議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 稲沢市

平成19年第 4回 6月定例会−06月12日-05号




平成19年第 4回 6月定例会
    議 事 日 程 (第5号)
                      6月12日(火曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第53号 稲沢市議会の議員の定数の特例並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例の施行に伴う関係条例の特例を定める条例の制定について
 第2 議案第54号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第55号 稲沢市祖父江ふれあいの郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第56号 稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第57号 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第58号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第59号 稲沢市立平和町農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第60号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第61号 稲沢市球技場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第62号 稲沢市陸上競技場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第63号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第64号 稲沢市基本構想について
 第13 議案第65号 普通貨物自動車(塵芥車4t)の物品供給契約の締結について
 第14 議案第66号 救助工作車の物品供給契約の締結について
 第15 議案第67号 システム食器洗浄機ほかの物品供給契約の締結について
 第16 議案第68号 平成19年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)
 第17 議案第69号 平成19年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 第18 一般質問
 第19 報告第1号 専決処分の報告について
 第20 報告第2号 平成18年度稲沢市一般会計継続費繰越計算書の報告について
 第21 報告第3号 平成18年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 第22 報告第4号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 第23 報告第5号 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 第24 報告第6号 平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 第25 報告第7号 平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 
 第26 報告第8号 平成18年度稲沢市水道事業会計予算繰越計算書の報告について
 第27 報告第9号 平成18年度稲沢市土地開発公社事業会計決算の報告について
 第28 報告第10号 平成19年度稲沢市土地開発公社資金計画及び予算の報告について

出 席 議 員(57名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    48番    安 井 利 彦         49番    服 部   猛
    50番    平 野 寛 和         51番    竹 内 義 一
    52番    日 比 三 郎         53番    古 山 靖 夫
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    58番    松 田 俊 彦         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(1名)
    47番    石 田   茂

欠 番
    22番    33番

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  大 野 紀 明       副  市  長  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    山 内 一 幸
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   杉 原 利 秋                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   中 島 敏 雄       経済環境部次長  永 田 友 英
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    鈴 木 敏 朗       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   水 谷 愼 次       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  牛 田   豊
  祖父江支所長   佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長小 崎   悟
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       会計管理者    福 田 勝 行
  教 育 部 長  宇佐美   裕       教育部次長    松 田 俊 行
  教育部次長    山 内 教 義       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   浅 野 広 道       消防本部次長   家 田 金 一
  消防本部消防署長 柴 田 勇 三       秘書広報課長   岸   和 明
  人 事 課 長  加 藤 建 治       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼 
                         選挙管理委員会事務局書記次長  
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       福 祉 課 長  早 川 由 信
  児 童 課 長  住 田 和 彦       市 民 課 長  加 藤 鎮 雄
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  環境保全課長   吉 川 永 浩       ごみ対策課長   佐久間 基 夫
  土 木 課 長  小 川 郷 司       都市計画課長   渡 邉 茂 治
  建 築 課 長  雑 子 政 明       建築課統括主幹  大 島 正 樹
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       水道工務課長   平 賀 一 夫
                         祖父江支所経済建設課長     
  祖父江支所総務課長三 輪 和 男                細 野 紀 正
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所市民福祉課長      
           松 永 博 光                安 田 邦 孝
  平和支所経済建設課長                             
           鈴 木 正 幸       市民病院医事課長 加 藤 元 近
  会 計 課 長  梶 田 一 成       学校教育課長   吉 川 光 彦
  学校教育課統括主幹仁 科 正 二       スポーツ課長   山 田   洋
  図 書 館 長  山 田 耕 作       図書館統括主幹  恒 川 正 仁
  美 術 館 長  服 部 祐 二       監査委員事務局長 石 黒 太美男
  農業委員会事務局長古 川 正 美                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   野 村   一       議 事 課 長  岡 村 辰次郎
  議事課主幹    斉 藤 達 誠       議事課副主幹   近 藤 宗 明
  議事課副主幹   森     章       議事課主査    戸 田 金 一
  議事課書記    長 崎 義 貴                       



                                午前9時30分 開議
○議長(服部開一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は57名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第53号から日程第17、議案第69号までの質疑及び日程第18、一般質問を行います。
 順次発言を許します。質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君) (登壇)
 私は下水道事業、主に計画について一般質問するものであります。
 まず最初に申し上げておきますのは、計画というものは本当に科学的で、精密で、緻密で、市民の願いをかなえる立場から正確な計画案をつくるべきだ、こういう立場で質問するものであります。と申しますのは、15年につくった全県域汚水適正処理構想は 350万かけましたけれども、ほとんど何も使われておりません。そして、さきの3月議会で住宅マスタープランやストック計画は 1,700万費やしましたけれども、ほとんど何も使われていない。そして、今回 997万円の下水道基本計画案をつくりました。そして、今年度 410万をかけてアンケート調査等を行って、約 1,400万をこの下水道計画案に費やします。その計画が本当に使えるのかどうか、市民の血税を使った無駄遣いになっていないのかどうか、このことをしっかりと執行部は肝に銘じていただきたい、こういう立場で質問するものであります。
 まず質問の第1は、この計画案に農村集落排水事業は一切入っておりません。さきの汚水適正処理構想には、横野や西島、片原一色、目比、約22億 4,200万円の農村集落排水事業が入っておりました。今回の計画は一切ないと。つまり、農村部は20年、30年後にも下水道事業は一切行わないという計画であります。こういう計画が本当にいいのかどうか、執行部の御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、コミュニティ・プラント(小規模下水道)、つまり団地等の下水道処理施設であります。これもさきの計画には田代とか奥田、日下部、中之庄等を含めて19億 6,200万の計画が組まれておりました。今回は地図で色塗りされた地域、9地域ございます。それは田代とか日下部、中之庄、そういう地域、祖父江もナビタウンも含まれていて、何とその人口が 6,723人、全体計画の10%はコミュニティ・プラント、こういう計画です。事業費は30億 9,400万円であ
ります。こういう計画を一方では組みながら、そのコミュニティ・プラントをどうして整備していくのか、その方針は全く計画には示されておりません。どうして示さないのか、御答弁をしていただきたい。
 と同時に問題なのは、今回新たに名鉄大里団地、ここは地図上ではコミュニティ・プラント、つまり民間施設による整備となっております。ところが今回、債務負担行為で 4,770万円、1年間で 1,200万円の補助を今年度補正予算計上いたしました。地図上では民間施設による汚水処理です。つまりコミュニティ・プラントです。ところが、4月15日の稲沢市の広報は、公共下水道で整備するというふうに報道されております。もう皆さん方もお読みになったと思います。市民には公共下水道だと言いながら、下水道の基本計画はコミュニティ・プラントだと。我々に配られるのはコミュニティ・プラントです。そして、今回 1,200万円の補助金です。補助金というのであれば、公共下水道などということは一切あり得ないはずです。なぜならば、公共下水道になれば1平方メートル当たりの受益者負担金として現在ですと 500円、その受益者負担金を納めれば、それで下水道に加入できるわけであります。この名鉄大里団地に補助金を約 5,000万近く投じたならば、今後どのような扱いにしていくのか、全く理解ができません。
 市民の立場から見れば、名鉄大里団地の処理場は老朽化して、配管も大変問題があると聞いております。ですから、一日も早く整備しなければならないのは明瞭であります。そのためには、市が一生懸命考えて、団地の皆さんと一生懸命話し合って、どういう下水道がいいのかということを明確にしなければなりません。
 ところが、今回の補助金の内容を見ますと、配管布設がえの費用1億 5,000万のうちの 5,000万の補助金だと、こういう内容ではないかと思います。これでは、今後のコミュニティ・プラントの整備についてどのような方針を持って臨むのか全く理解ができません。やはり市民の立場に立って、一日も早く公共下水道につなげなければならないのならば、調整区域としてもそこを区域変更し、編入していく。現在、祖父江町でも調整区域はもう下水道工事を行っております。始まりました。とするならば、稲沢市も調整区域といえども公共下水道区域に編入し、工事を、市民の立場で考えるなら実行しなければならないのではないでしょうか。そうすれば無駄な費用はなくて済むと思います。この件についてどのようなお考えなのか。コミュニティ・プラントは9地域ありますけれども、その規模、耐用年数、どのように把握し、計画されているのか。
 例えばナビタウン、祖父江にありますけれども、現在15年ほどしかたっておりません。処理場は耐用年数が約 33年と言われています。ですから、あと15年から20年耐用年数がナビタウンはございます。しかし、公共下水道計画の優先順位は第2位です。日下部は1人当たりの事業費でそれは第3位です。そういう計画になっております。つまりこの公共下水道の計画案を見る限り、1人当たりの事業費として順位を決める。もう一つは戸別と集合の割合で順位を決め
ている。この優先順位が二つありますけれども、その二つとも何の根拠もありません。この優先順位というのは、これで使い物になると思っているのかどうか、まず最初にお答え願いたいと思います。
 そして、名鉄大里団地に債務負担行為を行いましたけれども、今後コミュニティ・プラントについてどのような補助金を支出していくのか。管路なのか、処理場なのか、1戸当たり幾らという積算をするのか、これらについて明確な御答弁をお願いするとともに、なぜこの6月議会に補助金要綱とか補助金規定というものを提出しなかったのか、その辺についても明確な御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、合併浄化槽の問題です。
 この合併浄化槽の問題も、私は再三指摘しているとおりであります。全処理人口6万 4,190人のうち14.1%が合併処理浄化槽の数字であります。そして、今回の下水道計画では22億 3,000万円が戸別処理の計画事業費となっております。これは全事業費の 5.4%であります。
 ところが、この合併浄化槽についてどのように処理するのか、年間どれぐらいの事業費を計上し処理していくのか、何一つ計画がございません。と申しますのは、合併処理浄化槽は、経済環境部管轄で下水道には関係ないという、まさに縦割りのあしき行政がここに反映されております。こういったあしき縦割りの行政、この合併処理浄化槽の設置事業は当然下水道部で行うべきだと思いますけれども、これらについての行政の再編も必要かと思いますけれども、どのように考えているのかお答え願いたいと思います。
 特にこの合併処理浄化槽は、この計画で明らかなように、1人当たりにいたしますと非常に費用が安いのが特徴であります。例えば、現在の下水道計画書で見ますと、合併処理の費用は1人当たり約24万円、集中浄化槽、つまり公共下水道の方は1人当たり70万円であります。つまり、安くて早く汚水処理ができるのが合併処理であります。
 ところが、この下水道計画には一切示されていない。これは一体なぜなのか。稲沢市は財政負担で大変だといっている折ですから、少しでも農村部に合併浄化槽を取り入れて、そしてどんどん進めていく、これが非常に大事だと思います。現在、補助金をいただいて合併処理が進んでおります。5人槽で約23万円、1人当たりにしますと約4万円弱であります。4万円弱の補助金で農村部の合併処理がどんどん進んでいくとしたならば、もっともっと合併処理の事業を進めていくことが大事だと思いますけれども、あなた方はどのように考えてこの合併処理の事業を進めていくのか、お答え願いたいと思います。
 次に、雨水計画に入りたいと思います。
 雨水計画もこの計画に載っておりますけれども、非常に簡単になっているのが特徴であります。稲沢市の雨水計画は、1級河川、五条川と青木川とか、あるいは2級河川の日光川、光堂川、準用河川5川、そして土地改良区管理河川や宮田用水の土地改良区の大江川井筋、あるい
は福田悪水土地改良区、そして公共下水路、あるいは都市下水路、一般排水路、66路線あるそうでありますけれども、こういうのを総合的に見て治水計画が成り立っております。
