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愛知県 稲沢市

平成19年第 5回 9月定例会−08月30日-02号




平成19年第 5回 9月定例会
    議 事 日 程 (第2号)
                      8月30日(木曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第72号 政治倫理の確立のための稲沢市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第73号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第74号 稲沢市行政情報公開条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第75号 稲沢市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第76号 稲沢市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第77号 稲沢市消防団条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第78号 稲沢市老人医療費の助成に関する条例を廃止する条例について
 第8 議案第79号 都市計画法に規定する開発行為の許可の基準に関する条例を廃止する条例について
 第9 議案第80号 稲沢市立稲沢東小学校校舎増改築工事(建築)の請負契約の締結について
 第10 議案第81号 西町1号調整池築造工事の請負契約の締結について
 第11 議案第82号 消防ポンプ自動車(CD−?型)の物品供給契約の締結について
 第12 議案第83号 稲沢市道路線の廃止について
 第13 議案第84号 平成19年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)
 第14 議案第85号 平成19年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 第15 議案第86号 平成19年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第16 議案第87号 平成19年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第17 認定第1号 平成18年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定について
 第18 認定第2号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第19 認定第3号 平成18年度稲沢市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 第20 認定第4号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第21 認定第5号 平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第22 認定第6号 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第23 認定第7号 平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第24 認定第8号 平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第25 認定第9号 平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第26 認定第10号 平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第27 認定第11号 平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計決算認定について
 第28 認定第12号 平成18年度稲沢市水道事業会計決算認定について
 第29 一般質問

出 席 議 員(58名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

欠 番
    22番    33番

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  大 野 紀 明       副  市  長  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    山 内 一 幸
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   杉 原 利 秋                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   中 島 敏 雄       経済環境部次長  永 田 友 英
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    鈴 木 敏 朗       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   水 谷 愼 次       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  牛 田   豊
  祖父江支所長   佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長小 崎   悟
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       会計管理者    福 田 勝 行
  教 育 部 長  宇佐美   裕       教育部次長    松 田 俊 行
  教育部次長    山 内 教 義       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   浅 野 広 道       消防本部次長   家 田 金 一
  消防本部消防署長 柴 田 勇 三       秘書広報課長   岸   和 明
  人 事 課 長  加 藤 建 治       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼 
                         選挙管理委員会事務局書記次長  
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       福 祉 課 長  早 川 由 信
  児 童 課 長  住 田 和 彦       市 民 課 長  加 藤 鎮 雄
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  ごみ対策課長   佐久間 基 夫       土 木 課 長  小 川 郷 司
  都市計画課長   渡 邉 茂 治       建 築 課 長  雑 子 政 明
  建築課統括主幹  大 島 正 樹       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  水道工務課長   平 賀 一 夫       祖父江支所総務課長三 輪 和 男
  祖父江支所経済建設課長            祖父江支所経済建設課統括主幹  
           細 野 紀 正                松 永 博 光
  平和支所市民福祉課長             平和支所経済建設課長      
           安 田 邦 孝                鈴 木 正 幸
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  梶 田 一 成
  学校教育課長   吉 川 光 彦       学校教育課統括主幹仁 科 正 二
  スポーツ課長   山 田   洋       図 書 館 長  山 田 耕 作
  図書館統括主幹  恒 川 正 仁       美 術 館 長  服 部 祐 二
  監査委員事務局長 石 黒 太美男       農業委員会事務局長古 川 正 美

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   野 村   一       議 事 課 長  岡 村 辰次郎
  議事課主幹    斉 藤 達 誠       議事課副主幹   近 藤 宗 明
  議事課副主幹   森     章       議事課主査    戸 田 金 一
  議事課書記    長 崎 義 貴                       



                                午前9時30分 開議
○議長(服部開一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は58名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第72号から日程第28、認定第12号までの質疑及び日程第29、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君) (登壇)
 おはようございます。
 発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 まず初めに、巡回バスについてです。市長の判断はいかがということでお聞きをいたします。
 まず、市長さんの方針が決まるということが第一だと思います。今まで市長さんの答えは、いつもあいまいもことしていてわかりません。稲沢市地域公共交通会議が設置され、会議録がホームページにも公開されています。自治体が独自に公共交通を走らせやすくなりました。
 8月28日付の「フレンド朝日」というものが配られましたが、これでコミュニティーバスが増発中、尾張地域にもこういうバスが随分たくさん走り出したということが報道されています。稲沢市の市民の足、公共交通について実施するのかしないのか、市長の結論をお聞かせいただきたいと思います。
 一宮市は、公共施設の循環コース「i−バス」というのを、エコハウス 138と尾西市民病院で中継できるようにして、7月から5コースが走っています。まだ1ヵ月ですが、順調な利用数だといいます。11月からは、住民参加で地域協議会を立ち上げて検討した生活交通バスが2コース走る予定です。そういう他の市町の実施について、市長はどのくらい把握しているのか、お聞きをいたします。
 財政面や補助制度の検討はどうしていらっしゃるのでしょうか。一宮市は、デイサービスに使っていた車が余っていたので、それを利用したといいます。稲沢市は、そういう市の公用車について検討していらっしゃるのか、お聞きをします。
 空気を運ばないためには、利用者に応じたシステムを実施すべきだと考えますが、住民とと
もに考えるということを検討していらっしゃるのかどうか、お尋ねをいたします。
 稲沢市地域公共交通会議のメンバーについてです。一宮市のメンバーには、保育園の保護者会とか地域女性団体の連絡会、障害者福祉団体が入っています。稲沢市には、こういう子供や女性や障害者の方は入っていません。何か理由があるのか、お聞きをしたいと思います。
 次に、青塚駅のトイレ設置について、名鉄への要望をお願いしたいということでお尋ねをいたします。
 このことにつきましては、今井公平議員が18年の3月議会、19年の3月議会で質問されまして、名鉄から回答があり、循環式トイレができるようになったということになっていました。本来は今井議員が質問されるのが筋ですが、通告がされていないため、私の方から質問させていただきます。
 昨年11月には、名鉄が土地を提供するということで 1,200万円の予算をつけ、循環式トイレの設計図までできていました。予定では、年内にもできると住民の方は思ったといいます。ところが、12月に入り、名鉄から津島市に対して、建設費の負担とトイレの維持管理費をすべて持ってほしいとの連絡があり、津島市と交渉が始まりました。津島市は、建設費は名鉄に持ってほしい、維持管理は津島市がやりますとまで譲歩したそうですが、まとまりませんでした。その後、ことし5月3日付の中日新聞にも掲載されていましたが、国土交通省が全駅バリアフリー化を求める新ガイドラインというのを出しました。それを受けて、名鉄は、バリアフリーのトイレをつくるためには土地も必要である。土地・建物の建設費の負担、維持管理費を津島市にお願いしたいというふうになってきたそうです。そのような経過で、まだトイレができていないわけです。住民の皆さんは、今まであったトイレがなくなったから困っているわけです。多機能のバリアフリー対応のトイレを求めているわけではありません。名鉄に企業としての責任を果たしてほしいとの要望書を提出してほしいということで、津島市長と津島の議長から稲沢市、愛西市、美和町の首長と住民を代表している議会の議長に対して届いているということを聞いています。
 今井議員が18年3月議会で、「名鉄駅のトイレについて、稲沢市内の駅のうち島氏永、奥田、山崎、丸渕、上丸渕にはトイレがない。名鉄では、今後も駅の無人化を図り、トイレの撤退を進めていくものと想像いたします。民間企業である以上、経営の合理化、利益の追求をするのは当然でありますが、自分さえよければ、お客の不便など構わないというあり方は、私たちの地方を代表する大企業として恥ずかしい限りであります」とおっしゃっています。そういう意味で、市長はこの要請に対してどのようにされるのか、お聞きをしたいと思います。
 次に、医療改悪についてお尋ねをいたします。
 住民への影響と市の対策についてお聞きをいたします。
 来年4月から医療体制が大きく変わっていきます。高齢者の医療費を抑えるための後期高齢
者保険もその一つです。介護保険料と合わせると月1万円程度の負担になる。そして、これが年金から天引きされる仕組みになっています。また、この保険料は高齢者の人口がふえると負担率が自動的に上がる仕組みになっています。だんだん高くなっていくことはもう必須で、払えなくなる方が出てくることは予想されます。今は、老人保健法のもと、国民健康保険税を滞納しても、75歳以上の方からは保険証を取り上げることをしません。ところが、この制度では、保険証の取り上げが可能になります。貧困に苦しむお年寄りから医療を奪い取るものです。
 また、診療報酬を包括制といって、病気ごとに治療費の上限が決められてしまいます。その上限範囲しか保険がきかず、治療や検査の回数が制限されます。病院にとっては、制限以上の治療は持ち出しになりますので、どうしてもお断りということが出てきます。老人の医療からの閉め出しで、うば捨て山だという批判が出ているはずです。
 今まで、住民健診として、だれもが受けられた健診についても、後期高齢者に対しては努力義務となっていますので、実施するかしないかわからないと言われています。そして、65歳以上の方からは健康保険税を年金から天引きしていくことになっています。厚生労働省は、保険料を確実に徴収するためといいますが、本当に問答無用と年金から奪い取っていく制度です。そして70歳から74歳までの人の医療費の窓口負担、2割負担になります。今までの倍になってきます。すさまじいほどの住民負担増になります。このままでは、国民皆保険は壊滅していきます。
 そこでお尋ねをいたします。稲沢市の後期高齢者人数と、負担がふえる人数は何人でしょうか。
 住民健診についてです。今までの心電図だとか胸部レントゲンというのは対象でなくなります。メタボリックだけの健診になると聞いていますが、本当にそれでいいのでしょうか。そして、今まで無料だった住民健診は有料になると聞いていますが、そうでしょうか。
 後期高齢者は、もし健診が受けられるとして、稲沢市の医療機関で受けられるのか、また費用はどうなるのか、お聞きをいたします。がん検診はどうなっていくのか、そして高齢者の人たちの締め出しが行われるのか、健診のメニュー、費用の負担はどうなるのか、人間ドックについてはどうなるのか、お尋ねをいたします。
 次に、減免制度についてお尋ねをいたします。
 国民健康保険に加入していらっしゃる稲沢市の実際の例ですが、74歳と78歳の女性の2人暮らしです。1人の方は無年金、もう1人が国民年金で、年間49万円の収入しかありません。ですが、国民健康保険、介護保険料、しっかり請求されます。家がありますので、固定資産税と合わせて年間14万 9,000円の請求が来ます。どうやって支払えばいいのか。今ある貯蓄を取り崩しているといいます。お2人とも病気がちなので、病院へ行くのが怖いといいます。医療費がぐんぐんこれから上がってくるわけです。窓口負担の減免制度を、今制度としてはあっても、
実際に使えない状態になっています。それをきちんと確立させるべきですが、お考えはいかがでしょうか。
 次に、予算についてお伺いをいたします。
 住民健診は、今まで一般会計で賄っていました。昨年の支出は幾らか、お伺いをします。来年からは、国民健康保険の方の会計で行うことになります。繰り入れをすることによってもっと住民負担をなくしていくべきだと考えます。国がこの繰り入れをしていくことに対して規制はしていませんが、それについてのお考えはどうか、お伺いをいたします。
 次に、児童センターについてお伺いをいたします。
 「児童健全育成ハンドブックの概要」という冊子が児童課にもあります。その内容と照らし合わせながらお聞きをしたいと思います。
 まず初めに、施設の改善についてです。
 さざんか児童センターが8月3日、新しくオープンしました。壁面を緑化したり、風力発電や太陽光発電の環境対策、乳幼児がはいはいをしていくスペースに床暖房が導入されたと評価することもあります。しかし、余りにも対象者のことに配慮がないところがありますので、指摘をさせていただきます。
 まず一番危険な問題として、2階の図書室に書架、本棚があるんです。ちょうどそれが二、三十センチの出窓のようなスペースになっています。この高さと幅は、利用者の中に軽度発達障害の方たちが入っていますが、子供たちがちょうど好んで上って歩くスペースになります。ここに上がって、ちょうどそこに窓がありますので、窓をあけますと何も遮ることはなく、下に駐車場にどんと落ちてしまう。本当にこれは危険ですので、落ちることのないように、早急に手当てをしていただきたいと思います。
 また、児童クラブ室といって、いわゆる学童保育の部屋が2階にあります。1メートル80センチの机に8人の子供がぎゅうぎゅう詰めで入っています。その児童クラブ室が2階にあるのに、2階にはトイレがありません。どうしてでしょうか。そしてまた、1階にあるトイレなんですが、トイレの便器の高さが45センチ、洗面台の高さが75センチで、非常に狭い洗面台です。これは、大人の対応です。子供たちは便器によじ登ります。よじ登らないと用が足せないわけです。ちなみに、今皆さんが座っていらっしゃる議場のいすですが、グリーンのいすは高さ40センチです。えんじのが43センチ。皆さん、靴をはいていらっしゃるので、2センチぐらいは底が上がっていると思うんですが、それでちょうどいいと思うんです。それが45センチの高さというのは、非常に高いということがわかっていただけると思います。このハンドブックによりますと、こういう児童館の利用者の対象は、すべて児童が対象、18歳までが対象というふうにはなっていますが、主な対象は3歳以上から小学校3年生となっています。身長の設定を間違えていませんでしょうか。
 文部科学省の学校保健統計調査によれば、小学校3年生の平均身長は男女ともに 130センチに届いていません。これも早急に解決していただきたいと思います。
 子供は、トイレに急に行きたくなります。階段をおり、高い便器によじ登って汚すことが多々あります。洗面台が非常に高くて狭いので、どうしても手をかざしますと、ひじを伝って下に水がぽたぽた垂れます。床がしょっちゅうぬれるということになります。ところが、床がタイルでないので、洗い流すことができないわけです。ぞうきんを使ってふくしかないんですが、そのぞうきんを洗う場所がありません。探しましたら、男性用のトイレだけにありました。洗面台のちょっと深いものです。女性は掃除をしなくてもいいのでしょうか。その上、その男性用のトイレのあるシンクの前に立とうにも、つい立てがあって体が入らないんです。どうやって使ったらいいのか、理解に苦しみます。ぜひ改善をしてください。
 玄関はバリアフリーになっていて、スロープがあります。ただ、スロープの横に段差が1段あります。ところが、色が同じなため、つまずきやすいです。現実に、開所式に数人の方がつまずいていました。これは、色を変えるなどわかりやすい表示が必要だと思います。
 また、登録が今 100人以上もいますこの児童クラブで、流しが非常に小さく、洗った茶わんを置く場所も確保できません。流し台の横の洗ったものをふせていく場所に1口コンロが置いてあるために、全く収納スペースがありません。
 子供たちが、今、暑い夏ですので、水筒を持ってきてはいるんですが、この暑さでお水が飲みたくなります。指導員の方がお茶を沸かしていますが、そのお茶を冷やす場所も、置く場所もないと、本当に困っておられます。
 あまり言いたくないんですが、まだあるんです。遊戯室のベンチ式の収納のふたが非常に重いです。あけたり閉めたりすることができますが、幼児の子たちがさわって手を挟む危険性があります。
