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愛知県 稲沢市

平成19年第 5回 9月定例会−08月31日-03号




平成19年第 5回 9月定例会
    議 事 日 程 (第3号)
                      8月31日(金曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第72号 政治倫理の確立のための稲沢市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第73号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第74号 稲沢市行政情報公開条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第75号 稲沢市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第76号 稲沢市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第77号 稲沢市消防団条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第78号 稲沢市老人医療費の助成に関する条例を廃止する条例について
 第8 議案第79号 都市計画法に規定する開発行為の許可の基準に関する条例を廃止する条例について
 第9 議案第80号 稲沢市立稲沢東小学校校舎増改築工事(建築)の請負契約の締結について
 第10 議案第81号 西町1号調整池築造工事の請負契約の締結について
 第11 議案第82号 消防ポンプ自動車(CD−?型)の物品供給契約の締結について
 第12 議案第83号 稲沢市道路線の廃止について
 第13 議案第84号 平成19年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)
 第14 議案第85号 平成19年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 第15 議案第86号 平成19年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第16 議案第87号 平成19年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第17 認定第1号 平成18年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定について
 第18 認定第2号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第19 認定第3号 平成18年度稲沢市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 第20 認定第4号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第21 認定第5号 平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第22 認定第6号 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第23 認定第7号 平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第24 認定第8号 平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第25 認定第9号 平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第26 認定第10号 平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第27 認定第11号 平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計決算認定について
 第28 認定第12号 平成18年度稲沢市水道事業会計決算認定について
 第29 一般質問
 第30 報告第11号 専決処分の報告について
 第31 請願第2号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願

出 席 議 員(58名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

欠 番
    22番    33番

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  大 野 紀 明       副  市  長  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    山 内 一 幸
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   杉 原 利 秋                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   中 島 敏 雄       経済環境部次長  永 田 友 英
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    鈴 木 敏 朗       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   水 谷 愼 次       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  牛 田   豊
  祖父江支所長   佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長小 崎   悟
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       会計管理者    福 田 勝 行
  教 育 部 長  宇佐美   裕       教育部次長    松 田 俊 行
  教育部次長    山 内 教 義       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   浅 野 広 道       消防本部次長   家 田 金 一
  消防本部消防署長 柴 田 勇 三       秘書広報課長   岸   和 明
  人 事 課 長  加 藤 建 治       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼 
                         選挙管理委員会事務局書記次長  
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       福 祉 課 長  早 川 由 信
  児 童 課 長  住 田 和 彦       市 民 課 長  加 藤 鎮 雄
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  ごみ対策課長   佐久間 基 夫       土 木 課 長  小 川 郷 司
  都市計画課長   渡 邉 茂 治       建 築 課 長  雑 子 政 明
  建築課統括主幹  大 島 正 樹       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  水道工務課長   平 賀 一 夫       祖父江支所総務課長三 輪 和 男
  祖父江支所経済建設課長            祖父江支所経済建設課統括主幹  
           細 野 紀 正                松 永 博 光
  平和支所市民福祉課長             平和支所経済建設課長      
           安 田 邦 孝                鈴 木 正 幸
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  梶 田 一 成
  学校教育課長   吉 川 光 彦       学校教育課統括主幹仁 科 正 二
  スポーツ課長   山 田   洋       図 書 館 長  山 田 耕 作
  図書館統括主幹  恒 川 正 仁       美 術 館 長  服 部 祐 二
  監査委員事務局長 石 黒 太美男       農業委員会事務局長古 川 正 美

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   野 村   一       議 事 課 長  岡 村 辰次郎
  議事課主幹    斉 藤 達 誠       議事課副主幹   近 藤 宗 明
  議事課副主幹   森     章       議事課主査    戸 田 金 一
  議事課書記    長 崎 義 貴                       




                                午前9時31分 開議
○議長(服部開一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は58名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第72号から日程第28、認定第12号までの質疑及び日程第29、一般質問を行います。
 順次発言を許します。質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君) (登壇)
 おはようございます。
 発言通告に従って、順次質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
 最初に、市民病院移転新築についてであります。
 皆さんも先日21日の中日新聞をお読みになったと思いますが、第1回の検討委員会がやっと開かれました。ここで言われたことを要約しますと、人口13万人規模ならば病院は必要であると。病院があるとないとでは、その都市の品格がまるで違う。代替病院が他にないと。住民にとって、近くに信頼できる病院があるのが一番いいと。救急を断らないことが重要と。存在価値が問われる問題だと。これが市民に信頼され愛される病院の評価につながっていくと。医師の充足については、即効性はない。救急の病状の判断は何科の医師でもできる。診断は各専門医に任せて、とにかく判断をすることが大切で、判断と診断は違うという。それから、アウトソーシングの悪い点が目立ってきていると。市長はビジョンを持ってメッセージを発すべきだ、市民の本音を聞くべきだと、こういうようなことがこの前話し合われました。
 そこで私は、先日、救急隊員の方に実態を尋ねました。そこで聞いたことは、救急車を利用する患者さんは、一刻も早く病院に収容することが必要です。しかし、市民病院の受け入れ体制が悪いために、15分も遅くなる一宮市民病院に搬送することが多くなっているといいます。また、体調を崩した市民がやっとの思いで市民病院にたどり着いたところ、救急体制が不備なため治療を受けることができずに、その市民が市民病院から 119番通報をして、救急隊によって他の医療機関に搬送されたことも数件発生しているといいます。これでは市民が安心して暮らすことはできません。
 また、これも最近お聞きした話ですが、実は市民病院は平成4年に前市長が新築移転構想を
発表しました。新聞報道もされました。当時、病院職員に対して、移転新築のために、土地代30億、医療機器30億、計60億円稼げと言われたと。当時の院長を先頭に、平成5年の現金預金が18億円だったものが、平成15年には47億円まで必死に稼いだわけです。しかしこの間、何一つ建設に向けての具体化がされなかった。このことに対し、当時の市長に、このこと自体が不作為の殺人だと、このように指摘された市の関係者が見えたということをお聞きしました。
 そこで質問いたします。
 第1回の検討委員会で、市民に対する医療体制をどうしたらよいか、前向きに検討していこうと議論した最後に、市長は「学校の耐震工事に金がかかる。その上病院もある」などと、私は聞いていて、あの場に不適切なあいさつをされたと思いました。市民の命を第一に考えるならば、耐震工事や病院建設は優先されるべきだと考えます。合併時に計画されたさまざまな不急の事業を見直し、病院建設を優先する必要があるのではないか。市長のビジョンをお尋ねします。
 二つ目の質問は、救急の病状判断は何科の医師でもできるということです。診断は各専門医に任せて、とにかく判断することが大切であると。判断と診断は違うというこの指摘に対して、救急を断らないことが重要であって、これが市民に本当に信頼をされ愛される病院の評価につながっていく。既に、尾西病院ではこうした指摘に対して、当直医の専門と違う病状の人が来た場合、自分は専門じゃないけれども、よければ診療させていただきますということを先に述べて、急患に対応していると聞きました。
 市長や局長にお尋ねしますが、市民病院の急患に対する対応を見直してもらえるのかどうか。
 3点目に、アウトソーシングに、委託の問題ですが、悪い面が出ており、これらを続けているのは問題だということも指摘されました。ここで指摘されたことについて調査をされたのか、またするつもりはあるのかどうか。
 それから4点目の質問は、昨日の市財政についての答弁の中で、市長は市民病院に9億円の補助金を出していると言われました。私はこれまでもたびたび述べてきましたが、物事を正確に発言していただきたい。そうでなければ、病院で働く職員はやる気を失います。今回の市民病院が行ったアンケートにも、8億 3,000万円の繰入金を入れて、それでも9億 6,000万円の赤字を御存じですかと、このように書いております。内訳は、負担金2億 3,000万円、これについては法律に基づいて交付税措置がされている金額です。そして出資金2億 3,000万円については、主に市内の開業医の方々との病診連携を初めとする施設改善など、政策的な投資です。これらは稲沢市としての施策として実施されたものではないですか。これらをすべてひっくるめて、病院経営が大変だから補助をしているのだといわんばかりの発言は改めていただきたい。経営の安定のための補助金は3億 7,000万円だけではないですか。市長の見解を求めます。
 二つ目に、国民健康保険運営についてであります。
 市長の判断で税の軽減ができる国民健康保険税条例施行規則第4条についてお尋ねします。
 先日も、知り合いの自営業の方が市役所の窓口に伺いました。昨年の所得が 150万円。妻は体が丈夫でないためにパートで非課税、長男はバイトで学費や小遣いを稼ぎ、自宅から大学へ通って46万円の所得、次男は中学2年生で就学援助を受けている。この御家族は生活が大変だからといって第4条の軽減申請をしました。ところが却下されました。
 一体生活保護と照らしたらどうなるのかを調べてきました。生活保護の場合、夫婦、中学、高校生、大学生の場合は認められませんので、高校生の4人家族の場合、月額24万 8,000円が支給されます。その他、高校の補助などを含めると年額 311万円相当になります。
 そこでお尋ねするわけですが、第4条5項の所得が減ったために税の減額を求める基準、これが厳し過ぎるのではないかということです。この家庭の場合、親に負担をかけずに働きながら大学へ行って勉強する。費用を抑えるために自宅から通う。当然、勤労学生の控除もあって、所得税がかかれば払ってみえるわけです。しかし、国保税はどうか。こういう子供も含めた、何の控除もなしに家族全員の所得を合算して税額をはじき出します。その上、世帯全員の所得が 300万円以下でなければ軽減の対象としない。これは納税意欲を失います。また、現状に合っていない。市長の見解を求めます。
 二つ目に、こんな事例がありました。御主人が交通事故で入院され、6割の傷病手当しか出ないために保育料の軽減申請をし、半額に認められました。同時に、就学援助の申請も受理されました。保育料の軽減は、前年度所得が 500万円以下で1ヵ月の収入が20万円以下となって生活が苦しい家庭。昨年は、実績で8人の方、26万円の減額がされています。国保の場合は、前年度所得が 300万円以下と。その半分以下に減収した場合しか認められないわけです。したがって、軽減の実績もほとんどないのが実態です。
 市長にお尋ねしますが、なぜこんなに基準が他の施策と違うのか。申請を求めても却下され、実績もほとんどないような施行規則は見直す必要があると思いますが、市長の見解を求めます。
 次に、学校運営についてです。
 建設され半世紀を超える学校の施設整備計画はどうなっているのかお尋ねします。
 稲沢東小学校の全面建てかえの計画は、すべての校舎完了まで続けて行っていただけるのかどうか。それから、稲沢西小学校の建てかえ計画は、稲沢東小のように同じ場所での建てかえができるのかどうか。調べると、職員室は昭和33年、その西側が38年に建設され、旧稲中に次いで古いと思います。建てかえがいつになるのかお尋ねします。
 そして二つ目の、学校後援会の問題です。
 この問題については、稲沢市に義務教育に関する費用の税替え負担を禁止する条例が昭和49年につくられています。この目的は、第1、2、3、4、5条から成っておって、定義として、この条例でいう経費とは次の各号に掲げるものをいうということで、校地の取得に要する費用、
校舎及びその附属施設の新築並びに改築に要する費用、設備備品及び修繕に要する費用、これらは住民に対して直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならないということが2条、3条に書かれておって、そして第4条で、何人も第2条で定める経費について、住民に対し直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。ただし、自発的行為に基づいて行う寄附行為はその限りではない。
 ここで問題なんですが、住民の中にはさまざまな意見があって、先日もタウンミーティングで、私の地区のお1人からこういった寄附行為について意見が出されました。それで、私の地区もそうですが、今多くのところにふえつつあるんですが、この学校後援会寄附というのが集めにくくなっているものですから、区費の中から幾らということで出しているところがふえています。こういった形で納めているところ、こういった寄附について、自発的行為と考えるのかどうか、この辺の見解を求めます。
 次に、巡回バスについてお尋ねします。
 生活の基本要素は、衣・食・住とされてきました。現代の基本要素は交通が含まれて、衣・食・住・交とか、教育・医療・福祉・交通と言われるように、交通の重要性が指摘されています。
 大野市長は、昨日、試行的に行うというような答弁をされました。私は市長に対して、市域公共交通の活性化及び再生に関する法律をもっともっと正確に理解していただきたいと考えます。この法律は、これまで国及び交通事業者任せであった地域交通政策の策定や実現の権限を、地域住民の暮らしや命に最終責任を持つ市町村など地方自治体に移したことです。たとえ市の直営に限らなくても、市が責任を持って実施する、ここにこの法律の重要な位置づけがあると思います。市長はこの見地を明確にしていただきたい。そうでなければ、担当職員だって積極性が欠けます。市長の答弁を求めます。
 そして、試行的に行う。一定期間というのでなく、絶えず住民の声を取り入れて改善を繰り返し行い、より便利なものに住民とともに育てる、こうした確固とした考えが必要だと私は思っています。財政については、国も県も支援する仕組みをつくる、このようにいっているのですから、市民の代表として市長はそうした働きかけをすべきじゃないですか。既に、岐阜県、三重県、静岡県などには補助制度があるわけです。ですから、こうした働きかけを積極的に行ってもらえるのかどうか、答弁を求めます。
 最後に、公園整備についてです。
 平成3年9月4日に、国府宮や緑町など4地区が市街化区域に編入されました。編入された市街化区域の整備手法は、都市計画法に基づき進める。公園緑地などは、市で用地を買収してつくる。その手順はそれぞれの地区に地区計画委員を組織し、平成5年に整備計画を立てる。そして、平成6年に地区計画を決定し、まちづくりを進める。このように議会答弁がされてき
ました。実際に、国府宮地区では着実に公園整備が進められています。しかし、緑町など他の地区はどうなっているのかお尋ねします。
 次に、高御堂保育園の土地を長い間障害者団体の拠点活動に利用されてきました。この利用について、いろいろ意見がありましたが、この4月で稲沢市は障害者団体への貸し出しをやめました。その結果、障害者団体の皆さんからは、高い家賃を払い以前より狭いところで子供たちが大変な思いをしているという声も聞きました。