 ところが、今回の雨水計画は今までの計画を大幅に縮小いたしました。市街化区域の 874ヘクタールしか雨水計画は立てない、こういう計画であります。この市街化区域の河川は、三宅川と福田川であります。全体の市街化区域の88.9%がフォローされております。
 そこでお尋ねいたしますけれども、三宅川、福田川流域は平成16年7月10日午前6時に一宮の観測所で1時間当たり67ミリ/アワーの雨量があったそうであります。これを基準にして稲沢市の雨水計画をつくりました。1時間当たり54ミリ/アワーの計算であります。そこでお尋ねいたしますけれども、おもしろいことに、このときに稲沢市の観測所は稼働しておりました。稲沢市の観測所が稼働していたにもかかわらず、計画書はどのようになっているかと申しますと、本当にひどいものですよね。観測地点が一宮市内であるため、稲沢市における降雨状況を確実に把握することは困難であると。これが約 1,000万かけてつくった雨水計画です。
 ところが、稲沢市の庁舎の上に約 7,500万円もかけた高度情報処理システムという雨水計が設置されております。この雨水計は1時間当たり、この時間に 5.5ミリ観測されただけであります。一宮観測所の67ミリ、こう言いますけれども、これと別に一宮市役所の庁舎にある観測は20ミリでありました。つまり、自分たちの計画は多額のお金をかけてシステムを完成させ観測しているにもかかわらず、その数値を一切使わずに、この下水道計画案には稲沢市における降雨状況を確実に把握することは困難である。まさにこれこそ何のためのシステムであったか、執行部は本当に反省していただきたい。
 計画をつくるならば、一番近くの観測所、つまり稲沢市の庁舎の上の観測データを最重点に考えて計画を練る、当然ではないですかそんなことは。そしてその近隣の観測データを合わせて平均値をとるとか、参考にしながら雨水計画をつくっていく、こうすべきだと思いますけれども、あなた方は何を考えて稲沢市における降雨状況を確実に把握することは困難であると、このような計画書をつくったのか。明確なる御説明を求めるとともに、こういったつくり上げたデータをだれが提供しているのか、これらの責任は一体だれが負うのか、これらを明確にしていただきたいと思います。
 そしてもう一つ、計画をつくるに当たって一番大事なのは、稲沢市の過去の被害実態だと思います。一番大きいのが、近年では平成12年の9月11日から12日、大里の観測所で1時間当たり70ミリ降りました。このときの床上浸水が 211棟、床下浸水が 1,145棟、冠水したところが26ヘクタール、こういう非常に大きな被害が出た。ところが皆さん驚くなかれ、公共下水道の雨水計画には、一言も、一行も載っていない。なぜ載せないのかと聞いたら、想定外だから一切載せなかったそうであります。想定外という考え方、私は非常に危険だと思います。これから地球温暖化の中で集中豪雨が頻発し、いかなる降雨量が起こるか予測もつかない中で、こう
いった近くのデータがあるならばそれを参考にしながら雨水計画をつくる、これが大事だと思います。どうしてこれらのデータを参考にしようとしないのか。そして自分の庁舎の上にあるデータを、なぜきちっと把握し計画にしないのか、これらについての明確な御説明をお願いしたいと思います。
 次に、先ほど申しました市街化区域には、小沢都市排水路、長野排水路、この二つがございます。正確には小沢都市下水路と長野都市下水路、これで72ヘクタール、この地域の整備は済んでいると計画案に示されている。ところがこの二つの下水路、先週の木曜日、私は実地調査をいたしました。この小沢の都市下水路はあの雨でも満杯で、そのすぐ近くに田んぼがありましたけれども、冠水しておりました。三宅川の川底と都市下水路の川底がほぼ一緒です。つまり、ほんの少しの雨でも雨水の排水路としての役割はほとんど果たさない、こういう都市下水路でありました。長野の都市下水路も、福田川の川底とこの下水路の川底は一緒です。そして、この川底から1メーター20の都市排水路の水が流れるようになっています。ところが、福田川の堤防は 1.9メーター。つまり、はるか上に堤防があります。ところが下水路はここまでしかない。つまり、雨が降ったらほとんど排水できない構造になっているのがこの長野都市下水路であります。ところが、これで排水機能は果たせると考えていたのかどうか、整備済みという計画書になっておりますので、これらについて明確な御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、整備計画書については、浸透ます、透水性舗装、雨水貯留槽、浄化槽、これらの計画が治水計画で総額で約21億 6,400万円、多額のお金をかけて計画されたそうであります。測量とかいろいろな諸経費を含めて 4,500万円の総合治水計画だそうでありますけれども、何ら使われていない。この浸透ます、あるいは雨水貯留槽、浄化槽、こういったものを生かす計画をなぜつくらないのか。今度の雨水計画の中にもこれらはうたわれております。ところが、方針は全くない。これらについて、どうするのかお尋ねいたします。
 最後でありますけれども、水田の問題であります。
 水田面積は平成3年が 864ヘクタール、そして平成26年では 584ヘクタール、これは旧稲沢市の場合です。つまり32%、 280ヘクタール水田は減少する。この減った分は、雨が降ったら直接河川に流入する量であります。これでは冠水、あるいは床上・床下浸水は数多く発生することは明瞭であります。でき得るならば、農業を守る、食糧自給率を守っていく、そして独立国家としてのきちっとした日本国を保つのは食糧であります。これを守っていくと同時に、広域的機能、つまり治水機能としての水田を守っていくことは非常に大事だと思います。
 これらについて、この治水計画では32%も減るということを明確にしているわけでありますけれども、これらを見直してきちっとした水田を守り育てていく、これも大事だと思いますけれども、いかがお考えなのか、御回答、御答弁お願いしたいと思います。
 以上で、1回目の壇上よりの質問を終わります。以上です。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 おはようございます。
 きょうは朝から気温が上昇してきまして、夏らしくなってきたといいましょうか、健康には十分留意して仕事に励んでいきたいと、このように思っています。
 安部議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 下水道のいろんな御質問がございました。このことについては、詳しいお話は担当部長の方からお話をさせていただきますけれども、私の方からは基本的なことについてお答えをさせていただきます。
 稲沢市の汚水処理施設の整備状況でございますけれども、未整備区域が依然として半数ほど残っている状態でございます。これらの地区では、タウンミーティングでも早急に下水道整備を実施していただくようにという御要望がございました。しかしながら、財源的にも限られておりますので、今後の下水道事業を円滑かつ経済的に進められるように、1市2町のこれまでの事業経費や合併によるメリットを見据えた上で、旧市町の下水道計画を新稲沢市の下水道計画に統合すべく下水道基本計画を現在策定中でございます。その中で今後の下水道事業の方向性を明確にしていきたいと、このように考えております。
 いろいろな御意見・御質問をいただきました。詳細につきましては、上下水道部長からお答えをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 総合治水計画での雨水抑制策で、何が障害であり、各家庭での浸透ますや雨水貯留槽の補助制度が実施できないかについてお答えします。
 第4次総合計画では、総合治水計画に合わせ目標を設定するものでありましたが、現在策定中であります第5次総合計画の雨水対策では、総合治水計画に基づく具体的な方策に取り組むこととしておりますので、より具体的な策として進めてまいります。
 今後は、公共施設の雨水貯留施設の設置に努めてまいりますとともに、他市町の制度を調査し、他市町の浄化槽転用の実績、降雨時における運用状況等の効果についても研究し、助成制度を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 下水道基本計画について、お答えをさせていただきます。
 下水道基本計画は、集合処理と戸別処理の区域分けをすることが目的でございます。一方、汚水処理には公共下水道以外にも合併浄化槽などがありますので、整備手法の選択につきましては、地域の条件に合わせ最適な処理方法を選択すべきものと考えております。
 次に、概算事業費の算定につきましては、下水道基本計画では整備区域を選定するに当たり、
費用対効果の高い区域を優先順位が高く選定しております。また、その他にも未整備の認可取得区域、また旧稲沢市の未整備の市街化区域も整備区域として選定しております。
 次に、民間による集中浄化槽の実態及び改修事業費補助金制度につきまして、お答えをさせていただきます。
 民間設置の集中浄化槽は本来個人財産であり、稲沢市としてはこれまで実態を把握いたしておりません。市内には、集中処理浄化槽によって汚水処理してみえる団地が10ヵ所ほどあると伺っております。今年度、その実態を調査することにいたしております。したがいまして、御質問の耐用年数などについては、現在不明確でございます。
 次に、今議会での債務負担行為の設定の根拠につきましてお答えをさせていただきます。
 補助金の限度額と設定いたしました 4,774万円につきましては、1世帯当たり15万 4,000円を限度として 310世帯に相当する金額でございます。補助限度額といたしましては、総事業費の3分の1の額と低い方を上限として補助をいたす考えでございます。
 このほどの対象といたします名鉄団地におきましては、汚水管の改修計画を3年間行うとされておりまして、それに伴いまして期間の設定をいたしたものでございます。また、議会の議決、補助金要綱、そうしたものにつきましては、やはり議会の議決が先だと考えておるものでございます。
 次に、集合、個別の経済比較及び個別有利の事業について、お答えをさせていただきます。
 個別処理が有利となった地区につきましては、従来どおり浄化槽設置事業補助金制度を活用した事業の促進を図っていく地域であると考えております。
 次に、合併処理浄化槽の設置を下水道事業としてなぜ取り組まないかにつきましては、下水道事業として整備促進を図るものではなく、あくまでも個人事業に対して補助金制度の活用により整備を進めていく地域であると考えております。
 次に、優先順位の科学的・客観的根拠及び今後の事業の進め方につきましては、下水道の普及に関する優先順位の設定にはいろいろな要素、側面がございます。今回の基本計画におきましては、厳しい財政状況のもと、経済比較に基づく集中処理区域の設定、また費用対効果が高い区域からの優先順位を設定したもので、限られた財源の中、整備可能な区域を設定したと思っております。
 次に、この優先順位の設定につきましては、基本計画に基づきまして、ただいまアンケートの分析をいたしております。そうした中で、さらに調整を図ってまいりたいと考えおります。実行可能性につきましては、実現に向けまして鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、降雨状況の把握につきましてお答えをさせていただきます。
 浸水被害に関する被害調査におきまして、今回の被害実績は平成10年度から平成18年度の実績を調査したものでございまして、降雨データといたしましては、平成10年度から継続した一
連のデータが必要でございます。名古屋及び一宮の観測所のデータを採用いたしました。これは御質問にもございましたけれども、こうしたことは日本下水道協会発行の「下水道施設計画設計指針と解説」によりますと、確立降雨の計算には、少なくても20年以上の資料が必要とされております。市庁舎のデータはそこまで20年の蓄積がないことから、名古屋及び一宮の観測所のデータを採用いたしたものでございます。
 次に、市庁舎のデータを利用できない雨水計画は成り立つかにつきまして、お答えをさせていただきます。
 降雨量の観測データの御質問同様、稲沢市の過去のデータの蓄積がないことから、近隣観測所のデータを採用したものでございます。
 次に、平成12年の集中豪雨のデータはなぜ利用しなかったか、なぜ一行も掲げていないかにつきましてお答えをさせていただきます。
 浸水被害の解消には、河川と下水道が協力して取り組んでおります。現在、稲沢市では確立降雨年といいますのは5年に1回程度の整備を進めているところでございます。御指摘の平成12年の集中豪雨は、確立降雨年が30年とも50年とも言われる未曾有の集中豪雨でございました。このように異常に特出した降雨に対した雨水計画を策定することは、確かに幾らでもお金をつぎ込めば立派なものができますけれども、財政等を考えますと非現実的な計画と言わざるを得ません。したがいまして、浸水対策を示すデータからはこのエリアの記載を外したものでございます。
 次に、下水道基本計画の雨水計画における水田の役割につきまして、お答えをさせていただきます。
 水田の貯留機能につきましては、大きな機能が果たされているところでございます。これはこれまで農業投資による面と線の整備が数多く実施されたことにより、排水機能設備が確立されてきたことが大きいと思っております。また、そうした排水機場の運転管理も、地元の協力によりましてシステムが有効に機能しておりますので、今後も貯留に対する役割は多大であると考えております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
       (「農集のことを一言も答えていない」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 農集のことについて、ありますか。お願いします。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 農集、コミプラにつきましては、一番最初にお答え申し上げましたように、あくまでもこの基本計画につきましては集合処理と個別処理、そうした区別をいたしたものでございますので、
今後、集合処理といたしましたところを公共下水道で行うのか、または農業集落排水事業で行うのか、またコミプラで行うのかは、その地区地区によって今後検討をしてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 あなた方が下水道基本計画案をつくるときに、まず農業集落排水事業、全く認識を誤っているんじゃないですか。
 公共下水道というのは市街化区域から整備して、そこからどんどん区域を変更して、その周辺をどんどん整備していくわけです。農業集落排水事業というのは、公共下水道とは全く関係なしに、農水省関係の予算で、稲沢市の中心部から離れた、言うなれば農村を単独で、集落ごとにまとまったら下水道事業ができるんです。それが農業集落排水事業でしょう。
 ですから、あなた方は、さきの汚水適正処理構想では4地区を最低上げております。これが22億円です。ところが今回、下水道事業には全くないから、農村部については一切下水道整備はしないんですかと聞いている。もしもあなたが言うように整備していくのなら、どうして農業集落排水事業の整備計画を上げないんですか、この下水道事業に。明確な説明をしてください。
 それから、コミプラ問題で大里団地のことは、あなた方は今回、配管、つまり団地内の配管の3分の1の補助金だと、こういう説明でありました。そういたしますと、今大里団地では処理施設が老朽化して排水基準も満たされない現状があるという現状の中で、排水管だけに処理して、汚水処理の処理はできるんですか。市として一番大事なことは、きれいな水を流すことでしょう。本当に排水管も処理施設もだめだったら、そして市民が望んでいるのなら、一日も早く下水道を備えてやればいいんじゃないですか。三菱電機からあそこまで 1.2キロです。 1.2キロで下水道はつなげるんです。そして、大里団地、中之庄、日下部団地、この三つはコミプラの計画として上がっております。こういう問題のあるところは、やはりきちっと早急に手を打つ、これが本当の下水道計画じゃないですか。そして、優先順位の濃いところに1位、2位とつけていると。あなた方の優先順位は、何の意味もなさん。1人当たりの事業費で割っただけです。先ほども言いましたように、ナビタウンは第3位ですよ。祖父江町のナビタウン、耐用年数があと15年から20年ある。ここを整備して何の意味があるんですか。こんな優先順位は何の意味もなさんでしょう。
 ですから、僕が言うのは、きちっと稲沢市の市街化区域から整備されている、そして区域変更でどんどん下水道の管渠を伸ばしている、まさに実現可能な計画でなきゃいかんですよ。そういう計画をどうしてつくらないんですか。あなたの今の説明ですと、実現可能な、整備可能
な計画だと言っているでしょう。何がこれが整備可能なんですか。全く使い物にならんですよ、この計画は。第一、1人当たりの事業費で割ったこの記録によるとてんでんばらばらです、これは。下水道はてんでんばらばらにできないでしょう。市街化区域から順々やっていくんですよ、これは。そしてその事業費用、面積を汚水量を計算して計画しなければならないんじゃないですか。どうしてそういう計画にしないのか、もう一回明確にすると同時に、この名鉄大里団地、再度お聞きいたしますけれども、公共下水道でつないで整備し、きれいな水、汚水処理ができる、こういう計画はどうなっているんですか。本当にここが汚水処理ができなければ、コミュニティ・プラント(小規模下水道)の設置を急がせなければならないんじゃないですか。そのための補助金だというのならまだわかります。