 また、この児童健全育成ハンドブックによりますと、児童館ではなくて、ここは児童センターになっています。この児童センターの役割としては、運動機能を高めるために使ってほしいということで、たくさん道具が備えられています。卓球台だとか、トランポリンだとか、運動用具があるわけです。「収納スペースが必要です」とちゃんと書いてあります。ところが、収納スペースが非常に小さく、扉が1ヵ所にしかありませんので、奥の方に物を入れると、前に置いたものを全部出さないと入れかえができないと、非常に不便な構造になっています。使う立場に立っていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
 また、この遊戯室にお絵かきボードというのが置いてあります。何歳児の方を想定してあそこに置かれたのか、ちょっと理解に苦しみます。小さい子供用の位置に置いてあるんですが、そのくらいの年齢ではよそにはみ出してかいてしまうということは当然のことなので、本当に保育士さんだとか、児童の指導士さん、その方たちの声を聞いてやっていただいたのかどうか、
お聞きをしたいと思います。
 ここには二つの学校の子供がいます。先ほども言いましたように、ひしめき合っています。この二つの学校の子供たちがいるということ、一つずつの学校に分けていくということ、その計画はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。
 二つ目に、学童クラブの機能についてです。
 今、この児童クラブ、私の言いたいのは下津の学童クラブのことなんですが、2階に児童クラブ室があって、外遊びができません。部屋の中に閉じ込められる、そういう状態になっています。今、どうしてもテレビを見てしまうという状況にあるんです。これは、本来の児童健全育成の目的とは違ってきます。問題のもとに、指導員が少ないということがあるのではないでしょうか、お聞きをいたします。
 次に、下水道計画についてです。
 単独浄化槽の名鉄団地、中之庄団地、松野町団地の下水道計画の時期はいつごろになっていくのか、お聞きをしておきます。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 9月議会の一般質問、最初の茶原議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、巡回バスについてお答えをさせていただきます。
 この巡回バス問題は、市全域での総合的、計画的な見地からの検討が必要であると考えております。市民の多くの皆様方に継続的に利用され、親しまれる移動手段を見出すため、住民代表者等をメンバーに、7月19日、第1回の稲沢市地域公共交通会議を開催していただきました。今後は、この会議において協議され、方向づけを明らかにしていただきたいと思っておりますので、そのような結果を待ちながら、私は決断してまいりたいと思っております。
 詳細につきましては、総務部長からお答えをさせていただきます。
 次に、青塚駅のトイレ設置についてでございますけれども、平成18年6月22日、昨年でございますが、要望書をいただきまして、同年9月に名古屋鉄道株式会社代表取締役社長あてにトイレ設置依頼をさせていただいております。しかしながら、いまだ設置がされていない状況でございますので、要望等を考えてまいります。
 詳細につきましては、総務部長からお答えをさせていただきます。
 次に、児童センターについてでございますが、本年8月3日に関係各位の皆様方の御協力を得まして、西町さざんか児童センターをオープンさせていただきました。本施設は、従来から実施しております児童館事業や放課後児童クラブ事業のほかに、体力増進事業を行う設備を設置いたしまして、中核児童センターとして位置づけをさせていただきました。家庭児童相談室
を常設いたしまして、子育て支援の拠点施設としての機能の強化を図ったものでございます。設計に当たりましては、利用者等によるワークショップを行いまして、意見を集約いたし、進めてまいりましたが、限られた敷地、限られた予算の中で整備を図ったものでございます。オープン後に生じました問題につきましては、できることから改善を図ってまいりたいと考えております。
 詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 巡回バスについてお答えさせていただきます。
 稲沢市の巡回バスにつきましては、地域公共交通会議であり方や、多くの方に利用していただける方策を検討させていただいております。県内では、バス対策を岩倉市を除くほとんどの市が取り組んでおります。近隣の一宮市では市主導の「i−バス」を右回り、左回りで運行していましたが、本年8月から尾西南コース、尾西北コース、木曽川北方コースを開設し、10月からは千秋コース、萩原コースを地域協議会の要望による計画がされていると聞いております。千秋・萩原コースは料金が1回 200円で協議中と聞いております。また、江南市では「いこまいCAR」をタクシーで4路線運行してみえます。本年10月からは登録制の予約便で、かかった費用の半額を市が補助するデマンド方式が発足すると聞いております。市民のだれもが市内の行きたい場所へ行くことができることが最前の策と考えておりますが、いろいろな制約もございます。市民の皆様に利用していただける、稲沢市に合った運行方法を考える上で、市の車両の活用も一策と思われます。地域公共交通会議のメンバーの構成は、各分野の方々にお集まりいただいておりますが、地域を初め幅広く御意見を賜ることが重要と感じております。
 次に、青塚駅のトイレ設置についてお答えさせていただきます。
 平成18年6月22日、青塚駅にトイレの設置を要望する会代表の方から、稲沢市在住者 832名を含む 4,240人の要望書をお受けいたしました。平成18年9月12日に名古屋鉄道株式会社へ要望に沿うようお願いをさせていただいております。
 今後、早期の実現を目指し、津島市、愛西市、美和町、稲沢市の3市1町で協議するとともに、名古屋鉄道へ再度お願いをさせていただくことも考えております。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 医療制度改悪について、住民への影響と市の対策について、その中の御質問の中の後期高齢者保険の対象人数、あるいはがん検診がどうなっていくのか、人間ドックについてどのようになっていくか等について御答弁させていただきます。
 後期高齢者医療保険の対象人数につきましては、平成20年4月の制度発足時には約1万 2,000人と想定しております。保険料の負担がふえると予想される受給者の方は、社会保険等の被扶養者の方が想定されますので、約 2,000人ほどと見込んでおります。
 次に、平成20年度以降の市の健診事業についてでございますが、がん検診につきましては、対象者、検診内容及び費用負担の変更はございません。また、国保の健診事業につきましては、現在の人間ドックにかわり高齢者医療確保法に基づき、保険者に義務づけられる特定健診及び特定保健指導を実施いたします。この事業の費用や健診内容等につきましては、現在、検討中でございます。また、後期高齢者の方におきます特定健診等につきましては、広域連合の努力義務ではございますが、費用や健診内容等も含めまして、実施に向けた方向で検討されております。なお、基本健診の関係につきましては、平成18年度2億 6,000万ほど支払いをさせていただいております。
 次に、国保の受診時の一部負担金の減免及び国保会計への一般会計からの繰入金についてでございますが、平成18年度の国保会計は単年度収支が赤字となり、平成19年度におきましても基金を取り崩す必要が生じる、非常に厳しい財政状況となる見通しでございますので、受診時の一部負担金につきましては、応分の負担をお願いしなければならないと考えております。
 また、医療制度改革により、平成20年4月から実施されます後期高齢者医療制度につきましては、国民健康保険事業にも大変革を与えるものとなっております。75歳以上の国保加入者はすべて国保を脱退し、新たな後期高齢者医療保険に加入することになり、74歳までの加入者で事業運営を行っていくことになります。このことにより、本年度じゅうに平成20年度以降の加入者の所得及び医療費等を分析後、新たな医療保険制度のもとでの国民健康保険事業が健全に財政運営ができるよう、国保税の税率税額及び一般会計からの繰入金等についても改めて検討する必要があると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、児童センターについてお答えをさせていただきます。
 児童センターの2階図書室の書架に上ると危険、あるいはバリアフリーといいながら玄関に段差があり、わかりやすい表示がないのはなぜかということについて御答弁させていただきます。
 まず施設改善についてでございますが、最初に児童の安全対策について、2階図書室の書架に上った場合の転落防止策につきましては、窓に二重ロックを取りつけること、また監視職員を配置し、事故防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 北側玄関の段差につきましては、段差を解消するよう早急に対策を講じてまいります。
 次に、利便性の問題についてでございますが、限られた敷地、限られた予算の中で整備を図ったものでございます。職員が創意工夫に努める中で、できることは改善を進めていきたいと考えております。
 続きまして、学童クラブの機能についてでございますが、現在、2校区以上で構成している児童クラブは3クラブございます。児童クラブにつきましては、小学校区単位に整備を進めているものでございますが、現在検討されています放課後子どもプランとあわせて整備について
検討をしてまいります。
 次に、児童の外遊びの保障についてでございますが、各クラブとも児童用の広場を確保いたしておりまして、児童の安全を第一に考え、限られた指導員体制の中で時間を設定して実施いたしているものでございます。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 単独浄化槽の名鉄団地、中之庄団地、松野町団地の下水道計画の時期はいつになるかの御質問にお答えさせていただきます。
 昨年度から、下水道課では下水道基本計画を策定中でございます。この基本計画では、今後の公共下水道の整備方針といたしまして、既に事業認可をとっている地区と、また未整備の市街化区域を最優先に下水道整備を進めることといたしております。
 御質問の団地の公共下水道整備につきましては、したがいましてその後になろうかと考えております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 では、2回目の質問をさせていただきます。
 まず最初に青塚駅のことについては、一日も早く本当にトイレができるように、市長さん、議長さん含めてお力添えをぜひよろしくお願いします。これは要望です。
 次に巡回バスですが、利用したい、本当にたくさんの方が使えるようなそういうバスを走らせないといけないということは、皆さんがおっしゃっています。障害者団体から、車いすで乗れる巡回バスを走らせてほしいと市長さんに要望書が届いていると思います。やはりいろんな方の声を聞いていただきたいということです。
 この「フレンド朝日」にも書いてありますが、「コミュニティーバスの運用はサービスが始まってもそれでいいというものではない」と。「年々変わっていかなければならないという配慮が必要だ」とも書いてあります。「路線バスの廃止、交通弱者への対応といった問題ではなく、各自治体の中心街の活性化や交通渋滞の解消、エネルギーの保全、大気環境保全といった観点からも、人や環境に優しい公共交通機関であるコミュニティーバスの今後が楽しみである」と書いてあります。本当に柔軟に対応してやっている例として、日進市などが挙げられています。どんなバスとか車両を使うのか、またどんな方法で走るのか、本当にいろいろと考えていらっしゃるということがわかります。
 前に、広告を募集したらどうかという提案も、ほかの議員さんもあったと思うんですが、やっぱり自前のバスでないとそれができないということも聞いています。市長さんは、さっき言
われましたが、この検討会議の方向を聞いてから結論を出すとおっしゃっていますが、要するに市長はどうお考えになっているのでしょうか。まだ今祖父江に走っているバスを含めてどうなるのか、はっきり市長からお答えをいただいていないわけです。市長が稲沢市の公共交通を何らかの形で保障していくという方向を考えていると、そうおっしゃれば済むことなんですが、市長はそれをおっしゃらないのでしょうか。このことについて、もう一度お願いしたいと思います。財政力や何かのこともいろいろ言われていますが、稲沢市の財政力は、東洋経済新報社のデータパックによれば、全国の 700以上ある市の中で財政健全度ランキングでは71番目にランキングされています。でも、住みよさランキングになると 355番目に落ちてしまうと。だから、お金がないという理由にはならないと思いますので、ぜひ市長がやるんだよと、何らかの形でやっていくんだという、そのゴーサインを出していただきたいんですが、そのことについて市長にお尋ねをいたします。
 次に、医療制度の問題ですが、住民健診は有料になるのではないかという不安が非常にあるわけです。だから、この問題についても2億 6,000万円の今まで一般会計から住民健診に対して市は使ったわけです。国民健康保険会計がこんなに逼迫している理由には、国や県からの補助金がずんずん減らされて、自分たちの自前でやらなければならない、そういう状況に追い込まれてきているということが大もとにはあります。だから余計、本当に今ここで市民の医療を守るために、一般会計からきちんと繰り入れをして、住民健診を無料のままで続けるという必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、後期高齢者の保険料が非常に高くなって払えなくなる人が出てくるということもはっきりしています。国は、段階的にだんだんふやしていくために、そういう救済制度を設けているといいますが、その段階的なときまでに死んだ方がいいということでしょうか。こういう問題にもなってくるわけです。後期高齢者の人たちの保険料の補助金を市としても出すべきです。これについては、国からの規制はかかっていません。これについて、市長のお考えをいただきたいと思います。
 次に、児童センターの問題です。
 限られた財源の中でやる、そうおっしゃいました。でも、自分の家だったら2階にトイレがないことを含めて、こんなにいっぱい使い勝手が悪い設計をそのまま許せるんでしょうか。税金を使っていることに対しての緊張感が足りないのではないですか。すぐに直していただきたいと思います。
 大体、エレベーターが2階建てで設置されています。バリアフリーと言いながら、2階にトイレがない。エレベーターを使えば下にトイレに行けるから2階にトイレをつくらなかった、そんな説明がされたようですが、こんなばかな話はありません。使っている子供たちの立場にならなくて、何がバリアフリーでしょうか。これは、市長がきちんと決断されないと、担当部
ではお金がないからだめだという回答しか返ってきませんので、これも市長の答弁を求めたいと思います。
 それと、これは部長にお聞きしたいんですが、2階の窓は二重ロックにするということで、要するにあけたらいけないということになりますよね。風を通すための窓だと思うんですが、それを二重にロックして監視員をつけると。そのためには人をおつけになるんですか。私たちが、さっきもう一つ言いました児童クラブで、下津なんかで2階に閉じ込められている、人がいないからだめだとおっしゃいますが、そっちの方こそ人をつけるべきではないかと思うんですが、これは部長の考え方が大きく入ってくると思うんです。何のために窓をつけられたんでしょうか。窓をあけるためにつけたんじゃないですかね。だったら、あけないような二重ロックをするということではなく、落ちないように、外にきちんとパイプでいいですけど、サッシでもつけていただければ、それで済むことなんです。これについて回答を下さい。
 それから児童クラブの、これはすみれの児童館の方なんですが、すみれ児童館には今小正小学校の子供たちが89人、稲沢東小学校の子が 107人登録しています。 200人近い子供たちがすみれにいるわけです。今、東小学校は校舎を建てかえるに伴って、学校のすぐそばに児童クラブを設置できる条件ができてきたと思います。このことについて計画はしないのか、これをもう一つお答えください。
 最後に、下水道計画についてです。
 さきの部長のお答えでは、事業認可をしたところ、未整備の市街化区域をやって、その後になるとおっしゃっています。でも、事実上、これは安部議員が先回のときにも指摘をしましたが、祖父江地域では調整区域の下水道計画も上がっています。そういう部分で、事実上形骸化していると思うんですね。必要としているところが先だと考えるのが本来ではないでしょうか。そういうことをしているから、今度も前回の名鉄団地のように、住民負担を二重に強いることが出てくるのではないでしょうか。
 今回、稲沢東小学校だけに下水道をつなぐという計画が出ています。以前、下水道の方から出た「集合処理有利ブロック図」というのに各ブロックを分けて、どこが事業をやっていくのに有利かという優先順位をつけた資料があります。それによりますと、日下部の団地は2位、大里団地は7位、中之庄団地が8位で、長野は9位になっています。長野の地域なんですが、9位に位置づけられている長野はそのままにして、今回は東小学校だけのための細い管を東小学校へ下水道をつなぐと。この9位になっているほかの地域については、全く今回はなぶらないよということらしいんです。そうなると、市のやっていることが何かとてもちぐはぐだという感じがするんですが、本当に必要なところには早く引くべきではないかと考えますが、その方針、先ほど部長の言われた方針は全く変わらないんでしょうか。結構ほかの部分では柔軟に対応していらっしゃるように見えるんですけど、今度高御堂の方の団地も県から言われたとい
うことでぱっとおつなぎになるようですし、計画はくるくる変わっているように思うんですが、それなのにそういうことを言っているということについてどうなのか、お聞きをしたいと思います。
 それと、下水道計画と並行して雨水計画も立てられると思うんです。要らなくなった浄化槽の利用とか、今回こういう団地や何かがやられれば、大きな今まで使っていた浄化槽が空白になるわけです。そういうところで雨水をためることを考えられないか。また、浄化槽を転用する補助制度をつくることとか、これもいろんな方が提案されていますが、なかなかそれも位置づけられてきません。合併浄化槽を下水道計画に位置づけるということについても、はっきりした答弁がいただいておりません。こういうことについて総合的に、例えば私たち市民に配られた下水道計画の案というのがありましたが、あそこの中には稲沢市のほかの部署と連絡をとっていろんなことをやっていきますとは書いてあるんですが、現実に私たち住民に対しては、そういうことをやっているよということが一切返ってきません。そのことについてお聞きをしたいと思います。
 以上で2回目を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 茶原議員さんの質問にお答えさせていただきます。
 バスの問題でございます。これはいろんな呼び方がございますが、私は乗っていただけるようなバス、また経済効果が発揮できるような、こんなコースを検討するように、今、審議会の方にお話をさせていただいております。その結果を待ちまして、私としては決断をしてまいりたいと、このように考えております。
 また、先ほどの医療制度の改革でお話がございました。財政力が非常に強いと、いいんではないかと。それに比べてどうなんだと。いわゆる行政のランキングが中ぐらいではなかろうかというお話でございますけれども、私どもの財政の状況はあります。そのことについていろんなところに総合的にという話を私、させていただいておりますけれども、いわゆる稲沢市については病院を抱えております。こういう中での問題、これは過去から言っていますけれども、毎年9億円出していますよと。これは税から出しております。さらに現在のような状況。そういうことでのランクが反映されていない。そういうことで、総合的に私どもでは、以前から言っていますけれども、中庸的に進めていきたいということでございます。
 また、児童センターの2階にトイレをということでございますけれども、このことについては面積的な問題もありましょうし、どういうことの状態、そのことも含めて、現在は2階にないというのは事実でございますので、この辺のところの状況も見定めて考えていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 医療制度改革の中の2回目の質問の中で、健診がこのたび特定健診の方に移行する関係について御答弁させていただきます。
 今後は40歳から74歳の方が特定健診ということで、生活習慣病の予防ということでこういった健診が始まります。この関係につきましては、5年後に追跡調査等がありまして、どれだけ数値が下がったかとか、そういうようなことも現在考えられてみえますけれど、この関係につきましては3分の2が公費で、3分の1が個人の負担ということになっております。この関係について、一般会計へ繰り入れるかどうかについては今後の若干の検討とさせていただきます。
 そして、後期高齢者の減免等の関係につきましては、現在の国保と同じように低所得者の方については7割・5割・2割の軽減もされるというような報道もされております。
