土交通省が「賢い踏切」の導入実験をい
たしております。これは列車の速度によって警報開始時間を変えられる踏切のことですが、この踏切を導入する実験結果では、ピーク時間当たり遮断時間は微増から30%弱短縮、平均でも約10%短縮と一定の効果を上げており、全国のあかずの踏切で導入されつつあります。稲沢・西春線にある国府宮4号踏切を例にとりますと、1日当たり8.5時間の遮断時間がございます。通勤時間帯には渋滞も発生していることから、このような対策がとれないか、県や鉄道事業者とも協議をいたしていきたいと考えております。
 次に、幹線道路の整備についてお答えさせていただきます。
 市内には39路線の都市計画道路がありますが、整備率は約4割にとどまります。御承知のとおり、唯一JR東海道本線や名鉄名古屋本線と立体交差となっている南大通線は慢性的に渋滞し、日常生活にも影響を及ぼしている状況でございます。こうしたことから、幹線道路の整備は本市にとって最重要課題であると考えております。東西幹線道路の中でも稲沢・西春線を最重要路線と位置づけ、愛知県にお願いをし、現在、大江川から青木川までの区間で整備を進めているところでございます。また、春日井・稲沢線につきましては、西尾張中央道から一宮・蟹江線までを市事業で整備を進めております。また、今月9日、高速一宮線が都市環状に接続したわけですが、大きな波及効果といたしましては、名古屋市と一宮・岐阜方面とのネットワーク強化、走行時間の短縮、国道22号周辺道路の渋滞緩和、それに伴う沿道の環境改善等が上げられます。高速一宮線は稲沢市には接続していないため、直接効果があるか不明な点もございますが、この整備効果を享受するには、より一層の東西軸の強化が必要であります。今後とも東西を結ぶ幹線道路の整備促進には、愛知県や近隣市とも協力し、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
 また、アピタにつきましては、本年10月から建設着工され、オープンは平成21年春ごろと伺っております。
 次に、道路特定財源の暫定税率の件についてお答えさせていただきます。
 暫定税率期限切れとなった場合の影響でございますが、地方道路譲与税の減少が見込まれることはもちろん、現在の道路整備に使われている国からの補助金、地方道路整備臨時交付金にも影響が出るものと考えられます。道路特定財源は、道路を整備する上で大変貴重な財源でございます。これが減少すれば稲沢市内の道路整備は大きくおくれることとなり、市の発展や地域交流の妨げになることが想定されます。このようなことがないよう、財源の確保に向け引き続き国や県に対し要望を行い、しっかりと対応していきたいと考えております。
 次に、市街化区域と市街化調整区域のバランスについて、他市との比較においてどうかとの御質問ですが、現在、市街化区域の割合は約11%と非常に低い状況でございます。旧市町別では、稲沢が約14%、祖父江が約7%、平和が約10%でございます。県内の名古屋市を除く33市の比較におきましては30位と下位に位置しており、近隣市との比較におきましても、岩倉市が
51%の9位、小牧市が45%の12位、一宮市が33%の16位、江南市が24%の25位となっており、同じ尾張西北部に位置しながら大きな開きがございます。それぞれのまちの生い立ちや歴史があり、一概に比較はできないものの、都市という顔を持とうとするのであればやはり少ないと言わざるを得ません。今後の展開といたしまして、鉄道駅の立地特性や交通インフラを生かした拡大のあり方が期待されるところですが、現在、平成21年度まで3ヵ年で都市計画マスタープランの策定を進めており、有識者や広く市民の方々から御意見や議論をいただき、バランスのとれた都市へと近づく努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、建築確認申請業務の現状と対応策についてお答えします。
 本年6月20日に、建築確認検査の厳格化を柱とする改正建築基準法が施行されております。一昨年末に発覚した耐震偽装事件の教訓を踏まえ、建築物の安全・安心の確保を目的としたものでございます。
 建築確認検査の厳格化の概要といたしましては、3点ございます。1点目は、構造計算適合性判定制度の導入でございます。高度な構造計算を行う建築物については、第三者機関による構造審査が義務づけられております。2点目は、審査期間の延長でございます。構造計算適合性判定制度の導入に伴い、建築確認の審査期間が延長されました。21日間から35日間。ただし、詳細な構造審査を要する場合には、最大で70日間に延長されております。3点目は、指針に基づく厳格な審査の実施でございます。従来、設計者のチェックが不十分な設計図書であっても審査段階での補正が幅広く認められてきましたが、軽微な不備を除き、設計図書に法令に適合しない箇所や不整合な箇所がある場合には、再申請を求めることとしたもの。また、設計内容の変更を行う場合には、軽微な変更を除き、当該部分の公示前に計画変更の確認を受けなければなりません。このことを徹底するものでございます。以上が、建築確認手続が大きく変わっているところでございます。
 しかし、改正内容について設計者・建築確認審査担当者等の関係者が熟知していないこと、行政実例が蓄積されていないこともあり、建築確認等の手続が大幅に遅延し、建築着工が激減している現状でございます。その対策といたしまして、国からの見直し・改正等が進められており、現在、建築確認手続の一層の円滑化を図っているところでございます。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 下水道整備の御質問につきましてお答えをさせていただきます。
 平成18年度末現在の公共下水道処理人口普及率は26%でございます。また、農業集落排水、コミュニティ・プラント、合併浄化槽を含めた汚水処理人口普及率につきましては53.3%となっております。
 次に、市街化調整区域の下水道整備計画の御質問につきましてお答えをさせていただきます。
 現在、下水道課では、前年度から2ヵ年をかけまして下水道基本計画を策定中でございます。この基本計画では、今後の公共下水道の整備方針といたしまして、既に事業認可をとっている地区と未整備の市街化区域を最優先に整備を進めることにいたしております。既に事業認可をとった地区には、一部市街化調整区域も含まれておりますが、限られた財源の中で事業展開し効果を上げるには、未整備の市街化区域にシフトを置いて整備を進めることが最良であると考えております。
 次に、日光川浄化センター周辺対策の進捗状況の御質問につきましてお答えをさせていただきます。
 旧稲沢市における周辺対策といたしましては、日光川浄化センターの建設に当たりまして、周辺地区から75項目の要望がございましたが、このうち71項目の事業は完了し、現在、未完の事業といたしましては4事業を残しておるところでございます。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 遠藤 明君。
◆5番(遠藤明君)
 まずは丁重な御答弁をありがとうございました。
 順次2回目の質問を簡潔に申し上げます。
 まず、日光川浄化センターの建設に当たり、周辺地域からの要望で、現在残りが4事業ある旨ただいま言われましたが、完了していない4事業を具体的に御教示ください。
 次に、公共交通手段のバス廃止に関してですが、近々総論的な取りまとめの地域公共交通会議の御予定の有無をお教えください。
 そして最後に、農業行政に関して、今後担い手の確保及び育成についてどのようにお考えか、お聞かせください。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 近々の取りまとめの地域公共交通会議の開催の予定でございますが、12月19日に会議を予定させていただいてございます。以上でございます。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 担い手の確保・育成についての考え方でございます。
 団塊の世代などの定年退職者や市民で農業に興味のある方を視野に入れた、地域の農業と触れ合い、また体験ができ、農業の楽しさを知っていただくことができる農業塾の開設に向けた審議会を立ち上げるため、平成20年度開設に向けて調査・研究いたしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 浄化センター周辺の四つの事業を具体的にという御質問にお答えをさせていただきます。
 残っている事業四つのうち一つといたしまして、浄化センターの隣接地へ公共施設を誘致すること。これは当時11ヘクタールの御要望でございました。二つ目といたしまして、県道馬飼・井堀線を西尾張中央道まで延長し、整備すること。3点目としたしまして、片原一色の借地道路を下水道管の埋設時に合わせまして道路拡幅すること。四つ目としたしまして、儀長地区におきまして県道名古屋・祖父江線を改良工事することの四つが現在完了いたしておりません。
 公共施設などの誘致につきましては、平成12年度に第二大和の里、平成18年度にいぼりの里が開所されております。おおむね面積はおのおの1ヘクタールでございます。県道馬飼・井堀線につきましては、井堀橋のかけかえにつきまして現在地元と協議中であり、設計も終わり、住民説明会を実施し、事業を進めているところでございます。県道の儀長地区におきましては、今年度全部用地取得が完了いたしたところでございます。
 このように、残っています要望を達成するため、愛知県への働きかけ、あるいは関係地区住民の方との協議を今後も粘り強く進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 遠藤 明君。
◆5番(遠藤明君)
 最後に、3回目はすべて順次要望を申し上げます。
 まず初めに、道路特定財源に関しては、第1回目の質問で申し上げましたが、愛知県全体で650億の減少が想定されております。稲沢市にも多大な影響があるかとも考えられております。道路は都市基盤の中でも最も基本的で、市民生活に直結するものでございます。稲沢市にとっては、とりわけ東西軸の整備が重要であることは先ほども申し上げましたが、道路特定財源の問題に左右されずに、必要な道路が着実に整備されるよう、しっかりとした対策及び対応をされるようにお願いし、要望といたします。
 次に、日光川浄化センター周辺対策の進捗状況に関しましては、まだ完了していないのにはそれなりの事情があってのことと推察できますので、ぜひ周辺地域住民の方々の御理解を得られるよう努力をしていただくことを強くお願いし、要望とさせていただきます。
 そして、公共交通手段のコミュニティーバスに関しましては、今後、国の地域バス活性化事業の補助制度をさらに研究していただくとともに、住民ニーズにこたえたコミュニティーバスを運行されるようお願いし、要望といたします。
 次に、農業行政に関しては、稲沢の特産である「祖父江ギンナン」のブランド化について、行政もしっかりと連携していただき、推し進めていただくよう要望とさせていただきます。
 また、農業の現状については、さまざまな問題を抱え大変厳しい状況にありますので、国・県・農協等を含めて関係機関との連携をさらに図り、農業施策を行っていただくことを要望といたします。
 最後に、都市計画に関係し、価値観・人生観が多様化する中でライフスタイルも変化し、都会的な便利さを望む声から、自然や田園環境の中での生活を望む声まで幅広くすそ野が広がってきております。稲沢は大都市近郊にあって市街化調整区域も多く占め、まさにこうしたライフスタイルを受け入れる土壌がございます。都市計画法の改正により、市街化調整区域での開発は地区計画によるなど限定されておりますが、本市固有のこうした地域特性を生かした土地利用の実現に向けた検討をしていただきますようお願いし、要望といたします。
 以上でございます。ありがとうございました。
○議長(加賀盛勝君)
 すべて要望でございますので、次に移ります。
 平田光成君。
◆1番(平田光成君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に基づき順次質問いたします。
 9月の市議会選挙に初めて当選させていただきました。まだ十分に行政のことについて勉強ができておりませんが、一般市民の目線で質問したいと思いますので、失礼な点があるかもしれませんが、お許しください。
 1番、市職員について。市民の声を聞く方法について質問いたします。
 選挙戦を通して市民の皆さんといろんな話をする機会がありました。その中で、市民の声が行政に届いていない、職員も一般市民の意見をあまり聞こうとしないという話を各所で聞きました。一般職員から管理職へ、管理職から市長へ、どんな形で市民の声は届けられるのか教えてください。職員と管理職の意思の疎通、コミュニケーションはしっかりとれているのか、お答えください。