 ところが、管路布設がえの補助金であれば、汚い水がこれから延々と流れていくんです。そして、あなた方、いつつなぐかわからんでしょう、これは。あなた方は、現に調整区域は公共下水道をやらないと言明しているんでしょう。大里団地は調整区域です。つながないということになるんじゃないですか。それらについて、それでは調整区域、きちっと公共下水道に編入していきます、そしてこの名鉄大里団地はいつつないできれいな水が流せるようにすると、これを確約してください。補助金は組んだんですから、きれいな水も流さないのに補助金を組むなんてけしからんでしょう。どうするのか、明確に言ってくださいよ。僕は一刻も早く、本当に困っているなら下水道区域に編入してつないで、きちっと処理ができるようにしなければいけないんじゃないですか。今、団地の人は大変困っていると思います。その願いにこたえるのが行政の公共下水道計画ではありませんか。明確にしてください。
 それから、合併浄化槽の問題で、これは個人が設置するんだから下水道と関係がない、こういう答弁でありました。ところが、あなた方は下水道処理人口50.2%、こういうふうに県に報告しております。これは合併処理人口も含まれた数字です、御存じでしょう。そしてあなた方は、環境省、それから農水省、国交省、ここも含めて汚水適正処理構想をつくったんです。これは縦割りの行政を改めて、本当に稲沢市に合った汚水処理をどうするか、これが汚水適正処理構想です。その中に合併処理浄化槽がちゃんと入っているんです。あなた方がつくったこの計画にも、約 1,000万かけました。議員には配らんけれども。情報公開で、これ 7,000円かかる。議員が一般質問するにも資料も出さない。情報公開でしかもらえない。この中で、個別処理としてちゃんと計算されています。個別処理の費用はここに書いてあるとおり、22億 3,000万かかりますよと書いてあります。つまり、下水道計画の中にきちっと組み込まれているんです。ですから、責任を持って合併処理浄化槽も進めなきゃいかんじゃないですか。
 ですから、僕は合併処理も上下水道部に組み入れて、稲沢全市にわたった汚水処理構想をつくるべきだと、こういうふうに質問しましたけれども、何一つ答えようともしない。上下水道部長は、合併処理を組み込むのは本当に嫌なような気がしますね。どうして下水道部に入れな
いんですか。
 これは市長に聞いた方がいいですね。コミプラは厚生労働省管轄、それから合併処理浄化槽は環境省ですね。つまり分野が違うんです。農業集落排水事業は農水省、そして公共下水道は国交省です。それを稲沢市では、合併処理浄化槽以外はすべて上下水道部でちゃんと管轄しているじゃないですか。合併浄化槽だけなぜはばちにするんですか。ちゃんと組み入れて汚水処理をきちっと行う、これが大事だと思いますけれども、市長、あなたはどう考えるか、お答え願いたいと思います。
 それから雨水計画、あなた方がこの計画にうたって、稲沢市では適正に把握することができなかったと、こういう文面というのは本当に私はけしからんと思うんですよ。稲沢市の庁舎の上に平成14年から稼働しているんです。そしてこの雨水計画にのっているのは平成10年からですね。10年からの計画で、何十年というスパンは参考には記載されております。しかし、平成10年からのデータで1時間当たり54ミリを導き出しているんです、計算式に。そうでしょう。それだったら、稲沢市の庁舎の上にあるデータもやはり参考にしなきゃいかんじゃないですか。現に一宮の観測データが67ミリのときに、稲沢市は 5.5ミリですよ。この違いをどうやって認識するんですか。つまり、市庁舎の上の降雨計も参考にしながら計画を緻密につくる、これが市民の税金を預かって行政を行うあなた方の仕事じゃないですか。なぜそういう謙虚な仕事をしないんですか。
 何十年のデータが要るからこういうのは参考にしなくてもいいんだと、こういう態度では何のための降雨計かわからんと思いますけれども、今後こういった姿勢を貫くのかどうか、やはり参考にしながら的確なデータに基づいて的確な計画をつくっていく、これが大事だと思いますけれども、あなた方の御答弁をお願いします。あと10分しかないですから、よろしくお願いします。
◎市長(大野紀明君)
 合併浄化槽の組織上のどこで業務をやるかということでございますけれども、確かに安部議員さんがおっしゃいましたように、所轄、国の役所は違います。
 そんな中で、一つ私は懸念しておりますのは、いわゆる一般浄化槽の問題、これは水質検査の問題があると思いますし、これらのところの保健所管轄の問題、この合併処理浄化槽も個人できれいな水を流していただくということでやっていますけれども、個々での機械の点検ですとか、十分やってもらっておるんだろうかとかいうこともありますので、下水道事業については一括、市役所が水質検査をやってきれいな水を流すようにさせていただきます。
 その辺のところの問題も若干懸念する分野がございますので、私といたしましてはそれらのことが、最終的な目的はきれいな水を流すということでございますので、これらがうまく進むような形を組織にも考えさせていただきたいと思います。いましばらく時間をいただきたいと
存じます。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 ちょっと順不同になりますけれども、県へ報告した下水道普及率50.2%、確かに議員おっしゃるように合併処理浄化槽を含んでおり、また今回の計画ではそうしたことも計算は入れております。
 どうして入れたかといいますと、公共下水道、農業集落排水、コミプラ、そうしたのを行わないという区域から除外するために計算をしたものであって、その数字をどうこうして今後下水道の整備を進めていくというために計算したものではございません。あくまでも基本計画から外すために、1人当たり幾らになるか、そうしたものを計算したものでございます。
 それから、名鉄団地、大里団地、中之庄を三菱から、まず名鉄団地 1.2キロあるからつないで、その後大里団地、中之庄の方を公共下水道でつないだらどうかというような御質問、また御意見だったと思いますけれども、実は大里団地、それから中之庄新町、こちらの方の計画は南部幹線を使用するということになっておりますので、今、三菱の方は南部幹線ではございません。中央幹線でございますので、そうした区域が全然違っていると、そのように思っております。
 それから、名鉄団地につきましては、きれいな水を流すのが本来公共下水道の仕事である。したがって個人の財産でも排水管だけの処理に対していかがなものかというような御意見だったと思いますけれども、名鉄団地におきましては、地元で四、五年前、 100%名鉄団地の住民の皆さんの費用で改修は終わっております。
 今現在この地域が非常に困ってみえますのは、排水管、地下に入っております管が非常に弱くなって、また部分的にはつぶれている、上の方が破損しているのもあるということで、非常に不明水が多い。使っただけの水道が処理施設の方へ来ているんじゃなくて、それ以上、本当に便所だけで使ったものが水量を計算すると非常に違っているということで、改修を余儀なくされている。したがって、処理場の改修におきまして非常にお金を使って今現在ないということで、何とかしてほしい、このままでは名鉄団地に住めない、撤去を余儀なくされるということで陳情があったものでございます。
 したがいまして、市といたしましては事業費の3分の1以内、または1世帯15万 4,000円以内で補助を検討したものでございます。
 それから、農村部はなぜ整備しないか、以前の汚水適正化では4地区22億円計画されていた。別に農村部は整備しないとは、この計画では言っておりません。ただ、年次が非常に後になってくるということになってきます。
 それから、雨水計画におきましては、一宮が時間当たり67ミリ降ったときに稲沢は 5.5であったと。計画を緻密につくる必要性があるというようなお話ですけれども、確かにおっしゃる
とおり、最近ここ10年、本当に降雨につきましてはピンポイントで降っております。稲沢市内でも、ある地域は晴れていてもある地域の方ですと真っ暗な雲で非常に雨が降っている地域もございます。したがって、そうしたことも考え、まずは私ども5年に1回の雨に対応してまいりたいということで計画したものでございますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。時間が5分しかございません。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 まず第1点は、農業集落排水事業を排除したつもりはないと言いながら、下水道計画案には一言も、どこにも書いてない。前回の汚水適正処理構想には22億というのは計上されております。今回は、集中、有利という中に含まれておったとしても、あなたはコミプラを有利としている。コミプラの地域というと9地域、ところが農業集落排水の地域は一つもないでしょう。前回は天池とか片原一色とか目比とか、きちっと地域まで指定されてあった。ところが、これが全部なくなりました。ですから、私は農業集落排水というのを無視したんじゃないですかと。無視してなかったら、どうして計画に上げなかったんですか、明確にしてください。
 それから、名鉄大里団地なんですけれども、そういたしますと処理場はきちっと整備されたと。団地内の管路だけが腐食し使い物にならないから、布設がえでこの費用が1億 5,000万で、そしてきれいな水は流せると、こういう説明ですか。それでいいですね。
 そういたしますと、私が聞いたのは、団地の人たちは三菱の方から管路をつないで整備するんだと、こういうふうに聞いているんですけれども、その計画というのは偽りだったんですね。それは明確にしてください。単独でここは処理していくんだと、そういう計画でよろしいんですね。ですから、管路布設がえさえやれば処理施設も機能し、十分きれいな排水ができると、こう理解してよろしいでしょうか。明確にしていただきたいと思います。
 そして、コミプラ関連で先ほど言いましたように、コミプラは9施設あります。このコミプラについて、6月議会に補助要綱として一切出しませんでした。一切そのことは答えておりませんけれども、なぜ出さないんですかね。これも時間がないから答えられないと思いますけれども、時間があったら答えてください。
 管路なのか、施設なのか、どういうところに補助金を出すんだということを明確にしなきゃいかんですよ。今回、新たに予算計上したんだから、これは管路だということだということが明確になりました。そしてそれも3分の1、それで1戸当たり15万何がしの補助金だと明確になりました。
 それだったら、今後、例えばほかの団地で処理施設を改める、排水基準が守られないと。処
理施設を更新するんだという場合には補助金を出すのか出さないのか。管路は出すけれども、処理施設は出さないんだとなったら不公平でしょう。こういうことも明確にしないかんと思いますけれども、どう考えているのか、あと1分しかないですから、簡潔に答弁してください。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 まず名鉄団地の、三菱からと聞いておるけれどもつなぐのか、単独かという御質問でございますけれども、三菱からにつきましては、今回は接続はいたしません。ただ、そこの中で管の改修につきましては、公共下水道に耐え得るものという考えを持っておみえでございますので、将来的につなぐかつながないかといったら、つなぐ方向で検討してまいりたい、そのように考えております。
 それから補助金の種類でございますけれども、私どもは今考えておりますのは、集中処理浄化槽を維持管理してみえる団体へ補助事業といたしまして、集中処理浄化槽、汚水管等の改修事業を事業対象にし、補助は1回だけ。なおかつ、市有地に係る改修事業につきましては地元または個人で持っていただき補助の対象にしない、そのような考えを持っております。
 それから、農業集落は全然書いてないと。コミプラは今9地域計画してあるということですけれども、このコミプラにつきましても、先ほど言いました集中処理浄化地域ということで、今現在つくられたのがそういう形だったということで記載してございまして、農業集落は今後その集合処理のところで対応を、どことどこを、また逆にこの地域を事業するんだったら農業集落で行ってはどうかと、そういうことにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 時間が過ぎました。次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午前10時31分 休憩
                                午前10時46分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 安井利彦君。
◆48番(安井利彦君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次市長並びに関係当局にお尋ねをしてまいりたいと思います。
 第1の質問は、人事考課制度は本当に機能しているのかについてでございます。
 なぜそう思ったのか。それは、ホームページに実は稲沢市行政改革推進委員会会議録というものが公表されておりまして、ことしの2月22日分の内容がこのようにございました。人事考課は国の制度に準拠かという委員の方の御質問に対して、事務局の方が、2点ございまして、1点目が「今年度は主査職で試行している。勤勉手当に影響する」、これが1点。もう1点は「国に準拠だ」。ここからが注目なんですけれども、「一般職にも拡大したいが、事務が煩雑になる。できるだけ簡便な方法でできるように組合と調整している」、こういう発言がございました。この発言は、私はそうはとりませんけれども、見方によりましては煩雑になるから考課はやらない。つまり、考課をしなくても過ぎていくのが市役所なんだ、そういう体質なんだとも受け取られかねません。考課のための考課が行われているのではないか、考課が形骸化しているのではないか、親方日の丸の意識が強いのではないか等とも思われがちでございます。
 私の意見に対するコメントを求めます。また、人事考課制度の目的と評価について、あわせてお伺いするものでございます。
 さらに、今、国会で国の公務員制度改革の審議がなされておりますけれども、これに対する見解を求めるものでございます。
 第2の質問は、情報システム効率化についてでございます。副題に掲げさせていただきました総務省自治行政局地域情報政策室の調査結果が、実は情報システムの効率化についての調査でございまして、こうした調査がなされること自体、情報システムもその黎明期、普及期を終え、いよいよその中身が問われる実用期に入ったことを肝に銘じて業務に励んでいただきたい。このことが私の一番申し上げたいことでございます。
 御承知のように、効率化とは費用対効果の追求で、国が求めるその具体的な姿が、サブタイトルを「2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現」と掲げております新電子自治体推進指針、以下、新指針と呼ばせていただきますけれども、これであることは想像にかたくないわけでございます。
 新指針の中には、効率化を阻む既存の情報システムの例として、共同化のおくれなど4項目
の問題点が示されておりますけれども、システムの更新を既に終えた我が稲沢市の実態はどうなっているのか、お伺いします。
 また、今後の運営については、CIOを中心としたITガバナンスの強化とアクションプランを明示した電子自治体推進計画を策定し、この計画を基本に推進することが掲げられておりますけれども、現状とこれらへの見解をお伺いいたします。
 また、市のホームページの検索システムについて、一言御意見を申し上げたい。
 市の検索システムで、先ほど1問目に上げました稲沢市行政改革推進委員会会議録を引いてみますと、何もひっかかってまいりませんでした。今話題のグーグルで検索いたしますと3件ひっかかってまいりました。また、後で質問させていただきます地域福祉活動計画をキーに検索しますと、また何もひっかかってまいりませんでした。ちなみに、先ほどのグーグルに稲沢市を加えまして稲沢市地域福祉活動計画を検索いたしましたところ、18件のヒットがございました。これでは市の検索システムが何の役にも立っていないことになるわけでございますので、現検索システムの評価について見解を求めます。
 第3の質問は、市民の足確保、パート2についてでございます。
 パート1は2年前の2005年の6月に質問させていただきまして、そのときの答弁はいろいろ理事者側の御意見もあったわけでございますけれども、結論は調査・検討をいたしますということでございました。2年間の調査・検討から何を学んだのか、その進捗状況と理想の順路のコースは描けそうなのかどうか、お伺いしたいと思います。
 私はかねてから市民の無限に近い要望、つまりデマンドですけれども、これを固定した一つのコースに集約することは不可能に近いというふうに申し上げてまいりました。したがって、どれだけリアルタイムに多くのデマンドを取り入れ、柔軟なコースで運用できるか否かが利用率を高めるかぎとなるわけでございます。しかし、こうした手法は、先回紹介いたしましたけれども、システム料金が非常に高価という欠陥が実はございました。
 そこで、今回は安いシステムを御紹介したいと思います。東京大学設計工学研究室のホームページに紹介されておりましたけれども、運用例といたしまして、午前7時から午後10時まで、1日 300から 500人の方が御利用される。停留所は特定にするわけではございませんけれども、例えば 350程度の停留所を持つ、そうした規模の試算でございますけれども、車1台で運行する場合、導入時に 140万円、維持費が月10万円とのことでございます。システム代だけですよ。1台追加するごとにカーナビを1台買わなければいけませんので、振動に強いことということで30万から40万、プラス月の通信料は1万円だそうでございます。また実証実験も可能ということでございまして、費用は73万円ということでございます。
 こうした背景には、インターネットを使用するシステムの共有化、オペレーター不要の予約サーバー開発などがあるそうでございます。ぜひ検討すべきだと考えますけれども、見解をお
伺いします。
 また、利用者の対象を絞った運行を考える上で、どうしても把握しなければならない情報、それは市民アンケートに出てくる「稲沢市は住みにくい」、なおかつその理由として「交通の便が悪い」とおっしゃっている方々の分析でございます。これらはどんな方々なのか、その詳細についてお伺いします。