 それから、西町さざんか児童センターの2階の図書室の関係でございますけれど、最初の答弁で、いわゆる危険防止するために二重ロックをする、あるいは監視員を設けるということで御答弁させていただきました。危険解消するのが一番でございますので、転落防止等をする上においては、若干二重ロック、あるいは監視員等を置いて対応したいというふうに考えております。
 それからすみれ児童館の関係の、小正と稲東の関係でございますけれど、この関係につきましては小学校区に1児童センターということで、先ほど御答弁させていただきましたように放課後子どもプラン等の中でもまた検討させていただけるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 下水道の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず稲沢東小学校だけをどうして公共下水道と接続するのかという御質問につきましては、今回の議会におきまして、稲沢東小学校校舎増改築工事の請負契約が議案として出されております。皆様御存じのように、2年計画でこの事業をしていくわけでございますけれども、そうした場合に単独で生徒数に見合った合併浄化槽を処理する費用、また今後何十年とわたりましてそれを維持管理していく費用、それと見比べた場合に、公共下水道へ接続する方が有利ではないか、そのような考えから、今回、皆様にお願いするわけでございます。距離といたしまして、約 550メートルぐらいだったと思いますけれども、そうした観点から考えたものでございます。
 また、二つ目といたしまして、下水道は事業認可をとっている地区と未整備の市街化区域、これをやって、あとはやらないのかと。例えば県営高御堂団地につきまして考えているのではないかというお話でございますけれども、先ほど言いました事業認可をとっている区域と市街化の未整備区域につきましては、これは大原則でそうした方法で今後進んでいくということでございまして、やはり下水道につきましても入りと出を考えなければならない、そのように考
えております。したがいまして、今まで私ども整備をやってきたところを考えますと、朝府とか緑町、住宅が密集している地域をやってきました。高御堂団地につきましては、県の方が団地を建てかえるということで要請がございました。そこで私ども検討した結果、西側に幹線が入っております。費用的には非常に少なくて済む。また、今後負担金とか使用料の入りが大きい。そうしたことから、事業着手を検討したものでございます。
 3点目といたしまして、浄化槽の跡地利用、雨水とか、また浄化槽をほかに転用すると、そうしたことにつきましては、私ども下水道課といたしましては、各地区へ事業着手、また受益者負担金等の支払い、そうした御説明に伺った折には、そのような御指導を申し上げております。ただ、議員言われるとおり、なかなかそうしたことに利用をされてみえる現実は少ないように伺っております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 下水道の問題については、補助金制度、要するに浄化槽を転用するための補助金制度をつくれということを前から言っているんだけど、それのことについてどうするのかということを一つ教えてください。
 それと、名鉄団地についてなんですが、住民は1億負担をして、稲沢市は補助金 5,000万円をつけて面整備をすると。将来再び負担金を支払わなければならないわけですが、この負担金は何の工事の負担金としてもらうのか、それについて教えてください。
 それから次に児童センターなんですが、面積がないから2階にトイレがつくれなかったというようなことをおっしゃいましたが、そんなことありません。今の物置になっているところをトイレにできます。何もつくってないテラスがありますから、そこを物置にすればいいんです。大体、どうしてエレベーターにお金をかけることができたのか。エレベーターを設置するんだったら、要するに2階にバリアフリーのトイレがなかったらエレベーターを設置した理由がないじゃないですか。いろんなことをおっしゃっていますけれど、絶対おかしいですよ。
 それと、監視員と二重ロックでいくと言っていますけれども、こういうところに何で人がつけられて、本当に人を必要としているところに人を張りつけられないんですか。こんなところに人を張りつけるのは、ずうっとお金が要るわけですよ。どうやって見るんですか。先生たち、多いわけじゃないですよ。その先生たちが2階のその部屋で遊ばせるときにずうっと監視しているんですか。こんなばかな話はありませんよ。サッシか何かで窓の枠をつければ済むことですよ、これ。これは絶対納得できません。
 トイレの問題もそうです。これ、子供の生活の場を提供しているんですよ。そこにきちんと
お金を使わないなんて、こんな情けない話はありません。これはきちんと、本当に情けなくなりますよ。やり直してください。答弁をお願いします。
 それとバスの問題ですけど、市長のおっしゃることは、乗っていただけるようなバスで経済効果があるものを検討しなさいというふうに担当には言ってあるとおっしゃいました。要するにやりなさいということを言っていると思っていいんですか。その辺を答弁ください。
 それから後期高齢者のことで言いたいんですが、後期高齢者の今度の保険料、減免が7割・5割・2割あるとおっしゃいました。でも、資産がある人にはきちんとかかってくるんです。それに国保と一緒で、ゼロになるということはないわけです。だから、本当に払えなくなっていく人が出て、保険証を取り上げられる人がいるから、それで補助金を出しなさいということを言っているんです。そのことについて答弁をお願いします。
 以上で3回目を終わります。
○議長(服部開一君)
 簡潔にお願いします。
◎市長(大野紀明君)
 3回目の御質問でございますけれども、まず一つはバスの件でございます。このことについては、何度もお話をしておりますけれども、今、審議会の方に乗っていただけるコースを検討していただきたいということであります。このことについては、私はその結果を見て、やっぱり額的な問題もありましょうし、そのこともすべて含めて決断をさせていただくということでございます。
 また、児童センターの件について、トイレが2階の話で面積がそこにありますよと。いろいろございます。それはいろんな視点の問題がありまして、物置なんかは要らんではないかということでなくて、建物そのもの自体はいろんなそういう部屋は必要に応じてつくってあると思うんですよ。私ども経験ありますけれども、市役所でも非常に広い事務室は何だという話がありました。ところが、物がどんどんふえてきまして、絶えず不足するというのは物置なんですね。そういうことについてどうなのかということについては、私は面積ではないと回答させていただきましたのは、今の現状のつくられた建物の中でどうするのかということは一つ考えていかないかんだろうということを思っています。
 それからエレベーターのお話でございますけれども、これは最近ホームエレベーターというので2階もあります。児童センターそのもの自体も、健常者だけの対象でなくて、そういう方も見えるということになれば、エレベーターというのは考えていかないかん。それは総合的に考えていないと、やはりそこは普通の方だけではないと思いますので、私はそういう考え方でございます。したがいまして、それらのことについては先ほどもお話をさせていただきましたけれども、トイレの件については状況を見て考えいくということでございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 西町さざんか児童センターの2階の関係については、安全確保に十分努めさせていただきます。
 それから、後期高齢者の減免については広域連合組合が決められることでございますので、そのようなことは……。
  (「稲沢市独自でやったらどうかということと言っているんです」と呼ぶ者あり)
 いや、これは広域連合組合で決められることでございますので、そのように担当会議でお話をさせていただきます。以上です。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 下水道にいただきました御質問につきましては、一度他の自治体を調査させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 3回目の質問も終わりました。そして、山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時29分 休憩
                                午前10時41分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君) (登壇)
 私は、いつまでたっても改善されない少子化問題で、その大きな要因の一つである子供の医療費無料化拡大の件と、保育園の保育料の問題について質問いたします。
 子供の医療費無料化拡大と保育料を値下げすることについては、3月議会、6月議会でも同僚議員が質問しています。それでも取り上げていかなければならないのは、改善するべき問題
がたくさんあるからであります。
 初めに医療費についてでありますが、親にとって子供が病気のときほど切ないものはありません。昔も今も、子育てで経済的に負担が大きいのは医療費です。突発的に来るのが子供の病気です。お金の心配をせず、だれもが医者にかかれるようにしてほしいと思います。世界に目を向ければ、大人も子供も医療費は無料のところがあります。イギリスは、大人も子供も全部無料です。ドイツは、子供は無料で、成人すると一部負担があります。スウェーデンでは、二十未満は無料で、成人は一部負担とあります。そして、フランスですが、フランスは大人も子供も3割負担ではあるけれど、特定疾患については自己負担はありません。以上のように、国として無料化の制度があります。日本は、国として乳幼児医療費無料化制度がありません。それどころか、医療費無料化制度について現物給付を行っている自治体には、国はペナルティーを与えています。使いやすくしたら子供の医療費が不必要に多くかかるということで、国民健康保険の国の負担金を減らしています。地方自治体の制度拡大へブレーキをかけているのが国です。
 日本共産党は、国の横暴なやり方に反対し、ペナルティーをやめよと政府に要求、さらに乳幼児医療費を無料化せよと、国に制度の実現を求めてきました。2002年、2003年、2004年と3回にわたって法案を提出しています。そして、国がやってくれないなら自治体でと、全都道府県で自治体独自の助成が実施されています。
 稲沢市においては、子供の医療費は通院は就学前まで、入院はことしの4月から小学校1年生まで無料となりました。私は、それを義務教育が終わるまで、中学卒業までに拡大してほしいと願うのです。稲沢市は、子供の医療費が中学校卒業まで無料になったんだよと、お母さんたちに報告したいと思っております。そして、これは無理な話ではないと思うのです。神田知事は公約で、来年度4月から医療費無料化を通院は小学校就学前まで、入院については中学卒業までするとしています。県の助成があれば、中学卒業まで医療費を入院・通院ともに無料化しても財政負担は少ないと思いますが、いかがでしょうか。中学卒業までの医療費無料化実施の見通しについて、無料化に必要な金額についてお答えください。
 そして、これから結婚する、あるいは子供を持ちたいと思う若い人たち、15歳から25歳の間では、47%から48%の人が非正規雇用の状況にあると言われております。その中で、女性全体で見れば、2005年では50%を超える人が非正規雇用労働者で、さらに増加していると言われています。若い世代では、共働きをせざるを得ない世帯がふえている、このことが実証されております。そして、子育て世代の75.6%は核家族であり、3世代家族は21.3%とあります。これは、2006年の国民生活基礎調査で報告されている数字です。また、3世代家族も、介護の負担がかかり子育てしにくいという状況になってきているといいます。
 このように、厳しい世の中であっても、子供期というのは子供が大人になっていくために必
要な特別な時期であります。だからこそ、どの子供にも子供らしい経験と活動、遊びが必要です。活動や遊びができる場所を保障しなければなりません。子供期に、子供は親や大人に無条件で愛され、支えられます。友達と遊ぶ中で喜びや悲しみを共有することを経験してまいります。その場所は保育園や幼稚園であり、学校であると思います。子供期を過ごす大切な場所には、保育料や入園料、学費や教育費が必要であり、子育て世代の家計を経済的に圧迫しています。
 そして、この二、三年は増税に次ぐ増税で、家計は大赤字になっています。この二、三年の税金の主なものだけでも、2005年の住民税配偶者特別控除の廃止、国民年金・厚生年金保険料の引き上げ。この保険料は2017年まで毎年上がっていくものです。2006年の所得税定率減税の半減は1月に、住民税定率減税の半減が6月、障害者の福祉サービス利用の自己負担は4月に実施されました。これが2006年です。そして2007年、生活保護母子加算の段階的廃止がありました。所得税、住民税の定率減税の全廃、税源移譲による所得税は1月、住民税は6月、定率変更による増税もありました。高齢者・老年者への分と、2008年度の増税についてはこの場では省略しておきます。
 サラリーマンの人、また自営業の人、年金生活の人、国民全部に増税がありました。そして、住民税が上がれば国民健康保険料や介護保険料も上がります。住民税の課税額によって保育料も上がります。給料は据え置きの状態で、これだけ税金や保険料、保育料が上がっては、生活ができません。私は、必死で働き、子育てをしているお父さん、お母さんから徴収する保育料はもっと値下げするべきだと思いますが、市長さんはどのように思われますか。増税、増税のあらしの中で、保育料の滞納者はどのようになっていますか。この2点についてお答えください。
 次に、延長保育の有料化について質問いたします。
 安心して子供を産み育てることができる環境をつくるということを取り組むと言われておりますが、延長保育の有料化などということは少子化対策とまるきり違うのではないでしょうか。厚生労働省の2006年11月の調査結果によりますと、保育園や幼稚園へ行く子供を持つ親の7割近くが子育て費用を負担に感じ、その中で最も多かったのが保育所や幼稚園にかかる費用であると答えています。通勤に時間がかかったり、仕事の都合上、保育園へ5時までに迎えに来られない保護者たちが、仕事を続けるために、生活を支えるために延長保育をしてほしいと要求し、実現してきました。長時間ではあるけれど、子供が安心して過ごす場所があるということは、父母も心身ともにゆとりある子育てができるのです。子供の権利条約にも定められていますが、父母が働いている子供を養護するための設備、保育所などを確保することは国の責任だと定めています。延長保育料1人月 2,000円も徴収するのは、これは1日利用しても 2,000円となっておりますが、実質の保育料の値上げになります。増税と賃金切り下げで苦しむ保護者
からの延長保育料徴収は中止していただきたいと思います。この点についてお答えください。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 渡辺議員の医療費の御質問にお答えさせていただきます。
 子供の医療費助成制度につきましては、稲沢市においては今年4月より小学1年生に係る医療費を助成するよう拡大をさせていただきました。今後におきましては、県の動向を見守っていきたいと考えております。
 詳細につきましては、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
 次に、保育料についてお答えをさせていただきます。
 現行の保育料につきましては、基本的には平成12年から変更をしておらず、合併協議の中で旧祖父江町の保育料は5年でそろえることでまとまっているものでございます。当面は平準化されるまで現行どおり実施したいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 延長保育の有料化につきましては、受益者公平負担の原則、県内各市の実施状況などを踏まえ、平成20年4月から徴収をさせていただくことといたしておりますので、どうぞ御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
 詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 子供の医療費を中学卒業まで無料にすることについての御質問と、保育料の関係について御答弁させていただきます。
 最初に、子供の医療費を中学校卒業まで無料にしてはどうかとの御質問にお答えをさせていただきます。
 本市におきます乳幼児医療費の助成状況につきましては、平成17年度には市町村合併に伴って、通院は5歳になる年の年度末まで、入院に当たっては6歳になる年の年度末までと拡大し、平成18年度には通院・入院ともに小学校未就学児まで、そして平成19年度には入院に限って小学校1年生までと、ここ数年間、毎年拡大してきたところでございます。
 また、愛知県の乳幼児の医療費助成制度は、その費用の2分の1を助成するものでございまして、平成20年度から対象者を通院は小学校未就学児まで、入院については中学校卒業まで拡大することが予定されています。国におきましては、健康保険法等の一部改正がございまして、来年4月より保護者の方の乳幼児に対する一部負担2割が小学校未就学児までに拡大されることになっております。
 御質問の中学校卒業まで入院・通院の医療費を無料にしたら幾らかかるかにつきましては、市の単独事業となり、保護者の方の3割負担分を全額市が助成することになります。その場合、児童・生徒合わせまして1万 2,000人が対象となり、1人当たり医療費が10万円かかるという
ことで、3割負担で3万円程度とすると3億 6,000万円ほどが推計されます。今後におきましても、乳幼児医療費の助成制度につきましては、少子化対策や子育て支援の一環として重要な施策であると認識しておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、保育料の関係についてお答えをさせていただきます。
 保育料につきましては、財源確保の問題と密接に関係しておりまして、市全体の問題として慎重に取り扱う必要があると考えております。市長が答弁されたとおり、旧祖父江町の方の保育料が旧稲沢市及び旧平和町の方とそろった上で検討させていただきたいと考えます。
 次に、延長保育料の徴収につきましては、かねてより保護者の方などから、午前8時から午後4時までの方と延長保育をフルに利用している方と保育料が全く同じであることはおかしいとの御意見もございました。また、平成16年度から公立保育園に係る国庫負担、国庫及び県費の保育園運営費負担金が一般財源化されたことにより、保育園の運営につきましては応益の負担である多額の市税を投入しているのが現状でございます。延長保育の実施に当たり、そのサービスを受ける受益者に応分の御負担をいただくことは公平なものであると考えております。なお、愛知県下各市においても、名古屋市を除く34市中30市が延長保育料を徴収していることなどからも、御理解をいただきたいと思います。
 今後、延長保育実施園の拡充など、なお一層の保育サービスの充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 また、滞納の関係でございますけれど、滞納額については平成18年度現年度分で 592万 7,540円でございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君)
 大野市長は、市長になられましたとき、所信表明で、子育て・教育・福祉・健康を応援する。そして、少子化問題についても、安心して子供を産み育てることができる環境をつくるとともに、子供たちが心身ともに健やかに成長できる体制づくりに取り組むと述べられています。県知事の神田知事も公約を守られるのですから、市長にもこの中学校卒業まで医療費無料化を実現していただきたいと思いますけれど、この子供を本当に健康で健やかに育てていくということにはこういうことが必要だと思いますので、御返答をよろしくお願いします。
 そして、1回目でも質問しましたけれど、小泉内閣で強行された増税の影響はこれから保育料の決定額に大きくかかわってくると思います。給料が上がって住民税がふえているのであれば生活に余裕があるけれど、今回のように税率が変わったための増税では、生活は苦しくなるばかりです。その上に保育料が値上げされ、延長保育を有料にされるのでは、保護者に対して
踏んだりけったりの処遇ではないでしょうか。特に祖父江地区は、経過措置の3年がたち、2004年からは第5階層の保護者には大幅な保育料の値上げがあります。ここに資料としていただきましたけれど、本当に祖父江地区の親に対してはひどい値上げがされます。第5階層の人は今現在1万 3,500円、これは今度、来年度からも1万 3,500円でありますが、これが22年の4月からは1万 4,000円になります。そして、第6階層の人でありますと、現在1万 7,500円の保育料が来年の4月から2万円になり、それが22年の4月からは2万 2,000円、第7階層の人でありますと、現在2万 7,000円の保育料が3万 1,000円になり、その後、今度3万 5,000円になる。そして、第8階層の人ですと、3万 1,000円の現在の保育料が3万 6,000円になるのが来年の4月からです。そして22年の4月からは4万 3,000円になるのです。このように、この第5階層から第6、第7、第8階層、第9階層というのは共働きをしている人たちが一番多い階層であり、ここにどんと保育料の負担が来るわけです。このようなことは許されないと思います。そして、ここにまた税率の改正があると、所得階層の人たちがもっともっと負担が多いところに上がっていってしまいます。保育料はどんどん上がっていくということです。