 市政への住民参加が盛んに言われている現在、市民の意見を市政に着実に取り入れることができる制度がどうしても必要だと思います。複雑化している現代社会において、市民の要望も多岐にわたります。いろいろな制度を組み合わせて、市民各層の声を拾い上げる努力をしてもらいたいと考え、質問いたしました。
 次に、人事配置について。
 団塊の世代の大量退職で、稲沢市の職員配置も大きな悩みを抱えていると思いますが、まず職員の異動のとき、職員自身の希望についてどの程度反映しているかお尋ねします。また、稲沢市においては、職員人材育成基本方針を策定したと聞いておりますが、職員に求められる能力は、地方分権の進行につれてますます大きくなっているように思います。団塊の世代の大量
退職は既に始まっておりますが、平成20年度末には大勢の部長さんを初めとした職員が退職されると聞いております。まずは、21年4月に向けた職員のスキルアップや、計画的・組織的な人事配置はどのように行うつもりか、お答えください。
 次に、障害者施策について。
 視覚障害者に対する施策について質問いたします。
 県の総合窓口は、視覚障害者に対してあまり親切ではありません。稲沢市も障害者専用受付がありません。一般健常者ですらインフォメーションの不備を指摘する声も耳にします。視覚障害者への対応や施策をどの程度お考えか、お伺いします。
 次に、バリアフリー対策について。
 全国的に福祉バリアフリー化が進んでいます。障害者の方々にとって、施設のバリアフリー化は社会参加への第一歩と考えますが、この議場の傍聴席を含め、ほかにも身体障害者にとって優しくない施設がまだまだたくさんあると思われます。バリアフリーといってもハードばかりではありません。ソフトの面も、障害者の方々が生活しやすい環境づくりが必要と感じますが、稲沢の取り組みはどんなものかをお答えください。
 次に、障害者の表記を「しょうがい」と平仮名に改めることですけれども、全国の自治体では「害」という漢字の意味を考えたとき、「妨げる」「さわり」「災い」という意味で使われている漢字を平仮名の「がい」という表記に改めるところが出てきております。稲沢市においては、表記の変更を考えておられるのか、お尋ねします。
 次に、私の所管の建設委員会のことですが、お許しください。
 道路行政について、道路標示や標識について質問いたします。
 今年度、愛知県の交通死亡事故は全国ワースト2位で、12月4日現在258人。その中で、交差点で横断中の歩行者や自転車が関係する事故が5割を占めるほど多発しております。稲沢市では、国府宮周辺に「安心歩行エリア」と呼んでいるカラー舗装の横断歩道がありますが、市内でほかに事故の多い横断歩道の白い部分と白い部分の下地をれんが色にして、交通安全上、歩行者にとって非常にわかりやすくなっているところがあります。市民にとってわかりやすい道路標示やカラー舗装の一層の普及は図れないものか、質問いたします。道路標識は、歩行者や自転車が安全に通行するために設置されているものですが、その設置場所によって逆に歩行者や自転車の通行の障害になる場合があります。例えば、U字溝が電柱よけで台形に曲がっている場合、U字溝の外側に標識が立っている場所があります。狭い道路での自転車のすれかわりの際に、通行者との安全な通行に問題があります。何とかならないかと思いますが、市当局の答弁を求めます。
 次に、奥田駅東側の歩道設置について。
 奥田駅は、もとより緑町、幸町の区域の人がよく利用する駅です。駅周辺の道路を通行され
る車は多く、朝のラッシュ時の7時から8時の1時間で、土・日以外ですが、500台近い車が通ります。さらに、幸町から奥田駅の踏切までは一方通行ではありませんが、歩道があっても駅から南は歩道がないのはなぜでしょうか。歩道のない場所から駅に向かう方もいます。名鉄には、のり面という敷地に余裕がとってあります。そこを名鉄に交渉していただいて、歩道の設置についてお話ししていただけないでしょうか。そのままのり面を設置しておきますと、年じゅう草が生え、ごみ捨て場となり、町の美観にも影響を与えかねません。こういったことが可能かどうか質問いたします。
 次に、全国学力テストについて。
 全国学力テストの稲沢の結果は、つい先ごろもOECDは、15歳を対象に実施した国際的な学習的到達度調査の結果を公表しました。数学的リテラシー応用力では6位から10位と順位を落とし、科学的リテラシーも2000年の2位から6位へと大きく順位を下げました。学力の低下には心配なところがあります。
 本年4月、文部科学省が国内の中3と小6の全児童を対象に、国語・算数(数学)の2教科で統一テストを実施しました。先ごろテストの結果が公表されました。対象学年の全員参加によるテストは実に43年ぶりのことだと言われていますが、結果から見て、計算や漢字の読み書きといった基本的なことは大部分の子供が覚えている一方、その知識を活用する問題は苦手なことがわかりました。学力テスト自体が目的ではなく、子供の学力がどれだけあるかを調べて、今後の指導にどう生かすかということが大切ではないでしょうか。そこで、稲沢市の児童・生徒の学力は全国的に見てどのレベルにあるのか、愛知県内ではどんな位置なのか、お答えください。また、各学校ごとに学力の傾向をどのように児童・生徒の指導に生かすつもりなのか、お聞かせください。
 次に、今後の学習指導についてどう生かすか。
 全国学力テストは、競争原理によって点数を上げることがすべてではないと思いますが、みずから学ぶ力を養うこと、子供たちの学ぶ意欲を高めるためにはどうしたらよいかお尋ねします。全国的には「朝食を毎日食べる」「下校後、家で学習する」など、規則正しい生活をしている子供の成績がよいことは確認されたようですが、このようなことも、今後学校における指導に活用する気持ちがあるかどうか、お尋ねいたします。
 以上、私の質問を終わらせていただきます。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 平田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、市民の声を聞く方法についてでございますけれども、市民の皆様からの御意見・御提言・御要望等の収集についてでございますけれども、多様な市民ニーズを把握する上で極めて重要なことであると私は理解・認識をしております。御意見をいただく方法といたしまして
は、現在「市民メール」という制度がございます。また、当初電子メール・FAX等の方法によって多数の御意見をいただいております。このことについて、すべて私まで決裁という形もありまして、その内容について、また回答についてすべて読ませていただいております。また、今年度につきましては、タウンミーティングを市内23ヵ所で開催をさせていただきまして、市民の皆様方から直接、御意見・御提言をいただきました。いただきました御意見等につきましては、真摯に受けとめさせていただきまして、市政運営に反映をさせていただいておるものでございます。詳細につきましては、市長公室長から答弁をいたさせていただきます。
 次に、人事配置についてでございますけれども、組織の活性化と職員の意識改革、職員の意欲や士気を高めるために適材適所の人事配置に努めてまいります。詳細につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。
 次に、障害者施策についてお答えをさせていただきます。
 私は、障害者福祉の基本は、障害者がそれぞれの地域で安心して暮らせる社会をつくることであると認識をいたしております。市庁舎のハード面におけるバリアフリー化につきましては、建物自体が古いという状況でございますので、なかなか難しいと思っております。それを補うためにも、市職員それぞれが親切・丁寧な対応に努めまして、障害者の皆様初め市民の皆様が気楽に利用できる窓口、人に優しい市役所づくりに取り組んでまいりたいと存じております。その他詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。
 次に、道路交通における安全対策につきましては、近年のモータリゼーションに代表される自動車社会の中にあって、交通弱者である歩行者との共存がその課題として苦慮されているところでございます。道路行政に携わる側としては、関係法令にのっとった上で、最大の効果が上がる施策を実施していくことで、安心・安全なまちづくり、道路整備に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。詳細につきましては、建設部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 答弁に入ります前に、ちょっとお断りをさせていただきたいと思いますが、今、平田議員は「全国学力テスト」という言葉でおっしゃいましたけれども、新聞でもこの言葉を使っているのがありますが、文部科学省は「全国学力・学習状況調査」という言葉を使っておりますので、答弁の中ではこの言葉で答弁をさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。
 平成19年度全国学力・学習状況調査についての稲沢市の状況についてお答えいたします。
 初めに、実施概要について説明させていただきます。
 この調査は、今年度4月24日に、全国の小学校6年生と中学校3年生、合計230万人を対象に実施されました。調査の目的は、児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることにあります。
 次に、調査の内容について説明させていただきます。
 調査の内容といたしましては、主として知識に関する問題(国語A、算数(数学)A)と、主として活用に関する問題(国語B、算数(数学)B)でございました。まず小学校でございますが、国語A・B、算数A・Bともにおおむね満足できる状況ではありますが、強いて言えば、国語Aでは、話し手や聞き手に関する知識の理解に課題が、国語Bでは、文章を要約したり条件に即して書きかえたりすることに課題がございました。次に中学校でございますが、国語A・B、数学A・Bともにおおむね満足できる状況ではありますが、強いて言えば、国語Aでは、文学的な文章の描写や表現に注意して読むことに課題が、国語Bでは、心情の変化に着目して工夫しながら朗読することに課題がございました。
 最後に、児童・生徒質問紙から特徴のあることを説明させていただきます。
 この調査の内容は、学習意欲・学習方法、学習環境や生活習慣に関するものであります。この調査の結果は、ほぼどの項目も小学校・中学校とも全国と同じような傾向でございます。本市として小・中学校共通に言える具体的な特徴といたしましては、「家で授業の予習や復習をする」「家で宿題をする」という項目についてはいい傾向にありました。また、小学校においては、地域の行事や清掃活動、主にごみ拾いや草むしりに参加したこと、中学校では「勉強する時間を自分で決めて実行したり、学校に持っていくものを前日か早朝に確認する」という項目もいい傾向にございました。しかし、小・中学校ともに「海・山・湖・川など自然の中で遊ぶ」「読書が好き」という項目が気になる傾向にございました。また、小学校では「家族と夕食を食べる」、中学校では「清掃活動に参加したことがある」「近所にあいさつをする」「身体障害者や高齢者の手助けをする」「小さい子を遊んであげる」という項目が気になる傾向にありました。
 次に、今後の学習指導にどう生かすかについての御質問にお答えいたします。
 愛知県が作成しました分析プログラムがつい先日、12月7日に届きました。今後、各学校がこのプログラムを利用して児童・生徒の学力の実態を把握・分析し、学習指導の工夫・改善に生かしていくことになっております。また、2月には県より学力・学習状況の傾向や特徴とその方策例を盛り込んだ学力・学習状況充実プランが配付されますので、参考にしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
 なお、この調査結果の概要につきましては、間もなくですけれども、教育委員会のホームページの方で皆さん方に公開をする予定をいたしておりますので、参考にしていただけたらと思います。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時47分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(加賀盛勝君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 山内市長公室長。
◎市長公室長(山内一幸君)
 市民の声を聞く方法についてお答えをいたします。