 そこで、旧高御堂保育園はいまだにそのまま放置されているわけですが、今後の計画をお尋ねして1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 一般質問2日目でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 渡辺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 私は、課題の山積する中で、合併の理念を継承しつつ、新しい時代へ向かって夢を一つ一つかなえながら、稲沢市の均衡ある発展のために誠心誠意取り組んでおることを頑張らせていただいております。
 その中で、病院問題でございますけれども、少子化への対応、教育、特に校舎等の耐震補強、道路等社会基盤の整備などの行政課題がたくさんございます。そんな中で、バランスよく取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。市民病院の経営は非常に厳しい状況でございますけれども、あり方検討委員会の委員の先生方の御意見を賜りながら、病院の経営改善、また現在の病院をどうするか。新しい病院をつくったときの病院の規模、また経営形態の手法について御意見をいただくこととなっております。いずれにいたしましても、病院は必要であると考えております。市民の皆様がいつでも安心して医療が受けられることが重要なことであると考えております。その他につきましては、病院事務局長から答弁をしていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、国民健康保険税の減免規定が厳しく、見直しが必要ではないかということでございますけれども、国民健康保険税の所得割につきましては、御承知のとおり前年度の総所得等が課税基礎額となっておりまして、所得の低下による国民健康保険税への反映は次年度となるのが原則でございます。
 この国民健康保険税の所得割額等の減免制度につきましては、前年と所得が変わらない同一所得の被保険者の方との均衡を考慮する必要がございます。また、今日の国保財政の窮状を考えた場合、現在の所得制限の引き上げや条件の緩和については、ほかの被保険者の方の理解を得ることは厳しいものがあると考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。
 次に、巡回バスの質問についてでございますけれども、稲沢市地域公共交通会議は、市民の多くの方に利用していただける運行方法を検討していただきまして、それでもちましてきのうもお話をさせていただきましたが、経費、運行時間等を整理いたしながら、試行的に運行してまいりたいと思っております。
 次に、公園整備についてお答えをさせていただきます。
 用地がございます高御堂保育園跡地を早く使用できるよう整備をしてまいりたいと考えております。詳細につきましては、建設部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 渡辺議員の施設整備計画についてお答えをいたします。
 まず稲沢東小学校の全体計画についてでございますが、第1期計画として、平成17年度に屋内運動場改築事業の設計委託料を予算化し、平成18年度に改築工事を施工しました。次に、第2期計画として、平成18年度に校舎増改築事業の設計委託料を予算化し、19年度及び20年度の2ヵ年継続事業にて整備するよう現在進めており、今議会での契約議決を提案させていただいているところでございます。最終は、第3期計画として、管理棟と教室棟及び給食棟となっております。
 稲沢西小学校の建てかえについては、現段階では未定でございます。建てかえとなれば、稲沢東小学校と同様に、最初に屋内運動場の改築を行い、順次校舎整備を進めていくこととなります。なお、稲沢西小学校は、敷地の2分の1以上が借地となっておりますので、地権者の同意を得ることがまず一番最初に必要となってまいります。
 次に、学校後援会についてお答えをいたします。
 御質問のとおり、義務教育に関する寄附は、稲沢市義務教育に関する費用の税外負担を禁止する条例により、施設はもちろん設備備品及び修繕に要する費用を住民への負担転嫁が禁止されています。ただし、自発的行為に基づいて行う寄附行為はこの限りでないとなっています。なお、後援会役員が集められる後援会費については、教育委員会としては発言をする立場にないと判断をいたしております。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 国民健康保険運営についての、所得の減少による軽減措置について御答弁させていただきます。
 国民健康保険税の減免等につきましては、現在所得がない世帯や低所得者の世帯を対象に、被保険者均等割額と世帯別平等割額を7割、5割、2割減額する制度と、災害に遭った世帯や事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した世帯や、前年の所得金額が 125万円以下の老年者、障害者、寡婦の被保険者などを対象に、所得割額等を減免する制度がございます。
 平成18年度の国民健康保険税の被保険者均等割額と世帯別平等割額を減額した世帯は 7,783
世帯で、減額の額は約3億 200万円ほどとなっております。また、所得割額等を減免した件数は 3,827件で、減免額は約 3,800万円ほどとなっております。
 国保会計の財政状況は、平成18年度は単年度収支が赤字となり、平成19年度におきましても非常に厳しい状況であり、また平成20年度からは後期高齢者医療制度の導入により、国保から年金受給者が移行するため、国保の低所得者化や被保険者の減少がより深刻化し、ますます厳しい財政状況になるものと考えておりますので、現在の減免規定の所得制限の引き上げや条件の緩和については厳しいものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 公園整備についてお答えさせていただきます。
 御質問の地区計画での公園整備につきましては、地区計画は都市計画法に定められた都市計画の種類の一つで、住民の生活に身近な地区を単位として、道路、公園などの施設の配置や建築物の建て方などについて、地区の特性に応じてきめ細かなルールを定めるまちづくりの計画であります。
 国府宮地区計画においては、計画内容に地区施設の整備として、公園、緑地の配置や規模を定めており、計画に基づいて整備を行っているものであります。そのほか、緑町、幸町、緑ニュータウン地区計画では、住宅地開発に伴う公園、広場等が整備されており、地区施設の整備について定められたものではありませんので、御理解をお願い申し上げます。
 現在、主な公園、広場等は、土地区画整備事業における事業計画に基づき整備を行っている公園と、地区計画で地区施設での整備として公園緑地計画に基づき整備を行っている公園を、効率的、効果的な財政投資により整備を進めております。緑町、幸町、緑ニュータウン地区は、住宅地開発に伴う公園整備がされておりますが、地区面積等を換算すると、必要な面積が確保されていない現状を認識しております。
 そこで、旧高御堂保育園で今年度建物が取り壊され、更地の計画がされて、高御堂児童遊園と合わせると敷地面積が 2,500平方メートルとなり、地域住民に最も身近な公園である街区公園の標準面積となり、幸町、緑ニュータウン地区から歩いていける身近な距離であることから、公園計画地の適地となります。今後は、関係課と調整し、整備に向けて進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院についての御質問にお答えさせていただきます。
 最初に、市民病院の救急対応についてでございますけれども、専門外をすべて断っているわけではなく、一部の医師は専門外の患者さんも極力引き受けております。しかしながら、現在の市民病院は医師も減少し、また50歳以上の医師が30%を占めております。連続36時間以上の
勤務をしなければならないという現状になっております。医師の健康管理の面からも考慮しなければならず、厳しい現状の中、完結医療はできないにしても一たん引き受ける意味は十分理解しておりますので、早急の改善は困難にしても、改善の努力はしていかなければならないと思っております。
 次に、アウトソーシングについてでございますが、医療業務の専門性、特殊性により、専門業者に外部委託している業務がございます。医療事務、給食業務、特殊検査など委託業務がありますが、これらの業務においては、患者数、診療報酬単価等の変動による業務量や単価の見直しを定期的に行い、経費の節減に努めているところでございます。特に、平成18年度におきましては医療事務の見直しを行い、平成17年度に1億 4,780万円あったものを平成18年10月に、年度の中途ではございましたけれども契約を変更し、平成19年4月からは1億 1,900万円として、2年間で約 2,900万円を削減してまいりました。さきの市民病院あり方検討委員会の中での御指摘を参考に、さらに調査を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君)
 答弁がなかったのがありますので、もう一度言いますが、市民病院の問題で言いますと、市長が、市長選挙の公約にも病院の用地を取得し、あり方検討委員会を設置するという公約をされたんですね。このあり方検討委員会を設置するということは、あなた自身個人的にどういったビジョンを、何もなしでこんなことを公約するはずがないと僕は常識的に思うんですが、あなた自身の構想というものを持たないから、はっきり市民に示さないから、こんなでたらめなアンケートがまたやられるんですよ。 2,000万の中の何百万だか知りませんけれども、業者委託して、あたかも病院が大赤字で、こんな病院はどうしますかと、なくした方がいいじゃないですかと誘導せんばかりのアンケートですよ。
 先ほど言った市長の見識をもう一度お尋ねしますが、8億 3,000万円の補助金を、すべてあなた方は病院の職員に責任を転嫁するつもりですか。政策的な補助金、政策的な負担金、これがあるはずなんですよ。それは市民全体、開業医との関係も含めた上での。それをすべて市職員の責任だみたいな言い方をするのは間違っていると私は指摘するんですよ。その見解をあなたは答弁しませんでした。お答えください。
 それから、国民健康保険の問題です。
 これは国保財政が厳しいからといって、あなた方はいつも中庸を行くと言いながら、この国保に関する一般財源からの繰り入れは、中庸どころか、びりの方じゃないですか。中庸なら中
庸らしく、そのように平均並みの繰入金を行って、そしてこういった加入者の負担を軽減するというのが、そうでなかったら今14億近くある滞納が、昨年も17年度決算では1億円が不能欠損で消えていったわけでしょう、今年度は詳しくまだ見ていませんけれども。だから、そういった状況を少しでも軽くし、納税の意欲を高めるためにこういった減免措置というのがあるんじゃないですか。何のために軽減措置を設けているのか、市長、軽減措置の市長の判断で軽減できるというのを、何のためにその項目があるのかお尋ねします。
 そしてもう一つは、同じ稲沢市がやられていることで、保育行政では 500万円以下の所得、前年度の半分以下とかそんなのはないんですよ。 500万円以下で月20万円ぐらいになって大変な世帯は減免しますよと、無条件で半額にしてくれるんです。それから、就学援助も学校教育は基準が明確じゃないから私はわかりませんが、しかしこれもこういった状況の家庭は調査をし、詳細が事実と認められたら就学援助を受けられるんです。実際に受けさせていただいたんです。だったら、同じ条件のような制度をつくるべきじゃないですか。こっちは前年を調べても対象者はゼロなんですよ。そういう制度の恩恵を与えようとする気がないなら、こんな制度はなくしたらいいんだよ。あるというのは、必要だから認めるわけでしょう。だから国保の問題で、何のためにこの条例規則があるのか、それからなぜ他の施策とこんなに違うのか、はっきりと市長の見解をお答えください。
 それから、市長にお伺いします。自発的な行為のものはいいんだと言われました。しかし、私は市長にお尋ねしたいのは、先ほども言いましたけれども、区の役員、それから組長さん、いろんな方が学校後援会費を集めに回られるんです。ところが、いろんな意見が言われて、今もう本当に集めにくくて困っていると。だから、区費の中から、小正の場合は月 300円の区費の中から小学校に1人頭50円だったかの格好でお金を払う、中学校も50円掛けてというふうで払っているんです。これは本来の民主的な運用の仕方とは違うと思うんです。こんなことがどんどん今広がりつつある中で、これを自発的行為というふうにあなたは判断するんですか。その見解を求めます。
 それから、学校の建てかえ計画について明確に言われませんでした。再度お尋ねします。
 稲沢東小学校の第3期工事はいつ予定をしているのか、明確に答えてください。それから、西小学校はもうこれよりも古いような状態の学校なんですよ。それが未定というのは、これは私どもの前の飯田勇議員の時代からたびたびこの建てかえ要求は行っているんです。だから、それがいまだに地権者の同意も、確認もまだこれからだと。いつまでこれを放置しておくんですか。私はこのことについても市長の計画をお尋ねします。
 そして、巡回バスについても、本当に市民の足を確保するというのは地方自治体の責務になった。財政的な問題は国も無責任な点がありますけど、しかしそういった立場で補助の制度もつくっていかなきゃならんということを言っているんですよね。そうなったらどんどん下から
もっと意見を述べなきゃいかんじゃないですか。だから、それについて試行的に行うというんじゃなしに、まず走らせて、そしてその中身は住民の皆さんの意見を聞いてどんどん改良して、より利用しやすいものにする、これが成功しているところの実際の例じゃないですか。試行的と言われると、一定期間でストップしちゃう、そういうふうに判断できるんですよ。だからその点の認識について、もう一度お尋ねします。
 それから最後に、公園整備、建設部長、こんなばかげたことは絶対住民は許しませんよ。
 今の答弁を聞くと、幸町も緑町も全部ひっくるめて 2,500平米の高御堂保育園の跡地があるから、これ1個で十分だという解釈で私は受けたんですけど、間違いないですか。そんなことは、当時住民に説明していないはずです。幸町は幸町、緑町は緑町。ですから住民の皆さんは、幸町の方々は高御堂保育園の跡地、緑町の皆さんは、あの近くの、1回目の場所が出たのは老人憩の家の南側の辺らしいですけど、それは地権者の同意が得られずにというふうで何かしり切れになっているみたいですけど。だから、そういうふうに説明がされてきたのかどうか、当時から。私はそんなふうに説明されていないと思うんですけど、そんなふうに説明されてきて、住民の合意を得てきたというふうに自信を持ってあなたは答弁していいんですね。その辺確認します。
◎市長(大野紀明君)
 病院のあり方検討委員会の件でございますけれども、私は私のマニフェストに書かせていただいてきましたけど、それはどういうことかといいますと、いわゆる今の病院の状況を見たときに、公設公営がいいのか、公設民営がいいのか、民設民営がいいのか、それはきっちりと私自身も知識もありません。今、専門家の方の意見を聞きながら、それを踏まえて、私は病院という医療施設は地域医療としては必要だと思っています。そのことについて、あり方検討委員会の専門家の御意見を伺う。やはり病院を建ててその後の経営というものの状況をきちっと見定めないと将来不安は隠せないということでございまして、そういう気持ちであり方検討委員会を設置させていただいております。
 それから、区費の関係でございますけれども、区費で学校後援会費を払ってみえるということでありますけれども、これは先ほど教育長がおっしゃられましたように、いわゆる自主的な、自発的なものはお受けさせていただくということであります。
 私ども自治体が、実は私は下津のあるところでございますが、それぞれ集めに見えますので、そのことについての話、それがみんなすべてが、たまたまタウンミーティングのお席でそういう税外負担の話は出ました。そのことについて、どんなものかということについては、その区、その区の今実態があるんではないかなあと。どういう思いをどういうふうに実際に考えていくのかということについては、私は今後それぞれのところのお話も承らなきゃなりませんし、どういう状態なのかはそれぞれの行政区、 300ぐらいありますけれども、そこのところで違うと
思いますが、そういうように私は今思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、減免の件でございますが、私は詳しい話はわかりませんので勉強をさせていただきます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 先ほどの3地区でございますが、あくまでも保育園の跡地につきましては、私どもはまず幸町、緑ニュータウン地区からというような形で、歩いていける距離であることから、跡地についてはまず第1弾として整備をしてまいりたいと。今後につきましても、用地を確保して順次、地域の公園面積が不足していることから、今後は改めてまた努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
  (「学校のことの、市長の計画の年度を明確にしてくれという件は。」と呼ぶ者あり)
◎市長(大野紀明君)
 学校の問題でございますけれども、現在、実施計画等、推進計画ですけれども、第5次総合計画をつくりました。それの推進計画をつくっておる最中でございますので、どんな状況になるのか、それらのことについては今後担当からお話を聞きながら判断していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君)
 では、3回目の質問をします。
 いろんな問題の施策の中で、合併の議論を踏まえてそれらのものをバランスよくやっていかなきゃいかんからということを理由づけされますけど、稲沢市の一番住民が困っている道路の問題で僕が言ったのは、合併計画の投資額が10年間に 500億ほどの投資をすると。その中で 140億ほどが市道の建設になっているでしょう。その道路の問題で、本当に住民が要求しているのは、渋滞解消を求めているのはどの道路かといったら、空港線、南大通線、北回り線、これはみんな県道ですよ。もっと県議会議員さんに要請して、予算を取ってきてもらって、整備を進めてもらって、それに交差する市道の右折帯を設けると、賠償方式でも。そうすれば、僕は稲沢の渋滞は本当に解消すると思うんですよ。そういったことに対して、だから合併計画の投資額というのは、バブルのときならともかく、こういう時期には不急の仕事については見直す必要があると思うんですよ。そうしなかったら、あれもやりこれもやりと、お金がないに決まっていますがね、そんなものは。だから病院とか、そういうのは優先的にやるべきじゃないです
か。子供が8時間近くおる小学校、学校施設の整備も、今これで計画を具体化しなかったら、半世紀どころかもう60年を超えちゃうわけでしょう。そんな学校がどこにあるんですか。私は本当にその辺の見直しを、英断をもって市長が判断していただきたいということを求めて、もう一度見解を求めます。
 それから、国保財政の問題で、本当にこういった市民の負担を軽くしてもらうというのは、この方は、滞納は今少ししていますよ。しかし、基本的に滞納しないという立場で、一貫して努力して払っている方なんですよ。それが前年所得より極端に減ってきたから何とかしてほしいと言ったけど、 300万の半分以下で 150万以下にならんとだめだといったら、もう生活保護ですよ、こんなものは。だから、他の施策は 500万というのを基準でやっているじゃないですか。何でここは、そうやって設けたって、そうやって本当に困って来る人は何人も見えないんですよ、年間。保育料だって年間27万円じゃないですか。何でそんなことができないのですか。だから、そのことをしてあげること自身が税金を払う納税意欲も高めるし、市が温かい市政だなあということを感ずるんじゃないですか。一方で放置して、今何かどなたでも1回国保税を滞納したら、もうずうっと滞納しちゃうというふうにみんな恐れて、必死の税金を納めているんですよ。それが納められないから頼みにくるんですよ。そういった市民の生活実態を見ようとしないのは、私は残念でなりません。これは何としても他の施策と同じような水準に見直しをしていただきたい。もう一度見解を求めます。
 それと、教育委員会の自発的行為についてですが、あなたは全体を把握していないと言われたんですが、私どもには、定期的に行うアンケートにおいてそういった意見もさまざまな地区から来ております。具体的に言いますと、千代田地区でも区費と学校後援会、赤い羽根、いろんなものをひっくるめて1年間分で幾らとか、半年で幾らということでひっくるめて集められるもんだから、これは要らん、これは要らんと拒否できないというんですよ。そういって拒否しているところも中にはあるかもしれません。しかし、多くが隣の顔色を見ないかんもんだから、みんな払ってみえるんですよ。そして、私のところはそうやって区費からまるっきり払っている。じゃあ、そういった実態を調べていただけますか。調べることは約束していただけますか。その上で、本当にこれが善意の自発的な寄附なのかどうか、そうやって判断していただけますか。そのことをちょっとお尋ねします。
