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愛知県 稲沢市

平成19年第 5回 9月定例会−09月06日-付録




平成19年第 5回 9月定例会

△請願第2号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願
          平成19年第5回稲沢市議会9月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成19年8月31日
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 │ 受理年月日    │平成19年8月24日                     │ 
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 │ 受理番号     │平成19年 請願第2号                   │ 
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 │ 件      名 │学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願    │ 
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 │          │稲沢市清水寺前町 126                   │ 
 │ 請願者の住所氏名 │ 稲沢市教員組合 執行委員長 江嵜 浩央         │ 
 │          │                 ほか 543名       │ 
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 │          │山 田 宗 ?   安 部 勝 士   加 藤 錠司郎  │ 
 │          │石 田 正 俊   天 野   晋   玉 田 欽 也  │ 
 │ 紹介議員     │出 口 勝 実   近 藤 正 春   正 村 洋 右  │ 
 │          │恒 川 宣 彦   渡 辺   菱   野 村 英 治  │ 
 │          │仙 石   稔   大河内   明   安 井 利 彦  │ 
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 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
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 │ 付託委員会(案) │文教経済委員会                      │ 
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   学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願
請 願 趣 旨
 貴職におかれましては、日々、教育の発展にご尽力いただき、深く敬意を表します。
 さて、未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では依然としていじめや不登校、非行問題行動など、克服すべき課題が山積しています。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子どもの増加など新たな課題に直面しています。このような様々な課題に対応するためには、学級規模の縮小は不可欠です。また、各地方自治体ごとに学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員等の財政負担は本来国が負うべきものです。
 一方、文科省は第8次定数改善計画を策定したものの、その実施については見送られたままになっています。また、「教育課題対応緊急3か年対策」についても、学校現場の要求に十分応じたものとは言えません。一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するためには、子どもたちによりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければなりません。そのためにも、教職員定数増をはじめとした教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の早期実施が望まれます。
 つきましては、学級規模の縮小と次期定数改善計画の早期実施にむけて、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。
請 願 事 項
1.国段階における、学級規模縮小を実現すること。
2.次期定数改善計画を早期に実施すること。

△議案第76号 稲沢市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の修正案
                                 平成19年9月4日
  稲沢市議会議長 服 部 開 一 様
                      提出者 稲沢市議会議員 渡 邉 和 明
                      賛成者 稲沢市議会議員 渡 辺 幸 保
                       〃     〃    曽我部 博 隆
                       〃     〃    茶 原 孝 子
                       〃     〃    安 部 勝 士
                       〃     〃    渡 辺 泰 子

        議案第76号 稲沢市保育の実施に関する条例の一部を改正
        する条例の修正案について

 議案第76号 稲沢市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の修正案を別紙のとおり会議規則第16条の規定により提出します。