 そして、今回のこの延長保育の有料化について、市としてはどんなメリットがあるんですか。そして、なぜ有料化しなければならないのか、そのわけをもう一度きちんと説明してください。
 保育料の滞納者はふえている。そして、先ほど言われましたように 596万何千円の滞納があるけれど、この滞納額に対してはどのように対応されていくのか、このことについてもお答えください。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 2回目の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず子供の医療費を中学卒業まで無料にすることについての質問だと思いますけれども、私ども拡大を進めてまいりました。いろんな状況が出てまいりました。神田知事は、マニフェストの中にそのように掲げてみえます。その実施時期というのはどういう状況になるかわかりませんけれども、私どもといたしましては県の動向を見守って考えていきたいと思っています。これは、やはり県下県民、稲沢市民も県民でありますので、それらのことを踏まえながら、財政状況も勘案しながら考えてまいりたいと思います。
 また、保育料の件につきましては、先ほども言いましたけれども、実際には今祖父江の方を対象にお話をされました。稲沢市、平和町は既に満額いただいている状況でございますので、それらのことも踏まえて、それは合併をして均衡ある発展をしていく上においては、やはり祖父江の方も今現在のところまでは値上げは御協力をいただかなければならないと、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 また、滞納の件につきましては、この方々については保育をしていただいたお方であります
ので、これは納めていただくように、私どもも努力をさせていただきたいと思います。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 保育料の関係について御答弁をさせていただきます。
 保育料の関係について、1人頭幾らかかるかということを計算させていただきますと、年間お1人80万円ほどかかります。そして、国からの補助金とかいろんなものを含めまして、それからあと保育料の関係で年間32万円ということで、お1人、これを差し引きいたしますと48万円ほど、稲沢市においては保育料がかかっております。
 それから、延長保育の効果の関係についてでございますけれど、当然この関係については子育て支援に役立つというふうに思っております。また、この関係につきましては、月曜日から金曜日までの5日間で1時間以内については無料とさせていただいておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 それから滞納の関係については、先般、新聞等も出ておりましたけれど、国の方で一斉調査をされまして、保育料の滞納についてはモラルの低下等も御指摘されております。こういった関係については、公平の原則から保育料を納めていただくように、これからも努力させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君)
 医療費についてですけど、県の動向を見守っていくということですが、県の方がきちんと医療費無料化を実施していただけたら、稲沢もそれに呼応してすぐ無料化を拡大していくと、私はそういうふうにとらえますが、ぜひそれはきちんとやっていただきたいと思います。
 それから保育料の件についてでありますけれど、祖父江のことを目のかたきみたいな形で言われますけれど、これが高いから安くしてくださいと言っているのと、また税源移譲のためにどんどん所得税だけが上がってきて、階層が上がって保育料も上がったんです。だから、そのことも含めると、稲沢に保育料を合わせていきますよと言いながら、それ以上の負担が祖父江地区に住んでいる人たちには来ています。そのことも含めて、保育料はもっと値下げするべきだということでありますので、もう一度検討してください。
 それと延長保育料の有料化について、どれくらいの収入になるんですかというふうにお聞きしましたら、大体 1,000万円ぐらいかなという形、 1,000万円から 1,600万円ぐらいの年間の収入になるという形ですけど、 1,000万円から 1,600万円の収入を得るために子育て世代の市民をいじめていいんですか。本当に今一生懸命頑張って育てているんです。その子供たちが、
またこの稲沢市を支えていくんですよ。その子供や親をいじめてどうするんですか。ここでしっかりと子育て支援をするんだ、どうぞこの稲沢に住んで、子供をどんどん産んでくださいと。そのためにはこういう支援をしていますよという形でしていただきたいんですよ。
 確かに愛知県下では延長保育の保育料を徴収しているところはたくさんありますけれど、稲沢市はそれもしないで頑張っていますよということをなぜ宣伝しないんですか。これを宣伝したら、本当に稲沢に倣って、私の市町も保育料の徴収はやめようということになるんですよ。そういうふうにぜひ、この生活が苦しくて大変だけど頑張っている、そういう人たちを支援するための制度として、これはきちんと無料化を固定させていただきたいと思います。このことについても、もう一度御返答ください。
◎市長(大野紀明君)
 県の動向を見守っていくということでありますので、これは先ほど言いました、稲沢市民も愛知県民であります。したがって、このことについては私は県下の中庸ということを基本にやっています。したがいまして、これらのことについては県民ひとしくサービスが受けられると、これは県がやられれば頑張っていかなければならないと思っています。
 それから保育料の上がっている状況でございますけれども、先ほども福祉保健部長が言いましたように、それには税等の投入というのはございます。これは率にしますと半分以上でございます。そのことも御理解を賜りたいと思います。
 また、延長保育の件でございますが、確かに子育てに対する御両親の愛情、そういうことはひしひしと感じるわけでございますけれども、そこのことについて、片や愛知県の県民としての、私は同じような歩調をするということになりますと、この延長保育についても県内各市の同一歩調といいましょうか、それらのことも横眺めしながら進めなければならないと思います。今の状況では、延長保育についての保育料は各県下いただいてみえます。また、延長保育にされた方、また普通の保育をされた方、そこでの不公平感、そういうこともありますので、現在のところでは延長保育料は徴収をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○議長(服部開一君)
 では、3回目の答弁が終わりました。
 次に移ります。
 玉田欽也君。
◆23番(玉田欽也君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従って質問します。
 まず1番目は、JR跡地についてです。
 その中で、尾張西部都市拠点地区の各街区の状況についてお伺いします。
 (1) B街区多目的広場についてです。
 本年度の事業計画に多目的広場 5,000平方メートルの設計業務が上がっていますが、その進捗状況はいかがですか。市民参加によるワークショップ方式で行うと聞いておりますが、どのようになっているのか、お尋ねします。
 (2) C街区についてです。
 第1期分の名鉄不動産による「エムズシティ稲沢」は、着々と工事が進んでおり、いよいよこの9月より入居が始まると聞いておりますが、最終的な分譲状況をお尋ねしておきます。
 ところで、第2期分の中ブロックについての入札結果はどのようになっていますか。また、具体的な建設計画等がわかっておれば説明してください。
 (3) D・E街区(仮称)アピタ稲沢東店についてです。
 私の3月定例会での質問に対し、本年6月より着工し、来年春オープンとのことでしたが、ユニー株式会社の社長さんの交代があり、テナントの見直し等で約半年おくれとの情報が流れています。ところが、地元片町地区では6月2日、ユニー株式会社の担当者が区長さんと区議会議員、土木担当の方々に対し、3ヵ月おくれで9月に着工と説明されたとのことです。地元の皆さんにとっては、近くに大型ショッピングセンターができて便利になるという大きな期待があります。市としてどのように把握されているか、説明してください。
 2番目は道路関係で、稲沢・西春線についてです。
 稲沢市の東西交通の渋滞緩和にとって最重要路線ということで取り組んでいただいておりますが、私の地元である下津市民センター地区にとっても、アピタ稲沢東店建設との関係で非常に関心の高い路線です。今回は、次の2点について伺います。
 (1) 跨線橋の進捗状況についてです。
 本年度着工し、4年間で完成ということで計画されていますが、現在の進捗状況はいかがですか。JR線をまたぐ工事ですので、JR東海との協議についても説明してください。また、工程表などができておれば、教えてください。
 (2) JR東側の道路部の進捗状況についてです。
 道路部についても本年度着工とお聞きしていますが、現在の進捗状況はいかがですか。また、工程表ができておれば、説明をしてください。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 玉田議員の東西幹線道路、JR跡地について、御質問にお答えさせていただきます。
 幹線道路網の整備につきましては、本市にとりまして最重要課題であると考えております。稲沢・西春線を初め東西を結ぶ幹線道路の整備促進には、愛知県や近隣市とも協力し、全力で取り組ませていただいております。中でも稲沢・西春線は最重要路線と位置づけまして、JR
東海道本線の跨線橋を含めて、現在、大江川から青木川までの区間につきまして整備を進めていただいているところでございます。今年度から跨線橋の下部工事を初め、本格的な工事に入っていくものと伺っており、早期の供用を大いに期待しているところでございます。
 なお、詳細につきましては建設部長からお答えをさせていただきます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 JR跡地の各街区の動きについてお答えをさせていただきます。
 初めにB街区の多目的広場の進捗状況でございますが、今年度、市民参加による実施設計を行い、20年度に工事を予定するものでございます。実施設計業務につきましては、本年8月から来年3月までの工期で着手しておりますが、具体な検討に当たりましては地域のまちづくり協議会や市民の皆様から参加を募り、10月からワークショップによる検討会を数回開催し、皆様の御意見を生かしながらまとめてまいりたいと考えております。
 次に、C街区に名鉄不動産が建設中のマンションの進捗状況でございますが、第1期分の「エムズシティ稲沢」につきましては、8月27日現在、総戸数 291戸のうち約83%の 242戸が販売済みとのことで、予定では9月22日に引き渡しとなり、順次入居が始まるとのことでございます。また、「エムズシティ稲沢」の北側、中ブロックの約 1.1ヘクタールにつきましては、本年2月8日、名鉄不動産・長谷工コーポレーションを初め5社から成る共同企業体が入札により保留地を購入されたもので、第2期分としての事業計画につきましては、現在検討中とのことでございます。
 次に、D・E街区の(仮称)アピタ稲沢東店の事業計画につきましては、御質問にあるように、これまで地域へ説明された工程からおくれてきてはおりますが、新たに計画される店舗は、ユニーの基幹店として、また新しい形の店舗展開ということから、新社長のもとでさらに内容等の充実を図るため検討を重ねてこられたとのことでございます。本年9月以降に一部着手され、平成21年春ごろのオープンを目標に進めてまいりたいとのことで、工事着手の前には地元関係区へ説明をされると伺っております。また、大店立地法に基づく手続につきましては、平成20年春ごろの届け出に向けて準備中とのことでございます。
 次に、稲沢・西春線の進捗状況についてお答えさせていただきます。
 まず稲沢・西春線の計画概要でございますが、西尾張中央道を起点とし、国道22号線を終点とする延長約 5.8キロの広域幹線道路でございます。本市内のみですと終点が青木川となり、延長約約 5.1キロでございます。現在、大江川から青木川までの約 2.5キロの区間につきまして事業を進めているところでございます。
 跨線橋の進捗状況について御説明いたします。
 JR線西側では、本年度も残余地の買収を進めておりますとともに、既に買収が完了した土地に関して、埋蔵文化財発掘調査を行っております。今後は、発掘調査が終了した箇所から順
次工事に着手する予定で、本年度中には橋梁の下部工に着手し、その後、上部工、取りつけ道路の整備などを並行して進めていく予定であると伺っております。JR東側、UR部については既に下部工に着手しており、来年度以降も下部工や上部工、取りつけ道路工事などを行う予定であると伺っております。JR線部分については、JR東海との協議が必要となりますが、工事着手に向け、今年度中には事前調整を終え、来年度には工事協定を締結し、下部工に着手する予定であります。
 次に、JR東側道路、いわゆる県道名古屋・一宮線以東の進捗状況についてでございますが、市区画整理事業区域内は今年度中に道路の整備を行う予定となっております。区画整理より東、青木川までの区間につきましては今年度より工事着手するため、地元との調整を進めているところでございますが、まだ残余地もあることから、今後は用地買収と工事を並行して進め、整備目標を平成22年度としているところと伺っております。
 なお、詳細な供用開始の時期、区間等につきましては、跨線部や一般道路部の整備状況を考慮し、地元や県とも調整しながら決めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 玉田欽也君。
◆23番(玉田欽也君)
 2回目の質問は、すべて要望とさせていただきます。
 まずB街区の多目的広場の設計は、ワークショップ方式で、本年10月より数回の会合が予定されているとのことです。市民の方々の要望を踏まえて、一日でも早く有効に活用できるように要望しておきます。
 また、全体的な構想については、消防署の分署設置、ぜひB街区に消防署の分署ができないかというようなことを再々皆さんからお聞きしますが、そういう消防署の分署設置や交番の設置など、さまざまな市民の皆さんの要望が出ています。早急な検討をお願いしておきます。
 C街区の中ブロックについては、具体的な建設計画が明確になっていないとのことですが、落札から半年も経過しています。早急に建設計画等の情報把握をされ、公開していただきますよう要望しておきます。
 それからD・E街区のアピタ稲沢東店については、当初、我々聞かされていましたのは、ことしの春オープン、次に20年春オープン、今回のお答えで平成21年度春オープンと、大幅におくれることになります。的確な情報提供を今後お願いしておきます。
 それから稲沢・西春線関係でございますが、市長さんから稲沢・西春線は最重要路線と位置づけ、愛知県にお願いをし、早期の供用を期待しているとの回答がありました。市長選挙の公
約は、大江川から青木川までの約 2.5キロメートルを4年で完成するとなっています。ぜひともその公約実現のために全力投球をお願いします。
 JR線部分については、JR東海との協議が必要で、今年度中に事前調整を終え、来年度に工事協定を締結し、下部工に着手予定とのことでしたが、ぜひとも工程表で説明していただける時期が早急に来ることを強く要望しておきます。
 それから道路部分についても、整備目標を平成22年度としているとのことですが、これについても工程表を明示していただくことを要望しておきます。
 また、この道路は国道22号線までつながってこそ効果を発揮します。一宮市の関連する区域についても、しっかりした交渉をお願いしておきます。
 以上、すべて要望で、今回は簡単でございますが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(服部開一君)
 すべて要望でありますので、次に移ります。
 服部 猛君。
◆49番(服部猛君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
 1番、平和支所の今後のあり方について、1番から4番まで一括して質問させていただきます。
 御存じのように、平成17年4月1日に旧稲沢市、旧祖父江町、旧平和町、1市2町が合併をいたしまして2年5ヵ月を経過しようとしております。そこで、私がお伺いしたいのは、平和支所、そしてまた祖父江支所が今後どのような姿になっていくのか、しばらくは支所として存続していくのか、あるいは徐々に市民センター化になっていくのか、いずれにしてもどのような過程で新しい稲沢市の中の支所の位置づけをするのか、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。
 現在、各支所は、総務課、そしてまた市民福祉課、経済建設課の三つの課が残されております。平和支所の職員数も、平成17年度は36人でございました。平成18年度には31人、そしてまた平成19年度では21人と、職員数が減少してまいります。これには、平成18年度におきましては愛知万博がございました。そしてまた国勢調査の事務の減少、環境事務の統合等々が要因であったと思います。そしてまた、19年度の減少については、税の事務の本庁への統合、下水道事務の統合、環境事務の統合等々と聞き及んでおります。また、平成20年度からはらくらくプラザ、そして改善センターなどの施設は指定管理者への移行ということで、新稲沢市のまちづくりの骨格を築く大切な問題でございまして、住民サービスを低下させるわけにはいきません。
行政組織改革を十分かつ効率的に果たしていただいて、合併してよかったなあと言われるような市政の実現を願うものでございます。
 前回、18年の12月定例会において野村議員の質問の答えでは、毎年支所の組織機構を見直し、段階的なスリム化を図っていく方針、そしてまた住民の利便性に配慮した行政サービスの提供を行い、サービス部門は当分の間継続として設置していくということでございましたが、どのぐらいの時間をかけ、どのような形にしていくのか。また、どのような住民サービスを行っていくのか、住民の皆さんは大変心配をしていらっしゃいます。今後の支所体制をしっかりとお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 服部議員の支所の今後の活用、またあり方につきましてお答えをさせていただきます。
 合併後の事務組織及び機構につきましては、旧1市2町で締結いたしました合併協定書にございます、本庁舎への管理機能の集約化と現有庁舎の有効活用を前提に、住民の利便性に最大限配慮し、職員定数の適正化を図りつつ、より簡素で効率的な組織機構を目指して段階的に整備するという調整方針を書かれております。したがいまして、これらのことを考えまして、財政的な問題、またさまざまな課題、それらの対応も考慮いたしまして、住民サービスの低下につながらないということを目的といたしまして、支所の機能のあり方につきましてさらに検討を進めさせていただきたいと思っております。
 詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎市長公室長(山内一幸君)
 支所の今後の活用、あり方につきましてお答えをさせていただきます。
 支所等の取り扱いにつきましては、先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございますが、本庁舎への管理機能の集約化等を前提に、住民サービスの低下を来すことのないよう、地域の利便性、利用性に配慮しながら、より簡素で効率的な組織に向けて段階的に整備する方針で調整がされているところでございます。
 職員の配置や事務の統合につきましては、現在、行政経営改革プランのもとに多様な住民ニーズに対応するための機構の改革や事務事業の見直し、適正な定員管理などにつきまして全庁的に取り組み、効率的、効果的な行政サービスが提供できる行政経営体制の構築を目指しているところでございます。支所につきましても、事務処理状況調査等を参考に、住民サービス、地域性等に十分配慮をいたす中で、今後集約化を段階的に図ってまいりたいと考えている次第でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 服部 猛君。
◆49番(服部猛君)
 2回目の質問でございます。