 それから建設部長には、そうすると最初の答弁は訂正されたというふうに僕は判断していいと思うんですが、あの保育園の跡地は幸町近辺の方々に対する措置であって、基準が都市計画法には、公園の面積は1ヵ所 300平方メートル以上であって、かつその面積の合計が開発区域全体面積の3%以上であることというふうになっているんですね。面積が20ヘクタール未満の開発行為にあっては、面積が 1,000平方メートル以上の公園が1ヵ所以上、開発区域が20ヘクタール以上のところは 1,000平方メートル以上の公園という2項、こういう規定があるんです
が、緑町や奥田の幸町の基準に照らすとどういった基準が必要になるかお尋ねして終わります。
◎市長(大野紀明君)
 道路の話というので、学校建設の話がありました。
 実は、合併協議のときに、以前から話しておりますけれども、新市の建設計画というのがあります。これはまず合併の基本的な事項として行わなければならないと私は考えております。その中の状況で、学校建設、それらの事業を含めて見直しをすべきはしなければならないんでしょうけれども、基本的には新市の建設計画に沿っていくということであります。第5次総合計画をつくりましたので、そのことについての推進計画を、先ほど言いましたように、今事務方で事業計画をつくってやっておりますので、そこで判断をさせていただくということでございます。
 それから、国保の減免の件についてでございますけれども、このことについては、先ほど言いましたけれども、勉強をさせていただきたいと。私は知識は今ございませんので、勉強をさせていただきたいということであります。
 それから、後援会の件でございますが、一定の区費の話をされました。
 このことについては、私は個々のところで納められておる実態、それから区費の中で納められるということについては、区の総会で了解のもとに区費というのが決定されておるんではなかろうかと。区というのは、その行政区の自治会、自治会で決められておる。その総会決議はされておると思うんですね。それがどうなのかということについては、私ども行政としてはそこまで深く突っ込むわけにはまいらないと、そのように私は考えておりますので、それぞれの行政区の中でいろいろ御議論していただくとありがたいなあと思っております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 1回目の答弁でも申し上げましたように、住宅開発に伴う公園、広場等が整備されておりまして、地区施設の整備については定められておりませんということで御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 3回目を終わりました。
 次に移ります。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君) (登壇)
 一般質問をさせていただきます。簡潔に質問をいたします。
 ことしは戦後62周年、戦争から遠ざかる一方で戦争に対する思いは強くなるばかりです。歴史を繰り返してはならない、戦争を起こしてはならないという強い思い、だれもが心の底にあ
るのではないでしょうか。稲沢市では平成17年6月に非核平和都市宣言をして、改めて平和への誓いを新たにいたしました。市民と行政が一緒になって平和への道を歩み続けることこそが何よりも大切であると考えます。
 今、日本政府に非核日本宣言を行わせようという提唱に、国内外から賛同が広がっています。提唱は作家の井上ひさしさんら各界の著名人が、この4月、政府に核兵器廃絶の促進と核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則の遵守を宣言させようと呼びかけました。自治体関係では、市長 177人、議長 124人が賛同されております。市長の賛同は、高知県では自治体数の63%、新潟県では自治体数の56%までで、半数を超えています。また、この稲沢市でも、広島、長崎に向けた原水爆禁止国民平和大行進で自治体訪問を受け、賛同が広がりました。長野県議会を含む26地方議会が意見書を可決しています。
 海外からも賛同が相次ぎ、日本の平和運動は世界じゅうの平和活動家を激励してくれる存在だとして、日本の平和運動を知ってからずうっと心にとどめてきた非核三原則を守ることを初め、ともにイニシアチブを発揮しようと呼びかけています。また、日本国民が日本国憲法を通じて各国に平和と正義の規範を示してきたと述べ、この国民の持つ栄誉を日本政府が認識して、国際問題で指導力を発揮すべきだと語っています。また、国連加盟国の大多数が、核兵器廃絶に賛成票を投じております。日本には廃絶に向けた政治的意思を促す大きな責任があると指摘しています。
 この稲沢市でもこうした動きの中で何らかの行動を起こし、発信し、非核日本宣言に向けて働きかけをすることができないものかと考えますが、いかがでしょうか。
 先日、市役所玄関ホール横の大会議室で展示されていた原爆写真展を私も見させていただきました。出品されていた数は少ないものの、原爆の悲惨さを感じさせ、原爆のひどさを通り越しむごさを感じずにはおれませんでした。写真と絵が展示されており、原爆の様子がうかがえるものでした。展示数はそれほど多くなく、ちょっと物足りない感じがしたのは私だけでしょうか。原爆の物品が展示されていると、なおよりリアルになったのではないかと感じます。
 私はお昼御飯の後見学したのですが、私1人でした。私が会場を出るときにお1人が入ってこられました。何人の方が会場を訪れたのでしょうか。つかんでいたならお教えください。
 この稲沢市は非核平和都市宣言の全国協議会に御参加されていると聞いております。稲沢市が非核平和都市宣言をしている以上、その趣旨の上に立ってそれなりの行動をとり、努力して発展させていく必要があります。積極的に参加し、他市に働きかけを行ってイニシアチブをとっていくべきではないでしょうか。これまでどういう対応をされてきたのかお尋ねをいたします。
 いま一つは、平和町の須ヶ谷グラウンドの施設についてお尋ねをいたします。
 ある市民の方から、要望が私のところに寄せられました。その方は、ソフトボールの審判を
されている方であります。役目上、よく須ヶ谷グラウンドを利用されているとのことです。その方の要望は、トイレを何とかしてほしい、非常に使いにくいということでした。私は、先日現地を見させていただきました。グラウンドの西側と東側に2ヵ所設置されております。いわゆる簡易トイレというものでした。西側のトイレには、小便器と大便器が設置されています。大便器は用が済むとペダルで水を流し、弁を開閉して流すというものです。東側のトイレは小便器はなく、大便器の簡易トイレが1基あるだけです。こちらは用が済むと、ペダルを踏むと水が流れ、弁はなくそのまま落下するというものです。話によれば、用を足した後、ペダルを踏んで水を流したとき、落下する際に跳ね返りがありとても困っているというものです。そのためにトイレを使えず、用を足すときはグラウンドの隣にある植木センターのトイレを借りているとのことです。だれもが清潔に使いたいものですが、これでは使えません。何らかの対策をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。また、ほかのグラウンドの状況はいかがでしょうか。須ヶ谷グラウンドのような状態はないのでしょうか、お聞きいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午前10時30分 休憩
                                午前10時42分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 渡邉議員の、平和の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。
 戦後62年が経過をいたしまして、唯一の被爆国である我が国が、さきの大戦で亡くなられた
方を初めとして、多くの犠牲の上で今日の平和があることを深く認識しなければならないと考えております。
 市では平和への誓いを新たにするため、恒久平和を願い、合併後速やかに非核平和都市宣言を行ったものでございます。非核三原則の遵守、核兵器廃絶の促進を政府に求めた非核日本宣言の呼びかけは、国の内外からさまざまな議論がなされておりまして、今後の平和行政を進める中で、さらに注視していかなければならないと考えております。詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 須ヶ谷グラウンドのトイレの改良についての御質問に答弁させていただきます。
 御質問の須ヶ谷グラウンドは、平成12年にグラウンドとして整地、ネットフェンスの設置、手洗い用の水道の布設とともに、グラウンド西側に大小便器を備えた簡易トイレを1基設置して、同年4月に供用開始、竣工いたしました。その後、利用者の増加などから、グラウンド東側へ簡易トイレ1基を増設し、現在、御質問にありましたように、グラウンド中央西側に2連結のトイレ1基、東側1基によりグラウンド利用者に御利用いただいている状況にあります。また、トイレを初め施設のメンテナンスにつきましては、定期的に見回りを行い、くみ取りを初め、ふぐあい等につきましては対応させていただいているところであります。
 なお、ただいま御指摘のありました点につきましては、再度状況を確認させていただき、対応等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、他のグラウンドの状況について御質問がありますが、簡易トイレにより対応しておりますのは1号遊水地運動公園がありますが、利用者から御指摘のような状況は聞いておりません。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 平和への取り組みについて、御答弁申し上げます。
 原爆パネル展につきましては、毎年開催させていただいてございます。ことしは8月6日から15日まで、本庁を初め支所、市民センター及び中央図書館で開催いたしました。また、各中学校におきましても、それぞれに開催日を設けて実施いたしております。
 パネル展をごらんになった方の人数につきましては、パネル展を展示するのみといたしましたので特に把握いたしてはございませんが、時間帯によっては、来庁された折にごらんいただいた方も多かったものと理解いたしておるものでございます。
 次に、非核都市宣言自治体協議会につきましては、合併に際し都市宣言とあわせて改めて加盟いたしました。協議会は、本年4月現在で全国 232自治体が加盟しております。本年におきましても、長崎市で開催されました総会及び同日に開催されました研修会に参加いたしました。総会では、核実験に対する各国政府への抗議、また事業として核軍縮に関する資料の提供、及
び原爆パネル等の貸し出しも行っており、今後、事業を進める上で借りるなど検討したいと考えております。
 非核平和につきましては、今後も継続して市民の皆様に訴えかけていかなければならないと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君)
 引き続き、今のお答えにもありましたように、非核自治体につきましては今後も努力をしていっていただきたいと思います。
 お隣の愛西市では、毎年中学生が広島の平和式典に参加をされております。各中学校から4名ずつ計24名が8月6日の式典に参加をしています。そしてこの制度に、平和の願いを広島に届けようと各市庁舎内に平和の折りヅルコーナーが設けられ、愛西市民の平和への願いが1羽1羽の折りヅルに込められています。佐屋・佐織庁舎で1万 5,000羽、八田庁舎で 2,500羽、八開庁舎で 1,900羽、個人の方から 6,000羽、団体の方から 1,200羽など、合計2万 7,000羽の平和の折りヅルが届けられたそうであります。こうした一般市民も参加し、意識を高める取り組みがなされておるわけでございます。
 稲沢市では、中学生の派遣は5周年事業となっております。5年周期では空白期間をつくることになり、子供たちの平和に対する意識も薄れることになるわけでございます。在校生の中にこうした平和を体験していないことになれば、当然、平和から遠ざかることになります。毎年派遣することができないか、また教える側になる教師の先生方もぜひ平和を体験し、生徒に伝えてほしいと願うわけですが、いかがなものでしょうか。実際に行動して体験してこそ記憶が残り、印象が強まり意識が高まってくるものと考えます。戦後62周年を迎え、年々戦争を伝える力が風化していきつつあります。だからこそ平和を体験していく重要さが大切になってくるのではないでしょうか。中学生の派遣事業を見直す考えはないのか、お聞きをいたします。
 平和への願いは、個人個人の意識が遺憾なく発揮されてこそ大きな力となるものでございます。稲沢市でも市民を巻き込んだ運動が起こせないものかどうか、そういった計画はないか、お聞きをいたします。
 また、須ヶ谷グラウンドの件ですが、子供たちの野球の練習にお母さんたち保護者の方もお見えになるわけでございます。快適にトイレが利用できるように整備、改善をしていただきたいと思います。先ほど、現地を見て検討するというお話がありました。ぜひとも早急なる対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◎教育長(服部義逸君)
 中学生の広島派遣事業についての御質問にお答えをいたします。
 実際に広島を訪れ体験させることは大切な要素の一つであると思っておりますが、平和を扱った資料といたしまして、書籍や文学作品など多種多様な資料、さらにはインターネットの活用など、あらゆる角度から平和について考えさせ、認識させることができる環境が整っていると考えております。本市といたしましても、毎年小学校5年生と中学校1年生に配本する平和副読本「平和を求めて」を活用し、また中学校では毎年8月6日の広島原爆の日を中心にパネルを展示するなど、さまざまなところで平和に関する指導や取り組みがなされております。したがって、当面は周年事業で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
 なお、須ヶ谷グラウンドのトイレにつきましては、利用者の皆さんに快適に御利用いただけるよう、その改善について検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 平和への取り組みについての、市民を巻き込んだ運動が起こせないかとの御質問でございます。
 さまざまな啓発活動などを通じまして、市民の皆様に情報の提供などを行い、平和について考えていただく機会をより推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 それでは、次に移ります。
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に基づいて発言をさせていただきます。
 1市2町が合併をしまして2年と6ヵ月が経過いたしました。合併協議会の準備期間を経てめでたく合併ができましたが、議員の皆様方も一気に60名という大所帯になり、この2年半、戸惑いの連続であったことと存じます。しかし、それも月日が解決をしてくれるものでありまして、いよいよこの9月議会で終わりを迎えるわけでございます。議員各位には感謝の意を表したいと思います。ありがとうございました。
 私といたしましても感無量でありますが、それだけに稲沢市の行く末を心配する一人でございます。稲沢市のかじ取りのキーマンは、市長、副市長、教育長でありますので、きょうはこのお三方に質問をいたしたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 これからの稲沢をどんな稲沢市にしていくのか。当然、問題点も多いし、クリアしていかなければならない点が多々あろうかと思いますが、その方向性をお聞きしたいと、このように思います。本日はそれぞれの分野でこんな地図を描いているんだということを率直にお話しいた
だければ結構でございます。
 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 内藤議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
 ただいまは、合併後3年目を迎えまして、これで9月になりますと2年6ヵ月が過ぎるわけでございますけれども、稲沢市の合併後の行く末を御心配いただきまして、まことにありがとうございます。
 私ども稲沢市を預からせていただく者として、市長の立場をいただいておりますけれども、いただいてからその職責の重さをひしひしと我が身に感じているきょうこのごろでございます。市民の皆さんが、住みなれた地域で安心して安全で暮らしていただき、生き生きと元気に活動する、そんな住むことに誇りと愛着の持てる安心・安全で元気な稲沢をつくるにはどうすべきか、いろんな施策を通じてやっておりますけれども、皆様方のお力添えによって、着々と、私自身は進んでおると思っております。ことしの3月でございますけれども、本会議で私の所信の一端を述べさせていただきましたけれども、あれから既に半年たちました。少しずつ芽が出てきているんではなかろうかなあと、このように思っております。
 例えば、さきの6月議会におきましては、新しい稲沢のまちづくりの指針となります第5次総合計画の基本構想をお認めいただきまして、平成20年度からスタートの準備を、今現在着々と進めさせていただいておるところでございます。人口減少、少子高齢化といった社会構造の変化が招く厳しい財政状況を切り抜けていくためには、選択と集中によりまして、真に必要な事業に財源を投入することで持続的な市民福祉の向上を図っていかなければならない、このように思っております。
 基盤整備のお話をさせていただきました。やはり東西の重要幹線道路の脆弱、いわゆる弱いということでございますので、このことは市民の皆様方の悲願でございますし、私ども行政にとりましても念願でございます。稲沢・西春線、春日井・稲沢線、祖父江・稲沢線の整備、このことの渋滞解消とともに、活力ある稲沢をつくるためにこの路線は非常に重要でございます。最重要課題として位置づけまして、着実に進めさせていただきます。現在も着々と進んでおると実感をいたしております。
 本市の魅力を内外に広く発信をさせていくための観光基本計画でございますけれども、やはり稲沢市の名前を県内外、あるいは世界に向かって情報発信をしなければいかんということでございます。やはり稲沢を知っていただく、そういうことにおきまして稲沢市の観光基本計画に着手しておりまして、本年度中には新しい基本計画が策定されると思いますけれども、今は委員会で御審議いただいております。皆様方もどうぞよろしくお願い申し上げます。
 また、大変市民の方に迷惑、不安がありました旧トーヨーボールの建物のアスベスト問題に
つきましては、入札によりまして所有者が決まりました。一日も早く周辺住民の皆さんへの説明会の開催をお願いしながら、早期の建物解体をしていただくよう所有者の方にお願いをしてきたところでございます。
 さらに、市民病院の問題につきましては、今議会におきましても各議員の皆様方から御意見をいただきまして、このことにつきましては、去る8月20日に第1回の市民病院あり方検討委員会を開催させていただいたところでございます。私は、基本的には病院は必要だという考え方を持っております。今後のあり方といたしましては、公設公営、公設民営、民設民営などさまざまな経営形態が考えられますけれども、市民の皆さんがいつでも安心して診察を受けられることが重要だと考えております。しかしながら、公立病院におきましても健全経営が求められるべきでありまして、確保されるべき医師の医師不足が全国津々浦々で起きておりますけれども、このことにつきましても上級官庁へ御要望をしていきたいと、このように思っています。
 今の病院でございますけれども、非常に憂慮すべき経営状況でございます。行政全体のバランスは崩壊させてはなりません。市民の福祉向上、すべてが整ってということでございますので、これらのバランスを欠かないように、私といたしましては病院問題を解決していきたいと思っております。先ほどもお話をさせていただきましたが、私は専門家ではございませんので、あり方検討委員会の専門家の先生方の御意見を拝聴しながら進めていきたいと、このように思っております。
 また、先ほどもお話がございました、歴史も文化も違う1市2町の合併がされまして3年目を迎えます。大切な時期だと私も思っていますし、先ほどもお話をさせていただきましたが、私は責務といたしまして、合併の理念を継承しつつ、新しい時代に向かって夢を一つ一つかなえながら、子や孫の世代にすばらしいふるさとを引き継いでいくことであると、このように考えております。そのために、私たちのまち稲沢が、誇りと愛着の持てるまちとなるよう、新市の均衡ある発展と市民の一体感の醸成を念頭に、新しい稲沢のまちづくりに全身全霊を傾けて取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 議員の皆様方におかれましては、御理解、御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上でございます。