 また、最も大切なことは、常日ごろから申し上げておりますけれども、どんな理念で市民の足を確保しようとしているのか、ここが私は一番肝心だと考えるわけでございます。見解を求めます。
 第4の質問は、地域福祉活動計画 ―― 以降、活動計画と呼ばせていただきますけれども ―― についてでございます。
 地域福祉計画によれば、地域福祉とは地域の住民同士の支え合いであり、これは市のホームページに載っているわけでございますけれども、福祉の意味を非常に広くとらえております。既にあるまちづくり協議会の目的とその目的は全く同じなのでございます。また、市の行政経営改革の一方の柱となる協働の具体例が、実はこの活動計画となるわけでございます。
 行政経営改革は市長の公約の一つともなっておるわけでございます。「活動計画の中に行政区等の既存の組織との連携が必要となることから、市に対して積極的な提言を行います」、こういうようなくだりがあるわけでございますけれども、私はこの言葉をまつまでもなく、既存の組織を整理しまして、より有機的に活動できる組織に再編すべきであると考えます。その活動計画に対する基本姿勢と既存組織の再編についての見解を求めるものでございます。
 また、両活動の推進母体である社会福祉協議会と市民活動支援センターのホームページの更新が、ともにタイムリーなものになっておりませんでした。過去形で申し上げました。社会福祉協議会のものは大分修正をされておりますので申し添えておきますけれども、いずれにしましても速やかな、タイムリーな更新をすべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 安井議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、人事考課制度についてでございますけれども、国に先行いたしまして本市では平成13年度から管理職を対象に施行を開始いたしまして、現在、主査職まで拡大をしているところでございます。また、本市は成績考課、態度考課、能力考課といった評価要素を中心に、人材育成型の人事考課制度として一般職への拡大も視野に入れながら、問題を調整する中で取り組んでまいります。
 先ほど一般職の煩雑というのがございました。私も実は市長公室長時代、助役時代に人事考課をさせていただきました。人を評価するということは非常に時間がかかります。そういう中
で、1月、2月には、助役のときは全部で90人ぐらい見させていただきました。この間、夜な夜な1ヵ月半ぐらいかかりましたけれども、そういう状況、これらのことを事務担当にも簡素化できることは簡素化してほしいということで話をさせていただいていますけれども、非常にそういう形では労力を要する、時間も非常に要するということでございました。詳しいお話につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。
 次に、情報システム効率化につきましては、御承知のとおり2001年1月に e-Japan戦略、また2006年1月にはIT新改革戦略が策定されております。このような状況の中で、各自治体におきましては電子自治体の推進に向けて努力をいたしております。
 本市におきましてもGIS(地理情報システム)を初め電子決済システム、図書検索システム等、事務の効率化に努めているところでございます。そのような状況も御理解賜りたいと存じます。詳細につきましては、市長公室長より答弁をさせていただきます。
 次に、地域福祉活動についてお答えをさせていただきます。
 かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助は弱体をしているといいましょうか、そのような状況が見られます。地域住民相互の社会的つながりも希薄化するなど、地域社会は変貌しつつあると思っております。他方、近年ボランティア団体やNPO法人などの活動も活発化しておりまして、新たなコミュニティー形成を図る動きも顕著となってきております。
 こうした社会情勢の変化の中で、地域福祉行政の果たす役割は極めて重要であると考えております。地域福祉活動計画につきましては、市が策定をいたしました地域福祉計画の実現を支援するための具体的な施策を盛り込んだものでございまして、市と社会福祉協議会と相互の連携を図り、進めていく必要があると考えております。
 詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎市長公室長(山内一幸君)
 少し答弁が長くなるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 最初に、人事考課制度は機能を果たしているかに関連いたしまして、お答えをさせていただきます。
 本市の人事考課制度は、職員の能力開発とその活用、職員の意識改革と士気の高揚を主な目的に、絶対評価による人事考課制度として取り組んでおります。中でも目標管理の手法を用いた職員の行政への貢献度評価については、一定の仕様に基づき行うもので、総合計画など組織目標を達成するための一つの方法としてとらえております。そうした観点から申しますと、さきの市町村合併では職員がそれぞれの職務に応じて合併に係る目標設定から進行管理、確認、評価に至る一連の業務管理を目標管理の手法で取り組んだ結果とも考えております。
 次に、一般職への拡大につきましてでございます。
 一般職の拡大には、被考課対象者の増加や出先職員の観察、業務目標におけるフォロー設定、
育成面接時間の十分な確保など運用上の課題もありますが、そうした手順や仕組みの再検討、実施要領等の見直しを図り、さらには制度運用に必要な次の四つの要件を再確認しながら評価制度を高めてまいります。
 その一つには、目標設定に際し職員ごとの職務、職階に見合う適正な期待水準を設定し、業務目標を推進する上で必要な能力開発プランについて、考課者、被考課者が十分確認し合い、共通認識を図ってまいります。
 二つ目には、考課者が被考課者の日々の業務活動における具体的事実を十分掌握し、職務遂行能力の評価や、分析に際しましては十分な観察とフォロー体制を確保してまいります。
 その3といたしまして、能力開発に向けた考課のフィードバックを十分に行い、被考課者が取り組んだ仕事の改善や能力開発が期待水準どおりであるか、中間面接などの機会をとらえながら適切な指導、助言や軌道修正を図ってまいります。
 その4といたしまして、自己評価や上司の評価が、考課基準に基づき十分な理解・納得の上、公正な評価がなされるよう具体的な標準化を図ってまいります。
 こうした中で職員の意欲を引き出し、上司と部下のコミュニケーションや相互の信頼関係を築き上げ、日々の業務活動の中で人材育成が図られる人事考課制度となるよう取り組んでまいります。
 次に、公務員制度改革に関しましては、その動向に注目しておりますが、特に職務遂行上での能力評価、実績評価から、能力実績主義による人事管理がより鮮明に展開されるものと考えますが、いずれにいたしましても、今後、団塊の世代の大量退職を控え、長年培ってきた業務知識や経験を継承する人材育成は喫緊の課題でもあります。組織全体の総合力を維持、発揮するため、人事考課制度は人事管理面や組織運営面に対しましても重要な役割を担うものと考えます。
 次に、情報システム効率化についての御質問にお答えをさせていただきます。
 御指摘のとおり、去る3月、総務省が既存情報システムの問題点として4点を上げました。この問題について、本市の対応状況をお答えさせていただきます。
 問題の1点目は、共同化のおくれについてでございます。各自治体が単独でシステム整備を進めてきたことにより、整備コストが割高なものになっているとの指摘でございます。
 本市では現在、事務の効率化や利用者の利便性の向上等の観点から、あいち電子自治体推進協議会に参加し、共同開発、共同利用に取り組み、電子申請システムやスポーツ施設の予約システムを稼働させているところで、電子調達システムにつきましても一部を本年度中に試行実施し、順次拡充してまいるほか、今後も対象範囲の拡大を図ってまいります。
 2点目のシステム内部のブラックボックス化の問題についてでございます。
 本市は、請負者に知的所有権を侵害しない範囲でシステムの仕様書並びに詳細仕様書及びデ
ータ構造表等の提出を義務づけ、ブラックボックス化の問題に対処しております。
 次に、3点目のシステムの連携及び4点目のデータの連携・移行に関する諸問題につきましても、システム構築の際に、請負者に対しシステム間連携、データ連携・移行の条件を発注仕様書に明記した契約により対応しているところでございます。以上が本市の既存情報システム問題点に対します対応状況でございます。
 次に、電子自治体ITガバナンスの強化につきまして、CIO、いわゆる最高情報統括責任者の副市長を中心に、全庁的な推進体制でシステムの拡充、セキュリティー体制の強化や見直し等を含めたシステム管理体制の確立を目指しているところでございます。
 次に、情報化計画のアクションプランでございますが、現在策定いたしております第5次稲沢市総合計画のもとに、情報化基本計画やその実施計画を策定してまいる予定でございます。その際には、このたびの総務省の新電子自治体推進指針を基本に市民の視点、費用対効果の視点に立った電子自治体を目指すものとして作成をしてまいりたいと思います。
 次に、本市のホームページ内の検索機能につきましての御質問でございます。
 本市ホームページへのアクセス件数が日々増加しており、より迅速かつ的確な検索機能が強く求められるところでございます。この対応につきましては現在検討させていただいておるところでございますので、よろしくお願いします。
 次に地域福祉活動計画に関して、既存団体、まちづくり団体との連携等についてお答えをさせていただきます。
 各地区のまちづくり推進協議会では、市民活動部会、福祉活動部会、青少年育成部会などの部会を設けて、地区の特色を生かしたさまざまな活動を展開していただいており、地区の福祉に関する事業も取り組んでいただいております。
 今後はまちづくり推進協議会として、地区の民生・児童委員さんや福祉に関する市民グループなどとの連携を図り、協力体制を構築していただき、行政との協働による事業の実現に向けて関係者の方々と協議を進めてまいります。
 続いて、市民活動支援センターは開設して5年を迎え、開設後広く情報提供をしようとホームページを設けていますが、現在、運営委託団体との適切な情報提供に向けてホームページの更新作業を進めているところでございますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 市民の足確保について、お答え申し上げます。
 アンケート調査の関係及び世論調査の住みにくいについて、それからデマンド方式、そして考え方についてお答え申し上げます。
 昨年実施いたしました巡回バスアンケート調査の進捗状況についてでございますが、 1,553人の方に協力いただくことができ、現在、集約結果も出させていただいているところでござい
ます。
 新たに巡回バスが運行された場合、利用したいと思いますかの問いに、「ルートや時間により利用したい」が43.5%、「時々利用したい」が16.2%、合わせて58.7%の方が利用したいお気持ちがあり、約4割の方が特に関心は持ってみえないようでございます。地域では、大里西地区74.1%、下津70.8%、明治地区69.7%と、3地区が高い要望になっております。
 アンケートの中、どの程度の割合で利用しますかの設問でございますが、「平日のほぼ毎日」が 4.4%、「週に3回から4回」が12.2%、「週に1回から2回」が28.7%、「ほとんど利用しない」が15.9%、「わからない」が20.1%という状況でございました。利用目的では、公共施設27.6%、病院20.6%、買い物14.9%で63.1%を占めております。また、接続する駅や施設の要望では、国府宮駅、JR稲沢駅、森上駅、市民病院、市役所、図書館等を望んでおみえでございました。
 また現在、通勤・通学の足として運行しております祖父江巡回バスでの実績につきましてでございますが、1日25便運行してございます。平成17年度は1便当たり、行って帰りの1便でございますが、1便当たり 3.6人、平成18年度では 3.5人という状況でございました。
 考え方でございますが、皆様と検討していくものでございますが、新たに計画されることになれば、公共施設や駅及び需要の多い地域の高齢者の移動手段の確保を基本として検討していかなければと考えておるところでございます。
 次に、平成18年度実施の市民の声、市民アンケート、世論調査の点についての御質問でございますが、17.4%の方が「住みにくい」とお答えいただきました。その中でその理由が、「交通の便が悪い」が38.6%と最も高い割合を示しておりました。年代別では、どの年代でも「交通の便が悪い」が理由のトップになってございまして、特に50歳代以上の方の割合が高くなっているところでございます。地区別では、千代田地区、祖父江地区、大里西地区に交通の便が悪いと答えた方が多くお見えという数値でございました。市民代表を交えた公共交通会議の中でも手法について協議させていただく考えでございます。
 また、御指摘のデマンド方式につきましては、以前、経費の面や地形の違いから本市にはそぐわない旨お伝えさせていただきましたが、最近、江南市におきましてもデマンド方式を取り入れたということでございます。
 今後、御指摘いただきました新しい方式につきましても研究させていただきたいと存じております。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 地域福祉活動計画についての中の、市としてどのような姿勢で活動計画にかかわるか、また既存組織との連携について、そして社会福祉協議会のホームページの関係について、お答えをさせていただきます。
 地域福祉計画の関係につきましては、市としてどのような姿勢で活動計画にかかわるかにつきましては、平成17年3月に市が策定いたしました稲沢市地域福祉計画に基づき、稲沢市社会福祉協議会が平成19年3月に稲沢市地域福祉活動計画を策定したものであり、だれもが安心して安全に暮らすことができる福祉のまちづくりを目指し、基本理念である「一緒につくろう福祉のまち」を地域ぐるみで進めようとする社会福祉協議会としての福祉活動計画を策定したものでございます。
 地域福祉計画の実現には、一部の福祉関係の専門関係だけでなく、ボランティア活動やまちづくりに取り組む市民の方々、そして保健医療などさまざまな専門家や民生委員児童委員協議会などの団体の方々の協力が必要となります。市といたしましては、これら地域の組織の体制や地域福祉ネットワークの構築の中核を担う稲沢市社会福祉協議会と協働し、地域福祉の推進に努めてまいります。
 次に、既存組織との連携につきましては、地域の民生委員、児童委員、福祉に関するボランティアグループや福祉事業を行っているコミュニティー団体間の連携を含め、強化していくことが重要なことと考えております。これからは、だれもが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進するため、地域の問題、課題を検討し、行政、社会福祉協議会及び民生委員児童委員協議会等の各団体等によるネットワークづくりが必要となります。
 よって、今後、行政と社会福祉協議会が一体となり、自治会活動の福祉部門の専門組織とも言える各地区民生委員児童委員協議会等を主体に、地区社会福祉協議会を地域に構築し、地域同士の連携が活発に行える仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 具体的な取り組みといたしましては、地区社会福祉協議会設立に向け、モデル地区の検討、説明会を実施し、だれもが安心し安全に暮らすことができる福祉のまちづくりを目指してまいります。
 次に、社会福祉協議会のホームページにつきましては、社会福祉協議会と連携を密にし、充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 安井利彦君。
◆48番(安井利彦君)
 2回目の質問をさせていただきます。
 人事考課の件なんですけれども、今話題になっております社会保険庁の問題、これせんじ詰めれば最終的には職員の問題になるわけでございまして、まさに顧客志向欠如、責任回避の体質が蔓延している。民間であれば恐らく倒産をしている状況だと思うわけでございますけれども、賞罰を明らかにするということは、私はその改善の第一歩だと考えますので、そうした意
味で、今回一言取り上げて御質問させていただいたわけでございますけれども、心配しておるのは、今議会の中で、例えば提案制度がなかなか活発ではないのではないかとか、以前市長さんの体験で市民病院の勤務状態等の御報告もありましたけれども、そうしたことをいろいろ考えますと、ひょっとして社会保険庁と同じ体質が残っているのではないかなと、私は危惧しておるわけでございます。いずれにいたしましても、こうしたことが続くことは最大の無駄でございますので、一日も早く人事考課の実施を望むものでございます。
 そこで、人事考課を行っておられるわけでございますけれども、今後、全職員を対象にやられたときに対して、人事考課の数値目標などは何か考えておられるのかどうか。なしならなしで結構でございますけれども、ちょっと先の話かもしれませんけれども、見解をお伺いしたいと思います。
 それから、情報システムの効率化についてでございますけれども、1回目にも申しましたけれども、これからは情報システムだということで予算が無条件につくような時代ではなくなった。意識改革をぜひお願いしたい、こういうことが私が一番申し上げたいところでございます。
 具体的な質問といたしましては、計画策定を、10年までの計画でございますので速やかにやらなければいけないと思うわけでございますけれども、この電子自治体構築計画はいつごろまでには完成したいというめどが、もしお持ちであればお知らせいただきたい。
 それから、この指針の中に総務省の方で情報をどんどん公開していくと、こういう項目がありました。例えば、オンラインの利用率とかホームページの内容等の状況とか、それから先ほど申しました計画の策定状況、こうしたものを公開していくというふうにあったわけでございますけれども、これが公開されるということがもう既にわかっておるわけでございますので、公開されたときにはCランクではないよ、Aランクだよと、こういう決意をひとつお聞きしておきたいと思います。ぜひ高い志を持って計画の推進を行っていただきたいと思います。この決意をお伺いします。