      稲沢市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例
 稲沢市保育の実施に関する条例(昭和62年稲沢市条例第1号)の一部を次のように改正する。
 【第1条中「第24条第1項」を「第24条」に改める。】
 【第2条中「保育の実施」の後に「(法第24条に規定する保育の実施をいう。以下同じ。)」を加える。】
 【第8条中「(一時保育の実施を除く。以下同じ。)」を削る。】
 第9条第1項に次のただし書を加える。
  ただし、保育の実施に係る当該児童の扶養義務者が、年度の4月1日に18歳に達していない子を3人以上扶養している場合で、当該児童が3歳未満児かつ第3子以降の児童に当たるときは、当該児童に係る負担金は無料とする。
 【第10条第1項中「徴収する」を「徴収することができる」に改める。】
 【第15条を第17条とする。】
 【第14条中「負担金」の後に「、延長保育料」を加え、同条を第16条とする。】
 【第13条中「年齢」の後に「及び一時保育を実施する時間」を加え、同条を第15条とする。】
 【第12条に次のただし書を加え、同条を第14条とする。】
 【 ただし、一時保育の実施に係る当該児童の世帯が生活保護法(昭和25年法律第 144号)による被保護世帯に該当する場合は、この限りでない。】
 【第11条の次に次の2条を加える。】
 【(延長保育の実施に係る費用の徴収)】
 【第12条 市長は、第4条に規定する延長保育の実施を行ったときは、延長保育の実施に係る当該児童の扶養義務者から、延長保育料を徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。】
 【(1)延長保育の実施に係る児童が、第9条に規定する負担金を徴収しない児童であるとき。】
 【(2)延長保育の実施が、月曜日から金曜日までの日において1時間以内(土曜日のみの場合は5時間以内)であるとき。】
 【(延長保育料)】
 【第13条 延長保育料の額は、児童1人につき月額 2,000円とする。】
 付則第3項に次のただし書を加える。
  ただし、保育の実施に係る当該児童の扶養義務者が、年度の4月1日に18歳に達していない子を3人以上扶養している場合で、当該児童が3歳未満児かつ第3子以降の児童に当たるときは、当該児童に係る負担金は無料とする。
 【別表第2を次のように改める。】
【別表第2(第15条関係)】
 【一時保育利用料】
                                【(日額)】
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│ 【区  分】 │    【時  間】    │ 【1人当たりの利用料】 │
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│【0歳児】   │【8時間以内】       │       【 2,300円】│
│        ├──────────────┼─────────────┤
│        │【8時間超】        │       【 2,500円】│
├────────┼──────────────┼─────────────┤
│【1・2歳児】 │【8時間以内】       │       【 1,800円】│
│        ├──────────────┼─────────────┤
│        │【8時間超】        │       【 2,000円】│
├────────┼──────────────┼─────────────┤
│【3歳以上児】 │【8時間以内】       │        【 800円】│
│        ├──────────────┼─────────────┤
│        │【8時間超】        │       【 1,000円】│
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   付 則
 この条例は、【平成20年4月1日から施行する。ただし、第9条第1項及び付則第3項にただし書を加える改正規定は、】平成19年10月1日から施行する。



※【 】の部分は削除をあらわします。

△意見書案第2号 後期高齢者医療制度は高齢者の実態にあった制度に改善を求める意見書
意見書案第2号
                                 平成19年8月31日
  稲沢市議会議長 服 部 開 一 様
                      提出者 稲沢市議会議員 渡 邉 和 明
                      賛成者 稲沢市議会議員 渡 辺 幸 保
                       〃     〃    曽我部 博 隆
                       〃     〃    渡 辺 泰 子
                       〃     〃    茶 原 孝 子
                       〃     〃    安 部 勝 士

        後期高齢者医療制度は高齢者の実態にあった制度に改善を
        求める意見書について
 後期高齢者医療制度は高齢者の実態にあった制度に改善を求める意見書を会議規則第13条第1項の規定により提出する。

   後期高齢者医療制度は高齢者の実態にあった制度に改善を求める意見書
 来年4月から、75歳以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」の実施が近づいています。しかし、新たな制度には、次のような問題点が指摘されています。
 今まで家族に扶養され保険料負担が無料であった高齢者を含め、75歳以上の全ての高齢者から、月平均 6,500円以上の保険料が徴収されます。介護保険料と合わせると月1万円を超える保険料が年金から天引きされることになります。
 また新制度では、今まで適用されていなかった「保険料を払えない人への保険証の取り上げ(医療費全額窓口払い)」も、実施されようとしています。
 また、愛知県63自治体に対して、広域連合議会議員定数がわずか34人ではその地域の高齢者の実情をよくつかんで議会に反映することが出来ません。
 新制度の実施に当たっては、高齢者の声に耳を傾け、生活実態や経済状況をふまえた制度としていくため、次の項目にたいし、最大限の努力をされるよう強く要望いたします。
                   記
1.高齢者の生活実態に即した保険料にすること。
2.低所得者に配慮し、減免制度を設けること。
3.保険料の払えない人への保険証取り上げをしないこと。
4.健診が、今まで通り、希望者全員が受けられるようにすること。
5.県民および高齢者が参加できる運営協議会を設けること。
6.広域議会議員定数を少なくとも各自治体から1名以上とすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成19年9月6日
                               愛知県稲沢市議会
 提出先
 愛知県後期高齢者医療広域連合長