◎副市長(大木和也君)
 ただいま内藤議員さんから、これからの稲沢をどんな稲沢にしていくのか、副市長の思いは何かという御質問についてお答えをさせていただきます。
 今後も社会経済情勢の変化、地方分権の推進、あるいは市民ニーズの多様化など、依然として厳しい状況の中での市政運営が容易に想定されるところでございます。私といたしましては、市長を職員とともに支え、市全体が一致団結して困難な状況を乗り切っていけるよう努力することに尽きると考えております。ただいまの市長が市政全般について御答弁をさせていただい
たところでございますので、私は少し内的な面についてお話をさせていただきます。
 行政を進める中には、やはり人、物、金、情報、このすべてを使って行政を推進していくわけでございますが、御承知のとおり団塊の世代に入りました。昨年につきましても、職員が、約60人を超える人たちが退職をされてまいりました。本年からここ5年間におきましても 200人を超える多くの職員が、その知識と技術、能力を持ったまま退職されていかれるわけでございます。市長は本年3月の所信表明におきまして、市役所を変える、職員も変わると第1に申されたわけでございます。今後、一層厳しい財政状況が予想される中におきまして、健全な市政を運営し、持続的な市民福祉の向上を市民の皆さんに感じていただくために、今の市役所の仕事のやり方、仕事そのものの中身の見直し、職員の意識改革、民間手法の導入、親切丁寧、スピードアップ行政の推進など、市役所そのものが変わっていかないといけないということでございます。みずから考え、みずから行動する職員、そうした職員になるということでございます。私は日ごろから、目に見えて職員が変わったなあと思えるような取り組みをするよう、あるいは心がけるよう、機会あるごとに職員にお願いを申し上げたところでございます。
 本年4月以降、各課の職員が職場ごとに、市役所を変える、職員も変わる取り組みを実践されております。また、ちょっとした気づきにより現状を改善し、よりよい稲沢市としていくための超INA運動、これにつきましても、各課の職員が工夫を凝らして課全体で今取り組みをいたしております。これらの実践に伴い、職員みずからが変わっていこうという気持ちが芽生え、職員間のコミュニケーション、職場の活性化が図られて、市民の信頼を得られるようになることを願っているところでございます。
 5月15日から8月9日まで、市内23小学校区で開催されましたタウンミーティングに、市長とともに同席をさせていただきました。さまざまな角度から、市政に対する御意見、御提言をいただいたところでございまして、今後の市政運営につきまして大変ありがたい、有益なことであったと感じております。しかしながら、市民の皆さんから職員に関する苦情も数多く寄せられたことも事実であります。まだ努力の至らぬところでございます。
 今後、依然として厳しい財政状況の中では、市民の皆さん方にも痛みを感じていただくような行政局面が出てくるかもしれません。そんなときに市民の皆さんの御理解をいただくには、信頼に足る職員、信頼に足る市役所にしていかなければならないと考えております。組織は人なりと申します。私は、職員一人ひとりが市民サービスのプロであるという意識を持ち、より親切でわかりやすい対応が可能となるよう、かつ市民の皆さんに親しまれる市役所、信頼に足る職員となるよう、その育成に尽力してまいりたいと考えております。以上です。
◎教育長(服部義逸君)
 これからの稲沢の教育について、お答えをさせていただきます。
 今の教育界は、教育基本法の改正、全国学力学習状況調査の実施、学校評価導入や憂慮すべ
き状況にあるいじめ・不登校への対応、さらに教育再生会議の行方、学習指導要領改訂など、まさに教育改革の真っただ中にあると言えます。
 このような状況の中、学校教育には児童・生徒が生涯にわたり人間としての成長と発達を続けていく基盤となる力、すなわち生きる力の育成が強く求められています。こうした時代の要請とともに、学習意欲の減退、命の大切さを実感する直接体験の不足、体力や運動能力の低下傾向などへの対応は喫緊の課題となっております。
 そこで、各学校においては、現職教育を通じて全教職員が一丸となり、子供たちに確かな学力、すなわち基礎的な知識・技能と思考力、想像力などをはぐくむ指導方法の研修を図るとともに、道徳の授業や図書館を活用した読書活動、さらには小学校での自然体験活動の充実や、本年度から始まりました中学校の自然教室などを進める中での豊かな心の育成、部活動や体育の授業を通じて健やかな体をバランスよく育成する教育活動への取り組み、また総合型地域スポーツクラブの創設も視野に入れて、今後も進めてまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、先ほど来話がありますように、合併しまして3年、一番教育界で大きな変化がありましたのは、今まで中島地方教育事務協議会として2市2町が共同で学校教育について協議を進めてまいっておりましたのが、稲沢独自で進めていかなければいけないということで、今まで3年間はまさにその基礎固め、方針の決定ということに費やされてまいりました。いよいよこれから、この稲沢独自での教育の取り組みを推し進めていく本段階に入っていくんではないかと、こんなふうに考えております。
 先ほど申しましたように、ひとり立ちできる子供の育成を目指して、知育、徳育、体育、さらには最近は食育も加わってきておりますけれども、元気な子供たちの育成に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 市長さんのお話の中にあったように、稲沢市にとって一番大きな問題、また深刻な問題ととらえなければならないのは病院であります。開業医の先生方をぜひ大きな味方につけて、少しでも医師不足の解消を図っていただきたいというふうに思います。期待をしておりますので、ぜひ頑張ってください。
 また、副市長さんからは、職員の皆さんは市民サービスのプロ意識を持つようにというような話がございましたが、常に相手の立場に立って物事をまず考えてみる、これが一番大切なことだろうというふうに思います。箱物をつくるときには、どうしたら使い勝手がいいのか、市民の皆さんに喜んでもらえるものができるのか、これを第一に考えて職員の方々は対処しても
らえば、大部分は解決するんじゃないかというふうに思います。市長を補佐してこれからも頑張っていただきますようにお願いを申し上げます。
 また、教育問題についてでございますが、教育長の言われるように、今まさに教育改革の真っただ中で、大変な御苦労がおありだと思います。しかし、最後詰まるところは、昔から言っておるように心・技・体が基本で、また普遍的なものだと私も思っております。どうか市民が安心して預けることのできる学校教育の充実を、今後ともによろしくお願いを申し上げます。
 最後になりましたが、市長さんを先頭に職員の皆さん方も、真に14万市民の幸せを考えて行政運営に当たっていただきますように、切にお願いを申し上げて、以上すべて要望とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(服部開一君)
 すべて要望でありますので、次に移ります。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君) (登壇)
 発言通告に従い一般質問いたしますが、今回の質問は、大別いたしますと行政への信頼の回復を求めるものであります。
 さきに行われた参議院選挙の結果は、政府に対する不信感の増大の結果であったと見られます。その内容は、省庁のずさんな事務等、関係大臣の説明責任の当否であったでありましょう。このように、行政への信頼性を大きく失墜させると国民の怒りは明確にあらわれる、そのことの証左でありましょう。このことは地方の行政でも同様のことが言えましょう。そのことは、国では選挙で政権者にぶつけられ明確ですが、地方では、その表現は役所窓口や担当者に跳ね返る。市政に対する住民の非協力化、空洞化となって、より危険な状況を生み出すものであります。
 そこで、具体的な質問に入りますが、まず職員人事に関した点であります。この点、内藤議員の質問に関係するような内容で、副市長の方からるる説明がありましたけど、再度質問いたします。
 2年前に1市2町が合併して、同じ一つの組織の中で三つの組織が統合したということに役所の中ではなります。そのことにより、特に祖父江町、平和町の職員が稲沢の方式に対して、なれもありましょうが、混乱もあったと思います。そのことが主体的理由かはわかりませんが、職員の中に合併後の格差感がついているというような認識が残っております。この点では、直接的には冒頭で言いました住民の行政不信につながるものでありませんが、職員に格差感があればそのことは住民に移り、間接的にそのことが役所の行政に対しての不信感になっているものではないでしょうか。
 そこで、特に言えることですが、旧祖父江町の職員からは仕事においての愚痴が聞かれます。
そのことは、職員に格差感、差別感が内包しているためではないでしょうか。この点で、合併2年を過ぎた今日であり、早々に払拭する必要がありましょう。殊に、この間に一体性のための教育や取り組みがどのようになされてきたのか、また今後どのような対応をされていくのか。先ほど、副市長の答弁では総括的な話でありましたが、そういう点で考え方があれば、市長及び担当部長に見解を求めたいと思います。
 次に、天下り人事についてであります。
 国民の国に対する不振に、省庁の外郭団体等への便宜的あっせんがありましょう。このことにつきまして、愛知県におきましては、さきに神田愛知県知事が定年職員のあっせんは必要だと、このことを明らかにしています。
 そこでお伺いします。
 現在、稲沢市の職員についても団塊の世代の定年者を多数抱えていると思いますが、その実態数、そして関係外郭団体へのあっせん等の状況についてお聞かせ願います。また、今後、指定管理者制度が拡充されます。そうなりますと、それらとのかかわりについても報告をお願いしたいと思います。つまり、職員の定年退職、あるいは定年退職前の人事に対する行政としてのかかわり方についての指針をお聞かせください。
 次に、税務行政についてであります。
 この点では、まず課税額の決定に明確な間違いが生じることに対する対応です。この点では、課税ではありませんけど、さきの裁判でも和解されましたが、借地料の計算ミスもありました。このようなことが生じないような対策をどのように行っているのかお聞かせ願います。
 次、稲沢市税に係る返還金の支払いに関する要綱が定めてありますが、瑕疵ある課税処分について、波及期間、これを5年としています。しかし、領収書等による算定が可能であれば、民法対応で15年を追加するものとしています。しかしこのことは、国の重大な問題になりました、いわゆる消えた年金問題で、政府は国に瑕疵あるミスが明確であった場合、特例法によってその時効を廃止しました。つまり、20年間という民法上の枠も超えて廃止したわけであります。このことは、一般的な民法と行政の瑕疵事由と同列に見ることは問題がありましょう。これまで国民や市民は、行政が行うことに間違いはないと信じてきたものであります。それをそれぞれ個人的に精査することはまれでありましょう。それを定めだからと時効で切ることに理解をいただくことは非常に困難でありましょう。
 そこで、要綱で定める時効を廃止できない理由について、具体的に市民が理解できるような説明を求めて、最初の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 天野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 職員人事についてでございます。合併後の格差感につきましての御質問であったと思います
けれども、新市におけます職員の給与及び役職の取り扱いに関しましては、合併時で協定いたしました合併協定におけます約束、一般職の職員の身分の取り扱いに係る基本方針として措置をさせていただいております。祖父江町職員のみならず平和町職員も同様でございますけれども、不公平な取り扱いにならないよう適正な人事に努めさせていただいておるところでございます。
 次に、天下り人事についての御質問でございますけれども、本市における退職者の再就職に関しましては、現在、定年前での早期退職者、いわゆる定年前に辞められた職員の方に対しましては、就職あっせんはしておりません。あくまで定年退職された職員で再就職を希望される職員、そのうち外郭団体から行政経験を有する者の雇用依頼があった場合に、適任者をあっせんさせていただいているところでございます。また、退職前の職務と因果関係のある民間企業等へのあっせんは行っておりません。詳細につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎市長公室長(山内一幸君)
 最初に、合併後における職員の格差感に関しましての御質問にお答えをさせていただきます。
 旧2町の一般職職員の身分の取り扱いにつきましては、合併前における給与を保障することを基本に、合併前の平成17年3月31日の給料表の旧号級、及び役職が稲沢市の同じ学歴と経験年数を持つ職員の標準的な例と同等の場合は、同一現在の旧号級を平成17年4月1日において稲沢市の基準により格付し、標準的な基準より上位になる場合につきましては、給料の額を保障し、旧号級の格付をいたしたところでございます。また、稲沢市職員の標準的な基準より下位になる場合で、主査職昇格前の職員の場合には上級の級へ昇格させ、主査職以上の場合には均衡を失しないよう配慮しているものでございます。そして、給与の額につきましては、稲沢市の例による給与の額と比較して不利となっている職員には、その差を解消するための昇級短縮措置により格差の是正をいたしているところでございます。
 役職者のうち管理職につきましては、平成19年4月1日現在、旧祖父江町出身者は、部長職1人、課長職4人、主幹職10人、副主幹職19人の計34人であり、旧平和町出身者は、次長職1人、課長職2人、主幹職6人、副主幹職14人の計23人でございます。また、人事異動につきましては、人事考課の結果等を参考に、能力、態度、業績等の総合能力をもとに適材適所による人事配置に努めているところでございます。
 次に、天下り人事に関しましての御質問にお答えをさせていただきます。
 外郭団体等へのあっせん状況でございますが、昨年、18年度においては定年退職者8人のうち公共施設管理協会が雇用した者4人、平成19年度におきましては、定年退職者32人のうち公共施設管理協会5人、シルバー人材センター2人、社会福祉協議会1人、医師会1人、尾張西部建物共済推進協議会1人、稲沢市観光協会1人、県消防学校1人であり、その他に稲沢市の
臨時職員としまして雇用計画をした者5人の計17人でありまして、これ以外は調理員2人を再任用といたしたものでございます。
 なお、今後の定年退職者につきましては、平成19年度は49人、平成20年度は69人、平成21年度には52人が予定され、これらの大量退職に伴う再雇用に関しましては限界もあり、また指定管理者制度のさらなる導入もありますので、再任用制度や臨時的任用等を念頭に検討してまいります。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 課税決定や料金額の決定についてと、還付時効についてお答えさせていただきます。
 市側のミスによる課税決定や料金額の決定による市民への不利益の防止策といたしまして、現在、価格、料金等の算定には事務マニュアルに基づく事務処理の徹底を図り、また複数職員による相互チェックを実施するとともに、借地料につきましては積算基礎を同封し御理解をお願いしているものでございます。
 固定資産の課税決定につきましては、地方税法第 408条に、固定資産を適正に評価するために毎年少なくとも1回の実地調査を規定してございます。現在、調査図をもとに職員を担当地区に振り分け、2人1組で現地確認し、漏れのないよう調査をさせていただいてございます。また、課税明細書の納税者への送付義務や縦覧制度の改正などにより、課税誤りを防止するため、課税客体の把握の強化に努めているものでございます。
 還付時効につきまして、本年7月6日交付され同日施行の年金時効特例法により、年金の5年の消滅時効が撤廃されました。稲沢市の還付時効の廃止に対する見解についてでございますが、税に対する還付金の消滅時効期間につきましては、地方税法第18条の3で、「地方団体に対する請求権は、その請求をすることができる日から5年を経過したときは、時効により消滅する」と規定しております。また、地方自治法におきましても第 236条金銭債権の消滅時効で同様の規定がございます。
 しかしながら、瑕疵ある課税処分につきまして、納付された市税で地方税法の規定により還付することができなかった過誤納金を、民法の消滅時間の最長でございます20年の規定を準用し、稲沢市税に係る返還金の支払いに関する要綱を平成5年4月1日に、その信頼と回復と納税者の不利を少しでも補てんさせていただくことを目的に制定させていただいてございます。現在の法体系の中、民法で規定します20年が消滅時効期間の最長であることを、どうか御理解をいただきたくお願いを申し上げるものでございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君)
 それでは最初に、人事に関する件でありますけど、先ほども明らかになりましたように、これから団塊の世代が定年を迎えてくる。一つは、その定年者が、民間でもそうでありますけど、年金の受給を受ける年齢までは、現在の状況では十分に能力を発揮できるという考え方から、民間でも雇用を延長してその能力を活用すると、こういう方向があります。
 しかし、稲沢市におきましてはそういうふうな形というのは非常に少ない状況があるかもわかりませんけど、希望者については十分な配慮をしていただき、活用をしていただくような配慮をお願いしたいと思いますし、また残る人たちにはそれぞれ有効に、かつ有機的に役所の行政、市民サービスができるような形については十分な配慮をしていただく。まだまだ格差感、そういうことがありますけど、それを一日でも早く取り除いて、有機的に稲沢市の行政ができるような方向をぜひ研究していただき、そしていろいろな人事の問題でも、自己申告制度やその面談による対応とかいろいろやっておられるようでありますけど、もっともっとそれを発揮できる方向での研究を重ねていただき、そして市民から稲沢市の職員は十分にサービスも心得、正確な処理をやってくれると信頼されるような職員にしていただき、活力あるものにしていただきたいと、かように思います。これは要望であります。
 それから、また課税の関係についてでありますけど、確かにそういうふうなチェックの体制があります。それで法律上の問題もある。こういうものはあるけど、やはり役所に信頼をきちっと一般市民の方が持てるかどうかというのは、やはりそういうものをできるだけ発生させないような方法が大事だと思うんです。一応、時効としては5年とありますので、そのときには大幅な、大々的なチェックをきちっとやっていく。5年という期限があれば、5年を行政の方が自主的にチェックする、そういうふうな地道な対応をしていただき、このような問題が起きないような、確かに民法上の問題があり、国の制度が変わらない限りはなかなか難しい部分もありますけど、先ほど申しました市民の信頼回復、こういう視点から、ぜひきめ細かな対応をお願いして、質問を終わります。
○議長(服部開一君)
 すべて要望でございますので、次に移ります。
 飯田瑛一君。
◆59番(飯田瑛一君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いましてお尋ねをさせていただきます。
 最初に、私も議員生活24年、この一般質問もきょうをもって最後ということになりました。議員各位、そして職員の皆さんにお世話になりましたことを心から御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。さわやかに終わります。
 内藤先生がおっしゃったように、今議会をもって1市2町が合併をいたしまして60人の議員さんが半分になるわけでありますので、簡単に言いますと、10月以降は1人の議員で2人分の
声を市長にもよく聞いていただきたいなと、そんなゆとりを持っていただきたいなというふうに思っておりますし、これまでそれぞれの地域、稲沢もそうですが、活躍をされた方がこれから、私もそうですが一市民として働かせていただくわけでありますので、また声も聞いていただきたいというふうに願っております。
 それでは質問に入ります。