 それから、市民の足の確保についてでございますけれども、市長は常日ごろからおっしゃっております、空気ばかりを運ぶ運用をしない、これは私も大賛成でございます。では、どれだけ乗っていただくのを目標とするのか、ここが実は一番大切なポイントであるというふうに思います。
 アンケートの目的地とか、いろいろ御紹介いただきましたけれども、目的地はわかるわけでございます。だけど、その人のスタート地点は千差万別なわけでございます。これにその人が利用したい時間軸を加えますと、市民のニーズは無限にございます。したがって、1回目にも申しましたけれども、特定のルートに集約することは不可能に近い、このことをよく理解していただきたいと思うわけでございます。
 1回目にも提案しました、要望をリアルタイムに取り入れながら運行するオンデマンド方式、
これはバスでやってもタクシーでやっても、どっちでも同じなわけでございます。要望をリアルタイムに集約して運用すれば、利用率は高まることは間違いないわけです。そうした意味で、非常にすぐれたシステムであることを申し上げておきます。
 もう1点、住みにくい、そして交通の便が悪いという、あまりはっきりした傾向がなかったというふうにおっしゃいましたけれども、そうであればやはり特定の人に絞ってバス事業を行うことは不可能であるというふうに結論すべきかと私も考えます。したがって、要望を取り入れたデマンド方式がいいんではないかなというふうに私は考えるわけでございます。
 ということで、申し上げましたように、東京大学の研究室で行っておりますので、ぜひ連絡をとられて情報収集をされて、そこで学ぶべきものをしっかりと学んでいただきたいというふうに考えます。
 もう1点、市民の足について申し上げたいことは、実施される前に理念並びに数値目標を明確にして実施されないと、茶の木畑に入りますよということを実は申し上げたいわけでございます。これは皆様方既に学習された内容でございますので、ふれあいタクシーのところでよく御存じで、経験されたことでございます。これは冷静になって考えていただくことが当たり前のことなんですね。法律の最先端を行く名鉄が撤去した路線を、同じような手法でタクシーに変えただけで運行した。しかもその評価が、利用率で評価したらこれは勝てるわけはありません。したがって目標を明確にする。利用率でやればこういう結果になります。手法を変えればわかりませんよ。したがって、こうした愚行を避けるためにも、私は目標を明確にする必要があると考えております。
 またもう1点、これを私は実は今危惧しておるわけでございますけれども、その対極として、効率化を追求する余りに結局サービスの提供を放棄する。あの方法はだめだ、この方法はだめだということで放棄する。これは私は同じ過ちに近いことになるのではないかと考えております。なぜならば、皆様方はサービス業のお仕事でございます。行政がサービスを放棄したら何もしないことが最大の行政改革になるわけでございますので、自己否定につながるわけでございます。くれぐれも肝に銘じて、いかに知恵を絞って最少の費用で最大の効果が出せる方法をぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 案としては申し上げましたので、研究をしていただきたいと思います。このことについてコメントがあれば、お伺いしたいと思います。
 それから、地域福祉計画についてでございますけれども、一体として頑張るということでございますので、それはそれでいいんですけれども、私は主体はやっぱり市にあるというふうに考えております。何もせずにこまねいているだけでは、協働は絶対実現しません。
 先ほど地区社協の設立のお話がございましたけれども、身の回りの問題は自分たちで考えて解決していく、こうした仕組みをぜひつくっていただきたいですね。この地区社協の設立にあ
わせてつくっていただきたい。現在あるいろんな組織、まちづくりの組織等も含めまして、行政区も含めまして、形骸的にしか稼働していない地区もございます。それを実質的に稼働するような組織に、この地区社協の設立に向けてそうした作業をぜひ行っていただきたいと思います。そのためには、やはり今までの組織の見直しをやることが私は最低必要条件ではないかと考えるわけでございますけれども、この件について見解があればお伺いしたいと思います。
 もう1点、この地域福祉の件につきましては、活動していただくのは市民でございますので、大切なのは市民との情報の共有化をどうするか、この1点ではないかというふうに考えております。
 2年数ヵ月前でございます。平成17年の3月に私は都城の地域福祉計画の例を取り上げまして、あの地域はその地域福祉の内容を御理解いただくために、寸劇をしながら地区の公民館でいろいろPRされたという御紹介をさせていただいた記憶がございます。そのときの安藤市民福祉部長のお答えは、住民参加と啓発に重きを置き対応していきたい、こういう答弁をされておりました。具体的にはどういうようなことを考えておられるのかお伺いして、2回目を終わります。以上です。
◎市長(大野紀明君)
 人事考課について、お答えをさせていただきます。
 今、私どもでは管理職、本実施しておりますけれども、これらのことについてやはり職員のやる気、職員のさらなるレベルアップ、こういうことを目指して今取り組んでいるところでございます。
 人材育成、組織の活性化、こういうことは職員人材育成基本方針でも現在示しております。能力開発のために職員研修もさせていただいておりますし、目標管理、これも常に学習し相互啓発を図っていくということでございますので、図りながら意欲的に取り組む雰囲気、職場風土づくり、こういうことが重要であると思っております。組織目標と組織の運営を具体的な形で支援、推進するための人材育成型人事考課制度と位置づけて取り組んでおります。
 今後の運用、評価等につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。
 先ほども冒頭話をさせていただきましたが、やはり職員のさらなるレベルアップを目指しながら、やる気のある職員を育てていただきたいという気持ちでございます。
 その他いろいろ情報、それから巡回バスといいましょうか、市民の足の確保、地域福祉につきましては、それぞれの部長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎市長公室長(山内一幸君)
 まず人事考課制度の関係ですが、職員のやる気や挑戦意欲をはぐくみ、人材育成に向けた制度としての評価を定着させるために、人事考課制度の早急な完全実施に向け頑張っていきたいと思いますが、運用上の問題点等も各種ありますので、それを整理・調整するとともに、階層
ごとの成績考課、態度考課、能力考課に係る評価ポイントや考課ウエート、評価方法の見直しを図るとともに、目標管理における目標と期待水準、目標達成に向けての取り組み姿勢やできばえ等が十分評価されるような体制づくりなど、考課審査委員会において十分な議論を深め、目標管理における業務評価等の標準化を進め、効率的な制度になるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、情報システムの効率化についてですが、先ほども御答弁させていただきましたが、市民の視点、費用対効果の視点に立った電子自治体を目指すよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 3点御指摘いただきました。
 1点目ですが、東京大学と御指導いただきました。調査させていただこうと思ってございます。あまり例もないというようなことだと思いますが、調査させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから理念、数値目標につきましては、大切なことと理解してございますので、努力させていただきます。
 それから、効率化を目指す行政としてサービスの低下はだめだというような御指摘でございます。さらに精進させていただきますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 市民との情報の共有化、そして住民参加の関係についてお答えをさせていただきます。
 地域福祉計画の中におきましては、地区の皆様方のいろいろな問題点を掘り起こしまして、それをコーディネートしまして問題を解決するということになっております。
 先ほど答弁をさせていただきましたように、地区社会福祉協議会を設立しまして、地区の方のいろいろな問題点を掘り起こし、そういったものについて解決していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 安井利彦君。
◆48番(安井利彦君)
 情報システム化については、いつまでにつくるよという話と、それから一生懸命頑張るよというその決意を知りたかったんですね。簡単でいいですから、難しいことは聞いておりませんので、いつまでにつくるか、いつまでに頑張るよ、一生懸命頑張るよ、ここら辺の公室長の決意をお伺いしたいと思います。
 それから、地域福祉についてですけれども、それはいいんですけれども、市民の皆様が地域
福祉の内容をきちっと御理解されているのかなというのを私は非常に心配しているわけでございますので、そこら辺の十分な対話をしていく必要があるんじゃないか。当たり前のことなんですよ、これは。
 前も私、御紹介したことがあると思うんですけれども、宮崎県の綾町の郷田さんが町の再興を図られたと。このきっかけが、実は地域の自分たちの問題は自分たちで解決するんだという、いわゆる自治公民館運動というのを提唱されて、夜逃げの町を 120万の観光都市にされたというのはお知らせしているところでございます。やはり、あくまでも地域の人々お一人おひとりが自分たちの身の回りのことを自分たちで解決していくんだという、まさにこれ協働ですよね。こういうシステムができないと、稲沢市の行政経営改革の一つの柱なわけですから、破綻しますよということを私は申し上げておるんで、こうした組織を地域福祉の活動計画の展開とあわせてやっていく必要があるんじゃないかということを申し上げているわけでございます。したがって、市民の皆様との地域福祉に対するお話し合い、これ一方的なお話ではよくないと思います、キャッチボールじゃないと。対話を十分進められて、ああそうなんだなと。そうすることが地域福祉にどういうふうにいい影響を及ぼすのか、また今の日本の問題点にどういうふうにいい影響を及ぼすんだというところまで踏み込んで、丁寧な対話をしていただく必要があるんではないかというふうに考えております。
 したがって、そうしたことを求めたいわけでございますけれども、そうした具体的な計画はお持ちではございませんかというお尋ねをしたいと思います。
 市長は今、やる気のあるというようなお話もされたわけでございますけれども、人事考課の件につきましては、私は本当に大切な問題であると思います。ただ、行政はなかなかつぶれる状況にはございませんので、考課を優先してやるという習慣がなかなかないわけでございます。しかしながら、お一人おひとりの方々が、本当にやる気になって市を運営していただくかどうかによっては、本当に天地雲泥の差が結果として出てくるわけでございますので、この人事考課制度というものをしっかりと原点としてとらえておく必要があると思いますし、またこの人事考課制度というのは、トップの導入しようとする意思が非常に色濃く反映するシステムだというふうに言われております。したがいまして、いろいろ市長さんのお話の中からそこら辺の意向は酌み取るわけでございますけれども、もう一度きちっと私はこういう人間を求めておるんだ、またそうした人々がきちっと報われるような人事考課にしていくんだ、ここら辺の御決意をお伺いできたらと思います。
 以上で3回目を終わります。ありがとうございます。
◎市長(大野紀明君)
 いろいろございましたけれども、人事考課制度につきましてお答えをさせていただきます。
 人事考課制度、人材育成といいましょうか、非常に大切なことでございます。私ども、実は
きのうの庁議で、小さなことを一つずつ大切にする心を持っていただきたいとお話をさせていただきました。それから何事にも前向きに取り組んでいただく職員。結果はどうあれ、やはり一生懸命やること、努力をすることが人としては一番大切なことであると思っていますので、職員の皆様方にも、そういうことも踏まえてこの人事考課制度を活用しながら、先ほどもお話をさせていただきました職員のさらなるレベルアップ、またやる気のある職員、こういう方を育ててまいりたいと思っています。何分古くからいろいろされていますけれども、ひとつよりよい方法をと思いまして、私も一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎市長公室長(山内一幸君)
 電子自治体に向けた取り組みといたしまして、現在総合計画策定をさせていただいておりますが、この策定後、直ちに情報化基本計画等を定めまして、国が示す2010年度までに電子自治体を実現できるよう努力をしてまいりたいと思いますので、よろしく御支援のほどお願いいたします。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 地区の横の連携の仕組みは、情報交換の場づくりを進め、地域間ネットワークの構築を支援してまいりたいと思います。
 具体的には、社協の地域福祉活動計画の中にございます地区社協間の情報交換や活動発表等を通じて、地区社協活動活性化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩をいたします。
                                午前11時40分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 平手久志君。
◆56番(平手久志君) (登壇)
 議長のお許しを得ましたので、質疑をさせていただきます。
 議案第64号稲沢市基本構想についてであります。
 過日、総務委員会で、この基本構想について旧稲沢市の方ではそれぞれの常任委員会で内容を仕分けまして協議をしたけれども、今回はどうですかとお聞きしましたら、今回はこの6月議会一発勝負でお願いをしたいということでありますので、3点ほど、将来の稲沢市について
重要なことでありますので、聞いてみたいというふうに思います。
 基本構想の中で環境保全について、基本構想はある意味では市長さんの方針が盛り込まれておると私は理解しております。そんな中で、地球温暖化の抑制について協議されております。地球温暖化については、私、たまたまサミットに出発される安倍総理の言葉を聞いておりまして、サミットにおいて地球温暖化の京都議定書のCO2の削減については、日本がリーダーシップをとって進めたいということを残されてサミットに出発されていきました。
 さきの一般質問の中でも、CO2の削減については議論がありました。このことについては、基本構想の中では、削減について啓蒙運動を展開したいということでさらっと流されておる。ですから、この問題につきましては市長さんに改めてお聞きをしたいなあというふうに思います。
 それとあわせて、昨日も星野議員がISOについて質問をされました。ちょっと種類が違いますけれども、私は当初、服部幸道市長がISOの取得をしたいということでありましたので、当時、総務委員会として新潟の上越市を視察に行きまして、そのときのメンバーはまだお見えになりますけれども、CO2の削減は当然でありますけれども、ISOの取得、新潟の上越市はなぜ取得をするんだということで視察に行きました。人口は当時の稲沢市とちょぼちょぼの10万前後でありました。しかし、区画整理を進め、そして工場団地もつくりたい、そんな中でいい工場が、そしていい住居、人が住むところを提供したい。それにはたまたま上越市は水がきれいだ。しかし、もっともっと環境を整備したい。市が音頭を取って企業、市民ともどもいい環境をつくりたい。それには国際基準に合ったISOの取得をしたいという大前提がありました。当時10万そこそこでありますけれども、30万の都市を目指すという計画があったればこそ、このISOの取得をされた。そして、市長直轄の課長を任命し、全庁的に取り組まれることになったわけであります。
 大野市長は、前市長の一番身近なところにお見えになっております。ISOについても基本構想の中では目に見えてこない。質問では答弁されておりますけれども、目に見えてこない。市長の考え方がありましたから、私はお聞きをしたいと思っております。
 過去に稲沢の市役所を改修しました。それ以前に、京都議定書で日本が世界に向かってCO2の6%削減を表明しました、なかなか達成はしておりませんけれども。そんなとき、それからちょっとたったときに稲沢の市役所の改築であります。
 私は総務委員会で、世界に向かって日本が約束したんだから、国の省庁にはそういう窓口がある。申請をしなさいと言いました。当時の総務部長は、いやありません、ありませんと言っておみえになりましたけれども、実際庁舎を修理するときに、いろんな形で電気屋さん、空調、いろんなところに仕事を発注する中で、電気関係のある企業の方が、これはCO2の削減になるから一遍補助申請をしたらどうですかという提案があった。職員は、総務委員会でいつも議論
になっておることと合うんじゃないかといって聞きに行かれました。NEDOにあったわけであります。
 今後、地球温暖化の抑止について具体的な対策、そしてその取り組みについて、市民の総合計画、基本計画の中では目に見えてこないわけでありますので、これをひとつお聞きしたいと思います。
 次に、総合計画の表の中で土地利用であります。
 この中でも、私はこれが稲沢市の将来について最も重要ではないかと思うわけであります。特に、大野市長はこの中でも都市拠点の形成、JR稲沢駅周辺における区画整理事業の早期完了を図るとともに、交流の場を創出。これは多分一昨日の質問にありました地域交流センターのことだろうと思いますけれども、12月議会のときに私は前市長にお尋ねをしました。