 今、住民の皆さん方は、合併以前と比べてとても満足とは思っておられない方が多うございまして、それはいろいろと問題もございます。時間がかかり過ぎだとか、一度手続したが本庁からの返答がなかなか来ないとか、職員の皆さんが現場になかなかおいでにならない等々、皆さんからは不十分さを聞いております。当然、職員数が減少していけば、この平和地区の事務事業、そしてまた土木、経済などの業務も、住民の足元まで施策などが今までのようなわけにはまいりません。支所においても、9月を過ぎれば議会関係の部屋もおあけになるわけでございます。当然、この議会においても寂しくなるわけでございます。そういった意味で、今まで旧平和町では議会、行政、住民が一体となって平和町のシンボル、この支所を支えてきて繁栄があってまいりました。そしてまた、1万 3,700人ばかりの皆様方が一致団結して協力をし、我が愛する憩いの場でもあったと思います。そうした意味において、この支所の存続を願いつつ、また今の返答の中にもございましたが、行政のシステム化、本庁への集約、あるいは市民センター化という考えもあろうかと思います。スリム化もやむを得ないとは思いますが、私どもが一番危惧しておりますのは、住民が置き去りにされるような行政であってはならないと強く思うのでございます。それこそ、新しい稲沢市の中の平和町、あるいは祖父江町の位置づけであって、この地域の活力あるまちづくりこそが稲沢市の発展、あるいはそういった活力になっていくんだろうと、そんなふうに思っております。
 新しい稲沢市に求められているのは、こうしたシンボルである私どもの支所の発展を願って、ややもすると物置や倉庫、あるいは書庫、そんなような静かな、だれも寄りつかない、そんな建物であってはならない、そんなふうに思っておるわけでございます。元気な、住民が集まる、あるいは集いの場、そしてまた豊かな知恵、情報の交換の場、そんなような平和地区の発展、発信の場であってほしい。そのように市長さんにしっかりと要望をしておきますので、ひとつまた御返答をいただいて、私の質問にさせていただきます。ありがとうございました。
◎市長(大野紀明君)
 思いのこもった御質問、2回目をいただきました。
 平和の支所のあり方、私どもでは先ほどもお話をさせていただきましたけれども、スリム化ということも1点ございます。この歴史と伝統がある支所は、この議場も今議会で利用については終わるであろうと。ここの支所を、2階も含めてどういう利用方法がいいだろうか、このことは私も常々職員の皆様にもお話を申し上げております。やはり人が寄り集まるようなことがいいだろうと。そのことをやっぱりやらないといけませんので、そのことは知恵を絞らせていただきたいと思います。
 なお、事務的な問題で大変、本庁から返事が遅いのではないかというような話がございまし
た。このことについても、私も直接耳にした点がございますけれども、やはり事務間での連携、スムーズにいくように、また機械化されておりますので、そんなことがないように、それぞれまた職員が資質向上といいましょうか、能力アップに努めてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、この支所については旧平和町のシンボルであったと思いますので、そのことも考えながら進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(服部開一君)
 あとは要望ということでよろしいでしょうかね。
               (「はい」と呼ぶ者あり)
 次に移ります。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君) (登壇)
 私は、高齢者福祉の問題、介護保険制度の改善の2点について質問します。
 まず第1の高齢者福祉の問題です。
 国は、少子・高齢化の社会に向かっていると言いながら、子育ての面でも、また高齢者の面でも、福祉や社会保障を充実するどころか、切り捨てています。高齢者の問題で言うと、老年者控除の廃止、また非課税控除限度額、定率減税の廃止、さらにこれが国保税や介護保険の負担増に連動し、高齢者を中心に、この稲沢市1市2町だけでも11億円を超える負担増を押しつけています。さらに医療の改悪が行われ、来年4月からは病院窓口での負担が高齢者の場合1割から2割になります。また、後期高齢者医療が導入され、これまで負担をしていなかった75歳以上の高齢者からも保険料を年金から天引きをし、滞納した場合は短期保険証や資格証明書を発行して病院から排除しようとしています。これは先ほどの質問にもあったとおりです。
 また、生活保護の老齢加算も廃止されました。 100年安心の年金をつくると言いながら、 100年どころか、今から年金記録、支給漏れなどで安心できないことがさきの国会で大きな問題になり、国民は参議院選挙で自民・公明への厳しい審判を下す、こういう結果になりました。高齢者に増税、大幅な負担増を押しつけ、一方で医療など社会保障を切り捨て、また改悪を行い、これで安心して暮らせる高齢化社会と言えるのか。私は、これは高齢者いじめだと思います。
 「毎日食べ物に困っている、朝食はなし、10時ごろお茶を飲み、11時ごろラーメンかうどんを食べる毎日です」、これは84歳の方から私にいただいた投書です。小泉・安倍内閣のもとで貧困と格差が進み、とりわけ高齢者の中で矛盾が激化し、高齢者がどれだけ深刻な毎日を送っているかをあらわしています。高齢者対策、高齢者福祉というのであれば、国の悪政の防波堤になって、高齢者の不安にこたえる施策を稲沢市が率先して行うべきであります。
 そこで、まず高齢者の実態についてお伺いいたします。
 国勢調査では、1市2町合わせて、平成7年の65歳以上の高齢者は1万 6,000人で、人口の12.1%だったのが、平成17年には2万 4,000人、17.7%になり、人口で 8,000人、率で 5.6ポイントと急速に高齢化が進んでいます。さきの6月議会で決定した第5次総合計画でも人口推計を行っていますが、今後の稲沢市の人口、高齢者の推移、またその中でひとり暮らしの高齢者の推移をどのように推計しているのか、説明を求めます。
 稲沢市全体でも、祖父江町でも、今後、高齢化は一層進み、ひとり暮らしの高齢者も当然ふえることが予想されます。高齢になり、ひとり暮らしになっても、住みなれた自分のうちで最後まで暮らしたい、これは皆さんの共通の思いです。それを行うためにも、ひとり暮らしになっても安心して暮らせる制度、環境をつくることがとりわけ行政には求められています。
 皆さんも御承知のとおり、祖父江町の時代には、ひとり暮らしの高齢者が安心して暮らせるように、毎日乳酸飲料を配達して、元気に暮らしているかどうかを確認する安否確認制度というのがありました。合併後、この安否確認制度がなくなってしまいました。先日も、ひとり暮らしの女性の方から、あの制度があったので一人でも安心して暮らすことができたのに、なぜなくなったのか、このように質問されました。本当にそうだと思います。高齢化社会に対応するというのであれば、ひとり暮らしの方が安心して自分の家で生活できるように、毎日の安否確認制度はどうしても必要だと思います。この点で、市長の見解を求めます。
 また、合併してから、来月も行いますけれども、9月に行う敬老式典を稲沢市民会館で行うようになりました。しかし、高齢者の方にとっては、幾らバスでの送迎があるからといっても、稲沢市民会館まで行くのは大変な負担になっています。私のところに70歳以上の男性から、敬老の日のイベントが今は稲沢市の中心部、括弧して「市民会館?」となっていますが、中心部で行われ、遠くて出席するのが嫌になる。小規模でもいいから、各地域で開催してほしい、こういう訴えがあり、また40歳代の女性も、成人式の問題とともに敬老の日の行事も市民会館だということ。平和・祖父江にも体育館があり、地域密着でもいいのではないでしょうか、このように指摘をしています。わざわざ市民会館に集めなくても、それぞれの体育館で行っても、敬老式典の目的は十分達成することができ、近くで行う方が出席する方の負担も軽減でき、多くの方々に出席してもらえると思います。実際、昨年の敬老式典への出席状況を見ても、全体で対象者の約2割の出席です。それに対して、祖父江町や平和町の人の出席率はその半分になっています。平成17年度で比較しても、祖父江・平和の出席者数は大きく落ち込んでいます。こうした結果から見ても、9月に行う敬老式典について、多くの方から広く意見を聞いて、私は改善を図るべきだと思います。この点で、大野市長の見解を求めます。
 次に、介護保険の問題について質問します。
 介護保険料は、昨年4月から基準額が 2,628円から 3,830円と 1.5倍の大幅な値上げ、負担増が行われました。私たち日本共産党は、介護保険料の大幅な値上げと、その半年前から導入
されたホテルコスト、すなわち食費や水光熱費を介護保険の対象から外して、全額を利用者負担にする、高齢者の実態を見ないこうした大幅な負担増は、所得の少ない高齢者を中心に介護保険から排除し、深刻な矛盾を生むことになると厳しく指摘してきました。その後の経過を見ると、私たちの指摘どおりに推移していると思います。
 介護保険特別会計の決算では、65歳以上の保険料の現年度分の滞納額は 1,885万円、収納率は 98.52%になっています。このうち、年金から天引きされる、いわゆる特別徴収の滞納は、これは発生しませんから 1,885万円の滞納額はそっくり年金収入が1ヵ月1万 8,000円以下の低所得者、すなわち普通徴収の方の滞納ということになります。市民にも公表される決算書には、普通徴収者の介護保険料の調定額を書いておりませんから、普通徴収者の収納率が決算書の上ではあらわれず、深刻な実態を共有できない仕組みになっています。
 そこでお聞きしますけれども、普通徴収の滞納はどうなっているか。平成18年度決算で普通徴収に対する収納率は何%か、前年度と比較して改善されているのか。また、今後収納率は改善される見通しはあるのか、担当部長の説明を求めます。
 また、滞納額が年々ふえている状況を見ても、事態は本当に深刻です。このまま推移すれば、介護保険そのものが崩壊することになります。そうしないためには、以前にも指摘したように、国が介護保険に対する繰り入れを抜本的に増額すること。とりわけ、全国市長会も要望しているように、介護保険に対する国の負担25%を無条件にすべての市町村に配分し、後期高齢者の比率などで調整する調整交付金については、この25%とはほかに配分するように国に改善を要求することです。しかし、こうしたことを待っていては、現在の深刻な事態を改善することはできません。低所得者が介護保険から排除されないためにも、市が一般会計から繰り入れを行って、介護保険料を引き下げることが大事です。このことについては、議会でも何度か繰り入れを行うよう議論をしてきまた。しかし、その都度、市は国からの指導を口実に拒否してきました。しかし、皆さんも御承知のとおり、介護保険というのは国民健康保険と同じ市町村独自の事業です。国保会計へは一般会計から独自の繰り入れを行いながら、介護保険へは行うことができないというのは論理的にも全く矛盾をしています。一般会計からの繰り入れは、介護を個人任せにするのではなく、社会全体で介護を担っていくという介護保険制度の導入の趣旨にも合致をしています。介護保険から市民が排除されないためにも、一般会計から繰り入れを行い、介護保険料を引き下げ、払える保険料にすることが今最も必要だと思います。この点では、服部市長から大野市長にかわりましたので、私は今が英断するチャンスだと思います。大野市長の答弁を求めます。
 次に、介護保険料を滞納しますと、介護サービスを利用することができなくなってしまいます。一昨年10月からホテルコストが導入されたために、介護サービスを利用する場合の個人負担は相当重く、介護保険料の比ではありません。介護保険料を何とか払っても、利用料が高い
ため介護サービスを利用できない、こうした介護保険制度には二重の高いハードルがあります。要介護の認定状況を見ると、65歳以上で要介護の認定を受けている人は、稲沢市全体では13.8%です。しかし、この内容が深刻なんです。所得の低い人ほど要介護認定の割合が高く、所得階層が第1段階、生活保護及び老齢福祉年金を受給する方では対象者の46.6%、半数の方が介護を必要として認定を受けています。次に、世帯全体が市民税非課税で、課税所得の合計が80万円以下の第2段階の人も、要介護認定を受けている人の割合は28%、3人から4人に1人は介護を必要としています。こうした人にとっては、介護サービスの1割負担でも大変なのに、そのほかにホテルコストの導入で介護サービスとは別に負担が強いられたのでは、結局介護サービスを利用できないことになります。今、これが非常に高いハードルになっていると思います。ホテルコストの導入で、低所得者が介護サービスから排除される、必要な利用を抑えざるを得ない実態はないのか。低所得者を排除して、社会的に介護をすると言えるのか。収入の低い人も介護サービスを利用できるように、利用料の軽減も行うべきだと考えます。そういう考えはないのか。また、愛知県下で利用料を軽減している自治体はあるのかどうか。あるとすれば、その利用料はどのように軽減をしているのか、担当部長の説明を求めます。
 また、昨年4月から介護認定の方法が変わって、要介護1の人の相当数を要支援に認定がえをし、これまで利用できた介護施設や介護サービスを利用できないようにしました。特に全国的に問題になっているのは、要介護1から要支援になったことで、介護ベッドや車いすが原則利用できなくなり、また要支援での訪問介護、通所介護は介護報酬が低い定額の包括払いとなったために、サービスの切り下げが起こっていることです。稲沢市では、こうした問題は起こっていないのか、こうした問題を把握する体制はあるのか、担当部長の説明を求めます。
 介護予防や高齢者の保健・福祉の事業が地域支援事業として介護保険に組み込まれました。これは、高齢者の福祉を介護保険に丸投げをし、公的な責任を後退させるものであります。介護予防事業は、65歳以上の高齢者の5%程度を特定高齢者として実施するものでありますけれども、さきの6月議会の説明でも、特定高齢者として把握しているのは、平成18年度決算で 197人、全体の0.78%、そして予防事業への参加は31人、0.12%と、当初の目標には遠く及んでいません。要介護の認定が今頭打ちというか、減少傾向に入ろうとしています。これは、介護予防が効果を上げた結果ではなくて、介護保険の改悪で社会的援助を必要としている人が地域の中で放置されている、こういう深刻な事態になっていることを示していると思います。介護予防事業に対する取り組みはどうか。
 要支援に認定された人は、平成19年3月31日現在で 780人、これは高齢者の3.04%を占めておりますけれども、こうした方に対して介護予防のケアプランを作成した人は何人見えるのか。また、ケアプランを作成してもらえない事態は発生していないのか、必要な予防事業を受ける体制は整っているのか、これらに対する答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。
○議長(服部開一君)
 議事の都合により、暫時休憩をいたします。
                                午前11時57分 休憩
                                午後1時01分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 曽我部議員の、高齢者福祉の充実につきましてお答えをさせていただきます。
 ひとり暮らしの方の安否確認につきましては、さまざまな制度を活用する中で、関係する方々の御協力をいただき、実施しておりますが、隣近所を初めとする地域での連携がますます重要になってくると考えておりますので、今後はさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。
 敬老式につきましては、現在、高齢者の方々に喜んでいただける敬老式の実施に向け、関係の方々にお集まりをいただきまして、平成20年度の敬老式に向けて検討会を開催し、意見を伺っているところでございます。
 次に、介護保険につきましてお答えをさせていただきます。
 一般会計からの繰り入れによる介護保険料の引き下げにつきましては、以前にもお答えさせていただきましたとおり、保険料の減免に対する国の3原則の中で、一般会計からの繰り入れてはいけないとされているため、一般会計から繰り入れる考えはございません。
 また、低所得者に対する介護保険料と利用料の軽減策につきましては、一自治体でなく、全国的に大きな問題でございますので、ことし6月の全国市長会でも、国の責任において財政措置を含め総合的、かつ統一的な支援対策を講じるよう重点要望として国に要望させていただいております。
 詳細につきましては、福祉保健部長から答弁させていただきます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 高齢者福祉の充実について、そして介護保険について御答弁させていただきます。
 最初に、ひとり暮らし高齢者の推移についてお答えをさせていただきます。
 平成19年4月1日現在の人口は13万 7,807人で、そのうち65歳以上の高齢者数は2万 5,669人で、高齢化率は18.6%であります。ひとり暮らし高齢者数は 1,655人で、65歳以上の高齢者に対しての割合は 6.4%であり、平成18年度と比較しますと 115人の増であります。5年後の平成20年度の人口は、総合計画の中で13万 6,249人、65歳以上の高齢者数は3万 1,589人で、そのうちひとり暮らしの高齢者数は 2,259人、65歳以上の高齢者に占める割合は7.15%と推計
をしております。今後は、だれもが健康で安心して生活できますように、高齢者福祉サービスの充実に努めてまいります。
 次に、安否確認制度についての御質問にお答えさせていただきます。
 安否確認制度は、近年、高齢化が進む中で、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者宅を市の委託を受けた見回り訪問員が、おおむね月1回程度訪問して声かけなどを行い、高齢者の不安解消と福祉サービスについての情報提供に努めております。見回り訪問員の活動状況につきましては、訪問員28名が地区割りして、まだ健康、近くに親族がいる等により辞退された方などを除きまして、毎月 900人、 1,000回程度訪問しております。また、高齢者の生活を総合的に支えていく中心的な存在として、地域包括支援センターが保健・医療・福祉の面でサポートするとともに、地区の民生委員さんにも日常活動の中での訪問を通じて安否確認をしていただいております。そのほか、ひとり暮らし高齢者の福祉サービスとして、食事をつくるのが困難な方への給食サービス、持病等があり、健康に不安がある方への緊急通報システム、みずから洗濯を行うことが困難な方への寝具洗濯乾燥サービス、介護保険で非該当とされた方に日常生活を営むのに支障のある虚弱な高齢者への訪問ヘルパーの派遣など、生活状況に応じたサービスを提供し、それぞれの中で安否確認をしているところでございます。今後は、稲沢市と見回り訪問員、民生委員、地域包括支援センターが連携を密にして定期的な訪問をするとともに、福祉サービスの周知に努めるなど、あらゆる機会を通じて安否確認をし、地域との連携も図りながら、高齢者のサポートに努めてまいります。
 次に、敬老式についてお答えをさせていただきます。
 敬老式は、従来から1日2回の集合方式で、稲沢市民会館で実施しておりまして、平成17年度の合併以後は1日3回の構成で実施をしております。年々出席者が減少しているのは事実でありまして、平成17年度の出席は約 1,900人で、全体の22%であり、18年度は約 1,800人で、全体の19%でございました。
 こうした中、各方面から敬老式のあり方につきましていろいろな御意見をいただいております。現在開催しております検討会には、敬老式に御協力をいただいております民生委員の方、老人クラブの方、昨年敬老式の参加の方にお集まりいただいて、20年度の敬老式に向けての御意見を伺っているところでございます。今年度の敬老式は一部見直しまして、1日2回の構成での実施、余興での老人芸能大会入賞者の出演を予定しておりまして、少しでも喜んでいただける敬老式を目指して実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、介護保険料現年度分の普通徴収者の滞納の実態及び収納率につきましては、平成18年度決算では約 1,885万 4,000円、収納率が90.3%、平成17年度決算では約 1,126万 9,000円、収納率は92.0%でございます。前年度と比較しますと、滞納額は 758万 5,000円ふえ、収納率は 1.7%減少しております。平成18年10月から障害年金、遺族年金からの特別徴収の拡大や、
平成19年度からの特別徴収の補足回数の増加に伴い、特別徴収の割合がふえてきていますので、全体の収納率は改善される可能性はございます。しかし、普通徴収の方の収納率につきましては、改善される見通しはございませんが、今後とも個別に納付の相談や指導を行うなど、介護保険料をお納めいただけるよう努力してまいります。
 次に、ホテルコストにつきましては、平成17年10月の介護保険法の改正により、介護老人福祉施設などに入所されてみえる方の食費、居住費が自己負担となりましたが、平成17年9月分の施設給付のうち、特別養護老人ホームの食費給付は約 1,267万円でありましたが、法改正後は低所得者の方に対して、補足給付として 700万円を給付しておりますので、その差 567万円が自己負担となったものでございます。次に、老人保健施設の17年9月分の食費給付は約 927万円でありましたが、法改正後は低所得者の方に対して、補足給付として 167万円を給付しておりますので、その差 760万円が自己負担となったものでございます。なお、平成17年10月の改正により、稲沢市の特別養護老人ホーム4ヵ所と老人保健施設2ヵ所にお聞きしましたところ、食費、居住費が自己負担になったことにより、退所された方はお見えになりませんでした。