 私はこれまで稲沢市の財政問題については、得意分野でありましたので一貫して御質問をさせていただきました。最近、きょうの新聞もそうですが、来年度の国の概算要求基準額が決定をされ、87兆 7,100億円というスタイルも決まって発表がありました。この三位一体改革に伴う国庫補助金・負担金の整理・合理化、税源移譲、交付税制度改革、あるいは夕張を代表とするような新しい枠組みづくり、また少子高齢化、人口の減少といった社会問題の発生等、地方行財政を取り巻く環境の変化は非常に著しいものがあって、より厳しい方向へシフトをしているわけであります。それぞれの自治体において知恵を出し、自主運営が必要とされる時代になりました。起債も変わってまいりました。新たな時代に入ったとも言えるわけであります。
 こうした中で、18年度の決算資料を拝見いたしますと、市の財政基金残高は前年度末に比べると約19億円の減となり、これは合併後の新市の課題事業を推進され、また稲沢市のますますの発展に向けての必要不可欠な都市基盤整備等に積極的に取り組まれた結果であると思っております。しかしながら、基金にも限りがありますし、また普通交付税についても合併算定替の特例期間が終了すれば交付はなくなるわけであります。一般財源の状況は厳しくなると思われますが、そこで、さまざまな課題事業を抱えているとは思いますが、将来的にもこれまでの健全財政が維持できるのかどうか、していくのかどうか、市長の答弁を求めるものであります。
 2番目に、市民病院についてお尋ねをいたします。るる質問がありました。
 私はこの市民病院の18年度決算書を見、先ほど渡辺議員からも御質問がありましたが、9億三千余の赤字が出、そして3条、4条、出資金による8億数千、足しますと18億という税金が市民病院につぎ込まれているわけであります。いみじくも市民病院には留保資金がありますので、一般会計からの投入は少なくてすむわけでありますが、私どもの理解では、この留保資金は建設基金という理解で、これを食いつぶすことは建設基金を減らすということになるわけでありますので、この赤字をいかに減らすかということが大事だというふうに思っております。つまり、私はこの市民病院の経営については、リスクマネジメント、危機管理が今こそ必要で、特に今年度じゅうに改革案をつくって対策を立てねば、新しい病院は建たない。つまり、新病院をつくることと今の病院経営を安定化させることは全く別問題でありまして、今の病院が安定しない限り新しい病院は建てられないのは、これはものの道理であります。会社の経営が悪化している中で、新しく建て直せば何とかなるなんていう話はありません。その意味で、今の病院の経営をいかにして安定させ、そして、先ほど市長がおっしゃった方法で構わないわけで
ありますが、選択肢を持ちながら決定をされていくわけであります。
 この18年度の市民病院の決算内容を見ますと、年間の病床利用率が57.3%、そして職員給与費の支出に関する比率が85.4%、そして平成10年のピーク時の入院から見ますと入院数は30%減、外来については40%減とあります。こうした経営内容の中で、今年度じゅうに改良ポイント、リスクマネジメントが行われて、新年度、20年度の病院事業の予算編成にはこの対策が間に合うようにしていただけることを望んでおります。
 いずれにしても、稲沢市民は稲沢市民病院の存続を願っておるわけでありまして、いかなる形にしろ、この病院事業については市長の公約でありますので、守っていただきたいことを願っておるわけでありますので、お願いをしたいと思います。
 次に、総合計画についてでありますが、第5次稲沢市総合計画は合併後の新たなまちづくりの方針が定められておるわけでありまして、稲沢市の最上位計画となるわけであります。解決すべきさまざまな課題が山積みをしており、また厳しい財政状況の中で稲沢市の財政力に応じた事業展開が必要でありますが、計画の実現に向けて今後どのように取り組んでいくお考えか、また、まちづくりの方針についてはどのような方法で市民に伝えていくお考えかをお尋ねいたします。第5次稲沢市総合計画における推進計画の策定はどのように進めていかれるのかお尋ねをして、1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 飯田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず1点目の健全財政の維持についてでございますが、私は常々健全財政を堅持して効率的、効果的な行財政運営に努めなければならないと言ってまいりました。地方行政を取り巻く環境は、人口減、少子高齢化、また財政環境を取り巻く状況は非常に厳しいものがございますが、健全財政がなくては市民の幸せもありませんし、稲沢市の発展もない、このように思っております。したがいまして、市議会議員の先生方を初め市民の皆様方の御理解を得ながら、職員一丸となって行財政経営改革に取り組みまして、健全財政を堅持していく、そういう姿勢でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、市民病院の件につきまして御質問をいただきました。
 市民病院の経営状況につきましては、平成16年度以降、損失を計上する結果となりました。18年度も9億 六千万余の損失となりました。現在、院長先生以下、職員で危機管理意識を持って経営の健全化に向けて取り組んでいただいております。市民に信頼される病院となるよう努力しているところでございます。
 8月20日に開催させていただきました第1回市民病院あり方検討委員会では、市民病院に対する各委員の強い思いなど活発な意見が交換されまして、今後2回を予定しておりますけれども、委員会で意見をとりまとめていただいて、最終報告書を提出していただくことになってご
ざいます。当然、その中では経営改革、経営体制のあり方について報告していただくようお願いをしているところでございます。市会議員の先生方、市民の皆様方の御意見も参考にさせていただきまして、市民病院のあるべき方向を見きわめたいと考えております。拙速な判断によりまして後世に悔いを残さないよう、熟考していく所存でございます。
 次に、第5次総合計画についてでございますけれども、ことしの6月議会におきまして基本構想案を議会でお認めいただきました。第5次稲沢市総合計画は、1市2町の合併の理念を継承いたしまして、市域の均衡ある発展を目指してまちづくりの基本方針を定めさせていただいたものでございます。今後は人口見通しが減少傾向に転ずることが想定されまして、地方分権の進展によって自主自立の行政経営が求められることなど、本市を取り巻く状況は厳しいものが予想されます。より効率的、効果的な経営資源の活用を十分検討いたしまして、持続可能な、健全な財政運営の維持に努めてまいりたいと思います。
 将来都市像でございます。「自然の恵みと心の豊かさ 人が輝く 文化創造都市」の実現に向け、一歩ずつ着実に取り組んでまいりたいと考えております。第5次総合計画に関する広報、また推進計画策定に関する詳細等につきましては、関係部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎市長公室長(山内一幸君)
 第5次稲沢市総合計画につきましての御質問にお答えをさせていただきます。
 総合計画の概要をまとめましたパンフレット、概要版を作成し、12月15日号の市広報発行時に全戸配布する予定で現在作業を進めているところでございまして、総合計画図書及び概要版を市のホームページへ登載することや、各図書館に常備するなど、市民の皆様を初め多くの方々に閲覧していただけるようにしてまいりたいと思っております。また、今後開催されますタウンミーティングや出前講座などで、市民の皆様と接する機会を通じまして、新たなまちづくりの方針を御説明させていただきたいと考えております。
 現在、推進計画の策定をさせていただいておりますが、計画期間を平成20年度から平成29年度とします第5次稲沢市総合計画を的確に推進するために、平成20年度から24年度までの前期と、平成25年度から29年度までの後期に分け、その実施につきましては推進計画により計画の進行管理を図ってまいりたいと考えております。
 この推進計画では、財政計画のもとに、限られた財源をより効率的、効果的に投資するため、重点的に実施する事業を選定して掲げていく方針でございまして、これらにつきまして、本年度中に公表を予定しているものでございます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 健全財政の維持と課題事業について、お答えさせていただきます。
 稲沢市の財政状況でございますが、愛知県内は財政が豊かな団体が多いため、上位に位置し
てはおりませんが、平成17年度普通会計決算ベースにおいて全国の類似団体と比較いたしますと、財政力、将来負担の健全度、公債費負担の健全度等、いずれも上位となっております。相対的には健全な財政状況であると考えているものでございます。また、平成18年度の稲沢市の一般会計決算は、歳入歳出差し引き額が約24億円。これに翌年度へ繰り越すべき財源約1億円を差し引きいたしました実質収支は約23億円となっておりますが、御指摘のとおり、財政調整基金の7億円を初めとして、基金を取り崩した結果、基金残高は約19億円の減となっております。基金につきましては、平成17年度にも約12億円を取り崩しており、2年間で34億円余を取り崩しておりますが、新市建設計画ではこの2年間に約63億円の取り崩しが計画されておりましたことを考えますと、約29億円の基金は将来に残すことができたものでございます。
 しかしながら、今後、歳入面で大幅な増額を見込めるものがなく、普通交付税につきましても、御指摘のとおり、10年間の合算算定替えの特例期間後は段階的に削減がなされ、平成32年には普通交付税も交付されなくなると考えらます。地方債の償還につきましても、公共下水道等の地方債発行が予想されます。今後、ますます厳しい財政運営を強いられると思われます。
 今後もより一層の経常経費の削減、課題事業の取捨選択等により、限りある財源をより効率的、効果的に活用した財政運営、健全財政の維持に努めてまいります。よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 飯田瑛一君。
◆59番(飯田瑛一君)
 最後に、市長さんにコメントを求めて終わります。
 私どもの仕事は、稲沢の10年計画をつくったことでチェック機能の役割を果たしたというふうに思っております。最後に、市長さんから今後の稲沢市の健全財政維持に関する決意をお伺いして、質問を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 健全財政に対する決意でございますけれども、先ほども私は最初に言いました。タウンミーティングでもお話をさせていただきましたけれども、やはり地方公共団体も財政再建団体になる、いわゆる民間でいいます倒産であります。このことについては、一つの事例として、最近では夕張市の事例がたくさんございます。そんな中で、赤字に転落するということ、財政破綻を起こすということは市民の方に大変不幸な状況になります。人は幸せに生きていくことが願いであると思いますので、何が何でも健全財政は維持しなければならない。その与えられた財源、与えられた条件のもとで精一杯頑張らせていただきます。健全財政の維持を絶対崩すことのないように、稲沢市民の幸せと稲沢市の発展を願いながら行政を進めさせていただきますの
で、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(服部開一君)
 すべて要望でありますので、次に移ります。
 議事の都合によりまして暫時休憩をいたします。
 午後1時から再開いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
                                午前11時57分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君) (登壇)
 私は、二つの問題について一般質問をいたします。
 一つは電磁波問題について、二つ目は地球温暖化対策について。この問題については、私は3年ほど前から、議員はもうやめるということを決意して、それからずうっとこの問題に取り組んでまいりました。そういうことで、議員をやめた以後の私のライフワークとして取り組む課題を、この議会で最後に質問させていただきます。
 まず最初に、電磁波問題についてでありますけれども、これはもう皆さん方も御存じのとおり、世界各国で今大問題になっております。しかし、その結論はあくまでグレーゾーン、なかなか見通しがつかない。裁判をやっても原告が勝ったり、被告が勝ったり、種々さまざまであります。しかしながら、一般的な流れとして、電磁波問題については対応せざるを得ないというのが世界の実情ではないかと思います。
 その極めて大事な内容が、世界保険機構、WHOでありますけれども、ここがことしの6月18日に勧告を出しました。その内容は、小児白血病発症との関係が否定できないとして、各国に対策法の整備など予防的な措置をとることを求める勧告をいたしました。もっと具体的に言いますと、あくまで予防原則だといたしまして、主要な超低周波電磁波の発生源の位置を決める際、これは主に携帯電話の基地局、あのタワーのことを指しておるんですけれども、産業界と地方行政と市民との間でよりよい協議を図るなど、地方当局は低周波電磁波を発生する施設の建設計画の立て方を改善すべきである、こういう勧告内容であります。つまり、この場合は低周波と言っておりますけれども、現在の携帯電話は高周波が圧倒的であります。こういうタワーを立てるときには、地元の住民の方、地方行政、そして産業界は協議して事を進めるべきだというのが世界保険機構(WHO)の勧告の内容であります。今大体こういう方向に進んでいるのではないかと思います。
 そして、それを裏づけるようにいろいろな報告がされております。例えば、国際がん研究機
関、IARCと言いますけれども、発がん性の可能性がある、こういう報告を出して 0.3から 0.4マイクロテスラ、これは3から4ミリガウスのことでありますけれども、小児白血病のリスクがあると、こういう発表をいたしました。
 そして、最も有名なのが、1992年6月、スウェーデンのカロリンスカ報告というのがございます。これは1960年から1985年の25年間、送電線から 300メートル以内に少なくとも1年半以上居住したすべての子供たち、そしてそこに住んでいる大人の皆さん方を疫学的に25年間調査した内容であります。その結果、内容といたしまして、 0.9ミリガウスを1としたときに、 3.0ミリガウス被曝した人は大体 3.8倍の白血病の症状が出たと。 2.5ミリガウスでは 3.3倍であった。 2.0ミリガウスでは 2.7倍であった。これがスウェーデンの25年にわたる疫学調査の結果であります。しかし、これについてもいろいろな学者からの反論がございまして、例えば一軒家とアパートを比較したときには、アパートに住んでいる人たちの発症件数が違うではないかと、そういう意見も出されております。
 また、これと同時にブルディユース報告というのが1992年に出されまして、スウェーデンの職業人に対する電磁波被曝とがんとの関係の報告でありますけれども、白血病の増加率は 2.9メガガウス以上の被爆で3.04倍、2から2.28メガガウスでは2.21倍、 1.6から 1.9メガガウスでは1.10倍という値であったと、こういう報告も出されております。
 そして、アメリカでは非常に裁判が多発しております。電場、磁場の規制が非常に強くなっております。フロリダ州、1989年では23万ボルトの送電線については、送電線の近くで磁場0.15ガウス、電場2キロボルトメートルでありますけれども、これは禁止だと。それから、カリフォルニア州でもそういう結果、ニューヨーク州でもそうであります。また、電場のみの規制、モンタナ、オレゴン、ミネソタ、ニュージャージー、テキサス州。このテキサス州のヒューストンでは、小学校近くの送電線訴訟があり、原告が勝訴をいたしました。また、カリフォルニア州では、1989年、反対運動の結果として学校と送電線設置に関する規制というのが策定されて、そしてアメリカ最大の電力メーカーが、学校近くには送電線はつくらないと、こういう結果が出ております。また、欧米諸国でも送電線は子供に悪い影響を与える、こういう認識が強くなっておりますし、インドでも高圧送電80万ボルトの近くでは人は住んではいけない、こういうふうになっております。
 また、日本でも裁判の件数は非常に多くなっております。もう皆さん方も耳にすることだと思います。福井市、熊本、須坂、福岡県別府、本当に日本全国で、この愛知県でもあります。携帯電話基地、それから高圧線、変電所、祖父江町にも変電所が来るということがありましたけれども、これらの高圧線の問題でも、祖父江町内でも揺れました。これが今の電磁波に対する全国、全世界的な内容かと思います。
 そして、先ほども申しましたように、裁判の傾向といたしましては、総じて行政裁判では、
これはドイツの例でありますけれども、電磁波の危険性は確実に排除されているわけではない、こういう点に力点が置かれ、住民などのアンテナ反対の申請を容認する結果となっている。しかしながら、上級行政裁判では原審の判断がことごとく覆されている、これが今のドイツの現状だそうであります。
 こういう中で、全世界的に、日本もそうでありますけれども、この電磁波は人間に対する影響があるという科学者と、そうでないという科学者、いろいろであります。反論も多数あります。ですから、この報告についてもいろいろと見方があります。現状では、電磁波による人体の被害はない、あるいは未知数であるという科学者も先ほど言ったようにおります。世界的に電磁波の現況は、グレーゾーンが余りにも多過ぎるのが実態ではないかと思います。しかし、過去の公害は、最初は否定されたのが実情であります。その典型が水俣病であります。最初は一切認めませんでした。しかし、その結果、あの悲惨な水俣病が発生しているわけであります。ですから、大切なのは予防の原則であります。日本でも予防原則をしっかり守って対応することが非常に大事だろうと私は考えております。
 そして、日本のこういった中での取り組みを見ますと、世界保険機構の勧告を受けるまでもなく、現在、福島県条例、あるいは国立市の要綱、羽村市の基本計画に織り込んでいる。あるいは熊本市の取扱規程、久留米市の要綱、盛岡市の条例、湯布院町の条例、篠栗町の条例、こういう中で電磁波及び携帯基地局に対する規制、強化がされた要綱及び条例を持っております。
 このように、日本の実態を見るとき、それでは稲沢市の実態はどうなのか。もう皆さん方御存じのとおりであります。何もありません。そして、私は稲沢市の実態を調べました。ガウスメーターを借りて、そして稲沢市内にどういう高圧線が走っているのか。高圧線の下をすべてオートバイで調査いたしました。一番多いのが関西電力、下水道の科学館の方からずうっと走っているのがあります。これが線下で12から13メガガウス、非常に強い電磁波が出ております。この下に住むと、小児がん発生のおそれは非常に強いんではないかと、このように思います。特に、関西電力の配線を見ますと、鉄塔が低くて非常に垂れ下がっている、これが特徴です。それで電磁波が強くなっている、こういう特徴がございます。中部電力もたくさんありまして、例えば祖父江小学校の方を通っているのがあります。あれは大体6から7ミリガウスです、線下ではかりますと。そして、小学校の北の入り口ではかりましたら 2.7ミリガウスありました。影響があるともないとも言えないような数値です。学校の敷地の中に入るともっと下がります。距離を置くと一気に下がりますから、こういう入り口では 2.7ミリガウスでございました。牧川小学校の南角で 1.2ミリガウス、それから小正の福田川のところは3から 3.5ミリガウスでありました。高圧線の影響はこのように出ております。
 もう一つ、携帯電話の基地局の状況をはかろうといたしましたけれども、私の計測器でははかれませんでした。この高周波の計測は、もっとお金をかけて器具を買わないと、はかれない
状態。大体5万から40万ぐらいかかります。それぐらいの機種でないと測定ができませんでした。
 ところが、稲沢市に聞いたら、そういう器具は一切持っていないと。調べたこともないし、関心も持っていないのが稲沢市の実態ではないかと思います。こういうことでは、これからの将来の子供たちに対する責任は負えないと思います。ですから、私はこの稲沢市の実態は非常に憂うべき実態だと、このように思います。
 そこでお尋ねいたしますけれども、市当局として市内における高圧線、携帯基地局など、電磁波等の発生状況とその実態は、私は把握していないんじゃないかと思うけれども、把握したのかどうか。把握していないとしたならば、なぜしなかったのか、御説明をいただきたいと思います。
 2点目は、学校、幼稚園、保育園等に対する電磁波、あるいは基地局からの高周波対策はどのように行っているのか、また考えているのか、今後どのように対応するのかお尋ねいたします。また、高圧線及び携帯基地局、高圧線はわかりますけれども、携帯基地局はなかなか位置を教えてくれません、これは。調べようがない。私は自分であるところは地図に打ち込みましたけれども、現在、稲沢市内においてどれぐらいの基地局があって、この基地局から大体 200メートル地点、円をかくとそのあたりが一番強い電磁波が生じるそうであります。これらの結果を何らかの方法で測定し、その周辺の住民に知らせるべきだと思いますけれども、市当局はどのように考えているのかお尋ねいたします。