 稲沢市は高度情報センターの申請を郵政に出しました。それは岐阜の大垣市と同時期であったわけであります。稲沢市は途中であきらめました。大垣市は存続しております。そのニューメディアの中で、福祉の部分について、大学の教授がすばらしい、市民を巻き込んだ運動を展開しておみえになる。旧の稲沢の議会で講師としてお招きをし、1時間の講義を受けました。大垣市は成功しております。稲沢はつぶれました。
 そのかわり、県が中に入りまして郵政の宿泊研修センター、国の施設をつくるということであったわけであります。しかし、これは特別委員会で、ある議員が固定資産税も入らないようなものは断ってこいと言ったら、服部市長はお断りに行かれました。それを確かめました。「はい、固定資産税が入らないから断りに行きました」。そのときに、大野市長、あなたは開発室長であったわけであります。私はすぐさま大野市長に言いました。なぜ体を張って阻止せなんだ。私はクレームをつけました。いやいや、私はすがるようにやったけれども、私を振り切って市長さんは断りに行かれましたと言いました。よろしいですか、市長。土地利用の誘導、さあどうするかということでありますよ。土地利用は稲沢市の根幹をなすことであります。
 イとロと名鉄の電車の高架にも当てはまりますけれども、いとも簡単に名鉄の高架をしたいと耳ざわりのいい表現をしておみえになる。しかしこの問題は、市長さんよく考えていただかなくてはならん。私は高架にすることは反対と言っておりませんよ。高架にするということは、名鉄電車の東、西、大里の駅から多分高架にするなら島氏永までだと思いますよ。両方区画整理をしなくては、あした、あさって、この6月議会が終わったら、市長さん、国・県へ行ったら、あんた顔を洗って出直していらっしゃいと言われるんですよ。土地利用というのは何であるか。線路の東も西も有効な土地を利用するために高架にするんですよ。
 稲沢市は当時そういう計画がありました。しかし、稲沢市は途中で変更しましたので、土地改良施策に変わったから、だから名鉄電車を上へ上げるには最低都市計画路線が3本、その間は区画整理をやるという条件で初めて県も国も受け付けるわけですよ。そこの中で、小池正明
寺の市役所のすぐ北を走っておる南大通線は地下であります。これは高架にするときの対象外になるわけであります。ましてや、奥田、大里地域、旧稲沢町の高御堂、長束、稲島、島、治郎丸、全く区画整理の計画のけの字もない。まずこの辺をはっきりさせてから国や県へ行かなくては、市長さん、あなた顔を洗って出直していらっしゃいですよ。その辺のことも、ひとつ市長の腹くくりはどの程度にあるかお聞きをしたい。
 説明というよりも、国・県、鉄道事業者と連携を深めます。それを深める前に、まず大里の地主さんや高御堂や稲島の地主さんと連携を深めてからやらなければならない、そのくらい難しい事業なんですよ。それをいとも簡単に名鉄の高架をしたい。どの程度市長は腹をくくってこれを総合計画に打ち出されたのか、お聞きをしたいと思います。
 次に、商工業の支援体制の強化をしたいと言っておみえになります。たまたま安倍総理が、頑張る地方はそれぞれ応援をしたいと言われました。たまたま県は、その頑張る地方の中で商店街が頑張れば支援をしまっせと打ち出されました。その頑張る地方の中にはいろんなメニューがたくさんあります。そうした中で、この旧平和町、祖父江町には旧稲沢のような大きな企業もありません。先回も服部議員が農業についてお尋ねをされました。いろんな意味で、市民が一つの施設を中心にして頑張りたいという施設は当然あってしかるべきだと私は思います。ちょうど 155号線もあります。農協の農産物の店もあります。何とかこの頑張る地方の枠の中で 155号線に道の駅はどんなもんだろうかなあと、私は一つ提案をさせていただきました。
 そんな中で、商工業の支援強化について、陳情が祖父江商工会、平和商工会から出ておりますので、これについての御見解をお聞きしたいと思っております。
 次に質疑、議案第68号平成19年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)の中の債務負担行為についてであります。
 これは午前中に安部議員が質問されまして、私が質問しようと思う項目が五つばかりありましたけれども、1個ずつ線を引きまして、同じことを聞いておりますと安部議員におしかりを受けますし、おまえはばかかと言われますので私はやめますけど、要は今回の債務負担行為は、職員には私は聞きません、市長に聞きます。まさか市長に出るときの手形ではないですわね、これを1点お聞きしたい。こんなことを選挙のときにやろうとしたならば、とんでもない行為ですよ。それは私はないと信じております。市長にお尋ねをいたします。
 私は地元の人たちのいろんな文書も見せていただきました。きっちりとした組織できちっとしたニュースも出しておみえになる。私はそれ以上は言いませんけれども、まさか市長さん、あなたはそんな空手形はお切りになってはおらないと思います。なぜか。
 私は下水では、一番最後の委員長を自分が手を挙げて特別委員会の委員長をやりますと言いました。その内容を、負担金も決め、これからの流域下水道の流れをすべて決めて、一番嫌なことでありますよ、私は委員長をやります。その審判を9月議会で受けたいと、9月の選挙で
受けたい。だから、特に私は市街化におりますので、私が委員長をやりますといって名乗りを上げて決めさせていただいた。そのときに、いろんなルールで問題がありました。議員になる前は、地域の皆さんは、おい下水道頑張れよと言って送り出して、さあ負担金が決まってくるになると、どう言われます。平米 500円も 600円も、ちいとえらくないか、市会議員さんと言ってきますよ。よろしいですか、1反50万、おまえちいとえらくないかという御意見が地主さんから出てきます。
 これは私的なことでありますけれども、まだ時間がありますのでお話ししておきたいと思います。私は後援会の総会をやりますと、質疑応答を持ちます。そのときに出ます。平米 500円の負担金、1反50万、60万の負担金、おまえ何考えておる。それを安くするのがおまえの仕事だろうと、私は地元で言われました。どう答えますか。私は地元でこう答えました。1反50万の負担金、ただみたいなもんだ。なぜか。例えば市街化です。そこに集合住宅を建てるとする。合併浄化槽をつくろうと思うと、15戸以上の集合住宅をつくろうと思うと、合併浄化槽で 600万、 700万かかりますよ。それがたった50万の負担金でつなげるでしょう。例えば、あなたが大きな通りに面したところで、大きな食堂をやろうと思ったとする。合併浄化槽でやろうとすると 1,500万から 2,000万かかります。しかし、たった50万の負担金でつなぎますよ。そうすると、質問された方が「そうだわな、おまえいいことを言うな。それはしようがないわな」となる。私ども議員はその事業も進めなくてはならない。市長にああせいこうせいということも言わなきゃならん。
 しかし、今回のこの債務負担行為は、大野市長は長年職員のリーダーとして、今日市長になられました。さきの一般質問の折にも言いました。私は大野市長を推しませんでしたけれども、48人の議員さんが推しておみえになる。あなたは正々堂々と自信を持って市長職を務めなさいと私は言いました。しかし、ルールは守っていただかなあかんですよ。
 私は後でわかったわけです、お聞きして、名鉄団地ということは後でわかった。ルールが先にあるんですよ。例えば、私はこう言いました。議員総会に提案されたときに、終わってからある議員に言いました。建設委員会で何にも言わなんだのかと言いました。これはルール違反ですよ。私はやっていけませんとは言っておりませんよ。出すならちゃんとしたルール、決め事をきっちりし、そしてこの問題は建設委員会でありますので、建設委員会で委員の意見を聞いて市長は提案をしていく。
 私は、今回これは市長の提案だと思います。職員の提案じゃない。職員だったらこんな危ないやり方はやりません。私は市長の政治的判断だと思うわけであります。私はこの事業をやっちゃいかんとは言いませんよ。ルール無視です。完全なルール無視だ。よろしいですか、市長、あなたがこつこつこつこつ職員のかがみのようにしてやっておみえになったことを、この提案一つで狂いますよ。なぜ先にルールを決めなかった。この問題はこれから尾を引きますよ。と
んでもない提案の仕方です。ほかの議員さんはどうか知りませんが、私は絶対許されるべきではない。議会はこの予算いいですよと、平手が言っておることはおかしいから通しますよと言えばそれまでです。しかし、これが通ったら、祖父江にも聞いたら相当あります。松野町の下には日下部松野町もあります、千代団地もあります。そしてその下には中之庄住宅もありますし、稲沢じゅう幾らでもある。細かいことは安部議員さんが御質問になりましたので、くどいことは申しませんけれども、問題は手順というのは、そうしたところの人にも理解をしていただいて予算を計上するということですよ。市長の御見解をいただきたいと思います。部長は結構です。市長の見解をお聞きしたい。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 平手議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 まず最初に、地球温暖化の抑制及びISOの取り組みについてお答えをさせていただきます。
 地球の温暖化は、産業革命以後の高度成長期から、空気中の二酸化炭素濃度の上昇によって始まったとされております。二酸化炭素の排出量は、平成9年12月に京都で開催されました気候変動枠組条約第3回の締結国会議で京都議定書が採択されたところでございます。6年後の2005年2月16日に京都議定書は発効をされました。日本は2008年から2012年の第1約束期間における温室効果ガスの排出を1990年に比べて6%削減をすることを義務づけております。本市におきましても温室ガスの排出抑制に努めてまいります。
 次に、ISOの取り組みにつきましては、平成13年9月25日にISO14001を認証登録させていただきました。16年に1回目の更新を受け、本年7月に2回目の更新審査を受審いたす予定でございます。認証登録した二、三年は、主に電気、ガス、水、紙等の使用料の削減を図ってまいりましたが、現在は各課の事務事業で環境に著しい影響を及ぼす、また及ぼすおそれのある事務事業から目的目標を設定し、評価をしながら進行管理を行っているところでございます。詳細につきましては、経済環境部長から答弁をさせていただきます。
 次に、市街化形成についてでございますが、先ほど平手議員さんからお話がございました。当然、市街化区域の拡大、あるいはいろんな手法がございます。そのときに駅を中心とした厚みのあるまちづくりには地主さんの御理解は切っても切れない、一番大切なことだと私は思っております。
 そんな中で、市街化形成をしていかなければならないということでありますが、状況的には人口の減少問題、あるいは少子・高齢化問題など、地域社会が抱える課題は非常に大きくなっております。そういう中から、土地利用も拡散・拡大から選択・集中へと変革期にあると思っております。将来の不確定要素も多くございますが、地域間競争を生き抜くためには土地利用をどのように進めていくか、その規模、あり方、実現までの道のりを戦略として明らかにし、
具体化していく必要があると思っております。
 方向性といたしましては、先ほども言いましたが、JR稲沢駅、国府宮駅など主要駅周辺に新たな市街地形成と、また国府宮駅につきましては名鉄本線の高架化、これらのことも大きな将来的な問題でございますので、あわせ進めまして都市の再生を図っていくことが、まちが元気であり続けるということだと思っております。
 今後、関係機関との連携のもと、実現の可能性につきまして調査・検討を進め、総合的に判断をしてまいりますが、熱意を持って取り組んでまいりたいと考えております。詳細につきましては建設部長から答弁をさせていただきます。
 次に、商工業の振興につきましてでございますが、先ほどお話がございました祖父江商工会、平和商工会、旧の稲沢市内、稲沢商工会議所がございますが、いずれにしましても商工会議所と商工会との連携が重要であると考えております。産業振興、もとより稲沢市が元気になるもとだと思っておりますので、そのような基本を忘れることなく取り組んでまいりたいと思っております。詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
 次に、債務負担行為の追加について。
 まず1点、市長は手形は打っていないでしょうねというお話でございますが、私は約束したことはございません。4月の陳情の折にも、今検討をしておる。どういう状況か、その状況についていろいろお話をさせていただきました。これはどういうことかといいますと、3月時点で予算をつくる段階においていろいろなところでお話を承りました。この状況は担当者から聞きました。一番大きな問題は、道路陥没したら道路の改修工事はどうするんだと。そのときに車も通れなくなってしまうんではないかというお話がございました。やはり道路改修というものを市としては考えなければいかん。それはどういうことかといいますと、管が既に破断傾向で埋没しておる。そういう実態の写真があります。私はそれを見せられたときに、これは何とかしなければならないということを思いました。それで、4月の御陳情いただきました折に、私は再度そのときにもお話を承っただけです。
 それでその後、担当者とお話をさせていただきまして、担当者の中でどうなんだということをしましたら、もともと浄化槽については改修工事は全額町内会で持ったと。しかし、管路が破断しておるので、午前中に下水道部長が言いましたように、そのことについては水が、いわゆる汚水以外の水が全部入ってしまって、それが全部浄化槽に行ってしまうと。能力オーバーの水が浄化槽に流れ込んでおる、それできれいな水が出ない。処理能力もそれを超えていますので、そんなことではいけない。まず私が考えたことは、道路破断で埋没し、そのときにどうして生活環境、道路環境が守れるのかと、そのことを一番大前提に私としては考えさせていただきました。やはりこういう状況の中では浄化槽の問題、管路の問題、直すべきであろうと、そういう考え方でございます。
 補助金についても既にお話がありましたけれども、この補助金については合併処理浄化槽について、一般の調整区域においては補助金を支出させていただいていますが、そのうちの3分の2、これは1回は受ける権利が各市民にありましょうということで3分の2の補助金でどうだというお話で決めさせていただきました。3分の2が補助金の対象にさせていただいたということでございます。これは雨水が入らない、し尿だけだということから3分の2にさせていただいた。一般の家庭が合併浄化槽をされました折には市の基準によって3分の3、いわゆる 100%補助を出すものでございますので、その辺のところの平等、そういう考え方でさせていただきました。
 また、それ以外に、午前中のお話がございましたけれども、下水道の接続も原則的には市街化区域に編入してから行うべきだというのが私の基本的な考え方でございます。やはり市街化区域といいますと都市計画税がかかりますので、そういうことが私は基本的な姿勢として持っていますので、そのことについても皆様方にお話ししたい。今回は、まずは生活環境の道路が陥没して管路が埋没したときに、道路がすべて張りめぐらされていますので、この道路環境を一番心配したわけでございます。この債務負担行為の追加につきましては、そういう考え方で計上をさせていただきましたので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。以上でございます。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 少し長くなりますが、最初に地球温暖化の抑制及びISOの取り組みにつきまして、お答えさせていただきます。
 地球の温暖化は大気中の二酸化炭素など温室効果ガスが増加し、これに伴って太陽からの日射や地表面から放射する熱の一部が、バランスを超え温室効果ガスに吸収されることによって地表面の温度が上がる現象でございます。二酸化炭素の発生は、重油、灯油、ガソリン、都市ガス、プロパン、石油、石炭等燃料の燃焼により大気中に放出される場合と、電気、水、紙等の使用によって間接的に排出される場合がございます。
 地球温暖化の抑制につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づきまして、都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に向けて、みずからの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画を作成するものとされております。
 これを受けまして、平成17年3月1日に稲沢市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。その後、2回改定いたしまして、平成18年11月には第3版を策定いたしました。計画期間につきましては、平成17年度を基準年度といたしまして、平成18年度から平成22年度までの5年間を取り組み期間といたしております。削減目標につきましては、平成17年度を基準年度といたしまして、温室効果ガス総量排出量を平成22年度までに10%削減するものとしております。
 ISOの取り組みにつきましては、ISO14001環境マネジメントシステムの規格の要
求事項に沿って作成いたしました稲沢市環境マネジメントマニュアルにより、毎年目的・目標を作成し、定期的に進捗状況を把握しております。
 取り組み状況につきましては、環境法規制等の遵守状況、目的・目標の達成状況、職員の環境教育等を行っております。評価した結果、未達成が発生の場合には、不適合是正措置を行います。毎年1回、職員で構成する内部環境監査員により、各職場においてマニュアルに沿って運用されているか、法規制に逸脱はないか、目標の進捗状況などの審査を行っております。
 また、適用範囲につきましては、当初、本庁職場に限定し取り組んでおりましたが、毎年適用範囲を拡大し、平成19年度からはほぼ全職場において取り組みがなされております。今では職員の意識も高まり、平素から環境に優しい、環境に配慮した取り組みがされるようになっております。