 市への御意見、御提言、御要望につきましては、電子メール等を利用した市民メールとして年間約400件ほどいただいております。また、タウンミーティングでは、23会場で約1,400名の方が参加いただき、多数の御意見、御提言をいただきました。
 御意見の主な内容につきましては、窓口での手続方法、道路整備、交通安全、福祉、教育など幅広い意見が出されております。いただきました御意見等につきましては、担当部署と連携をとる中、可能なものは迅速に対応し、回答を必要とされる方には書面等でお答えをいたしております。市民メールでの御意見の一部は広報紙で、タウンミーティングの御意見等は本市のホームページに、平成19年度タウンミーティング実績として掲載をいたしております。また、来年度には、市民の皆さんの志向、意向、ニーズ、生活実態等を把握するため市政世論調査を実施し、市政運営の参考とさせていただく予定にいたしております。
 次に、人事配置に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 職員の異動や配置計画につきましては、自己申告制度や人事考課制度を主に利用いたしております。自己申告制度では、自己PRとして自分の能力、特技、資格等を生かした新たな事務事業への取り組み姿勢を中心に異動希望の申告を受け付け、希望者にはヒアリングを実施いたしております。また、人事考課制度におきましては、職員の態度考課や能力考課の評価を行い、職員個々の特性や能力を配置上の参考といたしております。
 次に、職員の能力開発に関しましては、職員研修の充実、職場の風土づくり、人事管理を関連づけた人材育成基本方針を策定し、取り組んでいるところでございます。人事管理の中には人事考課における目標管理もございまして、これは上司が年間業務を進行に際し業務目標を示し、業務課題に対する改善目標や取り組み姿勢、対応計画や目標達成レベル等を部下と調整し、総合の認識のもとに進行管理を行うもので、こうしたことが上司・部下との意思疎通やコミュニケーションをはぐくむものと考えております。
 また、こうした進捗の過程におきましては、他課や他業務との調整や情報収集、新たな知識や技能を必要とすることもあり、業務を通じた職場研修、上司・部下との相互啓発を通じて組織の活性化を進めております。
 以上のような制度を有効に活用し、適正配置や人材育成に努めてまいりますが、複雑・高度化する業務対応の中で、業務の円滑な運営と後継者の育成にも配慮した職員配置を考えた場合
には、必ずしも職員個々の希望にかなう配置は難しいこともございます。特に若手の経験の浅い職員には、幅広い業務知識と新たな業務への挑戦意欲を喚起するため、市民サービス部門や企画管理部門などバランスよく経験させ、能力開発と適性を見きわめた配置に心がけています。中堅階層の職員には、上位階層を見据えた上でマネジメント能力をはぐくむための配置転換も必要でありまして、限られた人員を有効に活用する、効率よく職場経験を積ませる人事配置にも心がけているところでございます。また、団塊の世代の大量退職の時期を迎えており、職員の組織に対する帰属意識や向上心を促すため、人事配置や処遇上での措置に配慮しながら組織機能の低下を来さぬようノウハウの継承はもとより、部下育成や組織管理、政策形成や管理能力、より高度な専門技術の習得等を継続して実施し、多様化するさまざまな行政ニーズに的確に対応し得る職員の育成に努めてまいります。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 障害者施策についての中の視覚障害者に対する施策について、そしてバリアフリーの中のソフト面の整備について、そして障害者の表記の中の「害」を平仮名の「がい」に改めることについて御答弁させていただきます。
 最初に、視覚障害者に対する施策につきましては、稲沢市独自の施策として、ボランティア組織の協力により視覚障害者の外出を支援するガイドヘルパー派遣事業を行っております。この事業は、視覚障害の1級から3級までの方を対象に、行政機関や病院など社会生活上の外出が必要な場合に、市が委託したボランティアが目的地まで同行し、手続等の手助けを行うもので、無料で利用することができます。ボランティア組織の協力があってこその事業であり、年間500件ほどの御利用をいただき、視覚障害者の方には大変有益な事業となっているものと存じます。
 次に、バリアフリー対策のソフト面の取り組みについてお答えをさせていただきます。
 情報支援機器の整備等につきましては、現在、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業に取り組んでいるところでございます。この事業は、国の障害者自立支援対策臨時特例交付金の中に位置づけられた事業で、公共機関の窓口で視覚障害者や聴覚障害者に適切な対応ができるように情報機器等の整備を行うもので、各市町村に100万円を限度に全額補助される事業でございます。本市におきましては、現在、対象品目である拡大読書器、活字文字読み上げ装置、音声コード作成ソフト、ファクスなどの購入をほぼ完了し、今後、これらの機器を有効に活用し情報のバリアフリー化に努めてまいります。そのほか、さまざまな障害を補い、日常生活を容易にするための補装具や日常生活用具の給付事業なども行っております。今後とも障害者の皆様の御意見・御要望をお聞きしながら、障害者の自立を支援してまいりたいと考えております。
 次に、障害者の表記を平仮名の「障がい者」に改めることにつきましてお答えさせていただきます。
 御指摘のとおり、全国的に障害の「害」という漢字の表記を平仮名の「がい」に改める動きがあることは承知しております。稲沢市におきましては、平成18年度に障害者計画及び障害福祉計画を策定いたしましたが、その会議の中で議論がございました。このときには、表記自体より本質的な検討の方が重要との理由などから、これまでどおりの漢字の表記とするとの結論をいただき、現在も使用しているところでございます。現時点では、障害者御自身、あるいは団体等の方などから、具体的にそういう呼称はやめてほしいという要望は直接伺ったことはございません。今後、障害者団体の皆様などの御意見も伺いまして、どういう呼称がいいか研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 道路行政についてお答えさせていただきます。
 道路標示につきましては、所轄警察署を経由して愛知県公安委員会が所管するものと、道路管理者である自治体が管理するものとに分けられておりますが、いずれも国の省令である道路標識、区画線及び道路標示に関する命令によりその様式、色彩が定められており、その規定にのっとって施工を実施しております。お尋ねのとおり、国府宮駅周辺においては交通密集地ということで、県公安委員会と連携して一層の安全対策を図るため、安心歩行エリアという位置づけの中で、路側帯のカラー舗装化やセンターラインの消去などを施し、歩行者の安全を確保したものであり、その一連の施策の一環で横断歩道の下地もカラー化したものであります。
 また、道路標識につきましては、交通法令の遵守を促す重要な施設である一方、時に通行上で支障となる場合もあり、その建柱場所は慎重に設定すべきと心得ておりますが、その多くは道路標識と同じく愛知県公安委員会が所管するものであります。当市の施行に関しては、極力交通上の障害とならないよう支柱に曲げ加工を施したり、電柱切り回し部に併設するなどをして通行空間の確保に努めてまいります。奥田駅の東側、歩道設置については、現在、当該道路は幅員7メートルから8メートルを有し、歩道のない一方通行規制のかかった道路でありますが、新たに歩道を設けるためには、隣接地権者である名古屋鉄道に用地の協力を願い、さらに支障物となる鉄道通信ケーブルボックスの移設が必要となります。したがって、既設側溝のふたがけや駐停車禁止路側帯について、公安委員会と協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 平田光成君。
◆1番(平田光成君)
 市長と各部長の御答弁ありがとうございました。
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。2回目はすべて要望といたしますので、私
の意見をお聞きいただいて、今後の市政運営の参考にしていただきたいと思います。
 1番、答弁いただいた内容から察するに、稲沢の職員は責任ある仕事ができるように配置をしました。より一層の的確な実のある指導を期待します。
 2番、御答弁をお聞きすると、すばらしい人材配置だと実感せざるを得ません。職員は皆同じ試験を受けているはずなので、懸命に励んでいると思います。
 3番、全職員がバリアフリーの意識を明確に持ちながら対応していただきたいと思います。
 4番、稲沢市の交差点での事故の多い箇所を選び、安心歩行エリアの拡大を要望いたします。
 5番目に、学校教育の二極化にならないようにするため、一層の改革をお願いします。
 生まれて初めての一般質問を無事終わりましたことを心から感謝いたします。ありがとうございます。
○議長(加賀盛勝君)
 すべて要望でございますので、次に移ります。
 魚住 明君。
◆6番(魚住明君) (登壇)
 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。何分初めての議場での発言でございます。緊張いたしております。不手際もございますが、よろしく御配慮のほどお願い申し上げたいと思います。
 現在、この稲沢市を取り巻く環境、あるいは課題というものはたくさんあるわけでございます。ただ、長期的な視点でこの稲沢市を見てみますと、最大の課題とは何か。これは、やはり将来に稲沢市の市政を反映させていくための第5次総合計画の実践にあるというふうに私は考えております。絵にかいたもちで終わることなく、来年度から始まります推進計画の実践を確実にしていくことが、稲沢市の発展のために非常に重要、肝要なことであるという認識に立ちまして、この総合計画に関しまして4点質問をさせていただきます。
 実は私ごとで恐縮でございますが、第4次と第5次の稲沢市の総合計画におきまして、審議会の委員として参画をさせていただいておりました。そのような関係から、この総合計画に対します愛着というものを人一倍持っているつもりでございますし、熱い期待をこの総合計画に込めまして、今回質問をさせていただきたいと思います。
 今回の総合計画の特徴点を第4次と比較いたしますと、行政運営に関しましては、行政管理という視点から行政経営という視点に、そしてまた自立という項目に関しましては、市民参加という視点から市民と行政の協働という視点に計画が変化しているということにいうふうに考えます。
 そこで1点目は、行政経営という、この経営の意図するところとその取り組みについて伺います。
 行政経営の取り組みにつきまして、総合計画の基本構想に中におきまして、これまでの管理型の行政運営から行政を運営するという新たな視点に立ち、行政の持つ限られた経営資源(人、もの、金、情報)を最大限に活用し、行政サービスの効率的・効果的な供給が可能となる仕組みづくりをさらに進めますと、この総合計画の中に記載されておるわけでございます。また、この行政経営に関するもう一つの計画でございます行政経営改革プラン、平成17年度からの5ヵ年の行動計画を見ましても、そのお手本であります国の新地方行革方針、平成17年に発令されているものでございますが、これが行政面における歳出削減に重点を置いたものでありまして、それを受けた当市の行政経営改革プランも、当然行政運営の効率性の追求を主体とした歳出削減策中心の計画となっていることはやむを得ないことだというふうに考えます。
 この行政経営改革プランの中で、53項目にわたる取り組みが提起されているわけでございますが、その項目は歳出削減に向けた取り組みが中心でありまして、歳入拡大に向けた取り組みは1項目のみ示されてございます。それも、雇用創出策、企業誘致・誘導策の検討となっております。他の項目に比べまして、内容も検討するということで終わってございます。弱含みの内容になっているんではないかと私は考えるわけでございます。ただし、私はこの行政改革の手法を否定的にとらえているわけではございません。行政経営改革プランに示されておりますように、行政サービス全般につきまして、その必要性、適合性、効率性、有効性等を見きわめて費用対効果の観点から見直しを行い、無駄を省き、歳出の削減を図るという取り組みは重要であります。行政を営む限り、未来永劫継続して取り組む必要があると考えております。しかし、行政経営の意図するところが、行政運営の中にPDCAなどの経営的手法を取り入れて行政サービスの効率性を追求することのみに終わるのであれば、さらなる一歩を期待したいところでございます。