 利用料の減免につきましては、他市の状況を見きわめる中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
 愛知県下での利用料を軽減している自治体はあるかにつきましては、利用料を軽減している自治体は、居宅サービスを行っている市は12市であり、そのうち施設サービスもあわせて行っている市は5市、また訪問介護サービスのみを行っている市は5市でございます。
 新介護認定による介護サービス利用への影響につきましては、1次判定において要介護1相当と判定された方は 1,615人で、そのうち2次判定において要支援2と判定された方は 855人の53%であります。
 また、支給限度額の減額と、介護報酬単価が訪問回数から月額の定額制になったことにより、訪問介護の利用件数は18年度 9,310件であり、17年度より 277件減っております。
 また、要支援の方及び要介護1の方につきましては、ベッド、車いすが原則として借りることができなくなりましたが、稲沢市としましてはケアマネジャー等のサービス担当会議で必要と判断され、主治医が必要と認めた場合には、ベッド、車いすの貸与を認めております。
 次に、介護予防事業に対する取り組みについてお答えさせていただきます。
 今年度の予防事業は、健康体操 144回、栄養指導40回、口腔ケア指導40回、機能訓練40回を計画し、昨年度より回数をふやし、より充実をさせ、実施しております。あわせて、ヘルス体操講演会や生活習慣病予防教室の開催を予定しております。また、国において特定高齢者の候補者の該当基準と特定高齢者決定者の決定基準の要件が、平成19年4月からは見直され、今年度の5月健診分で特定高齢者の決定者が 143人であり、大分ふえてきております。この特定高齢者の方々に予防事業の必要性を説明し、理解をしていただき、多くの方に参加していただけ
るように努めてまいります。
 次に、要支援1・2に認定された方の介護予防のケアプランを作成したのはどれだけかについてお答えをさせていただきます。
 介護予防ケアプラン作成件数は 2,769件であります。
 次に、ケアプランを作成してもらえないような事態はないかについてお答えをさせていただきます。
 ケアプラン作成件数の限度につきましては、他の業務がありますので、1人当たり月25件程度であります。よって、1包括に3人職員がいますので、年間 900件の作成ができ、6包括では年間 5,400件作成ができることになります。また、一部委託して作成することもできますので、ケアプランを作成してもらえないようなことはありません。
 次に、必要な予防事業を受ける体制は整っているのかについてお答えさせていただきます。
 各包括には保健師または看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員が1名ずつ配置されており、特定高齢者に対する介護予防事業や新予防給付事業に対するための職員体制は整っております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 まず第1問目の高齢者福祉全般についてお聞きしますけれども、先ほど安否確認制度については、ほかに民生委員とか、そういう必要な人に1ヵ月に1回程度回ってもらっているからいいと。そのほかにも、ぜひ近所の人に注意してほしいと、そういうことで対応しているということです。しかし、よくテレビや新聞で報道されているのは、通常はいいんですよ。しかし、急に気温が変わったときに、トイレに行って倒れたりとか、おふろに入っていて倒れると、こういうことがあるので、ひとり暮らしの人は心配なんですよ。そのために、私は1ヵ月に1回とかいうことではなくて、そういうひとり暮らしの人でも本当に自分のうちで暮らせるような、毎日の安否確認制度が必要ではないかと思うんですね。
 先ほど、平成19年で 1,600人のひとり暮らしの方がいると。それで、総合計画では平成24年にはこれが 2,000人を超えると、こう言いましたけれども、例えば祖父江町時代には安否確認制度は 140人で、年間 200万の予算をかけて安否確認制度が行われていました。これが先ほどの平成24年度の人口に当てはめると 3,000万円程度でできるということだと思うんですね。それで非常に高齢者の人の安心感を与えることができるのであれば、私はやるべきだと思います。それが市長の言う、本当に魂の入った安心・安全のまちづくりというふうに思うわけです。
 それで、私はぜひそういうことを検討しないと、これから高齢化がどんどん進んで、ひとり
暮らしの方も先ほど言っていましたように、平成7年に 1,000人程度でしたから、15年で倍ということになるわけでしょう。こういう中で本当に、今核家族化も進んでいますから、そういうことを真剣に私は考える必要があると思います。それでも、市長はもう民生委員だとか近所の人に責任を押しつけると、その考えに変わりがないのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
 敬老会については、平成20年度に向けて検討中ということです。これについては、初めにも言いましたけれども、祖父江でも平和でも17年から18年にかけて参加者が大幅に減っているんですね。これは、先ほど答弁があったとおりです。ですから、せっかく敬老をお祝いするんですから、多くの方に出席してもらえるように、会場も近いところで行うなど、ぜひこれについては検討をしてほしいと思います。
 それで、介護保険も含めて、私は今の稲沢市には本当に福祉の心がないということを痛感するんですね。先ほどのひとり暮らしの安否確認もそうです。例えば福祉の心がないということで言うと、介護保険で介護用品支給事業というのがありますね。うちで介護をしてみえる家族に対して、紙おむつなどを支給する事業です。これは、例えば稲沢の実績はよくわからないんですが、祖父江町で合併する前は 120名の方がこの介護用品支給事業というのを利用していたんです。ところが合併して、祖父江町からすると、人口が2万 3,000人から14万人にふえましたけれども、この介護用品支給事業というのは平成18年度決算で見ても45人なんですね。ですから、制度があっても結局は名前だけで利用できない制度ということだと思います。ですから、本当に高齢者のことを思うんであれば、こういう所得制限を含めて考える必要があると思います。
 それで、介護保険の滞納の問題で、先ほど言いましたのは、平成18年度で90.3%ですが、これが年々収納率が減っているんですね。それで多分19年度は90%を切ると。90%を切ったら、もうこれは本当に崩壊なんです。ですから、私はそうした普通徴収の人が滞納すれば、先ほど言ったように介護サービスも利用できないということになったら、そういう方にとっては非常に深刻だと思います。一般会計からの繰り入れを大野市長は拒否をしました。けしからんのは、拒否するばっかじゃないんですね。あなたたちは、一般会計でやってもいい事業も特別会計に振りかえると。例えば平成17年度に先ほど言った家族介護用品支給事業だとか、家族介護者リフレッシュ事業だとか、徘回高齢者家族支援サービス事業、こういうものは平成17年度までは一般会計でやっていましたけれども、これを18年度からは特別会計に全部移したと。そういうやつは移し、そして18年度から、先ほど地域支援事業の一環で行う事業についてるる説明がありましたけれども、それは全部介護保険でやると、こういうようにしました。そうすると、結局そういう事業をやればやるほど介護保険料にはね返って、高い保険料を負担するということになってきます。それで、介護保険からの繰り入れはやらないというんですけれども、そうす
れば、なぜ先ほど言ったような事業を一般会計から特別会計に移したのか。移さなければ実施できない根拠について説明をしてもらいたいと思います。これについては、18年度から新規に行った健康体操教室だとか、栄養改善だとか、口腔ケアだとか、こういうやつは初めから特別会計で行っていますけれども、これは一般会計でできない根拠について説明をお願いしたいと思います。
 それと二つ目は、先ほど、一昨年10月からホテルコストが導入されて、非常に大変な事態になっているということを言いました。それは、介護サービスを利用している人の利用限度額に対してどれぐらいサービスを利用しているかということを見ても明らかだと思うんですね。事前に資料をいただいておりますけれども、例えば平成18年3月では、平均すると限度額に対して51.1%の利用があったと。それが、平成19年3月では49.4%、今までは大体利用限度額に対して利用がどんどん上がっていったのが、やはりホテルコストの導入などによって、それと新介護認定で下がってきているというのが実態だと思います。それともう一つは、先ほど介護ベッドだとか車いすについてもお医者さんの認定があれば利用させますよと言いましたけれども、これは別に全国どこでも一緒で、この稲沢だけがとりわけ頑張っておるというわけでもなくて、国からの指導で矛盾が大きいからそうしなさいということです。
 ところが、これもずっと福祉用具貸与事業の費用を見てみると、17年度に大体ブレーキがかかってきて、18年度は前半から後半にかけて費用額が減少していると、こういうことを見れば、やはりそういう車いすだとか介護ベッドも含めて、よく言う貸しはがしが定着してきていると、こう見ざるを得ないと思いますが、そういうことはないのか、説明をしてもらいたいと思います。
 ですから、そういうことも含めれば、保険料もそうですけれども、利用料についても本当に減免をしてもらわないと、利用したくてもできないというのが今の実態だと思います。
 先ほどの説明でもありましたが、愛知県下でも12の市で、今の場合は町村については報告がありませんでしたが、少なくとも12市ではこういった利用料の減免を行っているわけですから、私は検討をするべきだと思います。そうしなければ、結局、社会的に介護をするということで始まった介護保険制度そのものの理念も崩壊をしてしまうということにならざるを得ないと思います。その点について、市長はよく中庸とかいうことを言いますけれども、12市がやっていたら、中庸であれば、利用料の軽減を行っても何らおかしくないと思うんですね。それは、先ほど言ったように、本来であれば国が介護保険については責任を持つのが当然だと思うんですけど、緊急避難措置としてそういうことをしなければ、本当に市民は救われないと思います。市長の答弁を求めて終わります。
◎市長(大野紀明君)
 2回目の質問をいただきました。
 安否確認の制度の件でございますけれども、先ほど福祉保健部長から答弁をしていただきましたけれども、月々見回り訪問員の方に来ていただいておる。これで今稲沢市は実施しておるわけでございますが、さらに旧の祖父江町時代の話がございました。実際問題として、実態が私はよくわかりませんけれども、確かに安否確認ということ、本人にとっては不安な部分がございますし、周りの方も不安な部分があると思います。実際よく調査をさせていただいて、一度検討をさせていただきたいと思います。
 それから介護保険料の一般会計の繰入金の件でございますけれども、これは今、国の制度もございませんので、私どもとしては現在のところは考えておりません。
 ホテルコストの件でございますが、いろいろ提言でございますが、実態を調査しまして、勉強をさせていただきたいと思います。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 平成17年度一般会計でやっていたのを特別会計の方へ繰り入れた。その理由をということでございますけれど、平成18年度に制度改正がございまして、地域支援事業等が位置づけられまして、給付費の3%を地域包括支援センター、あるいは介護予防事業で使うというようなことで制度改正があったから、このようにさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 先ほど大野市長は、ひとり暮らしの方に対する安否確認制度については、一度今まで行っていた実態を調査するということですので、ぜひ調査をしていただいて、前向きに結論を出してもらいたいと、このように思います。
 それで、介護保険については初めにも言いましたように、介護保険は保険料が払えるか払えないか、また保険料を払ってもサービス利用料の1割を払えるか払えないか、この二つの高いハードルで、本当に高齢者は泣いているんです。ですから、そこを考えて、払える介護保険料、払える介護利用料にするようにしていかないと、先ほど言ったいろんな制度と同様に、介護保険制度についても、本当に制度があっても収入の少ない人が排除されるという深刻な実態になってくるということを指摘して質問を終わります。
○議長(服部開一君)
 要望でございますので、次に移ります。
 桜木琢磨君。
◆36番(桜木琢磨君) (登壇)
 ただいま議長の御指名をいただきましたので、発言をさせていただきます。
 今回も目からうろこ、参考になる事例を多く挙げさせていただいて、御清聴いただきたいというふうに思います。また、後に会議録等でお開きの方は、ぜひ共感を持ってお読みいただければ幸いかと存じます。
 1番でございます。市民病院についてで、私は13年3月議会で、医師・職員の接遇改善について質問をしたことがございます。院内には、医師・薬剤師・看護師・事務の職員7人等で構成する研修委員会で、研修の計画を通じて接遇問題も取り上げ、調査・改善を行っていると、当時の大木和也病院事務局長さんから答弁がありました。また、退院した患者、外来患者さんを対象に、医師・看護師・事務職員について、身だしなみ、言葉遣い、話し合った、話をよく聞く、思いやり、優しさ、対応の早さなど10項目の満足度アンケートを実施したといいます。それから5年、6年でございます。医師や看護師、職員もかわっていますが、その後は同じ接遇研修が続いているのか。新しい取り組みは何か、お尋ねをします。
 私は、どんな事業でも同じですが、お客様第一主義、お客様満足度を経営の第一に上げております。これに異論あろうはずがありません。それでもなお、経営は難しいものでございます。社員はどうしたら客を引きとめることができるか。繰り返し商品を買いかえ、信頼が定着するか、こういうことに腐心をいたしております。
 市民病院というところはどうか。平成19年5月24日にラジオNIKKEIで放送された総合メディカルマネジメントの病院を取り巻く新たな環境(その4)で、講演した川崎市病院事業管理者でお医者さんの武 弘道先生がこう言っています。病院の職員は、地位や肩書で生きている人ではありません。では、どんな気持ちで働いているかといえば、それは患者さんに少しでもよい医療をしてさしあげたい、この志を持って仕事をしている人々です。市長だ、議員だといって偉そうな人が来てもへとも思わない集団であります。ちなみに、地元内外でも、私も地域のため、人のためという信念を持って、尽くしても尽くしてもへとも思わない住民があることを時々感じるものであります。では、どうしたら病院経営上よい結果につながるか、これをさきの武 弘道先生は、医師が病院事業管理者になった方がよい結果を生むと、こう言っておられます。その秘訣は、医者がすべてを指導し、これに看護師ほか病院の職員が経営感覚を持ってついていく。一定期間、例えば1年2年、土曜日・日曜日・祝日、すべて患者のこと、病院のことばかり考えて、年じゅう出勤してみえることです。その頑張り見せて、周りもこれを認めるようにします。その病院を与えられた環境条件で地域一番の病院にしようと全員に呼びかけます。武先生の持論によると、医者がまず一生懸命になって患者中心にならなければ、ボーナスにも影響が出るという認識でないと、経営は改善しないといいます。
 ところが、公立病院は公務員によって、官僚によって運営されているのが現状です。公務員は、病院という組織をなかなか理解しないといいます。人事異動ですぐかわります。これが問
題だと指摘しています。大木病院事務局長も、実に短かった。
 (1) 魚住病院事務局長、あなたは医者ではないが医者を動かすのはだれか。だれが病院事業管理者か。そう聞かれれば、それは市長とお答えになるでしょうが、私はこれが問題だと感ずるようになりました。医療がわからない、先端医療チームの実情もわからない、看護師の心理もわからない、患者の気持ちに接するのはアンケートの結果だけと。こういう分析では、自治体の病院はどこでもだめなのではないかと思いますが、そこで職員の接遇教育はどんな現状か、お尋ねします。
 (2) さて、次は患者が医療事務に与える問題点、患者、市民からの暴言や横暴な立ち居振る舞いについて考えます。
 自治体病院などの総合病院では、一定の管理事務が市民福祉部長のような公務員に任され、公務員は何か事があれば穏便におさめるよう心が働いて、時に横暴な患者にも低姿勢で処理しようとします。読売新聞8月19日の記事によると、全国の大学病院などでは年間 430件に及ぶ患者や患者に付き添った市民からの暴力があり、暴言というか強い苦情は 990件もあるということです。これが待合室や病室で問題となります。さきの川崎市民病院の武 弘道先生の放送内容にもありますように、病院が幾らいい環境、職員が接遇教育を受けても、暴言を言う医者、またあたり構わず責め立てる患者は、言ってみれば病院を悪くする。まさに悪貨は良貨を駆逐するというわけでございます。待合室で順番を待っている外来患者さんを無視して、あの看護師を呼べ、あの医者を出せなどと暴言の限りを尽くせば、その評判が格差につながります。最近の傾向は、他人の迷惑どころか、人の幸せも、命さえも何とも思わない人々、自己中心型が目につき、その関連事件・事故が後を絶たず、若者のよき見本たる大人はいずこにと思う次第でございます。病院によっては、警察OBなどきちんと有事・難事に備えているといいますが、稲沢市民病院の現状はどうか、お尋ねします。
 続いて2の不登校の現状についてでございます。
 不登校の定義によると、病気や経済的理由で学校に行けない場合を除いて、学校に登校しないことを意味し、その期間を30日間としています。その対象は、小学校、中学校であります。不登校の問題については、テレビ・マスコミほか全国の議会でも多くの議員諸兄が議論、それぞれの教育長、教育委員会から議会答弁がなされております。そこで、その一部を指摘したいと思います。不登校は、学校へ行かないという意味だから、実態を反映して「登校拒否」と表現します。この児童・生徒が30日以上も学校へ行けないでは問題で、勉強がおくれ、さらに行きたくなくなる次第であります。
 すると(1) 学校へ行きたくなければ行かなくてもいいという考え方が学校にも親にもあらわれてきます。事実、学校へ行かなくても、インターネットほか多用して、個性のある教育などと引き受けるところが出てきます。ゆとりの背景を理解しようとすれば、それまでの詰め込み
教育、偏差値主導の見直しがあったからでしょう。今は、本来の学校ではなく、登校拒否の生徒の進学対策として、そういう生徒の学校があります。これをサポート校といいます。これは、1996年、日本オルタナティブスクール協会が設置しました。このサポート校というのは、支援学校のことです。オルタナティブというのは、日本語の定着度は低いんでございますが、いわゆる標準学校の分校みたいなところです。それを英語でわざわざ「オルタナティブスクール」と言うんですね。私はこの英語を聞いて、余りの片仮名化の表現にびっくりしました。
 私が問題としたのは、登校拒否には各種の理由があるのに、普通の学校へ行きたくない児童・生徒が遠くの学校に行く、その分離不安はどうか。分かれてしまう、離れてしまう不安感はどうか、こういう心配を持つものでございます。地元で一定の集団の中で文武両道を磨き、将来にわたる友達、いわゆる竹馬の友を持つ大切さを忘れてはいけないと思います。親や学校が「行きたくなければ行かなくていい」「来なくていいからあすは休んでいなさい」なんていう意識があってはならないと思いますが、この点の現状について、教育長に伺います。これが(1) でございます。
 (2) は、人の気持ちはおろか、命ごいをしているのに、無力な若い女性を後部座席に男2人が挟んで座り、ナイフを突きつけ殺害された先週8月24日の事件は、こんなことが実際にあるのだと、我々を震憾させました。外国には平和主義を標榜して、国内での若者の残虐性に憤然とします。また、レストランのテーブルで休んでいたといいますか、寝ていた20代の若者に注意をしたら、67歳の男性が外へ連れ出されて口論の末、殺害されました。テレビは、その手口を生々しく報道しておりました。これでもか、これでもかと、社会を暗くする事件・事故に、我々の感覚を麻痺させる報道実態はいかがなものかと問題視するものでございます。自分がされたら困ることを他人には平気でする事件から、全国の老若男女、家族、地域社会で蔓延しているこの現状を、私は大いに憂うものです。
 8月26日の日曜日午後、「女王の教室」という再放送テレビ番組がありました。描かれる生徒の言動には目に余る箇所が幾つも出てきました。その中に、自分の悪いことは一切言わず、先生の非難だけが増幅されて、親が先生に謝罪を迫る場面がありました。また、別の箇所では、「なぜ人を殺していかんのか」などと先生に食ってかかり、校舎内で乱闘となりました。けがしたところは家に帰っても見せられますが、その現場は、また経緯はだれにもわからない。
 そこで私は、万が一学校での対応はどうか、過去に問題が幾つか起きた学校にモニターカメラを設置し、先生や学校に食ってかかる親がいたら毅然として反論できる取り組みを想定します。いざというときは、いじめや悪ふざけを証拠として親に見せ、親と一緒に問題児を注意・改善することはできないか、お尋ねしたいところでございます。
 私は、一部の先生で、その本人の帰宅途中、コンビニ、パチンコ店、ゴルフ練習場に立ち寄ったり、車の中のパソコン盗難事件や先生のわいせつ事件が報道されることがありますが、ほ