 次に、中小企業の活発な活動の支援についてでございますが、特に中小企業の支援につきましては、国・県の行政機関だけでなく、商工会議所等の中小企業支援機関との連携が重要でございます。稲沢市におきましては、旧1市2町をエリアとして稲沢商工会議所、祖父江町商工会、平和町商工会が支援機関として存在しておりまして、事業者の現状を適切にとらえた金融への取り組み、助成制度の活用を支援しております。
 次に、平成19年1月4日、5日、祖父江町商工会、平和町商工会の陳情の対応についてでございますが、平成19年1月に2町商工会から同一内容の陳情を受けております。これは平成18年10月の愛知県商工会連合会の大会において採択され、県下全商工会で同様の文書でなされた陳情でありまして、地域中小企業に対する行政と商工会の一体的な支援体制の確立を求めたものであります。その中では、商工会議所と商工会のあり方について、当該団体の意向を最優先することと、商工会への安定的な財政支援、商工会が先進的な取り組みを実施する場合の事業支援が要望されております。
 市といたしましては、中小企業事業者の経営改善普及事業に対して、県と協調して補助しておりますが、今後とも指導員の人件費を中心として支援をしてまいります。
 次に、県の商業振興策の「がんばる商店街推進事業」の取り組み対応についてでございますが、愛知県では平成18年度から先進的な商業振興の取り組みを支援するために、それまでの商業団体等事業費補助金にかえて「がんばる商店街推進事業」を実施いたしております。各年度においても、外部有識者も加わった審議会により提案事業を採択し、そしてその商店街における新しい展開のきっかけとなる事業、県内の他の商店街のモデルになるような事業を中心に、事業費の3分の2を上限に市が補助を行った場合に、その半額を市へ補助されるものであります。
 これまでに、市といたしましては商店街や商工会議所、商工会への説明会を通じて具体的な補助の手続、18年度における近隣市町の採択状況を紹介し、意識の高揚を行っております。
 この支援制度を活用するためには、まず各地域において自分たちの商店街はどのように発展させていくのか、それぞれの地域の強みは何かを見詰め直していただき、どのような活動を行っていくかを新たに検討していただくことが必要でございます。市といたしましては、その検討の場から参画をし、その商店街、地域の活性化を図ることができるよう支援いたしてまいります。
 また、地元農産物、地域特産品等の販売拠点としての道の駅等につきましては、今のところ具体化はされておりませんけれども、販売手法等についてまた勉強してまいります。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 市街地形成につきましてお答えします。
 人口減少が予測される中、何のための市街化拡大か、都市づくりの思想やその目的が問われる時代を迎えようとしております。これまでの人口増の受け皿としての自然発生的な市街地形成は意義を失いつつあります。
 今回、総合計画におきましても人口はほぼ横ばいを想定しており、そうした中で拡大を図るためには、抜本的な都市政策を構築する必要が求められてきております。地方分権による地域間競争のもとで、政策の中身が問われてまいります。従来の区画整理等による宅地化施策だけでは拡大は望めない状況になってきております。全国的には元気とされる愛知県でも、前回の線引きから既に拡大抑制の傾向にあり、次回の線引きでは一層拡大のパイが小さくなると思われます。都市機能の再配置による町なか再生なり、鉄道高架による都市構造の改善なり、地球エコに貢献する都市環境の創出なり、都市づくりのテーマを明らかにして、具体化していく線引きにおいて拡大を進めるには、まちの付加価値を高め、魅力としてどうアピールしていくか、いかに他都市との差別化を図るかなど、国や県への戦略的なセールスポイントが必要となってまいります。
 こうしたことを踏まえ、将来展望といたしまして国府宮駅周辺の新たな市街地形成と名鉄の高架化による移動等時間軸の短縮や、市街地分断の解消という二つの事業を効果的に組み合わせ、都市機能や施設の再配置による市街地再生を一体的に仕掛けることが都市の魅力創出につながり、新たな人と企業の呼び水になると考えるものでございます。
 鉄道高架は県が事業主体で、国、鉄道事業者、市が財源協力し、市街地形成は主に地域と市の負担で推進をするもので、いずれも多額の費用と時間、労力を要するものですが、実現には何よりも行政の強力な牽引と地域社会の協力が不可欠でありますので、中・長期的な取り組みになろうかと思われますが、関係機関等と連携を図るとともに、必要な調査・検討を行い、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 平手久志君。
◆56番(平手久志君)
 ISOの取り組みについては私は過去にも質問をしました。そのときに、前市長にも提案させていただいた。稲沢市が取得をするなら、稲沢市内で取得をした企業がたくさんある。ですから、これからは稲沢市がリーダーシップをとり、企業ともども地域の環境改善のために頑張っていただきたいということを当時の市長さんにお願いをしておきました。
 その辺、企業と行政との合同の取り組み、当時私は、行政と企業と、環境についての話し合いというのは大事ですよと開発部長に聞いた。工場を新しく建てるところは緑地帯が5%か4%必要だろう、それを稲沢市にあるかないか徹底的に調べよと言ったら、平手さん、それは言い過ぎだから、ちょっとやめてくれと言われた。これも環境の一つであると思うわけであります。ですから、企業と行政との合同の取り組み姿勢というものについて、これから大いに稲沢市がリーダーシップをとっていただきたいと考えております。
 昨年だったかいつだったか、環境について質問をしました。そのときに、ソーラーに対する補助金、市長さんちょっと迷っておるんじゃないですかといって服部市長に確かめた。いやいやこれは担当者が、いや県がつけたから稲沢市もつけましょうということで、今、少ない金額でありますけれども稲沢市でもついております。しかし、この問題は壇上から聞きましたけど、安倍総理が今度はもっと厳しく日本の国として取り組むという姿勢を打ち出されました。どうかひとつ担当者は国の施策をよく見ながら、稲沢は稲沢で果たすべき役割が私はあると思いますので、どうかその辺を精力的に勉強をしていただいて、やれることはやっていただきたい。ソーラーについては、稲沢市は腰が引けておるということであります。
 次に、市街地の形成についてであります。
 この問題については、相当担当者は腹をくくってやらないといかんですよ。都市計画路線、県がやります、そうでしょう。名鉄の高架も窓口は県なんですよ。都市計画路線も県が主体で用地買収の金を出してくれる。ただし、井之口からの空港線はなかなか難しいから、ここからまでは県だけど、ここから後は市ですよと仕分けられた。あれは、本来は上手にいっていればすべて県で対応していただけるわけでありますけれども、それは稲沢市のちょんぼがあったからできなかった。あと一本は石橋から抜けるやつであります。これはJRで予算もつきましたね。ということは、都市計画路線で3本、この3本を基準にして、その間は区画整理ということは、最低道路の幅が6メーターです。そして8メーター、その計画書があって初めて県は話を聞こうかということであります。
 今部長が行ったら、県は笑われますよ。これ何もクリアしておらんでしょう。南大通線は地下でしょう。対象外ですよ。過去10年ほど前に、西側、東側、 100メーターの区画整理をやっ
て名鉄を上げたらどうだという子供だましのような調査表が出ました。そんなことではいけませんよ。高御堂は高御堂全体を含む、奥田は奥田全体が区画整理に入らないかんですよ。線路の東側にも奥田の丁場がありますけれども、松野町も、それから日下部のところも井之口も、全部市街化に大きく編入する中で、名鉄の高架がそこで初めて生まれてくるわけなんです。そういう計画をしっかりと案として持って腹に据え、県に行かれれば相談に乗っていただける。ただ漠然と調子のいいように国・県へ働きかけたい、これだけでは笑われるだけですよということを言っておきます。
 それから三つ目の商工業の支援については、国は頑張る地方には支援しますとはっきり総理が明言されておりますので、メニューを早速取り寄せまして、こういうメニューがあるけどどうなんですかという指導を中島部長、あなたがやるんですよ、よろしいですか。
 それでは68号でありますけれども、大野市長が公に私は密約じゃないと言われれば、それを私は信用します。しかし、道路の陥没とか、そんなことは市長が言うべきことじゃありません。そんなことは当たり前ですよ。それはこうこうこういう理由があるから、こういうルールをつくって予算計上をさせていただきます。あなたが長年職員の見本として頑張ってみえたのが、今回は無になりますよ。あなたがそんな答弁をしておってはいかん。私は政治判断でやりましたと言えばそれで終わりですがね。道路の陥没があるでどうのこうの言うのは、それはあなた言ってはいかん。よろしいですか、私はそこで言ったでしょう。やらないかんことですがね。それにはルールありきですよ。ルールがあって建設委員会が納得をして、じゃあ予算を組みましょうかということでしょう。その辺、市長さんどうですか。2回目を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 最後でしたですけれども、68号の債務負担行為の件でございますけれども、私どもの思いが、おっしゃるとおりにやっぱりルールをつくりながら進めていくというのは重要なことでございますし、私もそのように職員時代進めてまいりました。今回も補助金要綱等の問題もつくりまして進めているところでございますが、事情は御理解いただいたと思います。
 今後、こういうことを含めて職員の方々とお話をしながら進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
 建設委員協議会に私が出ておりませんでして、そういうことの中から平手議員さんの御質問になったかと思いますけれども、担当者の方は建設委員協議会の中で話をしておると思いますけれども、どうぞそういう点については御理解ください。そういうことで、建設委員協議会ではお話をさせていただいたと思います。今御質問をいただきましたので、今後そういうことを肝に銘じて行政を進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(服部開一君)
 再質問はありますか。
 平手久志君。
◆56番(平手久志君)
 3回目でありますので、簡単に申し上げます。
○議長(服部開一君)
 時間がございませんので、簡潔に。
◆56番(平手久志君)
 今議会で、市長さん、私は聞きました。安部議員にも聞いたんですよ。あんた建設委員会らしいなと。何をやっておるんだと聞きました。そうしたら、9月議会にルールを説明し、発表すると言われたらしいですよ。こんなばかげたことはないですよ。ルールが先にあって予算を組んでくるんですよ。
 市長、だから私はあなたの今まで蓄積したものが無になりますよというのはそこなんですよ。あなたは今までルールにのっとってきっちりやっておみえになった。しかし今回、レールから外れておるということを私は言います。
 私は要望しておきます。市長が提案したものは、私は通さないかんと思う。ですから、建設委員会へ出て、市長……。
                 (発言する者あり)
 いや、通す通さんは私が決めることじゃないけど、意見として最後に言います。市長、あなた建設委員会に出てきっちりと謝らないかんですよ。二度とあってはいかん。そして、これから申し入れるところを、どんなような対応をしていくということですよ。陳情があって、穴ぼこができたら全部やらないかんですよ。そうでしょう、きょうの答弁でいくと。だから、そんなことではいけません。
 私は建設委員会ではありませんので、それ以上のことは言いませんけれども、市長、建設委員会でしっかりとあなたの口から建設委員会の皆さんに説明と陳謝をしていただきたい。私は、ある意味では、建設委員会の皆さんに言いました。あんたら何にも言わなんだのか。過去に協議会で文句が出たものは、市長は案を取り下げておる場面が幾らでもあります。大野市長、あなたも職員だからよくわかっておると思う。住田市長のときには何回も取り下げておるんですよ、協議会で、出す前に。私は建設委員会じゃありませんので、こうした席で私の思っておることをぶつけておるわけでありますけれども、内容については最後にもう一回チャンスがありますね。委員長報告で聞ける。委員長報告の中で聞けますので、チャンスはもう一回残して、時間が来たようでございますので、以上で終わります。
○議長(服部開一君)
 要望でありますので、次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午後1時58分 休憩
                                午後2時15分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 栃本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君) (登壇)
 一般質問の最終日、私が最後でございます。議長さんから発言のお許しをいただきました。大トリにふさわしく、祖父江のギンナンのように味わい深く、そしてまた平和のミツバのようにさわやかに一般質問を行うよう努力してまいります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、最近テレビや新聞をにぎわせている大手介護サービス事業者コムスンの不正で、指定打ち切り処分を受けた問題ですが、幸い稲沢市にはコムスンでサービスを受けてみえる高齢者はいないし、不正請求の被害もないということです。しかし、全国に約6万 5,000人見えるコムスンの利用者の不安を少しでも早く解消するため、早期にその高齢者の受け皿の確保を望むものです。
 また、行政は甘過ぎる性善説ではなく、チェック体制を今以上に厳しくし、不正の再発防止策を検討すべきだと思います。稲沢市としましても、不正防止をチェックする任意事業にも予算を回し、不正に対し常に力を入れている努力がないと、保険料の値上げばかり強いられる市民にとっては納得が得られないと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
 介護保険制度は、昨年4月から介護予防の導入を柱とした改正介護保険法が成立し、適用されています。関係各位にはその推進に御尽力をいただいているところであります。
 こちらに表をつくってきたんですけれども、ちょっと古い2002年の健康寿命と平均寿命の表なんですが、健康寿命は健康で自立した生活が送れる年数ということで、男性、女性とも第1
位に日本がなっております。ちなみに男性が、健康年齢が72.3歳、2位のアイスランドが72.1歳、3位のスウェーデンが71.9歳、女性の1位が、こちらも日本ですが77.7歳、2位のサンマリノ75.9歳、3位のスペインが75.3歳です。男女1位ということで大変結構なことだと思います。それに比べて平均寿命の方ですが、男性の2002年78.4歳、もう近い方もお見えになると思うんですが、女性が85.3歳で、この健康寿命の男性の72.3歳、女性の77.7歳と比べると、どうしても健康寿命との差があるわけです。男性が大体 6.1歳、女性が 7.6歳。この間はどうしても介護保険や身内のだれかにお世話にならないといけないわけです。つまり、平均寿命を延ばすことはもちろんですが、健康寿命を延ばすことが大切です。
 まず最初に、市長にこれからの高齢化社会はどうあるべきか、その展望についてお聞かせいただきたいと思います。私は昨年、介護予防について一般質問にも取り上げましたが、重要な事業であり、また平成18年度を終えましたので、ここで1年間の成果、現況、そして今後について伺います。
 まず、18年度 953万予算を投入した介護予防事業の財政効果を伺います。要するにこの1年間の介護予防は成功したのかどうか、率直に伺います。介護予防事業は特定高齢者の把握がかぎを握りますが、国は65歳以上の高齢者の5%を特定高齢者として抽出をし、介護予防で改善するよう目標が立ててありましたが、稲沢市の場合、65歳以上の高齢者のうち何%の特定高齢者の把握ができ、そのうち何%の人が予防事業に参加できたのか。18年度の実施状況をお示しください。ちなみに全国平均、大変低いですが0.43%の特定高齢者が把握でき、そのうち0.14%の人が予防事業に参加をされている、こういう状況でございます。
 介護予防には、まず特定高齢者の把握が必要です。そして、特定高齢者の把握の取りかかりは基本健康診査の受診です。我が市の平成18年度の受診率は42.2%でしたが、この受診率をアップさせるため、うちからあまり出かけられない方にも健診を受けてもらえるよう、新しい取り組みは大変必要だと思います。地域包括支援センターにもっと家庭訪問をしてもらい受診を促すとか、ひとり暮らしのお宅の見回り委員にも声をかけていただくとか、同じやり方ではまた同じ結果でございます。受診率を上げるため、平成19年度はどういう取り組みを考えてみえるのか伺います。
 国としても、あまり介護予防の成果がよろしくないのを受けて、介護予防の見直しで、1.サービス内容の見直し、2.対象者の見直し、3.ケアマネジメントの見直しを考えられましたが、我が市は今後、予防のメニューなどをどうされるおつもりなのか伺います。
 以上で、1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 栃本議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 高齢化の進展によりまして、高齢者の方に対します人的支援、また財政負担等が問題になる