 民間企業の場合を見ますと、利益を追求する活動が経営でございます。そして、そのために大きく分けまして二つの取り組みを行っているのではないかと。皆様方御承知のことでございますけれども、あえて申し上げますと、一つは原価低減、あるいは生産性向上といった活動に代表されますように、製造コストを引き下げていく活動であります。もう一つは市場開拓、あるいは新製品開発による売上高増加に向けた活動でございます。どちらも経営におきまして重要な活動でございますが、私のつたない経験から一般的に見まして、利益貢献度は売り上げ増に向けた活動の方が大きいように感じるところでございます。
 総合計画の重点戦略の中にもありますが、都市間競争力評価に向けた魅力あるまちづくりという項目がございます。これが企業経営における新製品の開発に当たるのではないかなあというふうに思います。企業経営において、開発投資のあり方が企業の業績を左右すると言われるほど大変重要な取り組みでございます。そのことを考えますと、行政経営におきましても、人と企業を集めるための魅力あるまちづくりへの開発投資といった視点での取り組みも必要であ
ると考えます。
 自治体は民間企業と異なり、利益を追求するところではないということは理解しておりますが、行政サービスの運営におきまして、歳出の削減を図ると同時に歳入をふやすための積極的な取り組みも行政経営の重要な柱としていただきたいと考えるわけでございます。歳入増加に向けた行政経営に対するお考えとその取り組みについてお伺いいたします。あわせまして、この行政計画の経営戦略の中で、行政サービスの民間委託の手法が提起されているわけでございますが、行政サービスのすべてにこの民間委託というものが適用できるものではない。当然のことではございますが、また効率の追求が逆にサービスの低下を招くという事態も発生しているわけでございます。そういうことも十分認識する必要があり、行政が行うべき事業・サービスというものを、これは行政でなければできないといったものを明確にした上で、民間委託への判断を行うべきでありますが、公共サービスを民営化するか否かの判断基準に対するお考えを伺います。
 2点目は、自立に関する表現に関してでございます。市民参加というところから市民と行政の協働に変わっております。第5次総合計画を見ておりますと、至るところでこの市民との協働というのが強調されているように思われますが、協働の意図するところは何なのか、並びに協働の仕組みをいかに構築するのか、その取り組みについて伺います。
 市民と行政の協働の取り組みが、この行政が厳しい中で、行政サービスの見直さなければならないという状況・事態を市民とともに共有化し、市民に我慢を促して、そしてその理解を求めるだけに終わるのではなくて、やはり補完性の原理を前提に行政サービスのあり方自体を市民の皆さんと一緒に考え、新たな行政サービスを生み出していくことを目指すべきであるというふうに考えます。また、協働の仕組みづくりに大きくかかわりますのがNPOやボランティアグループでございます。まだ十分な体制が整っているとは言いがたいと思いますので、その育成に努めるべきと考えております。特に今後、戦後生まれの世代の方々が大量に定年退職を迎えられますので、その方々のパワーを地域で活用できるような取り組みを検討すべきであるというふうに考えます。これらの考え方に対する見解も含めまして御答弁をお願いいたします。
 3点目でございます。
 3点目は、職員と市民双方の意識改革に向けた基本的な考え方と、その取り組みについて伺います。
 これまでの質問と若干アプローチが異なるわけでございますが、第5次総合計画の成否のキーポイントは、職員と市民がいかに意識を変えることができるかにかかっていると私は考えるわけでございます。職員は、これまでマニュアルどおりに行政運営を行う行政管理能力が求められておるわけでございますが、企業経営に必要な創意工夫、あるいは独創性といった能力は求められていなかったのではないでしょうか。また一方、市民側を見てみますと、みずから主
体的にまちをつくるという意識は希薄でございます。自助・共助を抜きにして、すぐに公助を求める姿勢が強いのも実態ではないかと思ってございます。この両者の意識を変えない限り、行政経営も協働の仕組みも実現できず、第5次総合計画も計画倒れに終わることを懸念いたしております。そうならないためにも、両者の意識改革に向けた取り組みが必要であると考えますが、その点に関します御見解を伺います。
 4点目は、土地利用の基本方針に関してでございます。
 ことし6月の定例会の一般質問におきまして、市街地形成に対する考え方の質問に対しまして、都市機能や施設の再配置による市街地再生を一体的に仕掛けることが都市の魅力創出につながり、新たな人と企業の呼び水になるとの答弁が示されております。この基本的な考え方は、最初に申し上げましたように、都市の魅力創出に向けた開発投資という視点からも大賛成であり、実現に向けてぜひ積極的に取り組んでいただきたい、取り組む必要があるというふうに考えておるわけでございます。しかし、現実を見ますと、先ほどの建設部長さんの御答弁にもございましたけれども、市街地の実態、市街化区域率を見ますと、愛知県の平均の3分の1程度にとどまっておりまして、なかなか思うように拡大できていないというのが現実でございます。
 第3次総合計画の中におきまして、市街化区域の拡大について、当時の現況が12.3%、当時は稲沢市だけでございますが、それを2005年度の目標年次に27.4%に拡大するという目標が設定され、それに具体的な計画が付随しておったわけでございますけれども、2002年度で13.7%の現状、12.3が13.7に上がっているという伸びでございました。その中で第4次総合計画を審議いたしまして、その目標値の設定について論議を重ねてまいりましたが、最終的には目標値設定を見送っております。実は私もその論議の中に参加いたしておりましたけれども、問題を整理するという意味でお聞きいたします。第4次総合計画以降、市街化区域拡大の具体的目標を設定しなくなった理由について伺いたいと思います。
 また、土地利用の基本方針に関してでございますけれども、これも遠藤議員の方からも要望がございましたけれども、市街化区域整備政策とか農業政策等の整合性とバランスのとった長期的視点に立ったもの、都市計画において検討されるべきものというふうに考えます。都市計画のベースは、やはりその都市に収納できる人口にあると考えますので、将来の人口の目標値を設定しまして、その実現に必要は住宅戸数、あるいは産業規模、消防施設、上下水道、ごみ処理場、あるいは学校、物流、それに必要な基幹道路などを推定しまして、その実現に向けて都市計画として立案すべきであります。都市計画の立案に対する具体的な考え方を伺いたいと思います。
 次に、もう既に市街地になっておる地域、既成市街地の再整備についてお伺いいたします。
 私が住んでおります緑町のように、もう既に市街化区域になっておる地域におきまして、市街地としてのスペックを満足していない都市公園、道路などの都市設備につきまして、今後ど
のような形で整備を行うのか、お尋ねいたします。
 以上で第1回目の発言を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 魚住議員の質問にお答えをさせていただきます。
 今回の総合計画に位置づけられます行政経営と協働について、その意図するところは。基本的な考え方についてのお尋ねでございますけれども、新たな視点から行政運営を見直し、今ある限られた経営資源を最大限に活用して、公共サービスを効果的・効率的に提供していくための仕組みであると考えております。地方分権が進展していく中において、NPOを初めとした公共領域を担う新たな主体が徐々に形成され、互いに分担しながら必要な公共サービスを提供できる体制が整いつつあると考えております。
 第5次総合計画におきましては、こうした状況から健全な財政運営と市民と行政との協働による都市経営を進めていくため、四つの経営戦略を掲げて必要な取り組みを推進していくとともに、魅力あるまちづくりを積極的に展開していくため、四つの重点戦略を掲げて重点的に人材や財源を投入して推進していく予定でございます。
 詳細につきましては、市長公室長より答弁させていただきます。
 次に、都市計画の計画立案についてでございますが、人口減少、それと少子高齢化の進展など、まちづくりも大きな転換期に来ております。国におきましてもまちづくり三法の改正、また矢継ぎ早に制度改革が進められてきておりまして、こうした動きをいち早く受けとめ、まちづくり施策に反映していくことが必要と思うものでございます。
 将来展望といたしましては、稲沢の地理的優位性を最大限に発揮することが必要と考えております。JRや名鉄、高速道路という恵まれた交通網を生かしていくことにあります。また稲沢は、その歴史において誇れるものが多々ございます。そうした地域特有の文化を都市計画やまちづくりに生かすなど、都市としての魅力づけをしていくことが大切ではないかと考えております。
 詳細につきましては、関係部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎市長公室長(山内一幸君)
 少し答弁が長くなりますが、御容赦いただきたいと思います。
 初めに、行政経営の意図するところとその取り組みについてお答えをいたします。
 現在、平成17年に策定いたしました行政経営改革プランにおいて、具体的な取り組みとして53項目を定め、取り組んでおるところでございます。行政経営は、本来、民間などのすぐれた経営理念や経営手法を取り入れ、市民満足度の向上と市民の視点に立った成果を重視した行政活動を展開していくことであると考えております。これからの人口減少、急成長が予想される時代においては、行政経営改革による効率化によって生じた人、物、お金などの経営資源を未
来のまちづくりのために充当していくことが必要な取り組みであると考えております。
 一方、歳入確保に向けた行政経営に対する考え方につきましては、地域間競争に負けない活力あるまちづくりを行っていくために大変重要であると認識いたしております。具体的な取り組みといたしましては、観光振興や企業誘致などがございますが、企業誘致につきましては、今年度から企画課において専門窓口を設置したところでございます。この取り組みが真に実を結ぶためには、少々時間を要するものと認識いたしておりますが、引き続き歳入確保に向けて取り組みを進めてまいります。
 また、民間委託などを行う場合において、サービスの内容や品質の低下に留意し、行政が行うべき事業を明確にした上で判断するべきとの御指摘をいただきました。民間委託につきましては、民間と競合する事務事業については、民間の高度な専門知識を活用することで効率性を確保する同時に、市民サービスの向上が図られることを前提に推進することといたしております。
 次に、市民と行政の協働の意図するところと、その取り組みについてお答えをいたします。
 御指摘にありましたが、補完性の原理に基づいて行政サービスのあり方を考えていくことは、本来の自治のあるべき姿を論ずる上で大変重要であると認識をいたしております。しかしながら、市民協働の必要性は高度成長期から低成長の時代に入り、財政的な厳しさが増してくる中、行政の持つ経営資源の制約から、これまで行政が担ってきた役割について、市民、地域、NPO、企業などの多様な人々が支えるシステムへの転換が図られてきたことにあると考えております。当面、限られた経営資源を最大限に活用しながらきめ細やかな質の高いサービスに転換を図ることを目的として市民との協働を推進するとともに、御指摘いただきました内容も含めさまざまな可能性を検討しながら進めてまいりたいと考えております。
 また、ボランティアグループ、NPOなどの育成と団塊の世代における協力体制に関しましても御指摘をいただきました。
 現在の取り組みといたしましては、市民活動支援センターにおいて、ボランティアグループ、NPOなどの活動状況の紹介や、意見・情報交換のためのボランティア交流会、ボランティア基礎講座、防犯や防災の視点から改めて地域を見直していただく連続講座などを実施するとともに、これから活動を始めようとする方々に対する相談業務などにより、一層活発に活動できるような環境づくりを目指しております。
 次に、職員と市民双方の意識改革に向けた基本的な考え方とその取り組みについてでありますが、地方分権の進展に伴い、自立した魅力あるまちづくりを進めていくために最も職員に求められる能力は、政策形成能力であると考えております。現在策定中の推進計画におきましては、引き続き厳しい財政状況が予想されることから、限られた経営資源の中で選択と集中を図っていくため、事業の重点化や進行管理において施策評価を行っていく過程で、個々の職員だ