 最後に、先ほど申しましたように、稲沢市は一切規制する要綱、規則、条例がございません。もう進んだところでは高圧線及び携帯基地局に対する規制、及びこれと建設するときには必ず地域住民の協議をしなさい、話し合ってしなさいという条例を設けているところもございます。こういった要綱なり条例を設ける必要があると思いますけれども、市当局はどのように考えているのかお尋ねいたします。以上が電磁波問題に対する質問であります。
 次が、地球温暖化対策について。
 これも先ほど申し上げましたように、私は3年にわたり森林についての勉強をしてまいりました。勉強すればするほど、日本の森林というのは大事にしなければならない、守っていかなければならないとつくづく感じております。というのも、日本の国土の66%が森林であります。その森林が今どのような状態かと申しますと、皆さん方もちょっとした山に登りますと、杉、ヒノキの人工林が放置されております。もう暗やみの状態、もう山が死んでおります。こういう状態が、今、日本の森林であります。
 ところが、京都議定書に基づいて、この森林でCO2(二酸化炭素)を年間 1,300万トンの炭素を吸収する、こういう計画。日本では6%、そして2008年から12年まで、これは京都議定書の実行時期でありますけれども、これを今までの6%と今までの経緯、8%ふえたそうです。
14%の二酸化炭素を減らさなければならない。こういう中で、森林では 3.9%吸収源として森林で炭素を吸収していただく、こういう内容に京都議定書ではなっております。そして、世界的にもこの森林は27.8%の面積で、植物体で77%炭酸ガスを所有しております。つまり、光合成で炭酸ガスを吸ってブドウ糖をつくるんですけれども、こういう作用が非常に強くなっている。そういう中で、先ほど申しましたように、日本の森林がこの役割を 1,300万トン、パーセントにして 3.9%、正確には 3.8%だそうでありますけれども、それを森林で担ってもらう、これが日本のCO2対策であります。
 ところが、こういう中で林野庁がどのような実態かと申しますと、天然林を、例えば2006年で28万立方伐採いたしました。天然林です。そして、2007年では約20万立方伐採する計画が立てられております。これなどは、本当はあってはならないことでありますけれども、林野庁はお金を工面するために天然林を伐採して売っている、そしてその実態は山野を荒らし大変な実態になっているというのが今の現状であります。
 しかし、その一方で保安林もたくさんありまして、日本の森林の約45%が保安林です。こういう中で、今、日本全国的にも森林を守ろうと、そして教育的にも、行政的にも、森林に目を向けた行いが今進められております。愛知県でも、ここに「あいち木づかいプラン」というパンフレットが出ております。この「あいち木づかいプラン」を見ますと、まず木造住宅をつくるときには愛知の木材を使いましょうと。愛知の木材を使ったら補助金を出しましょうという計画。ほんのわずかの金でありました。大体1軒当たり10万円だそうであります。愛知県のこのプランというのは非常に低い。ほかの県では大体40万とか50万とか 100万とか、こういう内容であります。ですから愛知県の内容というのは非常におくれていると、こう言わなければなりません。
 そして、またこれだけではなくて、建材を使う公共施設、こういうのも非常に多くなっております。例えば、観光施設のいろいろな木造、木質化を働きかけるとか、あるいは学校の木造利用を進めている。その内容を見ますと、例えば、ここにも書いてありますけれども、犬山市の小学校、設楽町の小学校、安城市の小学校などはそういう整備をやっている。こういう内容がこのプランに明確にされておりますし、観光施設と同時、あるいは公共施設と同時に福祉施設でも、あるいは住宅でも、公営住宅で利用されているんです。
 ところがこの稲沢市を見ますと、そういう声すら聞いたことがない。多分何もやっていないんじゃないですか、稲沢市は。何よりも、このパンフレットがあるかと聞いたんですよ、市に。なかったそうです、一生懸命探したんだけど。どこかにはあるんじゃないですかこれ、市長さん。これ19年度版です。これまたパソコンが非常に重くて、これを出すのに2時間ぐらいかかる非常に大変な作業でした。こういうことが愛知県でも、日本全国でも今行われているんです。ところが、稲沢市では一切行われていない、これが実態です。そして、愛知県に聞きました。
この内容に基づいて愛知県でも職員の研修をやっているんですね、各市町村の職員を集めて。稲沢市は昨年参加しましたかと聞きました。担当者いわく、「稲沢市は来ませんでした」、そういうふうな答弁でした。つまり、森林を大事にする、木材を利用する、活用していく、そういう内容で愛知県では研修しているにもかかわらず、この稲沢市からは1人も参加していない。そしてこういうパンフレットさえ環境部では見たことはないそうであります、これは。きのう一生懸命環境部でパソコンで出してもらおうとしたんですけど、出なかった。そうだね。そういう内容です。非常に私はおくれているんじゃないかと思うんですね。
 ですから、稲沢市としても本当に木材というのは、もう皆さん方も御存じのとおり、使えば使うほど人間に優しい材料です。軽くて強くて、断熱性があって、防湿性があって、虫はなかなか食わない。香りがあり、そして肌触りも非常にいい。まさに木材というのは人間生活に適した素材であります。ぜひ私は公共施設に使って、どんどん人間の生活環境をよくしていきたい。特に学校、机やいす、これを使っただけでも愛知のどこかの大学で調査した結果を見ますと、集中力が出て、非常に教室が勉強がしやすい環境になる。これはネットのホームページにも載っております。そういうふうな内容でありますから、ぜひ学校の中でも木材を利用した机、いす等の活用をぜひ進めていただきたい、このように思います。
 そこで、私は市当局にお尋ねいたしますけれども、まず稲沢市としてやるべきこと。それはまず第一に、職員の皆さん方が研修に参加して、木材の利用を本当に進めていく、森林をいかに大切にするかということを認識する、そこから進めるべきだと思いますけれども、このような運動に参加すべきだと思いますけれども、どのように考えているのかお尋ねいたします。
 そして2番目には、木材の利用促進であります。
 先ほども言ったように、学校とか公園、あるいは福祉施設、住宅等々、どんどん木材の有効利用を図ることによって山村が活性化されていきます。そのことによって、森林が守られてまいります。このような運動を展開すべきと思いますけれども、稲沢市として利用促進はどのように考えているのかお尋ねいたします。
 そして、子供たちの問題では、森林の環境教育であります。
 林業白書でも、森林の中でのさまざまな体験活動を通じて、森林、林業等についての理解と関心を深める森林環境教育の機会を、子供たちを初め国民に広く提供することが重要になっている、これは平成19年度の森林林業白書に書いてあります。
 この観点から、森林環境教育を私は導入すべきだと思います。そのためには、従来進めておりましたキャンプです。例えば、祖父江町ですと八幡町に行ってキャンプをやっておりました。こういうことで森林の認識を深め、木材に対する認識を深め、そして日本の森林を大事にしなければならないという環境教育をぜひとも重視すべきだと思います。教育委員会はどのように考えているのか、教育長はどう行おうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
 ですから、キャンプ、森林体験学習、森林の教育、そして大人の皆さん方は、保養であり、休養であり、レクリエーションの場としてぜひ市としても確保していただく、これが非常に大事なことだろうと思います。そのためにも、廃止になりました友好都市提携、私はギリシャに行くことも重要でありますけれども、こういったことも取り組んでいただくことが非常に大事なのではないかと思います。こういった友好都市、森林を守るための提携をぜひとも行うべきだと思いますけれども、どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
 以上が、私が出した内容、1番目、日本の森林による 1,300万トンCO2吸収の目標達成にどのように取り組むのか、2.森づくりは山村から下流域までのすべての人々でつくるもの、市としての森づくり参画はどのように行うのか、3.林野庁の「木づかい運動」にどのように参画するのか、4.公共建築物の木材利用に対する考え方はどうか、5.民間住宅の日本産木材利用促進で森を守ることの意義と普及をどのように行うのか、この質問の内容をぜひお答え願うことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうも失礼いたしました。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 安部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 電磁波問題についてでございますけれども、近年の科学技術及び情報化の著しい進展によりまして、電波利用に対する需要はますます高まっているところでございます。特に、電波を用いた移動体通信は国民の中に急速に普及しておりまして、コードレス電話や携帯電話などは、家庭電気製品と同様に日常生活のごく身近な場面において活用されるようになってきております。こんなような状況も踏まえて、いろいろ問題もあるようでございます。そのようなことを含めまして、詳細については経済環境部長から答弁をしていただきます。
 また、木づかい等の御質問につきましては、経済環境部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 森林環境学習の問題について、お答えをさせていただきます。
 先ほど、内藤議員さんの御質問の中でちょっと触れさせていただきましたが、小学校で自然体験活動というのを以前からやっておるわけでございますけれども、これは千万町の野外教育センターというのがございまして、ここでは森林環境学習についてのいろいろな資料が整っておりまして、その活動の一環としてここの中で学習をいたしております。中学校におきましては、昨年まではセミナーハウスを利用した宿泊研修でしたが、これも先ほど申しましたように、自然教室にこれを切りかえまして、それぞれ自然の中での学習を重視した活動に転換をいたしております。そういった中で、環境学習の大切さ、森林についての意識を高めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◎市長公室長(山内一幸君)
 地球温暖化対策についての中の、森林のある河川上流部との友好都市提携をとの御質問についてお答えをさせていただきます。
 御指摘のとおり、森林は地球温暖化をもたらす過剰な二酸化炭素を吸収するほか、私たちの必要とする良質な水をはぐくむ水源の涵養、洪水などの災害防止、野生動植物の生態系保全などさまざまな公益的、公共的な機能を有しています。しかし、今日的には人口の都市部への集中などから森林が荒廃し、危惧されているところでございます。平野部に住む市民が、森林を守り育てる河川上流部や山間地の人たちと交流し、自然と触れ合い、あるいは植林などに共働(コラボレーション)して取り組むことは有益なことであると存じます。こうした取り組みについて、今後研究をさせていただきたいと思います。以上です。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 最初に、電磁波問題について御答弁させていただきます。
 市内における高圧線につきましては、関西電力が1系統、中部電力が4系統でございます。携帯電話基地局につきましては、旧稲沢市で34基、祖父江町で11基、平和町で3基の合計48基が設置されております。なお、このような施設からの電磁波につきましては、今のところは測定いたしておりません。これは大変未知のものでございまして、また国、県の指導も仰ぎながら研究してまいりたいと思っております。
 次に、学校、幼稚園、保育園に対する電磁波対策につきましては、現在実施しておりませんが、文献によりますと、電磁波は高圧線、携帯基地局、テレビ・ラジオ放送局のほかに、家庭で使用している電子レンジ、テレビ、パソコン等の家電製品からも出ているといたしております。
 次に、高圧線、携帯基地局に対する対応につきましては、今はいたしておりません。今後、さらに勉強してまいりたいと思っております。
 次に、携帯電話基地局建設規定条例を設けている自治体の実態についてはどうかということでございますけれども、インターネットで確認いたしましたところ、先ほど先生が言われましたように、福岡県篠栗町携帯電話中継基地局の設置に関する条例等ございましたが、現在、未知の新しい分野でございます。国・県の指導を受けるとともに、他市の状況を調査し、勉強してまいりたいと思っております。
 次に、地球温暖化対策について御答弁させていただきます。
 日本の森林による 1,300万トンCO2吸収の目標達成につきましては、京都議定書により日本は2012年までに1990年の水準より6%削減することを約束いたしております。そのうち 3.9%の 1,300万トンを日本国内の森林によるCO2の吸収量で達成しようとするものでございます。しかし、すべての森林が京都議定書による算定の対象になるものではなく、新規植林、再
植林、1990年以降に間伐等の手入れがされた森林が算定の対象となっております。
 本市といたしましても、地球温暖化対策実行計画を策定し、二酸化炭素の削減に取り組んでおります。また、地場産業である植木・苗木の生産を推進することによる二酸化炭素の削減もかなりあると考えております。
 次に、森づくりにつきましては、現在、林業の衰退により森林の保水能力が減少し、少しの雨でも地すべり等が起きている状況でございます。本市も木曽川上流の森林に降った雨水の恩恵を受けております。森林の管理を上流域の人々に任せるだけでなく、下流域の人による森林運動、植林運動などの取り組みがされております。今後、調査研究いたしてまいります。
 次に、「木づかい運動」につきましては、森林による二酸化炭素の削減から、林野庁により国民運動として「木づかい運動」の取り組みが始まったものでございます。この運動は、家庭内で木の製品をたくさん使うことにより、林業を活性化させ、適切な森林経営を目指すものでございます。本市におきましても、地球温暖化防止の施策の一環として啓発に努めてまいります。
 次に、民間住宅の日本産木材利用は、森林経営に大きく影響するものでございます。住宅への木材使用は、家具等に比較して膨大な量を使用します。多くの日本木材が利用されることによって、日本の山林による 3.9% 1,300万トンCO2吸収の目標達成は可能と考えております。
 また、愛知県の研修の関係でございますけれども、また連絡通知があれば担当に出席していただく予定でございます。
 こうしたことから、また地球温暖化防止等、いろいろ関係団体等に働きかけ、あわせ啓発してまいります。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 地球温暖化対策についての、公共建築物の木材利用についてお答えさせていただきます。
 我が国において、地球温暖化対策で二酸化炭素を抑制する方法として、長期にわたって二酸化炭素を吸収、固定する森林を守り育てる整備の促進をする方策としています。森林の持つ多くの働きを発揮させるために、国産木材を使って森を育てること、国内の林業の活性化、健全化を図るものです。つきましては、暮らしに国産材の製品を多く取り入れ森を育てるエコ活動、公共施設や公共事業において木材を積極的に利用していくことは、地域への波及効果も大きく、公共事業において間伐材等の木材利用、内装の木使用などの取り組みをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 まず第1点でありますけれども、稲沢市の電磁波に対する計測器の一つもないと、この状態が明らかになったんですけれども、これらの計測機器を購入し、予防体制を確立するという考えはないのかどうか。僕の計測器は3万円なんですね、借りたのは。これはある電磁波に詳しい人から借りてきたんですけれども、稲沢市では計測器を買って高圧線の線下の何ミリガウスがあるかという調査、計測、それから携帯電話基地局の被害があるかどうかの数値はきちっと把握しておくべきじゃないでしょうか。この高周波の計測器は、大体5万から40万ぐらいで買えますから、市の予算では買う気になれば幾らでも買える予算なんです、これは。そして、やはりある程度認識を新たにするということが大事だと思いますけれども、そういう体制を組む気はないのかどうか、機器を買う気はないのかどうか。私は、借りなければ調査ができませんでした。こんな恥ずかしい思いをしなくてすむように、ぜひデータがぴっと出るように体制を整えてほしいと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。お答え願いたいと思います。
 それから対応の問題なんですけれども、やはり学校や保育園、絶えず子供たちが集まっているところ、それから人たちが集まって長い時間いなければならない場所、そういうところには欧米各国では高圧線は通さないということがもう常識なんですね。ですから、日本全国でもそういう規制を設けてきちっと対応しているんですけれども、あなた方の答弁を聞きますと、県、あるいは国の指導を受けて勉強すると、こういう答弁しかないんですけれども、勉強しなくとも日本全国の今の実態、裁判の判例を見ると、予防原則ということで世界保険機構がいっているように、住民との協議の上で建設していくという指導性を行政として発揮すべきだと、このように思いますけれども、携帯基地局は地元との合意、高圧線は学校、保育園、幼稚園等の上は通さない、こういうことはやはり言明すべきだと思いますけれども、勉強しなければこういうことは言えない内容ですか。一遍その辺をはっきり、僕はもう高圧線はだめだというのが一般の常識です、これは。これらについて明確な御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、森林の問題でありますけれども、この「木づかい運動」、さっき聞いたんですけれども、パンフレットはやっぱり来ていなかったんですか。来ていたんですか。これは国の方の木づかい運動ですけれども、先ほど見せた愛知県がつくっているパンフレット、僕はもらえなかったんですね、市の方から。これですけれども。これは22ページまであります。これにやっていることが詳しく書いてある。だから、これらの内容を見ますと、やはり取り組むべき内容はあったと思うんですね。公園のベンチだとか、あるいは学校の机、いすを木製にするとか、そうすると教育効果も上がるというんですから、学力テストをやるよりよっぽどよかったんじゃないかと思うんですけれども、それらについての考えはなかったのかどうか。さっき見たら、愛教大の11年度の調査なんですね、これ。そういう結果も出ているんですから、むしろ学力テストをやるよりもこういった環境をよくするということが大事だと思うんですけれども、教育長、この辺の問題は提起したことはあるんですか。これらについてお尋ねしたいと思います。
 それから、ぜひ市長は職員研修について連絡があれば出席するという答弁でしたので、毎年、基本的には県の方では案内状を出しているそうですよ。たまたま参加が少ないんだそうです、これは。去年も二十数名だったそうですね。稲沢市はどうですかと聞いたら、参加はありませんでしたと。もうことしも来ているんじゃないかと思うんですけれども、毎年いつやっているかわかりませんけれども、ぜひ参加して森林に対する、あるいは木材利用に対する認識を強めていただきたい。一人と言わず本当は複数行った方が僕はいいんじゃないかと思うんですけれども、ぜひやっていただくことを要望しておきます。
 次に、建設部長でありますけれども、公共建築物、市営住宅を今度建設するわけですけれども、せめて内装的な問題、設計は入っているんですけれども、備品等について、やはり木材利用ができる内容についてはぜひ県内産木材を利用して、本当に木材というのは香りがあって色もいいし、そしてつやもあって手ざわりもいいし、本当に材木というのは人間に優しい素材ですから、ぜひ市営住宅の家具等について、入れるのならばこれをぜひ導入していただきたいと思いますけれども、どんなもんでしょうか。これも公共の看板なんてささいのことだけじゃなくて、こういった住宅内の家具を調えてくると大分よくなるんじゃないかと。
 それでこの森林というのは、大体今日本の森林は3年分、日本のCO2の年間排出量は大体3億 6,000トンあるそうでありますけれども、これの3年分は日本の森林が持っているそうです。こういうことですから、大事にすると同時に、大事にするためには間伐とか枝打ちとかをやる、その間伐材を利用した家具を利用していく、あるいはいろいろな公園の遊具等に利用していく、こういうことが大事だと思うんです。ですから、看板だけじゃなくて公園の遊具等もぜひ利用をしていただきたいと、このように思いますけれども、建設部長の方針をお尋ねして、2回目の質問を終わります。