かの圧倒的多数の先生方はまじめに勤務、児童・生徒の健全な成長のために日夜努力しておられます。担当の先生は一生懸命ですが、事件が起きたときの対応に校長先生は支援するのかといえば、これがないか、少ない。過去の実態を勘案し、カメラを設置すれば、我が子溺愛のために一方的になりやすい保護者に実態を示すことができます。これは、見方によっては親の反論を封じ込めるようにも聞こえますが、「実はこうなんですよ、お母さん」と言って学校は毅然、または凛としてほしいものでございます。教育現場においても、学校・教室を崩壊させないよう、集団の中の自分、社会の中の自分の認識が大切だと思います。
 そこで教育長に、学校と先生を尊重する施策への所見を求めるものでございます。
 次の(3) 成績向上には叱咤激励と訓練教育に移らせていただきます。
 以前、ある学校の入学式に招かれました。来賓の一人があいさつされた一言が大変心に残って離れません。いわく、どうか学校生活を楽しんでくださいと。私なら、限られた年数です。何事も一生懸命しないと身につきません。将来の目標に向かって資格も取ってください、頑張ってくださいと激励したいが、生徒や先生は学校を何と心得ているのか、不思議に思います。
 例えば体育の時間に、体調が悪いという生徒を無理に運動させることはないでしょう。私の時代にも見学者があったことを覚えています。生徒の体調を気遣うことは大事なことですが、これが頻繁に起こると楽ができると勘違いに走りやすい。大事な訓練を休むことによって、日陰で見学する生徒が体力や達成感の欠如にならないよう、叱咤激励をお願いしたい。
 ここに例えがあります。病気を治すには、当然ながら投薬、手術、治療が必要ですが、体を回復させるのは本人が治ろうとする気力が大事だと言われます。見学の授業が楽なことを覚えさせるなら、何をか言わんやであります。登校拒否に続いて運動も拒否とか、いいかげんでは困りますが、生徒に自信をつけさせるには、訓練教育が欠かせません。それが成績向上につながるのではないかと思います。
 甲子園で公立高校が優勝、試合が終わったら宿舎で勉強なんていう選手団。また、監督がほかにもあったのかはわかりませんが、文武両道とはこのことを言うんですと。中学生にはぜひ参考にしていただきたいものでございます。
 スポーツの種類を問わず、激励と訓練の場は学校ですが、本人のやる気は学校も家庭でも同じです。
 体育で見学、勉強についても保健室で休むのでは、育つ機会を失います。自分の頭が、あるいは筋肉がえらいから休ませてくれと信号を送るまで頑張らせるよう、訓練教育を充実させていただきたいと思います。だらだらとした児童・生徒が目につき、私は問題かと思います。
 次に(4) 学校、社会規範への尊重教育でございます。
 さきに、学校へ行きたくなければ行かなくてもいいよの感覚は、これを見直しつつあると言われましたが、そうして育った子供は、もう20代。つまり、自分の意に沿わなければ荒れる、
他人まで犠牲にしても平気、個人尊重よりも、学校で自分の身を置いた社会の規範が守れないようでは、異端児となってしまいます。大企業も中小企業でも、特に遵法精神の欠如が目につきますが、それがこのあらわれと言っていいでしょう。こんな製品、自分は買わないものをつくる。社会の規範はどこかで無視され、崩壊してきてしまった。
 私は、小さいころから道徳教育、宗教教育のない日本の学校は見直すべきだと、昨年の6月議会でも発言しました。あのアメリカでも聖書の教育が必要だというのです。昨今のルールと、自分に甘く、他人には厳しく、つらく当たるということでは人の心を暗くします。教育長さん、学校や社会の規範について守っていただきたいが、学校現場で特に指示してきているものはありますか、お尋ねします。
 次に歴史教育に移らせていただきます。
 私は、昨年6月議会からこの問題をいろいろな角度で教育長にお尋ねして、これまでの歴史教育を取り組める方法で見直しを図りましたが、学習指導要領に項目がなく、積極的な見直し論は起こっておりません。児童・生徒に自信を持たせる歴史教育が大切だと訴えても、「偏りがあっては」などとの所見がありました。私からは史実に基づいた点ばかりでして、今議会でも発言の時間をいただきましたので、お聞きいたします。
 (1) さきの大東亜戦争の当初、韓国の映画館で日本のニュース映画がありますと、日本の前線、頑張っている、勝っている前線でございますが、これに拍手をしたという事実があります。向こうではまだ日本の統治時代でしたから、日本を応援するのはごく自然だったんですね。つまり心は一つでした。
 (2) でございますが、終戦までのマスコミは、戦争をあおった事実が、新聞・ラジオの時代でしたけれども、あおった事実があります。これも見逃してはいけません。時代がとうに過ぎて、我々が当時のことを間違っていた、ひどい戦争だったと非難してどうなりますか。その反省は大いに結構でございますが、何が日本をそこまでさせたか。冷静になれなかったのはアメリカか日本か。アメリカは、日本の真珠湾奇襲を責め立てるが、アメリカはどうやって西部遠征したのか。アメリカの映画「西部開拓史」の日本語題名は単に米国史のようですが、原語の題は「How the West Was Won」といい、西部占領の物語です。つまり、ヨーロッパの国々は世界に植民地を持っていたが、すべて武力で手に入れたものだろう。植民地となった国々は、何十年、何百年も占領されたままで、国家の体をなさなかった。しかし、これはなぜか。新大陸に無理やり連れてこられて、人身売買の末、過酷な運命となった黒人たちの処遇と比較すれば、日本の韓国や満州への対応実態、結果はどうだったか、明らかであります。
 (3) 靖国神社しかり、原子力爆弾しかり、我々の反省は戦後60年以上過ぎても今なお続き、中国、韓国に謝罪をさせられているが、なぜこれをやめないのか。戦後の歴史教育、マスコミ報道、世論形成に誤りはなかったのか。私は、関連の書物、研究書、新聞に載る小さな逆発想
の記事があれば、これを見逃さず読むようにしておりますが、マスコミの偏向記事にあきれるばかりです。再教育を求めたいくらいです。このことは、豊川市に住む医師 大島信雄先生が、平成7年9月14日、東海日々新聞に寄稿された「過剰反省の反省」という記事にこうあります。原爆投下の国アメリカに対して過ちを繰り返しませんからと謝り、時の首相に、あの戦争は侵略戦争でしたと明言せしめ、国会が謝罪決議までする。過日、だれか偉い人の反省の弁に「我が国は戦前、政策を誤り云々」とありましたが、戦後の政策に誤りはなかったのか。陛下の赤子として、子供心に大東亜戦争遂行の一翼を担っていたつもりでした。今になって侵略戦争に加担したなどという罪の意識はみじんだにありませんでした。
 皆さん、いよいよ我々の知らない歴史教育が中国、韓国で今なお続けられております。政府はもちろん、国民からこれらに反論が声高に上がったことは記憶にありません。時間の関係で、それぞれ一つずつ例を挙げて参考に供する次第で、日本の中学校の歴史教育と比較していただきたい。
 (a) 中国といえば「南京虐殺」という言葉を新聞などで見られているでしょう。その人数は、中国から30万人などと言われる。明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次先生の著書「韓国・中国の歴史教科書を徹底批判する−歪曲された対日関係史」によると、南京大虐殺の項でこう書いています。「日本軍は、南京占領後、南京人民に対し、血生臭い大虐殺を行い、驚くべき大罪を犯した。南京で平和に暮らしていた市民は、ある者は射撃の的にされ、ある者は銃剣の対象となり云々。戦後の極東国際軍事裁判によれば、南京占領後、中国の国民30万人以上を虐殺したということである」と、こういうふうに教科書に書いてあるんですね。ところが、東京裁判の判決は30万人と言っていない。当時の南京市民の人口は20万人とされ、30万人以上とは荒唐無稽でありまして、仮に一人残らず殺したとした阿鼻叫喚の後、なお10万人はどこから。しかし、南京陥落の2ヵ月後の昭和13年1月末25万人、8月には31万人、同年末には44万人と激増するんです。市民ゼロだったまちが1年間に44万人になりますか。これはふざけた教科書の内容かと、私は個人で思います。また当時、世界の報道には大虐殺などないとされております。
 こういう歴史教科書の学習指導書には、中国の指導書ですが、こうあります。「南京大虐殺では、血に満ち満ちた事実により日本帝国主義の中国侵略戦争での残虐性、野蛮性を暴露せよ。日本帝国主義への深い恨みと激しい怒りを生徒の胸に刻ませよ」。私は、この学習指導書の一部に触れて唖然、呆然としました。
 1938年、台湾生まれの黄文雄先生の著書「日中戦争真実の歴史」によると、「中国とは圧倒的に優位に立つか、あるいは今日のように卑屈の姿勢をとるかでしか友好は築けないのである」と断言しておられます。中国での人間関係は、上か下か、勝つか負けるかで決定されるものであり、対等・平等という対人観念は希薄だとあります。
 次に(b)韓国では、あの日韓併合についての教科書であります。日帝、これは古い言葉で御存じないかもしれませんが、つまり当時の大日本帝国を侮蔑、あなどったといいますか、侮蔑した呼び方がそのまま教科書にあります。「この日帝は、李完用を中心とした親日内閣に対して、大韓帝国を日帝に合併する条約を強要し、1910年、ついに我が民族の国権を強奪した。こうして独自の文化を創造し、発展してきた我が民族は、日帝の奴隷的状態に陥ることになった」と。こう書かれては、反日、抗日も生まれますよ。日韓併合が韓国の人々に与えた言い知れぬ屈辱感を思えば、向こう側からは確かにそうかもしれませんが、教科書にあるように、日韓併合の原因をすべて日帝、つまり日本の侵略、侵奪、強奪にすることは、公平に見て、やはり間違いなのである、こういうふうに勝岡先生の著書にございます。この引用はどうでしょうか。
 1981年8月15日、チョンドファン、日本語で全斗煥大統領いわく、我々は国を失った民族の恥をめぐり日本の帝国主義を責めるべきではなく、我々みずからの責任を厳しく自覚する姿勢が必要である。1990年5月25日、国会で盧泰愚大統領が演説されました。その一節にこうあります。今日、我々は国家を守ることができなかったみずからを反省するのみであり、過去を振り返ってだれかをとがめたり、恨んだりしようとは思わない。こうした幾つもの名言があります。私は、常にこうした表現を集めて副読本とし、日本人だけの反省や自虐観念は一掃したいと、若い人々に伝えなければならないと考えております。私は、身近にあってはこれを父子相伝に努めようと思っております。
 藤岡先生は、韓国併合の原因はすべて韓国側にあり、また「日帝」という侮辱した表現はこれをやめて「日本」と修正すべきと韓国教科書問題について指摘しておられますように、我々日本人だけが反省や謝罪姿勢の継続とはいかがなものでしょうか。理科の先生だった服部教育長はどんな印象でしょうか。機会があれば、歴史の先生方に御感想をお聞きいただきたいと思います。どこかでだれかが正しいボールを見せ、これを投げる必要があると思うのです。
 4番、禁煙対策についてに移らせていただきます。
 たばこの健康被害について、私は平成9年3月議会から訴え続けてきました。平成14年7月26日、健康増進法が可決・成立しまして、15年5月1日から施行されました。これは「健康日本21」として全国で取り組みが始まりましたが、その実施効果となると、レストランなど分煙化はされましたが、受動喫煙の防止で抜本対策はとられず、商業施設での喫煙に罰則もなく、既に4年が経過しました。
 (1) でございます。法律化しても軽んじられる現状打破は、まず公務員、教育や医療関係者が禁煙で率先垂範することです。でなければ、たばこの値段をさらに上げる。インターネットの情報「健康交差点?59」によりますと、平成14年のデータでございますけれども、ニューヨーク州でのたばこ、例えば「マールボロ」は20本入り1箱 950円、テキサス州では 505円、イギリスでは「ベンソン&ヘッジス」というたばこが 820円といい、比較して日本では、これは
平成17年でございますが 270円。これでは安くて吸ってくださいよというようなものです。学校の先生方で、休憩中とはいえ、学校から遠く離れて喫煙時間を楽しむ先生、校舎の裏で吸う先生がいるといいます。児童・生徒や保護者の見本たらんとする先生が吸う場所、吸う時間に毎日苦心するとはこれいかにであります。
 (2) 業者に対して、たばこの夜間販売を禁止し、対面販売とするよう啓発をお勧めしたいがどうか。これは、人件費などが問題でしょうけれども、コンビニがいいでしょう。ここなら生徒・学生の区別がつきやすい。今のところ、深夜は自動販売機の電気を切るためにたばこは買えないのでございますが、この自販機が青少年への喫煙助長につながっていると思います。
 続いて、禁煙タクシーについてでございます。
 市内のタクシー会社は、県下六十数社あると聞いておりますが、タクシー業者の11月実施動向から、実施の前倒しはできないか、お尋ねします。いいことはどこよりも先にという精神、考え方があって初めて他市に先駆けることができ、したがって稲沢市の知名度が向上するというものでございます。よそがやったらこちらもという考え方なら、行政の積極性はないと考えます。
 (3) 校長会、PTAでも禁煙運動を徹底させたいもので、たかがたばこの煙などと言わず、健康被害への教育を啓発していただきたいと思います。児童・生徒を預かる教職員、患者の健康を預かる医師らは、禁煙する宿命にあると言っていいでしょう。
 (4) 喫煙が心臓や呼吸器疾患への危険因子であることは明確でありまして、たばこや禁煙などインターネットで検索すれば、その防止策、禁煙への助言は幾つもあります。そして、皆さんも勉強になるかと思います。なぜこんなことを知らなかったのかと、思わずひざを打って取り組めそうですが、自分のことより周りへの配慮、これが受動喫煙防止法のもとでございます。自治体の予算計上では、たばこを吸わない人でもたばこ税の恩恵を受けているじゃないかという指摘をする声があります。しかし、そんな恩恵は関連の医療出費で消えてしまいます。全国のたばこ税による歳入は2兆円。では、たばこによる疾患で支払われるお金は幾らか。それは3兆 5,000億円に及び、税収より75%多いんであります。稲沢市のたばこ税は、18年度決算で8億 4,700万円をもとに医療関係費用を推定すれば、75%多いから14億 8,200万円となります。これでもたばこ税、ありがたいですか。こういうふうに私は問い返したい。本当のところ、皆さんは実態をよく知らないんです。
 (5) 禁煙すると体重が二、三キロふえるという心配をお聞きしますが、とんでもありません。まずは肥えていることが問題だったら、初めからその分を食べなきゃいいんではないでしょうか。その分とは、1日1食減らすことです。尾西病院の鈴木元院長さんは1日2食主義だった先生です。2食に抵抗があるなら2食半、つまり朝と昼は普通に食べて、夜はほんの軽食にする。例えばお握り一つだけ、晩酌、一定期間やめた方がいい。酒とたばこは悪い仲間同士です。
自分の健康か、好き放題で心臓疾患への近道をひとり旅、続けますか。健康を害する要素はほかにも幾らでもありますから、まず一つ悪いことをやめることです。
 私には、ある医者に言われたり、開業医の診察室にかかっていたタイタニック号の自信過剰の話に感ずるところがありました。だれも処女航海であのタイタニック号が沈没するとは思っておらず、大正元年、1912年でございますが、当時の貴族、富豪、名士を含む 2,208人のうち 1,517人が犠牲になりました。タイタニック号は、氷山の無線警告を7回も受けていたが、無線手がうるさいなどといってこれを無視したとされております。愛煙家と言われるあなた方は、何回自分の健康や周りの人に悪いというたばこの警告を受けたらやめるのか。まあ傍若無人の喫煙者の職員だけで部署を創設して、これを移管して、もとの稲沢消防署の建物に隔離するのも、職務仲間は吸う仲間ということで、対策の一つになるかと、お尋ねします。
 最後に(6) でございます。路上喫煙について。
 東京都千代田区が全国に先駆けて、路上禁煙に踏み切ったのは平成14年(2002年)の10月でございました。これで路上喫煙、吸い殻のポイ捨ては激減したといい、名古屋市でもこれにおくれること3年の平成17年(2005年)7月に実施されました。13ヵ月で約 6,300人に罰則 2,000円、 4,200人余りが支払ったそうです。罰則は後にしても、とにかく禁煙条例化に向けて踏み出し、先進地を見習うことが第一歩ですが、本市ではどんな取り組みかお尋ねして、第1回目の発言を終わらせていただきます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午後2時10分 休憩
                                午後2時23分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 桜木議員の、禁煙対策についてお答えをさせていただきます。
 喫煙は、がんや循環器疾患などの生活習慣病の重要な危険因子であり、さまざまな病気の原因の中で予防できる最大で単一的なものとされております。また、本人のみならず、周囲の人々にも受動喫煙により健康への影響が指摘されております。平成15年5月に健康増進法が施行され、平成17年2月27日はたばこ規制枠組み条約の発効によりまして、さらなるたばこ対策が求められているところでございます。いろいろございますけれども、それぞれ嗜好品であるということもございますので、これからさらに研究をさせていただきたい。
 詳細につきましては、担当部長から答えさせていただきます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 桜木議員の、小・中学校における不登校の現状についてということからお答えをさせていただきます。
 なお、御質問の中では、「登校拒否」という言葉をお使いでございましたが、現在は「登校拒否」という言葉の持つ意味が、文字どおり登校を拒否しているというふうにとらえがちであるけれども、本当は子供たちは学校へ行くのを拒否しているのではなくて、学校へ行きたいという気持ちは非常に強い。それでも人間関係がうまく構築できない、あるいは心的な要因で学校へ行けない状態が続いているということから、「登校拒否」という言葉は不適切ではないかということで「不登校」という言葉になっておりますので、私は「不登校」という言葉で答弁をさせていただきますので、その点よろしくお願いをいたします。
 学校では、新たな一人を出さない、一人でも多く復帰させるために、担任や学年主任等が家庭訪問を中心にさまざまな手だてを講じながら、関係を絶たないよう努力をいたしております。さらには、本年度から取り組みを進めております問題を抱える子供等の自立支援事業として、スクールカウンセラーを配置した適応支援教室「明日花」を紹介したり、現役の大学生や若者をホームフレンドとして不登校児童・生徒の家庭を訪問したりして、できる限りの支援を行っております。
 不登校に陥っている要因はさまざまであって、その要因によって対応もいろいろ考えられます。登校刺激を与えることが本人にとってマイナス要因になる場合は、あえて登校を促すことを避ける時期もございます。決して嫌なら学校へ行かなくてもいいという感覚の指導ではないと御理解をいただきたいと思います。
 次に、保護者への指導に関してですが、それぞれの学校における生徒指導・生活指導上の対策には、当然保護者同席での注意、指導もあると理解しております。この件につきましてもいろいろな要因が考えられますので、日ごろから児童・生徒を間近に観察し、指導していくこと
が大切だと考えております。
 成績向上には叱咤激励を、また訓練教育の必要性についての御質問でございますが、学習指導要領では、学校の教育活動を進めるに当たっては、各学校において児童に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開する中で、みずから学び、みずから考える力の育成を図るとともに、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実に努めなければならないとあります。したがって、成績向上のみの目標に進められるものでないことを御理解いただきたいと思います。その上で、基礎的・基本的な内容の確実な定着には、反復練習という技法も手段の一つであると考えております。学校においても、多くの場面で児童・生徒の成長を称賛しながら、内容によってはドリル的な学習を取り入れた指導もございます。
 また、集団行動等につきましては、体育の授業を初め、さまざまな場面におきまして指導をいたしております。
 最後に、学校、社会規範への尊重に関しての御質問にお答えをします。
 最近の青少年の規範意識の低下は、大変憂慮すべき社会問題と言えます。将来の社会人を育成することを考えた場合、社会規範の尊重は最小限必要な能力とも言えます。指導する教職員の社会規範の向上も含めまして、今後もさまざまな機会を通じて指導してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