けでなく、政策に基づく組織の単位において政策形成能力が必要とされ、高めていくような工夫を施してまいりたいと考えております。
 また、市民の意識に関しましては、基本的な条件として市政へ参加するためのメニューの充実と、行政情報の積極的な開示、広報・広聴の一層の充実などが必要であるものと考えております。現在、関連した取り組みとして、市民参加条例の制定を進めており、市民の皆さんにも御協力をいただきながら策定委員会を開催し、素案の制定作業を行っているところでございます。この委員会の検討過程においては、職員や市民の意識改革に関する所感や意見などもいただいており、今後、自治意識の向上など、次の段階へステップアップしていくための重要なヒントとなるものと期待をしております。今後、策定委員会の結論に従い市民参加メニューの整備や充実を図るとともに、必要な啓発を行ってまいりたいと考えております。
 第5次総合計画に市街化区域率の目標が設定されていないことにつきまして御答弁させていただきます。
 第3次総合計画では、将来人口が緩やかに伸びるものと予測を踏まえて、都市の活力と配置的な都市環境の創出を図るため、市街化区域拡大の基本方針が掲げられております。しかしながら、第5次総合計画におきましては、少子・高齢化の進展によって国内人口と同様に本市の将来人口も減少が予測されていることから、これからのまちづくりには集約されたコンパクトで質の高い市街地形成が必要であると考えており、市域の均衡ある発展と豊かな市民生活の実現に向け、まちに厚みを持たせるような土地利用を目指すものでございます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 土地利用の基本方針についての都市計画の立案に対する基本的な考え方についてお答えさせていただきます。
 本年度から21年度までの3ヵ年で、都市と緑のマスタープラン策定に取り組んでまいります。具体的には、稲沢市の都市計画の基本的な方針となる都市計画マスタープランと、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画としての緑のマスタープランの策定でございます。
 初めに都市計画マスタープランでは、土地利用をめぐる環境が非常に厳しい状況にありますが、第5次総合計画の基本方針等を踏まえ、さまざまな視点から都市計画の問題点を検証するとともに、ワークショップやパブリックコメントなど広く市民の声をお聞きする中で、まちの魅力づけについての方策を検討するなど、夢と実効性のある計画として策定してまいりたいと考えております。
 次に、市街化区域における公園などの都市施設の整備に関する考え方につきましては、土地区画整備等基盤整備が実施されていない市街地では多くの建物が立地しており、新たな公園用地の確保が難しい状況にあり、市街地の中の農地や未利用地、あるいは生産緑地など限られた
土地資源を活用するなど、都市公園整備のあり方を検討していく必要があります。具体的には、緑のマスタープランを策定する中で、歴史・文化や都市防災、全体の配置バランス等総合的な視点から検討を行い、都市公園の整備方針を定めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 魚住 明君。
◆6番(魚住明君)
 ただいま御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
 ただいまの答弁に関連いたしまして、4点ほど質問をさせていただきます。
 まず第1点目でございますが、魅力あるまちづくりを積極的に展開していくという市長の答弁をお聞きいたしまして、心を強く思うところでございます。この点に関して再質問をさせていただきますが、先ほど山内市長公室長の御答弁の中に、歳入確保・拡大の取り組みといたしまして企業誘致の専門窓口を設置したが、その効果が出るまでにはもう少し時間がかかるよという御答弁をいただきました。時間はもう少しかかるだろうなという点は理解するところでございますが、これまでに具体的に企業から相談があったのか、あるいはなかったのか。具体的なこれまでの活動内容、また今後の活動計画がございましたらお聞きしたいと思います。
 また、企業誘致を推進する上におきまして、やはり土地がキーポイントになると思ってございます。土地が必要であるというふうに思いますが、なかなかそういう土地が現在の稲沢市にないということも実態でございます。それであれば、土地利用を今後の都市計画の中に織り込んでいく必要があると考えます。現在、都市開発マスタープランの再検討を実施中という先ほど建設部長さんの方からお話しいただきましたので、それにあわせるような考えがあるのか否かということについても御見解をお聞きしたいと思います。
 次に、市民と行政の協働の仕組みづくりに関して質問させていただきます。
 実は、先日、私が所属いたします文教経済委員会の中で行政視察に行ってまいりました。群馬県の渋川市に行ってまいりましたけれども、その中で「地域の文化財を生かしたまちづくり」というテーマで勉強をしてまいりました。市民を巻き込んだ協働の取り組みとするためには、行政としてイベントを提案して、この企画の段階から市民を巻き込み、市民の交流を促して、そして市民と職員、あるいは市民間の協働の仕組みをつくっていったというお話が非常に印象に残っているわけでございます。ちょうどこの稲沢市も、来年、市制50周年を迎えることになります。いろいろなイベントを現在検討中ということもお聞きいたしておりますけれども、協働の仕組みづくりの観点・視点から、市民参加というよりは、市民主導のイベントを提案していただきたいと考えております。この点に対しますお考えも含めまして、50周年記念事業の取
り組みについてお伺いしたいと思います。
 3点目は、職員と市民双方の意識改革に向けた取り組みといたしまして、現在、市民参加条例の制定を進めているという御答弁をいただきましたけれども、その委員会の構成、並びに今後のスケジュールについてお伺いいたします。
 4点目は、土地区画整理などの基盤整備が実施されていない市街地における都市施設の整備に関しての質問でございます。
 御答弁のとおり、私が住んでおります緑町の場合を考えましても、市街地の中で新たな公園用地を確保するのは大変難しい状況にあると思います。しかし、周辺を見ますと農地が広がっているわけでございまして、この農地を利用した都市公園の整備は考えられないのだろうかなと、この点に関します御見解を伺いいたします。
 以上で2回目の発言を終わります。
◎市長公室長(山内一幸君)
 2回目の御質問にお答えをいたします。
 最初に、企業誘致に関する御質問でございます。
 企業誘致に関して、具体的な企業からの相談及び活動内容につきましては、物流、一般機械器具製造業、産業廃棄物処理業などの業種から相談内容が来ております。相談の合計面積は30.6ヘクタールでございました。活動内容につきましては、立地の案件が具体なものであれば関係する部署を集め立地に向けての協議を行い、それが可能であれば関係する手続を指導するなど事業者へのサポートに努めております。また、愛知県に対しても事前に情報を伝え、連携等に努めております。なお、具体な案件でない場合は、稲沢市における宅地及び農地の制度上の制限の説明をし、具体的な資料の提示を促して対応いたしております。
 現在は、企業誘致を行うために、立地に際して非常に重要な流通の利便性、産業基盤の整備の容易性などを十分に考慮したエリアの調査・研究を行っているところでございます。今後につきましては、許認可など制度上の調査・研究を行って実現性を図りたいと考えております。
 次に、企業誘致を推進していくためには土地確保が必要であり、土地利用方針に織り込む必要があるのではないかとの御指摘がありました。
 土地利用方針につきましては、基本方針として調和のとれた都市の形成、市街地の連携、将来的な市街地の進展の三つを掲げて土地利用の誘導を目指すこととしており、三つ目の将来的な市街化の進展において、まちに厚みを持たせるような土地利用を検討し、広域的な交通利便性や名古屋市近郊の地域性を生かした市街化の進展を図ることとしております。さらにゾーン別基本方針の中で、「工業ゾーンでは、企業のニーズに応じて新たな工業用地の創出を図るとともに、本市の広域的な交通利便性を生かし、企業立地を誘導します」と記載しており、これに基づいて企業誘致の推進を図っていきたいと考えております。
 2点目、50周年を迎えるに当たり、市民誘導のイベントを提案されてはどうかというお尋ねでございます。
 取り組みの一例としまして、来年度に市制50周年の大きな記念すべき年を迎えるため、記念事業を予定いたしております。この事業を進めるに当たりましては、各まちづくり推進協議会から御推薦をいただいた委員によって稲沢市制50周年記念事業実行委員会を組織していただき、主体的に取り組みを進めていただいております。この中で、稲沢市マスコットキャラクター「いなッピー」の名称及び稲沢市景観地50選を選考していただくとともに、市制50周年記念事業のキャッチフレーズ「みどり ぬくもり いーな いなざわ」を決定していただいたところでございます。また、市民がみずから企画し実施する事業として稲沢市制50周年記念協賛事業を募集しており、必要な支援を行った上で、平成20年度に実施していただくことといたしております。今後はキャッチフレーズなどを活用し、市制50周年記念事業を盛り上げていくとともに、市民との協働の礎を築きたいと考えております。
 3点目、市民参加条例策定委員会の構成とスケジュールについての御質問でございます。
 まず委員会の構成につきましては、市民からの委員が7人、学識経験者が1人、市職員からの委員が3人の計11人で構成されております。また、スケジュールにつきましては、第1回目の委員会が本年10月27日に開催され、これまでに3回、委員会を開催しております。内容といたしましては、第1回目に学識経験者による研修を行うことで全体のイメージをつかんでいただき、その後、それぞれの回において各団体が制定する自治基本条例、市民参加条例などの比較やPDCAサイクルの各段階において市民参加の手法を検討いただき、来年の3月ごろをめどに素案をまとめていただけるようお願いをいたしております。その後、パブリックコメントを経まして議会へ上程させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 緑町周辺農地を活用した公園整備についてお答えいたします。
 緑町地区におきましては、現在4ヵ所の児童遊園が設置されており、面積は合計で4,663平方メートルとなっております。現在、地区の北側におきまして、旧高御堂保育園跡地と高御堂児童遊園を再編・統合することにより、面積約2,500平方メートルの都市公園として整備を進めているところであります。
 なお、今後におきましても、市の財源を考慮する中で公園の確保に努力してまいる考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 魚住 明君。
◆6番(魚住明君)
 3回目の発言をさせていただきます。
 ただいま建設部長さんの回答でございますけれども、旧高御堂保育園跡地と高御堂児童公園を再編といいますと、緑町の北にはございますけれども、どちらかと申しますと、当団地よりは幸町に近いという地域関係にあるのではないかなと思ってございます。それで緑町周辺の都市公園の整備が終わったと言われるのでありましょうか。それともまた、今後とも検討をするというふうに答弁いただいておりますので、本人といたしましては近くの農地で、多分あれは市街地になっておりませんので農地でございます。その農地を買って公園にするという方策がとれるのかとれないのかということもあわせてお聞きいたしたいと思います。質問はこの1点でございます。
 あと、最後の質問になりますので、要望を1点だけ申し上げておきたいと思います。
 この総合計画の実践に向けまして、私の本意は、実態はわかるわけでございますけど、稲沢市の人口もどんどん今後何も手を加えなければ減っていく、日本の人口が減っていくわけでございますから当然のこととして受け取れるわけでございます。それを前提として総合計画を練る。歳入が減っていくのであれば行政の事業も縮小せざるを得ないというコンパクトなまちづくりというような表現は当たっているのかどうかわかりませんけど、そのことを述べられているんではないかなというふうに思いますけど、私の本意といたしましては、そうではなくて、行政の事業はこうあるべきだというものを出していただいて、そのためにはお金がこれだけでは足りないと。じゃあ、このお金をどこから捻出するんだという工夫も一つの方策、考え方としてはあるのではないかなあと。そういう、今までの考え方が全然違いますので、この場でどうだという御回答はいただけないと思ってございます。自分の意思としては、質問のベースにはそういう気持ちがあるということをお伝えしておきたいと思いますし、また第5次総合計画実践に向けて、やはり都市のイメージ、稲沢市の将来像をどうすべきかということをしっかりと確立していただいて、そして市民と共有化をしていただくということが、第5次総合計画の実行・実践・成功に結びつくのであろうなあというふうに思ってございます。そのポイントは、何と申しましても市長の強力なステアリングにあるというふうに考えてございます。今後とも大野市長の稲沢市政に対します的確なステアリングをお願い申し上げまして、発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎建設部長(太田繁美君)