◎教育長(服部義逸君)
 「木づかい運動」について、提案したことがあるかという御質問でございますけれども、特別に学校施設についていろんな備品を木製品でという提案をいたしたことはございません。ただ、現場におりますときに、いすを間伐材でつくったことがございます。これはちょうど生活科が始まったときに、東栄町からたまたま間伐材をいただきまして、子供とともに輪切りにしたものをつくりました。ところが、実際にはこれは非常に重いわけでして、子供たちにとっては移動させる、掃除のときなんかには不自由を来すという面もございますので、今、机とかあるいはいす等を木製品にした場合、現在のパイプのものと比べてどちらがいいかという、これは検討する余地があるように思うわけです。したがいまして、いろいろな面から考えて、効果があるというお話を今お聞きしましたので、取り入れることができれば取り入れていきたいと、こんなふうに考えております。以上です。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 電波障害の関係で、ちょうどきのうインターネットで記事を見ておりまして、8月24日の岩手日報の中で、これは幼稚園を移転すると。そして、そこの近くには高圧線がある。どうするかと。先生も多分知ってみえると思うんですが、そこでそこの市長が答えた言葉でございますけれども、国へ問い合わせをしたと。国へ問い合わせたところ、厚生労働省は先んじて規定を求めることは考えていない。ということは、そこの近くに移転せよとも、行っていかんとも言わんと。そしてまた、環境省でございますが、WHOは公式には規定値を示しておらず問題ないということで、そこの市長でございますけれども、責任ある政府の見解を確認し、それを進めるということで、国の方式というか考え方を示したところでございます。
 稲沢市といたしましても、国等は直接は言いませんけれども、やはり規制値、基準、そういうものが示された場合には、また測定器を高いものでも買い、そして市民に周知していくべきだと思いますけれども、今ここで、すぐ買って数値はこうだという話をしましても、住民の不安をあおるだけということにひょっとしてなりはしないかということでございまして、国、県の指導を待って、そして進めてまいりたいと思います。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 市営住宅の内装等、また備品等について、木材の使用ということでありますが、愛知県の住宅供給公社等と調整を十分にとらせていただいて、前向きに検討させていただきます。また、公園のベンチ等につきましても、間伐材等の使用を積極的に利用していきたいと思います。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 最後でありますけれども、電磁波の問題について、ここに総務省の電波対策はどうなっていますかということで、平成14年からずうっと経過が載っています。
 日本政府は極めて消極的です。諸外国に比べたら異常なほどです。今、部長が言ったような答弁です。そして、これは電力会社が言うがままの答弁です。これは日本の国土の事情にもよるんだろうと思いますけれども、狭い国土の中に携帯電話基地局があり、高圧線があって、もしも欧米諸国のような害があるといったら、もう高圧線の通る場所がなくなってしまいます。だから、政府は一切そういうことを言わんだろうと、これは予測ですよ。そんなことがあったら、日本の国民は電力会社の犠牲ですよ。
 それで僕は中部電力に電話したんですね。高圧線の下に保育園や学校があったらどうするんですかと。対応の仕方を教えてくださいと。そうやったら、電力会社は一切しませんと。その学校や保育園が電磁波対策をやるんだと、日本は。そういうふうになっていますと。ですから
ひどいんですよ。自分たちがやろうとしない。だからそういう今の電力会社に、自民党政府は大企業から莫大な政治献金をもらって政治をやっていますからね、今。この大企業に対して、きちっとした対応がとれないのが日本の政府じゃないでしょうか。そのために多くの国民が犠牲になるようなことは決してあってはならないと思うんです。
 だから、稲沢市としても、せめて計測器を持って自分たちの認識を持たなきゃならん。国はどうであろうが、県はどうであろうが、企業はどうであろうが、市民を守るのが地方自治体の民さん方の仕事でしょう。企業を守るのが仕事じゃないでしょう。市民を守るためにどうすべきかということを考えて、せめて二、三十万の計測器を買って認識を持つと。そして水俣病のように20年、30年後にああいう悲惨な被害が起こらないように、今から予防的な措置をとっていく、これがWHOの感覚ですよ。そういう考え方には立っていないんでしょうか、部長さん。市長もそういう考え方に立っていないのかどうか。国、県、電力会社のいうなりと、それで結構というのが稲沢行政執行部の皆さん方の考え方なのか、明確にしてください。以上です。
◎市長(大野紀明君)
 電磁波の問題ですけれども、きょうの安部議員さんの御質問を伺いまして認識を新たにしたところでございます。いろんなことがあろうかと思います。体制の問題はどうなのかということでございますが、よく検討させていただきたいと思います。
○議長(服部開一君)
 安部勝士君の質問はすべて終わりました。
 次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午後1時58分 休憩
                                午後2時16分 再開
○議長(服部開一君)
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君) (登壇)
 きょうは5項目にわたりまして行政側に質問いたします。
 まず、木曽川環境再生と活用です。
 私は木曽川沿いに生まれ、生活してきました。そして、今から30年ぐらい前からちょっと木曽川の豊かさがなくなり始めてきまして、しかし、また新しい事態もでき上がってきておりますので、いろんな形で現在の環境を生かすということが非常に重要かと思います。
 質問に入ります。
 水質汚濁の原因は何か。流入箇所はどこか。そして、流量についても答弁してください。それから、川底の汚泥化の原因は何か。その結果何が生じたのか。水生生物の減少はどのような現況に現在あるのか。そして、木曽川流域の情報誌、結構最近は出ておりますけれども、どんなものが発刊され続けているのか、また、その編集内容の特徴は何か。そして、ボランティア活動団体はどのようなものがあるのか、その特性は何か、これらについて御報告をいただきたい。
 それから、河川敷の利用状況、スポーツ関係はかなり最近盛んになってきております。少年野球、ソフトボール、グラウンドゴルフ、そういう分野の活動が多いですが、重要なことは水に触れる機会が本当になくなったということです。一般の人たちが泳ぐということはまずできない水になりました。そういう意味で、水上の利用を促進するということが、一つは水質の浄化を助けるかと思います。先ほどの安部議員の話で、森は本当に一番重要な存在ですけれども、次に、きれいな水が途中で汚染されるというのも非常に重要な改革すべき点でありましょう。そういう点で、現在の稲沢市は、水上の利用について全く行われていない。以前の祖父江町でもそうでしたね。よその方たちがウインドサーフィンで少し使われるぐらいです。いつごろからか、水泳禁止というような立て札を立てるようなばかなことをやるようになった。役所は、そういうことをやる。結局、ここ30年間の間に多くの人が水から離れて、結果はどういう状態になっているかということです。やはり海で泳ぐ、川で泳ぐ、それぞれに危険はありますけれども、その危険を十分に体に叩き込んでおくということは非常に重要なことなんですけどね。
 それから、ポプラ並木側のところは大体 300メートル以上にわたって非常に勇壮に、かつてはありました。それが完璧になくなりまして、そして今は低い木々の森ができています。「ワイルドネイチャー緑地」という名称なんでしょうか、今は。ターザンワールドみたいに。特に木に登るということは、やらない子供たちが99%かと思うんです。これについては、ちょっと時間が長くなりますんで省略します。
 それから、「サンドフェスタ」をやっている実情から、砂像公園的なものを、「サンドフェスタ」の主催を絶えずやっていらっしゃる、あるいは重要な協力者である小山さんという方が、
ぜひ砂像公園をつくりたいと、こういうお考えもあります。そして、私どもが小さいころは、松林が、非常に松の木が多かったですね。結局、今は本当に空ばっかりが見える情けない状態です。琵琶湖の周辺でも必ず若木の松の木が植えまくってあります。そういうことが、祖父江町のころも言いましたが、全くやっていない。やはり植林は必ずやるべきものです。
 それから、市の鳥の制定を前もお話しましたんですが、とにかく渡り鳥にとって非常に重要な休憩、あるいは休む水辺なんです。そういう意味で、渡り鳥に関心を持つということは、やはり木曽川に稲沢市の方たちが関心を持つということになりましょう。
 総体的に役所の人たちではなかなかやる力がない、あるいは感覚がないということで、現在、桑名にある国土交通省の河川事務所では、六、七年前からボランティアに、非常に多様な活動をするボランティア活動を支援しまして、現在、その活動中ですけれども、こちら木曽川と同じ木曽三川でも、特に中流から上流にかけて何もないという非常にお粗末な尾張地域でございます。ぜひ、こういうことにも関心を持っていただいて、とにかく環境ということは最大の重要なことでございますので、おいおい皆さんも木曽川へ足を運んでいただいて、バーベキューも大事ですが、水の中へ入るということがもっと大事でございます。
 その次に、公共交通について、本当に困っている人々のために。
 旧稲沢市も「ふれ愛タクシー」と言うらしいんですが、運営されまして失敗されましたよね、これは。その原因は何か、やはり非常に重要ですね。それから旧祖父江町の巡回バス、これも非常に苦労して運行してきました。現在、祖父江所長である佐藤さんが随分頑張ってきました。ねえ佐藤さん。そして、地域公共交通会議では、その経験がどのようにして生かされているのか。当時の祖父江町のメンバーは、そのメンバーに入っているかどうか、そのあたりをお尋ねしたい。
 その次に、大体交通弱者とはどのような人々のことをまず指すのか。それから、バスの運行の際に重要なのはやっぱり、利用者数の把握をきちっとやることです。難しい話じゃないですよ。これは一般企業の消費者の市場掌握、市場調査から見たら非常に簡単なことですから、やはり役所もきちっとそういうことをできないといけないですね。そうすれば、きちっとあらゆる計算ができると思うんです。どのような手法で行われるのかを答弁してください。
 それから、現行いろいろ交通弱者と言われる方たち、特に障害者の方たちの足として稲沢市は結構整備はされているように思うんですよ。そして、福祉関係は本当に一生懸命にやっていらっしゃると私は思っております。特に、この福祉タクシーのタクシー券の交付件数と利用率の割合が31%という、余りにも惨めな利用率だと私は思うんですね。その理由をきちっと説明してください。そして、その対策も考えていただきたい。いろいろ外出に困っている人たちの足支援が役所の中で縦割りになっているみたいですね。これを一本化して、もう少しすっきりとした形で、余りにも細々としているんじゃないかなと私は思います。やはり気分よく皆さん
外出したい、そして楽しんでみたいという気持ちがよけいに多いかと思います。そういう意味で、もっと頻繁に、そしてもっと自由に、そういう方たちが利用できる形態を考えていただけるのかどうか。現在の支援状況の一本化と利用の回数を、もっと週に2回ぐらい何とかいろんな手法で外出していただけるように、何とかとっていただきたいですね。
 それから、タクシーを利用した場合に、ドア・ツー・ドアということで、地域公共交通会議の幹部会の人たち、具体的にこの方式についてバス以外にどういう議論を、あるいは提案をされているのか御報告をいただきたい。
 それから、企業誘致について、何度も申し上げますが、稼ぐ市役所になっていません。経費の節減は不可能です、こういうところでは。特に農政課、あるいは商工課というのは稼ぎまくるために力を尽くさないといけないでしょう。民間の人たちが、稲沢の市役所は、これは全然対応ができないという形で、よそへ行かれるんです。これは営業としては大失敗です。そういう市役所ではいけません。病院も含めてそうですね。いくら稼ぎまくってもいいところで赤字をつくりまくっているというのは異常な世界です。窓口をおつくりになったということを伺っております。そのグループの方たちの研究課題についてどのように進めていらっしゃるのか御報告ください。
 そして、平成19年4月からの相談件数、その企業の業種、あるいは希望用地の面積、そして、実現したのは、あるいは企業誘致に成功したのは、あるいは企業誘致を現在相談中である、継続中であるという、その件数についてもわかるように説明してください。
 それから、農産物加工工場誘致の担当は企画課じゃないような話なんですが、やはり窓口の一本化を図ることは役所の能力を増強させる、簡単に言うと、お客さんの対応に十分できると、こういうことだと私は思うんですね。現在、農産物加工工場と農業地域、こういうような工場建設という場合、どこが担当するんですかね。ばらばらにやっていないで、とにかく稼ぐ一点で何とか市役所の人たち、懸命にお願いしたい。これは減税の一番いい手法なんですよね。減税の感覚が全くないというのも行政担当の人たちとしては、私は異常な感覚だと思いますね。稼ぎまくって一般の人たちには減税を施す。こういう考えでやっていただければと思います。
 それから、誘致の際、進出される企業への税の優遇措置何かはどのように考えていらっしゃるのか、これは随分前にもやりましたよね。どんどん答弁できるかと思います。
 それから、市内の就職希望者にこういう進出企業へ雇用促進はどのような手法で依頼される予定なのか、あるいはそういう政策があるのか、なければぜひやってください。よろしくお願いします。
 それから保育料について、県補助の効果と市長の方針。
 乳児の保育料が非常に高いということで、随分前からやっているんですけど、県知事のたまたま言ったことで、こういう仕組みを稲沢市内につくるということは、市長にとってはちょっ
と恥ずかしいですね。あれを御自分のお考えで「やる」と決めておやりになれば拍手をいたしますけれども、ちょっと残念な方法かと私は思います。現実にどんな効果があるのか、非常にささやかな内容かと思うんですけど、その効果については、あなた方は調査はどのようにして、そのような結論になったのかを報告してください。調査がなければ、あなたたちの勝手な思いですね。
 それから、乳・幼児の保護者の負担する保育料と小・中学生の保護者の負担する費用をちょっと比較してみたい。ちょっと教育長さんごめんなさい、突然ですけど。おわかりになってらっしゃるでしょう、大体でいいですから。というのは、子を産み育てる立場からすると、やはり出産のときには35万ぐらいの補助があるというふうに伺っているんですけど、その後の養育費と小・中学生の養育費は余りにも違い過ぎるんですね。これは、国の政策の大失敗じゃないでしょうかね。やはりこのあたりは、考えをもう少し常識的にしていただかないといかんですね。いわゆる省の縦割りなんていうのは国民にとっては一大迷惑な方法で、そんな馬鹿なことをやってもらっているんなら、省庁をもっと減らして能率的にやってくれと言いたい。
 それと同じように、やはり乳・幼児だから高いというのは異常な国の政策です。やはりこれは、全国の市町村はもっと声を挙げて、厚労省担当なら担当でもいいですよ、とにかく役所による義務保育化を提唱してください。現在、小・中学生は親の義務教育を憲法で規定されているんですが、それを現在は国や県が非常に大きな力で支援しているわけですね。それと同じように、今度は厚労省に義務保育化の枠をはめてやってください。よろしくお願いします。
 こういう異常な国は、ちょっと私にはうまくわからないです。そのあたり国の方へどんどん圧力をかけて、国からどんどん金を持ってきてください。
 それから、最後に稲沢市民病院です。
 委員会の会議要旨、これは午前中に渡辺議員さんが大分上手に要約されておりましたですね。ただ、職員の方とお話ししていて一番気になるのは、病院経営は明らかに大失敗ですよね。この失敗の原因を外部に求めるのね、そして失敗の責任を絶対自分たちで負わないのね。これは民間の発想ではあり得ないことなんですよね。もしこんな発想でやっておったら自分たちはもう飯食えない。簡単なことなんですよ。こういう民間と逆のことが、公職の人たちにあるというのは、本当に日本の国じゅうの公務員の方たちが民間人の足を引っ張っておると、私はそういうふうに昔から判断しておるんですけれども。一番いけないんですよ、これね。意識改革は不可能です、あなたたちには。こんなもん何十年言っておるんですか、意識改革なんて。意識改革しようと思ったら、やはり病院が公営企業会計をとっていると同じように、要するに企業会計の基本にのっとって懸命に経営していただく。責任は当然、経営者と職員が給与の面でとるというのが普通の考えですね。こういう市役所へ向けて、何とかつくっていただかないと、新しい建設した病院の復興は非常に難しい。大体、行動の原理・原則ができていないところで
は、幾らお金がかかってもだめでしょう。そういう恐ろしさをもうちょっとわかってほしい。特に、先ほど申し上げたところで、赤字の補填を血税で穴埋めするというのは、皆さん方に市民の立場がないからこういうことを平気でできるんだよね。もう、共産党の人たちが言われるでしょう。「本当に税金が払えない人たちが多いよ」って。私はあまりこういうことを議会では言わないんですけれども、ちょっと職員の人たちはもっと外へ出て、市民の方たちの生活をもっとわかってほしい。そうでないと病院の経営の復興はちょっと難しいように思う。出発点ができていないんですね。そして、市民からすれば、私どもはあなた方に経営を委託しているわけです。普通、健全に経営していただいて当たり前なんですよ。これはまた大赤字で、市民の血税で補填なんて言うと、あなたたち、もう経営能力がないということを実質市民に対しておっしゃっているということですね。これは前の服部市長にも、一番最後に申し上げたかったんですけど、ちょっと一番最後だから、ちょっと遠慮しました。
 しかし決意が、情熱が私には不足しているように思います。市長さん頑張ってくださいよ。本当に立ち上げるのは大変です。人件費が医療収益の85%を超えるというのは、日本で最高の人件費率じゃないでしょうか。そういう意味で、やはり人件費を下げるということをちゅうちょしてはいけないですね。血税を使うことの方がはるかに恥ずかしいことです。ちょっと提案します。前から職員給与のことは高い高いと私は言っています。人事院の勧告はでたらめ、嘘ということも本会議で言ってきております。市民での公開討論の会議を一度やってほしいですね、給与職員の。市民のあなたたちに対する評価が高ければ幾らでも上げていただいていいです。低ければ、やっぱりそれなりの方法は取っていただくのは筋道じゃないかなあと私思います。公務員だからといって温室に入れる理由は私ども市民にはありません、正直に言います。復興の情熱を、特に市民の方たちにわかるように行動していただかなければ、非常に不安でいっぱいでございます。
 以上、5項目の質問です。
 合併前に平和町役場に頻繁に私まいりました。そして、伊藤町長と本当にいろいろお話をさせていただきました。その中で、私は新市の名称について伊藤町長さんに言いました。平和市にしようと。平和市にすれば、新市の新しい生き方ができるんじゃないかなと。そういうことで、うなずいてはいらっしゃったんですが、ちょっと臆してみえたですね。稲沢の方がもっと重みがあるような、ちょっとそういう意識はおありでしたんですね。そういう意味で、私は本当は操車場跡、稲沢のところには、名古屋にある国際連合の支部を何とか持ってきて、新しい道を開きたいなと思ったんですが、ちょっとうまくいきませんでした。
 それからもう一つ、伊藤町長さんはお亡くなりになったんですね。新市になったときに、やはり合併に協力された、そういうようなトップの人には、それなりの待遇の仕方があろうかと私は思う。そういう意味で非常に残念な手法を、あるいは結果となりました。今も非常に私は
稲沢には政治家がいないと、このように思わざるを得ない。やはり論功行賞は当たり前のことです。不正でも何でもない。役所の考える、余りにも公平さというのは、不公平さの鏡みたいなものです。そして、いろんな組織、団体の情熱を失うもとになります。ばんばん頑張る人は、どんどんそれなりの待遇をしていただきたい。職員の人たちにも、がんがん働く人たち、働きたい人はいっぱい見えるかと思うんです。やはり、そういう人たちをどんどん抜てきして、新しい稲沢市役所をつくっていただきたい。終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 栗田議員の御質問に答えさせていただきます。