 次に、歴史教育についての御質問でございますが、学校現場では学習指導要領に基づいた教育課程を編成し、有識者のもとで十分検討され、現在の歴史観に沿った立場で編集された教科書をもとに、資料集やインターネット情報を活用して歴史的事象について広くさまざまな観点から学習していくことが大切であると考えます。その結果、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解し、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考える力を身につけ、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚が育つものと考えております。特に近現代史においては、我が国の政治・外交の動き、中国などアジア諸国との関係、欧米諸国などの動きに着目させ、国際社会のあり方について考える力が身につくものと考えております。そういった視点からも、偏向教育が実施されているとは考えておりませんので、御理解賜りますようお願いをします。
 最後に、禁煙対策についての御質問にお答えします。
 未成年者の喫煙問題につきましては、大変大きな社会問題と認識いたしております。したがって、教育委員会としましても校長会を通じ、各学校での生徒指導・生活指導の一環として、また健康学習の一領域として指導していただくようお願いしているところでございます。PTA活動の面でも、青少年の健全育成事業としていろいろな活動に取り組んでいるところでございます。青少年の喫煙問題につきましても、啓発していただきますよう働きかけたいと考えて
おりますので、御理解賜りますようお願いします。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 4.禁煙対策についての (2)業者へたばこ夜間販売禁止について御答弁申し上げます。
 たばこ夜間販売禁止につきましては、全国たばこ販売協同組合連合会が未成年者喫煙防止活動として、平成8年度より逐次屋外自動販売機での夜11時から翌朝5時までの稼働を停止する自主規制を行っております。現在、市内たばこ販売業者においても同様に自主規制を行っているところでございます。
 なお、成人識別たばこ自動販売機「taspo(タスポ)」が全国、順次導入されるとしておりますが、この地域は平成20年6月から導入され、未成年者による自動販売機からのたばこ購入防止に取り組んでいくと聞き及んでおります。御理解いただきますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 禁煙対策についてお答えさせていただきます。
 たばこの健康への影響につきましては、肺がん、心臓病、脳梗塞などの発症に関連があるほか、歯周病や低出生体重児などの危険因子となっています。また、受動喫煙による周囲の人々への健康への影響や、医療費についても社会的問題となっております。
 御質問の禁煙の率先垂範につきましては、関係機関と連携の中、喫煙が健康に及ぼす影響を啓発してまいりたいと考えています。
 次に、禁煙タクシーにつきましては、受動喫煙防止対策として県タクシー協会が段階的に禁煙を進めることを決めていましたが、予定を大幅に前倒しし、平成19年5月から名古屋地区でタクシーが禁煙となり、名古屋地区を除く県内のタクシー会社68社についても、本年11月からタクシーが禁煙となる予定でございます。
 県の主な取り組みとしましては、保健所が受動喫煙防止対策普及員と連携をとり、地域での禁煙・分煙の働きかけを推進しており、受動喫煙防止対策実施施設数の増加に努めているところでございます。また、保健センターにおきましても、「いきいき稲沢健康21」計画でたばこを健康問題として取り上げ、小・中学校への出前講座や中高年を対象とする各種健康教室において生活習慣病に関するお話をする中で、喫煙が健康に及ぼす影響についてお伝えをしています。今後におきましても、関係機関と連携する中で、喫煙の健康に関する知識の普及や健康教育の充実に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 路上喫煙について答弁させていただきます。
 稲沢市の公共施設における禁煙対策につきましては、指定された場所以外では禁煙となって
おります。全国的にも、公共施設や公共性が高く、人が集まる場所での喫煙を禁止しているところが多くなってまいりました。鉄道の駅舎、電車内、空港、航空機内、デパート、劇場などでございます。御質問の路上における禁煙につきましては、他市の状況を見ますと、条例により路上禁煙区域を指定し、そこでの喫煙を禁止いたしております。また、これらの条例の中には、路上禁煙区域内で喫煙した場合、罰則規定として過料を設定した条例もございます。この周辺では、名古屋市の「安心・安全で快適なまちづくりなごや」がございます。路上禁煙条例化につきましては、他市の状況をさらに調査・研究してまいりますとともに、ポイ捨てをしていけない、そんなような喫煙マナーを守るよう、広報紙やホームページを利用し、より一層啓発に努めてまいります。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院についての質問にお答えをさせていただきます。
 職員の接遇研修につきましては、正規職員だけではなく、委託職員も含め、それぞれの受付窓口業務における患者さんや来院者への接遇、応対は親切・丁寧にするよう日ごろから注意を促しているところでございます。昨年11月には外部講師を招き「患者様とよりよい関係を築くために」と題した接遇研修を、また本年6月には「医療現場の接遇マナー」と題した接遇研修を実施したところでございます。
 また、患者さんからの苦情件数につきましては、平成18年度におきましては71件あり、その中で接遇に関するものは約3割で22件ございました。このようなクレームにつきましては、苦情処理等処理票を作成し、関係する医師を初め、看護師等に苦情内容についての改善等のコメントを記入してもらい、院内のサービス委員会において協議をして、職員に周知をするため職員用掲示板に張り、今後の接遇に役立てております。接遇マニュアルの更新や補強を図るとともに、今後も職員の資質向上に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
 次に、患者さんからの苦情対応についてでございますけれども、医師や看護師の対応が悪いといって通路で大声を出されたこともございます。このような場合は、通常、事務職員が患者さんとの間に入り応対に当たっておりますが、中には不当要求に近いと思われることもございまして、稲沢警察署の生活安全課、あるいは刑事課と連携をとっております。それでも解決しない場合には、弁護士と相談して進めております。中には当院の不手際による場合もございますので、トラブルの内容を見きわめながら対応をさせていただいております。いずれにいたしましても、毅然とした態度で、かつ誠実に対応することが必要と考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 桜木琢磨君、45分まででありますので、よろしくお願いいたします。
◆36番(桜木琢磨君)
 まず禁煙タクシーですが、ほかの市町を調査しておりますと、初めから11月を10月に前倒しすることが私ども目標だと。他市より早くやるから稲沢市は光るんですね。よその動向を見るなんていうのは、私は待っておれん。それからもう一つ、たばこの件ですが、学校の注意をさらにお願いしたい理由があります。
 京都府の相楽郡木津町というところの調査があります。その調査によれば、高校生の3分の1が吸っているんです。もう既に吸っている。それは中学校から吸っている。中学校はまた小学校から吸っている。こういうことが現実にアンケートであるんですね。これは京都府相楽郡木津町の高校生のアンケートでありますから、インターネットで調べてください。
 それから個性の件ですが、個性は初めからできるものではないとしております。個性は、いろんな本を読んだり、小学校・中学校の間に個性ができてくる。私は、子供たちは、大人もそうですが、果物の種じゃないと思うんですよ。いい果物があれば、いいものの種を植えれば、水をやれば育つ、肥料をやれば育つというんじゃなく、人間は幾ら立派な人でも、もともとはいろいろ苦労があって立派になられたわけですから、訓練が必ず要る。だから、個性を尊重なんて、尊重する必要はない。個性をつくるんです。それをお願い申し上げたい。
 それから、自動販売機の11時から朝5時というのは私も承知しているんです。自動販売機の販売の時間を明るい時間、言ってみれば6時から売らない、あるいは作動しないというふうにして、子供たちの接触を制限する方法を提案申し上げたい。これの申し合わせが業界の方に提案できるかどうか、お尋ねをいたします。
 それから、偏向教育云々でございますが、もともと外国、近隣諸国とされる中国、韓国は偏向教育をしている。私はそれを一つ、二つ例を挙げて紹介を申し上げましたけれども、日本は偏向教育をしていない。偏向教育をしていなければ、あの自虐思想、あるいは反省、反省、すみません、すみませんと、国会からマスコミまで、ちまたまで反省をしますね。それがもうアメリカに行っちゃったんですよ。マイケル・ホンダなんていう議員が中国人や韓国人の要望を聞いてやったと。そんなことが国を渡っちゃう。自分たちは何をやっているのかというと、偏向教育をしているわけでしょう。偏向教育を外国の人と、それを日本は偏向教育をしていませんといったら、何でそんな謝らないかんの。謝ることの是非だったら、今それを是とする人は少なくなりました。私ももちろん30代、40代は知りませんでしたけれども、実際にそういう流れをつかむと、私はマスコミの記者、学校の先生、こういう方々の再教育が絶対必要なんですよ。
 私はこれを何度も発言しておりますが、中日新聞だとか、朝日新聞は言わんなあ、朝日(ちょうにち)新聞ぐらいだからあんまり読みませんが、その是正をここから起こすという意味で
発言を繰り返したわけですから、日本では偏向教育がないとすれば、彼らはうそぶく国々です。そういう人種です。そういう考え方をする中国人、韓国人がおられるという、そうでない人もおられますよ。でも、表面に出てくる人はそういう人たちの影響が強いというふうに思います。
 限られた時間ですので、45分までいただきましたようでございますが、すべて意見ということにさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(服部開一君)
 すべて要望でありますので、次に移ります。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君) (登壇)
 議長のお許しをいただきました。質問に入る前に、私どもの市会議員の任期はこの9月30日までであります。次の選挙に立候補される方、今期限りで引退される方、さまざまでありますが、今期限りで勇退される議員の皆様、長い間、稲沢市、稲沢市議会の発展のために深甚な努力を続けていらっしゃいましたことに感謝の意を申し上げまして、質問に入りたいと思います。
 まず、巡回バスについての (1)番、祖父江地区巡回バスの実態について御質問をいたします。
 地方公共団体がバスを運行するとき、その利点として、大きく分けて三つの側面が考えられます。一つは、高齢者、障害者などの社会的弱者の方々の移動手段という側面、二つ目には、地球温暖化対策や省エネルギーという環境問題としての側面、最後に、既存のバス路線の補完という側面、この三つであります。各地で行われているコミュニティーバスの運行は、ほとんどがこの三つの側面のどれか、またはその複合的な要因から出発していると言っていいと思います。稲沢にとってコミュニティーバスが必要かどうかという議論の前に、現状の旧祖父江町域における巡回バスの実態について質問したいと思います。
 まず、私の言う三つの利点のうち、高齢者、障害者等の足になっているかどうかという点でございます。森上線、上丸渕線の2路線の時刻表を見てみますと、森上線は、早朝5時52分に帝人テクロス前を発で、王子板紙まで、次は王子板紙前を6時ちょうどに発車して、森上駅着が6時9分ということで、この時間帯のバスに乗っている人は一体どんな方々なのでしょうか。市内の方なのか、それとも市外からの通勤客なのか。また、学生の通学の利用はどれくらいあるのか、お調べだと思いますので御答弁いただきたいと思います。そして、6時台、7時台、8時台までバスは運行され、その後、おもしろいですね、休憩というのがありまして、午後4時台から5時台までまた走る。もう一度休憩があって、午後7時台から9時台までまた走るということで、この夜間の部分はどんな利用者が多いのか質問いたします。このような時間帯での運行では、昼間に公共施設へと高齢者等が利用できるものではないということは明らかだと思いますが、どうでしょうか。
 環境の面ではどうか。いただいた資料では、18年度1便当たりの平均乗車人数は、月ごとに
比較して最大で 3.9人、最小で 3.2人。この人数のためにバスを走らせることは、環境負荷という点では、むしろ自家用車の利用より大きいのではないかと考えざるを得ません。この点についても、当局の見解を求めます。
 また、財政的にはどうかというと、運賃収入 100円を上げるためにどれぐらい経費がかかっているか、約 1,120円ほどかかっています。これが現状です。このような祖父江巡回バス実態を市長はどのようにお考えか、率直な感想をお尋ねしたいと思います。
  (2)稲沢市地域公共交通会議の議論について。
 稲沢市では、委員20名で稲沢市地域公共交通会議を開催されました。この会議は、何を話し合うために設置されたのでしょうか。巡回バスの是非とそのあり方についてが一番大切な議論ではないかと思われますが、開催の主な目的と、8月22日に開催された幹事会の議論の内容はどのようなものであったか、お尋ねしたいと思います。
 市長は、タウンミーティングの場などで巡回バスについて市民の皆さんが利用していただけるならバスを走らせる、空気を乗せて走るだけなら走らせることはできないという趣旨のことを事あるごとに話しておみえです。まさに市長が言うように、市民の多くの人が利用し、また市民に愛されるバスであれば、一定の財政負担の範囲で走らせることは決して悪いことではないと私も考えます。地域交通戦略の中で、「サスティナブル(持続可能)なトランスポート(交通)」という言葉がヨーロッパなどでは合い言葉になっています。その中で、バス交通は重要な位置を占めています。将来の都市交通像を描くとき、バス運行というものは欠かせないという思いを持つ者は、私を初め多いというふうに考えられます。
  (3)番、私の巡回バスについての提案を申し上げたいと思います。
 次に、岐阜県多治見市の例を挙げて提案をしたいと思います。
 多治見市では、平成15年6月20日から16年1月19日の7ヵ月間、多治見市コミュニティーバスとして3系統のバスを走らせ、実証実験を行いました。この実験は実際には9月30日まで延長され、10月1日からは実験の成果を踏まえ、一部ルート、ダイヤ、運賃体系などを変更し、本格運行へと移行しました。我が市でもいろいろ意見があるバス事業ですが、稲沢市の中心市街地、例えばJR稲沢駅や名鉄国府宮駅から祖父江へ、平和へと2路線程度を設定し、実証実験を半年程度行い、市民に愛され親しまれるバスとして、利用者が増加すれば本格運行すればいいと考えますし、これまでの祖父江の巡回バスぐらいの利用者しかなければ、財政的には非常に厳しいと考えられますので、存続は難しい。市民が便利に利用できる路線、ダイヤをつくる努力はもちろんですが、いろいろな手法で経費の削減に努め、また収益の上がるさまざまな工夫をすることも必要です。そして、この実証実験を通して多くの市民にその存廃をゆだねたらどうかと考えますが、市当局の判断を求めます。
 これで1回目の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 加藤議員の、巡回バスについてお答えをさせていただきます。
 現在の祖父江地区の巡回バスは、合併から3年目を迎えておりますけれども、合併協定の中で3年間ということでございます。本年度が最終年度でございますが、見直しの時期に来ておるという状況でございます。また、タウンミーティングの席上でも御意見等をいただきました。慎重に検討していかなければならない問題であると認識をいたしております。市民の皆さんと考えて、また多くの方々に利用していただけるような方策を見出していきたいと思っております。
 現在、地域公共交通会議を設立いたしまして、今後の本市の公共交通のあり方について御協議をいただいております。また、つい最近でございますが、幹事会においてこんな考え方でいかがなもんでしょうかということで御意見をいただいております。このような御意見を尊重しながら、今後、協議をしていただきますけれども、今年度中に結論を出していただく予定でございますので、その結果を待ちまして私も決断をさせていただきたいと思います。
 詳細につきましては、総務部長からお答えをさせていただきます。
◎総務部長(森正隆君)
 巡回バスについての御質問についてお答えいたします。
 現在運行しております祖父江地区巡回バスについてでございますが、主に通勤・通学の足の確保であり、昼間の公共施設や病院への高齢者や障害者等の足としての運行という状況ではないと理解しているものでございます。その運行、乗客状況につきましては、平成18年度の森上線は朝方5時52分から8時54分まで6便、夕方4時10分から9時36分まで9便を運行し、1便当たり1往復で4.72人、乗客数の大多数は森上駅利用者であります。利用者の割合は、市内で70%、市外30%ほどでございます。市外からの通勤者は、会社、スーパーなどの従業員方が多くを占めております。上丸渕線では、朝方6時8分から8時35分まで4便、夕方4時21分から9時33分まで6便で、1便当たり1往復1.67人であります。利用者は市内の方で占めてございます。また、御指摘のとおり、大きなバスが1便当たり往復で4.72人と1.67人ほどの利用ではバス運行はすべて環境に優しいとは言えず、運行経費も1人当たり 1,124円かかり、見直しをすることも必要であると考えております。
 アンケート調査では、約6割の方が新たなバス運行を望み、約4割の方が不要、もしくは関心なしでございました。
 これらを踏まえまして、本年7月19日にまちづくり連協・推協、あるいは老人クラブ等市民利用者、代表者の方々、バス協会、タクシー協会、国土交通省、県関係者で組織します稲沢市地域公共交通会議を立ち上げ、委員の委嘱と今後の地域公共交通政策の方向性と会議の持ち方、これまでの経緯、現状の報告等を行いました。さらに、8月22日に幹事会を開催し、各幹事の
御意見をお聞きし、アンケート結果に基づき、4項目でございますが、1として市内交通空白地帯の解消、2.高齢者や交通弱者の社会参加支援、3.公共施設などへの交通手段、4.旧1市2町合併による新市の地域間交流の道の確保の促進を基本及び目的とした東西・南北の幹線、地域の状況によってはバスやジャンボタクシー、乗り合いタクシー等を有効利用することで、市民のだれもがバスを通じ、市内の行きたい場所に行くことができる公共交通の考え方を提案いたしました。御指摘のとおり、経費の削減に努め、市民の多くの方に利用されるような運行方法を協議するとともに、期間を定め、利用がなければ早急に見直し、また廃止する実証実験的な考え方も取り入れてまいりたいと思っておるものでございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 環境の問題からいきますと、ドイツのフライブルクだとかカールスルーエと言われている環境先進都市では、車の利用にある程度制限をかけ、市内への流入規制へとだんだんかじを切っています。環境の面だけを考えれば、公共交通を充実させることは必須の要件であるというふうに思われます。しかし、今現在の問題として考えるとき、あれば便利だという政策と、どうしてもやらなければならないという政策、これはやはり区別をして考えなければいけないというふうに私は思います。あれば便利だというぐらいでやるというのは問題なのではないかというふうに思います。ただ、コミュニティーバスの事業は、このどちらかというと非常に今、迷うところだというふうに思います。しかし、環境面でいえば、先ほど申し上げたように、やはり将来的には必須のものではないかというふうに思います。
 先ほどの答弁では、東西・南北の幹線、地域の状況によってはバス、ジャンボタクシー、乗り合いタクシーの有効利用をこの幹事会で提案をされたというふうにおっしゃいました。この提案は、市の判断として私は適切なものであるというふうに思います。先ほど言いましたように、実証実験といいますか、試行といいますか、そういう考え方で、市民にとってあれば便利だという程度のものなのか、必ず必要なものなのかというのを、よく実証をするということが必要なのではないか。それで、先ほど半年ぐらい実証実験を行ったらということを言ったわけでございますが、そういうことを通しまして、私は市長がどちらかの方向にはっきりとかじを取ってもらいたいというふうに思うわけでございますが、最後に、このバス事業に対する市長の決意のほどをお伺いいたしまして、私の2回目の質問で終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長(大野紀明君)
 巡回バスの件でございますけれども、乗っていただける法則を見出していきたいというのは
何度も言いましたけれども、今、幹事会、市民交通会議の方で乗っていただけるコース研究をしていただいております。具体的なことについては提案をさせていただきながら進めておりますけれども、運行時間、また経費等、これらの条件を整えながら試行的に運行してまいりたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 加藤錠司郎君の質問、答弁が終わりましたので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後3時02分 散会