 先ほども御答弁申し上げましたように、今後におきましても市の財源を考慮する中で公園の確保に努力してまいる考えでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 3回目でございますので、次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩をいたします。
                                午後1時51分 休憩
                                午後2時05分 再開
○議長(加賀盛勝君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君) (登壇)
 9月の改選が行われまして、私の前4人は新人議員のフレッシュな質問でございまして、その後に私が出てまいりました。私も改選後初めての定例会でございますので、初心に返って質問をしたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 まず財政について、稲沢市財政の健全性についてでございます。
 冒頭に、来年度税制改正の焦点となってきている地方自治体間の税収格差是正のため、地方法人二税のうち一定分を都市部から地方に再配分する案について、市長の意見をお尋ねしたいと思います。
 東京都からは3,000億円、愛知県からは800億円。最近の報道では500億円になるという記事もありましたが、大阪府からは約200億円程度が再配分されると言われています。この案が実行されると稲沢市にどんな影響があると考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。
 さて、就任1年を迎えた大野市長は、稲沢市の財政についてどうお考えか、順次お尋ねしたいと思います。前任者の服部市長は「健全財政」という言葉をよく使われましたし、健全財政というスローガンのもと、バブル崩壊後の非常に困難な時期を大過なく乗り切ってこられました。第1期の地方分権改革、三位一体改革など、国と地方の役割のあり方、税・財政の変革が行われた現在、また合併後2年半以上が過ぎた今、いろいろな変化が起きていると思われますので、私の分析に対する市長、部長の御意見をお聞かせいただきたいと考えます。
 18年度の決算を見た場合、少し心配な指標についてです。
 実質収支比率は上がっていますが、財政調整基金の取り崩しによって2年ぶりに実質単年度収支は4億円弱の赤字になっています。また、経常収支比率も昨年度よりやや改善いたしましたが、85.5と合併以前の数字よりは悪化しています。不健全な財政運営と言われる100%以上までにはまだ間がありますが、やや心配な傾向です。特に公債費比率12.5という数字、合併前の16年度と比べると3.7ポイントも上昇をしています。また、単年度の実質公債費比率は、昨年度より1.5ポイント上がっています。これらの指標は、県下の34市中の20位以下となっています。私が今指摘した指標の数値に至った原因について、市長、部長の感想を求めます。
 私は、健全性がすべてだとは思っておりません。これまででも時代に応じて、また市民のさ
まざまな要望に応じて行政は運営されてきましたし、これからもそうでなければと考えています。むしろ健全財政の美名のもとに果敢なチャレンジ精神が職員に失われたり、前例踏襲主義に陥ったりすることのマイナス面も感じられます。健全性と積極的な行政運営の両立、永遠の課題だと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
 続いて2番目の、自治体財政健全化法と稲沢市について。
 ことし6月15日に成立し、指標の公表に係る規定の施行が公布の1年以内に、また計画・策定義務等に係る規定が2009年度から施行されることになった自治体財政健全化法は、1.普通会計だけでなく、公営企業や公社、第三セクターなどまでに監視対象を拡大すること、2.単年度フローだけでなく、ストック面にも配慮した財政状況の判断指標を導入すること、3.財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、財政状態の改善に着手させることという特徴があると言われています。夕張市などで見られた自治体の破綻を早期に発見し、食いとめるため、これまでの財政再建団体制度を50年ぶりに大きく見直したものです。公表される財政健全性の指標は、自治体全体にかかわるものが四つ、公営企業に関するものが一つとなっています。前者が実質赤字比率、稲沢市の場合は赤字ではありませんから実質収支比率ということになりますが、連結実質収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、公社、公社というのは公営企業でございますが、公社が資金不足比率であります。我が市はこれまで健全財政を続けてきましたので、今のところ問題となる指標はないことは承知いたしておりますが、この合計五つの指標について稲沢市の18年度の決算から見てどのようなことが言えるのか、また将来的に気をつけなければならない点はないのか、質問をいたします。
 続いて3番目の選択と集中、これからの行財政運営。
 大野市長は、ことし3月の施政方針演説で、「健全財政を堅持しつつ、選択と集中により真に必要事業に財源を投入するとともに、創意工夫をしながら行政経営改革に果敢に取り組んでいく必要があると考えております」と述べておられます。また、9月議会における勇退される内藤和秀議員の稲沢市に将来にわたる行政運営に対する質問にも、「選択と集中」という言葉を使って決意を語られました。放漫な財政にならず、かつやるべき事業はやるということだと思います。稲沢市にとって、真にやらなければならない施策・事業は何か、そして切り詰めることができる事業は何か。市民の理解を得ながら事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めていかなければなりません。
 そこで、市長にお尋ねいたします。今、稲沢市にとってどうしても進めなければならない事業は何か、市長の思いを語っていただきたいと思います。
 続いて、大きい2番の市民病院についてです。
 まず、市民病院あり方検討委員会の報告書について。
 検討委員会の報告書が、実は11月中には公表されると聞き及んでいましたので「報告書につ
いて」という題をつけましたが、私がこの文章を書いている時点ではまだ公にされていませんので、検討委員会の議論について私見を述べ、当局の考えをただしたいと思います。
 3回の議論を通じて、一言で言うと全委員が一致した結論を非常に出しにくい委員会であったのではないかという感想を持ちました。経営と市財政への影響という点についてしっかりと理解し、危機感も持っていらっしゃった茨委員長、公立病院の院長の代表というような立場で一貫して意見を述べられた邉見先生、邉見先生には「病院は都市の品格である」という名言もあって、その識見の高さに感銘さえ覚えました。また、原先生は一宮市民病院の院長経験者として現場でのさまざまな事情に精通しておられ、その発言には重みがありました。野口先生は医療行政に造詣が深く、最後にはまず新病院のビジョンを示すことが大切だと、議論のターニングポイントになる発言をされました。稲沢市の医師会長の城先生は、開業医の代表として名大医局に依存した今の体質に対する疑問や、健診や人間ドックに対する提案など建設的な議論をしていただいたことと思います。委員を務められたそれぞれの先生方、本当に御苦労さまだったと感謝をいたします。
 惜しむらくは、病院の新築移転ということですべてが解決するというような、私にとっては余りにも楽観的と思われる意見が出たこと、このことについては津島市民病院の例が既に証明しているように私には思えてなりません。医師不足が根本的に解決しない限り、建物と医療設備が新しくなっただけで医師が充足されるということはないことも、全国のいろいろな現実が教えてくれていると私は思います。委員の先生方の思いの違いが一致した結論を出しにくくしたようにも感じました。茨委員長もあえて意見を一本化しようとしなかったのも、紳士的でもあったと思います。いずれにしても、公設公営、新築移転を基本としながら現病院の経営改善を進めるに、まさに走りながら考える改革をしなければならないという意見が大勢を占めました。
 公設公営といっても、人件費比率高さを考えると、事業管理者の個人的な資質や市長部局から完全に権限を委譲してもらえるかなどの問題点があるとしても、地方公営企業法の全適、地方独立行政法人化、これの非公務員型ですけれども、などの採用が考えられます。今挙げた二つの方法について、現時点での事務局長の考え方についてお尋ねをいたします。
 また、どの選択肢をとるにしても、現病院の赤字幅の縮小は喫緊の課題だと言えますが、この点について特効薬はあるのか、いや特効薬はないでしょうから、今やれる改革の種類、そしてその計画についてお答えをいただきたいと思います。
 2番目に、公立病院改革懇談会の指針(案)について。
 公立病院改革懇談会が自治体に求める改革のガイドライン、指針(案)がおよそ明らかになってきました。第3回のあり方検討委員会でも議論されましたが、08年中に改革プランを策定し、3年以内に黒字化を達成するように求め、特に病床利用率が過去3年連続で70%未満の病
院には、病床数の削減や診療所への転換など抜本的見直しを求めています。指針(案)では、経営効率化は3年以内、病院の再編、ネットワーク化や経営形態の見直しは5年以内に実現するように求められています。また、経営効率化では、一般会計からの繰り入れにより病院会計に財政支援をした後、経常黒字を達成できる水準をめどにするように求められることになっています。この指針案を稲沢市民病院の現実に当てはめたときどういうことになるか、御答弁をいただきたいと思います。
 続いて、この指針が新病院の建設ということになったとき、どんな影響を与えるかについて教えていただきたいと思います。
 3番目、今後の病院事業についてです。
 病院事業が新築移転という方向に進む場合、総事業費はどれくらいかかるでしょうか。もちろん病床数や病院の性質にもよりますが、元総務相地方公営企業経営アドバイザーの長 隆さんの資料によりますと、一般病院の病床1床当たりの標準面積は60平米、1平米当たりの建築単価は5階以上の建物で21万9,600円とされています。ですから、病床数掛ける60平米掛ける21万9,600円、これに一定の設計監理費、これは全体の費用の約5%ぐらいだそうですけれども、およそ算定ができるわけです。それに医療器械・設備が当然必要ですが、例えば300床と仮定をして、用地取得費も勘案しても150億円程度で可能ではないかと考えられます。この金額を地方債で手当てをした場合、さきに議論した自治体財政健全化法の考え方で見るとどうなるのか、お答えをいただきたいと思います。
 経営改善が進まなかった場合はどうなるのでしょうか。先ほどのガイドラインが文字どおり実行されたら、廃院、または中核病院とは言えない程度の小さい病院でしか生き残れなくなるのではないでしょうか。
 悲観的なことばかり話していてはいけませんが、市民病院が生き残るために今やれること、すぐにでもやらなければならないことは何か、市長にお答えをいただいて、1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 加藤議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 まず地方法人税の再配分に係る影響額の御質問でございますけれども、自民党税制調査会では、都市部と地方との地域間格差是正という名目で、都道府県税である法人事業税の再配分が検討されておりまして、東京、大阪、神奈川、愛知の4都府県、合計約4,000億円、これをいわゆる裕福な都市から国へ吸い上げて、それを43府県へ配ろうというものであります。愛知県では約800億円、こういう額が影響が出るであろうと試算をされております。さらに、別に地方法人二税と地方消費税との税源交換の手法も検討されていうようでございます。神田愛知県知事は、地方税の国税化であり、地方分権に逆行する制度であるとして反対をされております。愛