△意見書案第3号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書
意見書案第3号
                                 平成19年9月4日
  稲沢市議会議長 服 部 開 一 様
                           文教経済委員会
                              委員長 今 井 公 平

    学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書の提出について
 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書を会議規則第13条第2項の規定により提出する。

       学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書
 学校現場では依然としていじめや不登校、非行問題行動など、克服すべき課題が山積している。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子どもの増加など新たな課題に直面している。このような様々な課題に対応するためには、学級規模の縮小は不可欠である。また、各地方自治体ごとに学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員等の財政負担は本来国が負うべきものと考える。
 一方、文部科学省は第8次定数改善計画を策定したものの、その実施については見送られたままになっている。また、「教育課題対応緊急3か年対策」についても、学校現場の要求に十分応じたものとは言えない。一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するためには、子どもたちによりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければならない。そのためにも、教職員定数増をはじめとした教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の早期実施が望まれる。
 よって貴職においては、平成20年度の政府予算編成にあたり、国段階における学級規模縮小と次期定数改善計画の早期実施にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成19年9月6日
                               愛知県稲沢市議会
提出先
 内閣総理大臣
 財務大臣
 文部科学大臣
 総務大臣


△意見書案第4号 年金問題の早期解決を求める意見書
意見書案第4号
                                 平成19年9月5日
  稲沢市議会議長 服 部 開 一 様
                      提出者 稲沢市議会議員 山 田 宗 ?
                      賛成者 稲沢市議会議員 安 部 勝 士
                       〃     〃    加 藤 錠司郎
                       〃     〃    石 田 正 俊
                       〃     〃    天 野   晋
                       〃     〃    玉 田 欽 也
                       〃     〃    出 口 勝 実
                       〃     〃    近 藤 正 春
                       〃     〃    正 村 洋 右
                       〃     〃    恒 川 宣 彦
                       〃     〃    渡 辺   菱
                       〃     〃    野 村 英 治
                       〃     〃    仙 石   稔
                       〃     〃    大河内   明
                       〃     〃    安 井 利 彦

         年金問題の早期解決を求める意見書について
 年金問題の早期解決を求める意見書を会議規則第13条第1項の規定により提出する。

            年金問題の早期解決を求める意見書
 公的年金は、国民にとって、老後の生活に憂いなく、生涯を安心して暮らすために支えとなる非常に重要な収入である。
 しかし、社会保険庁の納付記録の管理が余りにもずさんなため、約 5,000万件にも及ぶ不明年金記録の存在が明らかになった。社会保険庁では、これまでも数々の不祥事が問題になったが、今回の問題によって年金不信は一層高まっている。
 この不明年金記録の件数の多さは、これまでの数々の不祥事をかんがみれば、単なる事務処理のミスというよりも、社会保険庁の体質そのものに起因するものであり、国民には全く責任がなく、国の責任で解決すべき問題である。
 年金問題の解決に当たっては、全国の社会保険事務所や市町村に散在している台帳等のデータを徹底的に収集・照合し、すべての納付記録の調査を行うとともに、年金納付記録情報を加
入者に明らかにし、納付記録が消滅してしまった方については、加入者側の証言を最大限に尊重して給付対象とする必要がある。
 よって、国におかれては、年金問題について、すべての情報を早急に開示し、一人の被害者も残すことなく早期に解決され、国民の信頼回復に最善を尽くされるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成19年9月6日
                               愛知県稲沢市議会
 提出先
  衆議院議長
  参議院議長
  内閣総理大臣
  総務大臣
  財務大臣
  厚生労働大臣