 まず最初に、企業誘致についてでございますが、活力ある足腰の強い地域となるためには、産業振興をさせることが必要であると考えております。企業誘致に積極的に取り組みまして、税収を増加させるとともに、雇用の拡大を図ることによりまして、まちの活力を高めていきたいと考えております。そのため、企業立地の専門窓口を市長公室企画課内に設置をいたしまして、多方面からの情報を収集し、企業誘致に迅速に対応できる体制を構築させていただきました。窓口の問い合わせと対応に関する詳細等につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
 次に、第三子の保育料の無料化事業についてでございますけれども、少子化対策の一環として、第三子以降児を産みやすい体制を整備していく必要があるとの観点から実施するものでございます。特に保育料が高い3歳未満児の保育料を無料化することにより、就労と育児の両立支援を図るものでございます。今回、県の補助を受けて実施いたしますけれども、国・県の補助制度を積極的に活用して、市民の利益につなげることが基本でございます。この事業を実施することによりまして、少子化対策、今後、第三子以降児を産みやすい環境整備の一助となるものと期待をいたしております。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。
 次に、市民病院についてでございますが、私は、さきの内藤議員または飯田議員に御答弁をいたしましたとおり、病院は必要であると考えております。しかしながら、現在の病院の経営状況は極めて憂慮すべき状態でございまして、早急に経営改善を行わなければ、行政全体のバランスの崩壊を招くのではないかと危惧しているところでございます。
 市民病院のあり方検討委員会において、経営改善、経営体制のあり方ついて報告をいただくことになってございまして、その後、市議会議員、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、地域の医療体制を維持するため、経営の健全化を目指し、住民の信頼にこたえる病院になるため職員一丸となりまして努力をしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 全部の学年に共通する内容としましては、給食費がありますけれども、給食費につきましては、センター方式と学校方式とで若干値段の違いがございますが、給食費が小学校のセンター方式が 215円、学校方式が 230円、中学校ですと 250円と 260円というふうで、10円、15円の差がございます。これは、センター方式は一括で注文しまして大量仕入れということで、若干値段が安くなっているということでございます。これが全部の学年に共通する内容でして、これに15日とか、あるいは17日とか、それぞれ月に必要な日数を掛けて給食費が算定されるわけでございます。ところが、それを月々給食費として集めますと、これは大変半端な数になります。そのほかにも副教材等の購入費が入りますので、そういったものを一括して集金をしておりまして、大体月々 4,000円から 5,000円ぐらいではないかと。ただ、高学年になりますと、ここに修学旅行費とか、あるいは野外活動のお金とか、あるいは6年生はアルバムのお金を集めているところもあるんではないかと思いますので、そういったものを含めますと高学年では月々 6,000円ぐらいになるんではないかと、こんなふうに考えております。きちっとした数字が申し上げられませんで、申しわけございません。以上です。
◎市長公室長(山内一幸君)
 企業誘致に関する窓口への問い合わせや対応状況につきましての御質問にお答えをさせていただきます。
 企業立地の相談に窓口へお見えになった場合は、立地の案件が具体的な状況のものであれば、関係する部署を集めまして立地に向けた協議を行い、それが可能であれば、さらに関係する手続きの案内など、事業者へ進出に向けた支援に努めております。
 また、県とも情報の交換や共有などにより全企業に努めているところでございます。また、進出が具体的に至っていない場合につきましては、稲沢市における宅地及び農地の制度上の制限等の説明や、資料等を整理し、企業に進出を促しております。企業から進出に向けた窓口の問い合わせ状況ですが、7月末までに10件ございました。業種といたしましては、物流業、産業廃棄物処理業などで、問い合わせの合計面積は24ヘクタールでございました。このうち立地に向けて進行中のものが2件ございます。業種といたしましては、物流業と一般機械器具製造業でございます。また、立地に至らなかった案件につきましては3件で、産業廃棄物処理業と物流業でございます。
 次に、企業誘致の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。
 企業誘致を図る上では、流通の利便性、産業基盤の整備の容易性などが大変重要でありますので、そのことを踏まえまして、現在、適地等の調査などを行っているところでございます。
 それから、税の優遇措置についてはどのように考えているかとの御質問でございますが、従来より、中小企業に対しましては設備投資に対しまして、振興奨励補助をいたしておるところでございまして、新たな進出企業に対しても同じような対応をさせていただくものでございま
す。また、進出企業に対する雇用促進につきましては、企業誘致の目的の一つには当然そのことも含まれておりますので、そのことを念頭に期待するとともに、お願いをしているところでございます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 公共交通についてお答えをさせていただきます。
 ふれ愛タクシーにつきましては、一部の地域の方だけの利用と、狭いタクシー内に見知らぬ同士が乗ることへの嫌悪感があることや、路線の利便性が悪く反省点もございました。利用状況も、1便平均 0.4人と利用者も少なく、16年度で廃止をさせていただきました。また、祖父江地区内の巡回バス利用については、平成16年度まで、朝・夕を森上線、上丸渕線の2路線、そして昼の公共施設巡回用で、祖父江線、山崎線、領内・丸甲線、牧川・長岡線の4路線の計6路線をお願いしてございました。経費は 3,339万円でございました。しかし、昼の公共施設巡回の4路線は利用者が少なく、17年度から廃止させていただきました。
 御意見をいただくことでございますが、公共交通会議には広く意見を求めるため、委員の構成として住民利用者の代表、学識経験者、運送業者の方々で構成してございまして、稲沢、平和の連協の代表の方とともに、祖父江地区まちづくり連絡協議会の代表の方にもお願いをいたしてございます。また、職員で検討する会議でございますが、巡回バス検討委員会では、横断的に町内各課から出ていただいて、11課社会福祉協議会の職員に意見を求め協議を進めさせていただいているものでございます。
 地域公共交通は、交通弱者と言われる高齢者の方々や、免許証を持たない皆様の社会参加促進を図ることも大切なことと認識しております。すべての交通弱者の把握はしてございませんが、その大きな要素の一つでございますが、高齢者の多い地区についての調査では、平成17年10月の国勢調査では、市内の65歳以上の高齢化率は17.7%でございますが、高齢化率が20%から24%の行政区は 108区、25%以上の行政区は41地区という状況もございます。御指摘のとおり、利用しやすい制度を考えていかなければならないと理解いたしているものでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 公共交通についての中の、障害者福祉タクシーの中で利用率が低いということと、その対応について御答弁をさせていただきます。
 障害者福祉タクシーの料金助成制度につきましては、障害のある方に対してタクシーの基本料金部分を助成する利用券を年間24枚の範囲内で交付することにより、日常生活の利便と社会参加の推進を図るものでございます。対象といたしましては、身体障害者等手帳の1級から3級の方、療育手帳のA判定、B判定の方、そして精神障害者保健福祉手帳の方については1級、2級の方でございます。平成18年度実績では、申請された 1,806人の方に対しまして、合計4
万 1,496枚の利用権を交付しております。そのうちの使用枚数は1万 2,867枚で、利用率としては 31.01%で、利用金額は約 780万円を助成いたしたものでございます。
 利用率が低いというのは、新生児助成という制度があるので、とりあえず申請をされた方が多々見えるということがあったということで、利用率が低いというふうに考えております。今後につきましては、障害者の社会的自立を目指し、ともに支えあう社会の形成に寄与するためにも、障害者福祉タクシー料金助成制度を継続するとともに、利用促進に向けて制度の周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、保育料の関係についての、第三子保育料無料化事業の効果について御答弁させていただきます。
 現在本事業の対象となる児童は82人で、無料化になる保育料の総額は年間約 1,000万円と見込んでおります。本事業の効果でございますが、本事業は保育料における多子軽減と違い、上のお子さんが小学校・中学校、扶養の関係で言うと、18歳未満のお子さんを扶養してみえる世帯も対象となるため、従来ですと保育料が全額となる世帯が無料となるものであり、当該世帯の経済的負担が緩和されるものでございます。
 また、現在そのような世帯で保育料が高額であるため保育園入園を自重している方々には、保育園に入園しやすい環境となります。新たに第三子を予定されている方々には、産みやすい環境づくりの一助になるなど、今後の効果に期待するものでございます。以上でございます。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 環境再生と活用について御答弁させていただきます。
 木曽川の水質調査につきましては、河川の汚濁の指標の一つBODで平成11年から平成17年の平均で見ますと、単位はミリグラム/リットルでございますけれども、犬山橋で 0.7、木曽川橋で 0.6、濃尾大橋で 0.6、東海大橋で 0.7、尾張大橋で 1.0となっており、犬山橋から東海大橋の間はほとんど変化はございません。しかしながら、塩化物イオン濃度の測定データによりますと、犬山橋で昭和24年から昭和25年の平均で 3.5であったのが、平成13年度は 5.0で 1.4倍となっております。この原因は、上流の人口増加も要因の一つと言われています。
 全国的に河川の汚染の汚濁は、生活系排水によるものが約70%と言われておりますことから、木曽川においても同じことが考えられます。
 次に、木曽川の川底の汚泥化の原因は、馬飼大堰により川の流れが停滞して、浮遊物の堆積が多くなったことによるものと考えられております。このように川底に汚泥が堆積することにより、水生生物の生態系についても変化が起きておると思われ、木曽川ユスリカの大発生が起きるようになったものと考えております。
 また、三川流域情報誌といたしましては、「かわなみ通信」も一つであると思っております。桑名河川事務所などのボランティア活動団体の活動につきましては、今後、調査させていただ
きます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 木曽川の環境再生と活用の中、木曽川の活用につきましては、現在、祖父江ワイルドネイチャー緑地では、野球場2面、ソフトボール場3面及びグラウンドゴルフ1面の整備によって、スポーツグラウンドとしての機能をし、野球場、ソフトボール場は、土曜・日曜日には常に利用され、グラウンドゴルフ場は8ホールで3コースもセッティングがされ、利用頻度も高く、積極的な活用がされています。
 また、木曽川沿いの沿路を雄大な河川景観を眺めながら散策する方もお見えになります。上流の国営ワイルドネイチャープラザでは、水上スポーツではウインドサーフィン、また、開放的なピクニック広場でのバーベキューなど、多様な自然との触れ合いの場として利用していただいております。
 今後の活用につきましては、木曽川の水面を管理する国土交通省木曽川上流河川事務所と、カヌー等水上スポーツレクリエーション利用について協議しながら、さらなる木曽川の豊かな自然と触れ合えるよう活用について検討してまいりますので、よろしくお願いします。
 国営ワイルドネイチャープラザ、祖父江ワイルドネイチャー緑地及び県営木曽川祖父江緑地と一体のオープンスペースは、地域の活性化、観光、地域間の交流、連携のための資源として大きな役割を果たしていますので、よろしく御理解をお願いします。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 経営改善に向けての取り組みについてお答えをさせていただきます。
 第1回あり方検討委員会の会議の中では、医師の充足問題と、費用抑制策について活発に意見が交換されました。医師の充足問題につきましては、医師の不足が医療収益を悪化させる大きな要因であり、いかに当病院が魅力ある病院であるかを大学の医局を初め研修医に情報を発信し、医師の確保に積極的に努めなければならないとのことでありました。
 一方、費用の抑制策についてでございますが、公務員制度という枠の中で、なかなか費用削減の手だてがない。この制度そのものが問題であるとの御意見もございました。しかしながら、9億 6,000万円の損失という現状に直面しておりまして、現在の病院経営改善に向けて、職員の配置転換やアウトソーシングの見直しなど、引き続き経営改善に努めるとともに、職員全員が危機意識を持って経営の健全化に努めていく覚悟でございますで、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質問もないようでありますので、次に移ります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第72号から認定第12号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
 次に、日程第30、報告第11号専決処分の報告についてを議題といたします。
 市長から説明を求めます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 本日引き続いて報告申し上げますのは、報告1件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 報告第11号専決処分の報告につきましては2件ございまして、専決処分年月日の順に御説明申し上げます。
 まず1件目は、平成18年11月27日、稲沢市日下部南町一丁目地内、稲沢市道3843号線で発生いたしました路面の穴ぼこによる車両事故に係る損害賠償でございます。
 2件目は、平成19年2月9日、稲沢市松下一丁目地内で発生いたしました公用車とバイクとの交通事故に係る損害賠償でございます。以上2件につきまして、平成3年12月20日に議決をいただきました市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分いたしたもので、地方自治法第 180条第2項の規定により議会に報告いたすものでございます。
 以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては担当部長から説明いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(服部開一君)
 続いて、部長の説明を求めます。
◎総務部長(森正隆君)
 報告第11号をお願い申し上げます。
───────────────────────────────────────────
報告第11号
                専決処分の報告について
 市長の専決処分事項の指定について(平成3年12月20日議決)第1号の規定により別紙のとおり専決処分したので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 180条第2項の規定に基づき議会に報告する。
  平成19年8月31日提出
 
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、専決処分調書をつけさせていただいております。ごらんをお願いします。
 2件ございまして、1件目。上の方でございますが、専決処分年月日、平成19年6月1日、相手方、渡辺尚紀さん、祖父江のお方でございます。発生年月日、平成18年11月27日、場所、稲沢市日下部南町一丁目地内、稲沢市道3843号線、これは新幹線の側道でございます。原因、路面の穴ぼこによる車両事故でございますが、雨天のため穴ぼこを確認できずタイヤのホイールに損傷を与えたものでございます。賠償額1万 7,010円でございます。
 下でございますが、専決処分年月日、平成19年7月6日。相手方、川口 晃さん、愛知西農協の職員の方でございます。発生年月日、平成19年2月9日、場所、稲沢市松下一丁目地内、これは交差点でございますが、国府宮駅の踏切の手前の交差点でございます。原因といたしまして、停車中、助手席側ドアを開けたところ、後方から来た相手方バイクが衝突いたしたもの。損傷及び人身事故で、腕、ひざにすり傷を負ったものでございます。賠償額6万 3,084円でございます。以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(服部開一君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでありますので、これをもって報告を終わります。
 次に、日程第31、請願第2号学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願を議題といたします。
 請願はお手元に配付してありますとおりであります。
 紹介議員の説明を求めます。
 請願第2号について、山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君) (登壇)
 請願につきましてお願いを申し上げます。
 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願でございます。
 趣旨等、お手元にありますとおりでございます。朗読をさせていただきまして、お願いをさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 請願趣旨、貴職におかれましては、日々教育の発展にご尽力いただき、深く敬意を表します。
 さて、未来を担う子供たちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いです。
しかし、学校現場では依然としていじめや不登校、非行問題行動など、克服すべき課題が山積しています。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子供の増加など新たな課題に直面しています。このようなさまざまな課題に対応するためには、学級規模の縮小が不可欠です。また、各地方自治体ごとに学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員等の財政負担は本来国が負うべきものです。
 一方、文科省は第8次定数改善計画を策定したものの、その実施については見送られたままになっています。また、「教育課題対応緊急3ヵ年対策」についても、学校現場の要求に十分応じたものとは言えません。一人ひとりに行き届いた教育を実現するためには、子供たちによりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければなりません。そのためにも、教職員定数増を初めとした教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の早期実施が望まれます。
 つきましては、学級規模の縮小と次期定数改善計画の早期実施に向けて、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。
 請願事項、1.国段階における学級規模縮小を実現すること。2.次期定数改善計画を早期に実施すること。
 以上でございます。皆様方の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(服部開一君)
 紹介議員の説明が終わりました。
 お諮りいたします。ただいま議第となっております請願第2号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、文教経済委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。これをもって、5日まで委員会審査のため休会いたしまして、6日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後3時13分 散会