知県、私も含めてでございますが、愛知県の市長会、または町村会におきましても12月4日に反対決議を採択いたしまして、政府・関係大臣に陳情いたしたところでございます。県議会では、800億円は医療費補助制度や私学助成を合わせた金額に匹敵する、あるいは道路・河川整備の単独事業費の約半分に相当すると、このように議会では答弁をされております。
 稲沢市にどんな影響があるのかというのは、非常に大きな影響がございます。どういうことかといいますと、私どもでは、愛知県から県単独事業、これは国からもらっていませんが、県からいただいている補助金、このことについては減額されれば私どもの財源があっても事業が進まないという事態になろうと。また、乳児医療費、これも今現在、愛知県では拡大方針であります。新聞紙上で既に挙げていますけれども、小学生までにしようですとか、中学生までにしようですとか、そんなことがありますけれども、この財源がなくなるということは、新規の事業採択ができんではないかという事態。その新しいものが全部実施できないような財源であります。
 また、稲沢市の大きな問題があります。これは私が常々言っていますけれども、稲沢・西春線は愛知県の事業でありますけれども、これは実は公共事業と言いまして、国から補助金をいただいております。愛知県が自前のお金約半分をつぎ込んで、それで国から半分いただいてやりますけれども、元金がなくなるということであります。いわゆる愛知県の財源がなくなりますと、国が補助をつけてやると言っても、愛知県については元金がありませんのでこの事業の執行はできません。そういうことは大きなことでありますので、私どもでは真剣に反対をしてまいりました。しかしながら、どうも雲行きが怪しいということがきょうの新聞報道でありますけれども、いわゆる国に頼ってやってきたことを、私ども独自の財源でやれればいいですけれども、やれない場合についてはさらなる行政改革、事業の見直し、そのようなことを進めながら20年度予算の編成をこれから取り組まなければならないということであります。これが現状的な問題であります。
 もう一つは、稲沢市は御存じのように不交付団体であります。このことについては、国から交付税をいただいておりません。これが、今裕福な府県の金が国へ吸い上げられましたけれども、愛知県は非常に裕福であります。法人市民税も多いです。私ども稲沢市も、来年度からは市町村のこの財源に手が回ってくるであろうと、そのようなことを非常に懸念しております。
 そんなことでございますので、これからも反対という考え方でございます。
 法人市民税とは、いろいろなところで御努力をされて公害等の問題も克服しながら税源を生んできたことでありますので、それらの努力が一方では水の泡になってしまう、そういう議論もございます。いずれにしましても、地方と地方でやり合う地方税の争奪戦といいましょうか、このようなことはいかがなものかと私は考えております。
 いずれにしましても、先ほど言いましたが、愛知県の市長会を通じまして、国に積極的にや
めていただくように働いておりますが、どういう結果になるのか、私どもは見きわめていきたいと思っています。
 次に、財政指標についてでございますが、御質問のとおり悪化した指標もございます。指標等の詳細につきましては、総務部長から答弁をさせていただきますけれども、愛知県内においては、特に三河部が好調なだけに目立つのではないかと考えております。
 次に、今後の行財政運営についてでございますけれども、健全財政の維持と積極的な行政運営の両立は非常に難しい問題であると存じます。加藤議員がおっしゃいますとおり、財政の健全化の掲示だけで固守してしまいますことによるマイナス面もあると思います。一方、財政状況の健全性が損なわれた場合には、ほかの自治体、これはいつも日本じゅうでといいましょうか、私どもも挙げさせておりますけれども、夕張市の例のような形には絶対、何が何であってもしてはならない。これは市民が不幸になる。いっときの状況でいいと言ったにしても、将来を考えながら、将来的に市民の方が幸せになるように、このことについては、きちっと皆様方にお約束をしながら健全財政を維持・堅持してまいります。そのような考え方でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから市民病院の問題でございますけれども、市民病院の経営状況、非常に私は危機的な状況であると認識をいたしております。民間ならば、資金繰りで不良債務が出て何ともならない状況でありますけれども、幸い市民病院については今まで蓄えられました現金がございますので、資金繰りは今のところよろしゅうございますが、それ以上のことについては今後真剣に考えていかなければならないと思っております。
 本年8月から立ち上げました市民病院あり方検討委員会において、各委員さんから貴重な意見をいただく中で報告書が近々提出されるところでございます。今後は、市民病院の存続をかけたこの報告書に基づいて、私も死に物狂いで市民病院のことについては考えていかなければならないと思っていますが、院長先生を先頭に、病院の職員の方々にもいま一度経営改善についての御努力をお願いしたい。相当思い切った改革をしないと現在の赤字経営は脱却できんであろうと、思い切ったことにつきましてもお願いをしてまいります。
 それと同時に、やはりお医者さんの確保、このことについては真剣に、事あるごとに時間をつくりながら名大医局にも参ります。しかしながら、名大へ行きますと、病院が二つあってどちらへとも行けない。例えば、お医者さんが出た場合に1ヵ所だけに持っていくわけにいかんと、そういうような名大の苦しみもございますので、そのことも踏まえながら、絶えず病院のお医者さんの確保については意識しながら私自身頑張ってまいりたいと思います。
 経費削減の職員数、職員給与につきまして、私は職員数も今やっております。市民病院、このことについては病床数が392床あります。現実に入院してみえます方は200人程度でありますので、こういうところのギャップ、そんなようなことも踏まえまして、そこまで踏み込んで、
事態が許せば本庁への職員の引き揚げ、このことも考えていかなければならんだろうと思っています。
 いずれにしましても、厳しい状況でございますが、病院問題につきましては頑張ってまいりますので、また皆様方のお力添えを切にお願い申し上げます。
 詳細につきましては、病院の事務局長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 財政について御答弁申し上げます。
 御質問の地方法人税再配分の影響につきましては、平成18年度一般会計では約18億8,500万円の県支出金の交付を受けております。そのうち愛知県の単独事業である福祉医療助成制度につきましては、約3億1,700万円の交付を受けております。800億円とも500億円で調整とも報道はされてございます。影響としては、稲沢市における県単独事業費や補助金の減額等も想定されるところでございます。
 次に財政指標につきまして、御指摘のとおり悪化した指標もございます。実質単年度収支につきましては、経常経費の削減に努めましたが、退職者の増加に伴う人件費、医療費の増大に伴う扶助費、臨時財政対策債や減税補てん債、事業債の償還開始に伴う公債費の義務的経費の増、あるいは新図書館建設、街路事業費等の都市基盤整備の積極的な推進等により、約4億円の赤字となったものでございます。経常収支比率につきましては、扶助費、公債費に対する経常一般財源充当額の増加に比べまして法人市民税の増収等に伴います経常一般財源収入額がそれ以上に増加したため、前年度から若干改善されたものでございます。しかしながら、今後の市税、普通交付税、譲与税等の経常一般財源収入額の状況によっては再び悪化することも考えられるところでございます。
 また、公債費比率につきましては、負担金として支出していました広域事務組合の清掃工場や消防庁舎建設に対する元利償還金が、合併に伴いまして新市の公債費計算上の分子に算入されたこと及び公共用地先行取得債の償還が本格化したため数値が上昇したものでございます。
 また、実質公債費比率につきましては、制度による計算上で下水道事業に対する町債の償還財源に充てたと仮定される繰出金相当額が増加したことに伴い、数値が上昇したものでございます。特に公債関係の比率の上昇は、過去に発行した起債の償還であるため、速やかな補てんというわけにはいきませんが、例えば新規発行は当該年度の元金償還額以上は行わないなどの措置により、徐々にではございますが、減らすことが可能であると考えているものでございます。
 次に、自治体財政健全化法につきましては、財政が破綻する前に、できるだけ早い段階で財政状況の悪化を把握して、健全化に向けて改善するよう制定されたものでございます。
 御質問の5指標につきましては、先週金曜日7日でございますが、基準数値が発表されたと
ころでございますが、現在指標すべての具体的な算出方法、また財政規模に応じた幅のある健全化、判断数値は明らかではございませんが、平成18年度の決算数値で申し上げますと、実質赤字比率及び連結赤字比率につきましては黒字でございますが、基金を22億円強取り崩しての結果でございまして、その分を差し引きいたしますと、辛うじて黒字である状況でございます。特に市民病院事業と国民県保健特別会計は赤字でありますので、今後の収支状況を注視していく必要がございます。
 最後に、実質公債費比率につきましては、平成18年度単年度では13.3、3年平均では12.0でございまして、県下34市中、単年度では27番目、3年平均ですと22番目となってございます。今後の推移の見込みにつきましては、市民病院事業及び下水道事業の状況によりますが、13%から14%前後で推移するものと見ているものでございます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院についての御質問にお答えをさせていただきます。
 まず最初に、公営企業法の全部適用につきましては、財務規定のみならず同法の規定の全部を適用するものでございます。これにより事業管理者に対し、人事、予算等に係る権限が付与され、より自立的な経営が可能になることが期待されているものでございますけれども、経営の自由度拡大の範囲は限定的であります。事業管理者の実質的な権限と責任の明確化に特に注意を払う必要があります。非公務員型の地方独立行政法人化は、法の規定に基づき法人を設立して経営を譲渡するものでございます。市と別の法人格を有する経営主体に経営がゆだねられることになり、予算、財務、契約、職員定数、人事などの面で、より自立的、弾力的な経営が可能となり、権限と責任の明確を資することが期待されます。しかしながら、独立行政法人設立のハードルは高く、不良債務の解消、職員退職金の全額積み立てが必要となり、一般会計からの多額な出資が必要でございます。今後は全部適用を視野に入れながら、会計改善を推進していかなければならないと考えております。
 次に、今できる改革の種類につきましては、医師以外の職員を削減し、現状に合った職員数にするため、市の一般会計に協力をお願いすることになると思っております。このことには院内の合意も必要となりますので、プロジェクトを立ち上げ検討しているところでございます。また、経費削減の中では、施設管理、給食調理のアウトソーシングを推進していかなければならないと考えております。この計画につきましては、公立病院改革ガイドラインに沿った内容でシミュレーションを作成し、職員一丸となって目標に向かっていく所存でございます。
 次に、経営効率化に係る数値目標につきましては、経常収支比率が83.0%を99.1%に、医業収支比率が74.3%を93.3%に、職員給与費対医業収益比率が83.1%を53.6%に、病床利用率が57.3%を81.1%に改善する必要があり、材料費対医業収益比率だけは28.8%に対して22.7%とクリアをしております。この指針が与える影響につきましては、建設時までにこれらの数値を
クリアできなければ、企業債を発行するための協議は難しくなるものと理解をしております。
 次に、新病院の移転新築の用地を含め150億円を地方債で手当てした場合の稲沢市の実質公債比率につきましては、平成18年度単年度では、ただいま総務部長から申し上げました13.3%でありますが、この数値に1.8%を上乗せになるということでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありませんか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 それでは2回目の質問をいたします。
 2回目は、財政、市民病院ともに一緒に質問をいたします。
 私の今回の質問の組み立てとしては、稲沢市財政の健全性を分析し、自治体財政健全化法の制定の趣旨から、新市民病院の建設の費用が全額地方債で手当てをされた場合、この法の言う早期健全化団体になることがないかどうかという問題が一つ。
 二つ目に、健全財政というだれが見ても批判ができない一つの命題に対して、少し異を唱えたかったということ。これは、稲沢市がこれまで非常に健全な財政を続けてきたことに安住をし過ぎて、大きな発展のチャンスの芽を摘んできたのではないかと私は少し疑問に思ったことによります。例えば、今企業誘致専門窓口を設置して工場誘致を進めようとしていますが、これにもさまざまな困難があり、その障害を乗り越え工場団地を造成しようとするとします。今の稲沢市にそれだけの勇気と大胆な決断ができるかと、少し心配になったからであります。健全性と市の発展、住民の福祉向上が裏腹な関係にあるとしたとき、どちらを取るのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 三つ目に、市民病院の問題が非常に困難な状況に差しかかっているという危機感、あり方検討委員会の議論を聞いてもなかなか光明が見えてきません。私でさえすっきりしない気持ちがあるのですから、市長を初めとして市の幹部の皆さんにとって、真剣に市の将来を思う人ほど悩みは深いと思います。この問題に現時点での当局の考えをしっかり聞いておきたかったということでございます。
 それでは質問いたします。
 まず、地方法人税の大都市から地方への再配分の問題ですが、愛知県で約800億円、今500億円とも言われているということですが、この影響が稲沢市に全く及ばないということは考えられません。企業誘致など地方の努力が評価されず、場当たり的な地域間格差対策としか考えられません。市長のはっきりとした反対の意思を確認いたしました。財政健全性の私のお聞きした指標についてそれぞれ丁寧な御答弁をいただきましたが、やや心配な不良歳入に関する指標
の問題についても、当該年度の元金償還額以上に新規発行は行わないなどの対応をとることによって徐々に改善が可能であるということですので、安心をいたしました。稲沢の財政は依然として健全であると言ってもいいでしょう。当然、次に議論する自治体財政健全化法の五つの指標、最近では4指標について論じられる場合が多いようですが、これについても、黄信号の早期健全化団体の実質公債費比率が、12月7日の総務省の発表では市町村では16.25%から29%となり、昨年度13.3%で稲沢市は問題ない。しかし、基金を取り崩しています。この点について、部長の今後の方針をお尋ねしたいと思います。
 次に、市民病院の問題に移ります。
 あり方検討委員会の報告書が提出されていない現在、市長がこの委員会の結論に対して云々することができないということは承知をいたしておりますが、先ほどの答弁で、事務局長から現病院の経営改善について地方公営企業法の全部適用を視野に入れてという答弁がございました。平成17年の12月議会からこの全適を提案している私としては、質問のかいがあったと思っています。しかし、これとて万能薬ではありません。医師不足の解消、職員の削減、これは市一般会計にも協力をという話も先ほどございました。委員会の議論の中でも三方一両損の話も邉見先生から出ました。病院と職員、市の一般会計、市民がそれぞれ痛みを分かち合わなければ公立病院改革はうまくいかないという意見でした。例えば病院建設時の市民公募債というような話も出ましたし、余剰人員の一般会計での受け入れ、それから病院職員の経営危機に対する意識の問題、先ほどこの院内でプロジェクトを立ち上げてというような御答弁がありましたけれども、これらの問題について当局の御所見を伺いたいと思います。
 さらに、3回目の委員会のときに、事務局長から財政健全化法との兼ね合いで150億を全額地方債でということになると14%以上となり、危険水域云々という議論がありました。この件についても、もう一度答弁願います。
 それから、地方独立行政法人化、非公務員型ですが、これについても委員会の話の中で新病院の運営手法として有力な案かと私も思いましたが、今の答弁で不良債務の解消やら職員退職金の全額の積み立てが必要ということで、現状の改善が先に立つことだというふうに理解をいたしました。総務省の改革懇談会の指針の数値目標の達成も非常に困難かと思いますが、具体策についてお尋ねをいたしまして、2回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 稲沢市の財政の健全化についてでございます。
 私は、常々健全財政維持・堅持という基本姿勢で行政運営に取り組ませていただいております。先ほど加藤議員さんからお話がございました。健全化を優先する余りに時機を失したんではないかということでございます。私も、健全性というのは非常に大切でございます。しかしながら、健全性の意味合いでございますけれども、将来税収につながるようなこと、いわゆる
投資的経費であります。このことについては思い切って投資をし、将来に備えなければならないであろうと。いわゆる健全化の中でも、消費的に消えてなくなってしまうような施策、このことについては慎重を期さなければならないと考えておる一人でございます。
 したがいまして、現在私どもでは非常に厳しい中でございますけれども、区画整理事業、今、稲沢西土地区画整理事業、それから尾張西部の都市拠点事業、それから下津陸田の区画整理事業がございますが、まずこれをやり切ってしまう、それがまず一番であろうと。また、幹線道路の問題もございます。これは地球温暖化の問題、渋滞の解消と、それに伴う歩道、そういう渋滞解消のためには、東西幹線道路、交流も含めて進めていかなければならないということで、幹線道路整備を一刻も早く整備させなければならないということで、今頑張らせていただいておるという状況でございます。このようなことが、将来の魅力あるまちづくりを形成することによりまして、住みよい稲沢、稲沢発展があるんではなかろうかなと思っております。当然、企業誘致のための環境整備、ただ単に企業は来てくださいよじゃなくて、基盤がきちっとしていなければ企業もいろいろ輸送の問題等あると思いますので、そういうことでの行政投資はしていかなければならないだろうと思います。
 また、企業誘致につきましては、優良企業に来ていただくのが一番ありがたいわけでございます。それに伴う雇用の創出、いわゆる働き場、こういうものもつくり出す。それから人口もふえてくる。そういう形も含めながら、稲沢市全体でバランスのとれたようなことに重点を置く必要があると思っています。今後も、財政の健全化はもちろんでございますが、均衡をとりつつ積極的に企業誘致等、また一般都市基盤整備、また福祉もありましょうけれども、バランスのとれた行政経営に努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 御質問の基金を取り崩しての財政運営の件についてでございますが、引き続き経常経費の削減に努めているところでございますが、新市建設計画、推進計画の実施、そして地方交付税の削減、あるいは個人市民税、固定資産税等の伸び悩みに対応するため、やむを得ず基金で対応させていただいている状況でございます。
 今後につきましては、財源の極端な好転を望むことは難しい状況でございますので、公債費の増加に留意するとともに物件費等の経常経費を抑制し、極力基金の取り崩しを避ける方針で財政運営に臨みたいと考えてございます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 2回目の質問に対して答弁をさせていただきます。
 病院の危機的状況の中で院内プロジェクトを発足したところでございますけれども、まず最初に、各部署において余剰人員の絞り込みをし、人件費比率を減少するような計画に沿ったシ
ミュレーションを作成して改革を推進していかなければならないと考えております。
 次に、私が第3回のあり方検討委員会におきまして、実質公債比率について14%を超えると危険ラインと申し上げておりますけれども、地方財政健全化法で申し上げますと正しくは25%であり、認識が誤っておりましたので、訂正をさせていただきます。
 具体策についての質問でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、経費削減の中では職員数の削減がまず第一であると考えております。そして、収入面では医師の確保に尽きると思いますので、大学からの医師の派遣及び研修医からの採用を中心にお願いをしていかなければならないと思っております。何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上です。
○議長(加賀盛勝君)
 再質問はありますか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 それでは、3回目。
 まず基金の取り崩しのことでございますが、この12月議会には基金の取り崩しを少なくするということで補正予算が組まれておりました。こういう方向、法人税収の伸びということでございました。今後も企業誘致、その他努められまして、取り崩しを少なくしていただきたいと思います。
 稲沢市にとって、市民病院事業の経営改善と改革、それから移転新築ということは、ここ数年一番大きな課題であったと言っても過言ではありません。健全財政と市民の命と健康を守るという大きな使命がある市民病院の赤字体質がどんな関係を持っているのか、また新しい病院の移転新築となりますと、その後の財政運営にどんな影響を与えるのか、市民ならだれでも心配するところです。きょうの答弁を聞いていても、明確な方向性が出てきたとは考えられません。最終的には、市民の意向、あり方検討委員会の中にもありましたように、住民投票など意向を聞くような直接民主主義的なものはあまり適当ではないというような議論はありました。それぞれ選挙で選ばれました市長と私たちの議員という二元代表制で運営されている今の地方自治制度に住民投票制度というのはなじまないと思いますけれども、我々議員も意見を申し上げますが、やはり最終的には直近の選挙で選ばれた大野市長の決断にかかっているというふうに思います。大野市長、病院の経営改革と新病院の建設に対する現在の率直な御意見を伺いまして、3回目、あとは要望にとどめたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長(大野紀明君)
 市民病院の件につきまして率直な心境をということでございます。
 私も3回、市民病院のあり方検討委員会に出席をさせていただきました。それで、まだ手元
に報告書が参っておりませんが、私の考え方は、市民病院といいましょうか、この地域に地域の医療機関はなければならないであろうと、この医療機関も入院施設を兼ね備えたものでなければならないだろうということは考えておりますが、いずれにしても、いろんな各市の病院の状況がございます。議論の中でもございましたけれども、新しい病院をつくってお医者さんが見えるという以前の状況から変わってまいりまして、つくったけれどもお医者さんが見えないということになってくれば、赤字経営、この赤字経営というのは病院だけのサイドでいえば赤字経営で済みますけれども、一般会計から税を投入しないと、お金がないものについてはいかんともしがたいという事態に巻き込まれてしまいますので、どこまでが限度なのかということで私も話をしておりましたけれども、やはり一般会計から今8億6,000万ぐらい出しておりますけれども、10億円程度であろうという、これが倍になってしまったら一般会計は立ち行かなくなってしまうということで、その10億円程度ならばということを基本に、今スタンスを決めながらどう行こうかと思っておるわけでございます。
 それで、報告書をいただいた内容、あり方検討委員会の3回の議論、それらから思いまして、報告書に書いてあることを真摯に受けとめて走りながら、青写真をつくりながら進めていきたいと思っております。その方向性については、いろんな経営形態の問題がございます。それも踏まえまして慎重に方向性を判断してまいりたいと思っております。このことについては、いましばらくお時間をいただきたいと思います。どんな形にしろ、私が判断しなければ前へ進みませんので、きょうはそのどういう病院にするのかとかはできませんけれども、この病院の経営体については、いましばらくお時間をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(加賀盛勝君)
 あとは要望でありますので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、あす午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後2時56分 散会