ことが予想されております。介護の予防といいましょうか、ますます重要になってくると思っております。介護予防は、健康で生き生きと暮らすために行う事業が大切でありますし、国が示しております地域支援事業のメニューに入らない事業もございます。広い分野にまたがるものもございます。介護予防は広い概念でありますので、給付費抑制のためだけの予防事業でなくて、今後はさらに老人保健事業や地域福祉活動などの充実に努めていく必要があると考えております。
 また、介護予防事業の効果は、特定高齢者施策と一般高齢者施策の双方で考えていくべきものであると思っております。効果が最大化するような柔軟な組み合わせで実施してまいりたいと考えております。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 介護保険についての御質問の中の、介護予防は成功したのかどうか、そして特定高齢者の把握、そして予防事業の実施状況、そして基本健康診査の受診率等の御質問について、お答えをさせていただきます。
 最初に、介護予防事業の財政効果についてお答えをさせていただきます。
 介護予防事業は昨年が初年度でありましたので、特定高齢者の決定が進まないことや事業計画が決まらず事業着手ができないという市が多い中、本市におきましては7月から市民の団体である健康づくりリーダー等の方々の御協力をいただき、他市に比べ早い時期にスタートができました。
 予防事業の内容につきましては、特定高齢者を対象とした健康体操を96回、栄養指導31回、口腔ケア指導を31回、機能訓練を32回実施いたしました。また、一般高齢者を対象としたいきいき体操の講演会を1回開催し、参加人数は 183人でございました。また、生活習慣病予防教室を3回開催し、参加者は 214人でありました。こうした事業の実施状況から見ますと、他市に比べても数多く実施しており、おおむね成功したものと思っております。
 さらに、平成19年度は回数を多く実施し、予防事業の充実を図ってまいります。また、事業効果につきましては、今後徐々にあらわれてくるものと確信をしております。
 次に、65歳以上の高齢者に対する特定高齢者の割合及び事業参加者の割合につきまして、お答えをさせていただきます。
 特定高齢者選定の割合につきましては、 197人の0.78%であり、そのうち予防事業参加者の割合につきましては31人の0.12%でございます。全国平均と比べた場合、選定割合は上回っておりますが、予防事業参加者の割合は少し低くなっている状況でございます。
 次に、基本健診の受診率アップの取り組みについてお答えをさせていただきます。
 特定高齢者を選定するには、まず医療機関で基本健診を受けていただくことが必要でござい
ます。18年度の受診率は42.2%でありましたが、今後はさらに受診率をアップさせるため、地域包括支援センター職員やひとり暮らし見回り委員及び民生委員の方など、かかわりのある方々に協力をお願いしまして、訪問した機会をとらえ受診の勧奨をしていただき、未受診者に対しPRを積極的に進めてまいります。なお、特定高齢者として選定されそうな方には、受診していただくことが大切でありますので、積極的に勧奨に努めてまいります。
 次に、今後の予防メニューの見直しにつきまして、お答えをさせていただきます。
 国の介護予防の見直しでは、特定高齢者の選定基準や特定高齢者と一般高齢者予防事業の共同実施など、規制が緩和されてきました。今後は自立した生活をできるだけ長くしたり、健康で生き生きと暮らすための介護予防事業が大切でありますので、身近なところで気軽に楽しくできる予防事業や地区での出前講座等で健康体操を実施するなど、経費をあまりかけなくても効果が上がる事業に力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 栃本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君)
 御答弁ありがとうございました。
 予防対象者、いわゆる特定高齢者がなかなかつかみ切れていない、我が市もたったの0.78%、しかもその中で予防事業に参加されている人が少ない。我が市はたった31人の0.12%というふうにおっしゃいましたが、先ほどの御答弁でおおむね成功したというふうに言われましたが、この人数を見ただけでもあまり成功していないんじゃないかなという意見です。なかなか進まない、予算をかけても十分な改善につながっていない。なぜか。進まない理由をどう考えてみえるのか、伺います。
 私も同じ党の国会議員の話を聞いて考えましたが、一言で言えばお年寄りが喜ぶ予防ではないということです。自分は健康と思っていたのに、突然介護予備軍と言われ、乗り気のしない介護予防のメニューをやらされても楽しくないし、大変苦痛だと思います。こういう予防事業をやりますから参加をしてください。市が事業を打って参加を促すやり方では参加者も限られますし、またかた過ぎて元気も出ません。予防イコール健康維持という考え方でいくなら、いろいろな分野があっていいと思います。介護予防といっても、お年寄りの好きなこと、やりたいことを続けることが大事で、それが元気につながると思います。
 例えば、お年寄りが興味のあるカラオケや大正琴、また日本舞踊、ゴルフ、スイミング、華道、手芸など、メニューもふやすべきです。ただし、そういう教室をすべて市で持つことは大変なので、教えてみえる先生に御協力をいただき、同じ予算をかけるならお金の使い方を少し
変えて、市内のやりたいところで自由に使えるチケットのようにしてはどうでしょうか。
 市の基準で、要支援以前の方の予防も介護保険の費用で賄えるようになりました。安倍総理も3月の予算委員会で、具体的な介護予防事業の実施方法は市の創意工夫によると言われております。市として介護予防で失敗をするか、また成功するかで今後の介護保険料が決まってしまいます。要するに、お年寄りが喜んで元気になって、介護度が改善すればいいのです。市独自のアイデアで、無駄な予防よりも生きた予防で元気を維持する稲沢バージョンで、市の限られた介護保険の財源を有効に使った予防のやり方が大変大事だと思います。これについてのお考えを伺います。
 また、予防対象となる特定高齢者がなかなか掌握できないという問題。理由の一つに、健診で見つけようにも健診に見える人の大半が元気高齢者で、本来健診に来てほしい人がなかなか来てもらえないという点です。平成20年度より、40歳から74歳までの特定健診並びに保健指導の義務化が始まります。この際、いろいろな点からも健康診査の受診率をもっとアップさせる工夫も要ると思います。
 それと、特定高齢者を掌握する場所をふやすという点で、青森県ではまちかどセルフチェックとして、身近な薬局を窓口として薬剤師による情報提供も加えて、特定高齢者の把握に努めておられます。国は先進的な介護予防事業の実例を積極的に情報提供するなど、自治体の取り組みの支援に努めると言われております。福島県喜多方市は太極拳を取り入れた体操を完成させ、太極拳で介護予防に力を入れられております。担当者会議などで、実際先進地の情報が入ってくる機会はあるのか伺います。
 以上3点伺って、あとは将来の稲沢市のために少しでも費用対効果の上がる予防介護事業をお願い申し上げまして、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 2回目の御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、予防事業に参加が少ない理由に対する対応につきまして、お答えをさせていただきます。
 予防事業の参加されない理由といたしましては、自分には必要がない、あるいは知り合いがいないなどが多く、事業参加に対する必要性の認識が不足していると思われます。また、昨年度は初年度で、地域包括支援センター職員も地域の人たちとのかかわりが少なかったことも原因の一つであると思われます。ことしは1年経過し、地域包括も地域に浸透してきておりますので、受け入れていただける方も多くなると思います。
 やはり、課題は特定高齢者に決定しても事業に参加していただけないことであります。今後は事業内容を検討するなどして、利用者に行ってよかったと思ってもらい、それが口コミとなって参加者がふえるという好循環を生み出せるような予防事業の充実に努めてまいります。
 また、国において特定高齢者の候補者の該当基準と特定高齢者決定者の決定基準の要件が平成19年4月から見直しをされ、それに基づいて市も実施してまいりますので、昨年より多くの特定高齢者が決定されるものと期待をしております。
 次に、財源を有効に使った予防のやり方につきましてお答えをさせていただきます。
 高齢者の方々がさまざまな趣味を持っていろいろな場に参加されるのも介護予防の一つであることは理解しておりますが、一人ひとりの趣味に対する支援につきましては、今のところ考えておりません。地域にとって何が必要なのかを考え、特性を生かした介護予防が大切であります。
 その一つとして、現在予防事業と位置づけておりますふれあいサロンにつきましては、身近な場所で高齢者の方々が集まり、一日を楽しく過ごしていただくものであり、新設に力を入れております。昨年度は8ヵ所でありましたが、現在12ヵ所と4ヵ所増設をいたしました。さらに1ヵ所設置に向け進めているところであります。ふれあいサロンは、皆様と楽しく過ごしていただくことで閉じこもりや認知症予防になると考えておりますので、今後も地域のバランスを考慮しながら、さらに充実に努めてまいります。
 次に、先進的実例の情報提供につきましてお答えをいたします。
 国は、予防事業で困っている市町村が多く、進捗状況もあまり芳しくないため、先進的な実例情報を提供しておりますので、話題になった場合等の情報は担当者会議等でも提供されます。しかし、限られた情報でありますので、詳細な情報につきましては独自での調査が必要でありますので、今後もさらに情報収集に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 栃本議員の質問が終わりました。
 これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第53号から議案第69号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
 次に、日程第19、報告第1号専決処分の報告についてから日程第28、報告第10号平成19年度稲沢市土地開発公社資金計画及び予算の報告についてまでを一括議題といたします。
 市長から説明を求めます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 本日引き続いて御提出申し上げますのは、報告10件でございまして、その概要につきまして御説明を申し上げます。
 報告第1号専決処分の報告につきましては、3件ございまして、専決処分年月日の順に御説明申し上げます。
 まず第1件目は、稲沢中学校敷地に係る賃借料等請求控訴事件に関する和解でございます。
 2件目は、平成19年3月12日、稲沢市矢合町地内稲沢市道00-124号線で発生しました、強風で飛んだ道路の注意看板が通過車両を損傷させた事故に係る損害賠償でございます。
 3件目は、平成19年3月3日、稲沢市駅前二丁目地内で発生しました救急車の車両事故に係る損害賠償でございます。
 以上3件につきましては、平成3年12月20日に議決をいただきました市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分いたしましたもので、地方自治法第 180条第2項の規定により、議会に報告をいたすものでございます。
 次に、報告第2号平成18年度稲沢市一般会計継続費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第 145条第1項の規定により、議会に報告いたすものでございます。
 次に、報告第3号平成18年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、議会に報告いたすものでございます。
 次に、報告第4号平成18年度稲沢市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、議会に報告いたすものでございます。
 次に、報告第5号平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、議会に報告いたすものでございます。
 次に、報告第6号平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、議会に報告いたすものでございます。
 次に、報告第7号平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、議会に報告いたすものでございます。
 次に、報告第8号平成18年度稲沢市水道事業会計予算繰越計算書の報告につきましては、地方公営企業法第26条第3項の規定により、議会に報告いたすものでございます。
 次に、報告第9号平成18年度稲沢市土地開発公社事業会計決算の報告につきましては、地方自治法第 243条の3第2項の規定により、議会に報告いたすものでございます。
 次に、報告第10号平成19年度稲沢市土地開発公社資金計画及び予算の報告につきましては、地方自治法第 243条の3第2項の規定により、議会に報告いたすものでございます。
 以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては担当部長から説明いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(服部開一君)
 続いて各部長の説明を求めます。
 説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 報告第1号からお願いを申し上げます。
───────────────────────────────────────────
報告第1号
                専決処分の報告について
 市長の専決処分事項の指定について(平成3年12月20日議決)第1号の規定により、別紙のとおり専決処分したので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 180条第2項の規定に基づき議会に報告する。
 平成19年6月12日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、専決処分調書でございます。
 3件御報告申し上げます。
 1件目でございますが、1件目につきましては稲沢中学校借地料の訴訟、控訴にかかわる和解の件でございます。原因の欄に書かせていただきました大?二三子氏、大?智紀氏より名古屋高等裁判所に提起された稲沢市立稲沢中学校敷地についての賃料等請求控訴事件について、和解により本事件の早期解決を図るため、当事者双方が協議したものでございまして、このことにつきましては、稲沢中学校の借地料の算定間違いによる裁判でございます。
 第1審平成18年10月18日判決をいただきまして、その方向でお支払いをさせていただきました。その後、1審の原告のお2方から控訴をいただいたものでございます。裁判官のお勧め、学校の敷地であること等勘案させていただき、和解で進めさせていただいたものでございます。和解は議決事項でございますが、 100万円以下は市長の専決事項でお認めいただいてございますので、専決処分をいたしたものでございます。
 表でございますが、専決処分年月日、平成19年3月23日、相手方大?二三子さん、大?智紀さん。発生年月日、平成18年10月30日、場所は稲沢中学校の件でございます。賠償額90万円でございます。
 次に、車両事故に係る2件を申し上げます。
 2段目でございますが、専決処分年月日、平成19年4月20日、相手方、名鉄西部交通株式会
社稲沢営業所、発生年月日、平成19年3月12日、場所といたしまして稲沢市矢合町、稲沢市道00-124号線。原因といたしまして、強風により飛んだ注意看板が通過車両を破損したもの。このことにつきまして、新幹線側道第ニ幹矢橋、西尾張中央道より少し西へ入ったところでございますが、道路の注意看板、路面凍結スリップ注意の看板が、強風により針金が切れまして、タクシーに接触した車両事故でございます。賠償額15万 350円でございます。
 次に2件目でございますが、専決処分年月日、平成19年5月2日、相手方、西尾由加さん、駅前四丁目の方でございます。発生年月日、平成19年3月3日、場所、稲沢市駅前二丁目地内。原因でございますが、救急車が現場に急行中、緊急停止した車と接触いたしたもの。右前バンパーに傷を生じさせたものでございます。賠償額といたしまて4万 4,048円お願いをいたしたものでございます。
 はねていただきまして、報告第2号をお願い申し上げます。
───────────────────────────────────────────
報告第2号
        平成18年度稲沢市一般会計継続費繰越計算書の報告について
 地方自治法施行令第 145条第1項の規定により、平成18年度稲沢市一般会計継続費繰越計算書を別紙のとおり議会に報告する。
 平成19年度6月12日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、平成18年度稲沢市一般会計継続費繰越計算書、2件お願いを申し上げます。
 2款総務費、1項総務管理費、事業名、第5次稲沢市総合計画策定業務委託料につきましては、継続費の総額 2,400万円、平成17年度から平成19年度までの3ヵ年継続事業でございます。平成18年度予算現額 820万 3,000円に対します支出済み額は 819万円でございまして、翌年度へ逓次繰り越しは1万 3,000円でございます。内容は、総合計画策定業務委託料でございます。
 次に、3款民生費、2項児童福祉費、事業名、児童センター建設事業につきましては、継続費の総額1億 7,689万 5,000円、平成18年度から平成19年度までの2ヵ年継続事業でございます。平成18年度予算現額 8,649万 8,000円に対します支出済み額は 6,938万 1,000円でございまして、翌年度への逓次繰り越しは 1,711万 7,000円でございます。その内容は、手数料 3,000円、管理料46万 9,000円、施設整備工事費 1,628万円等でございまして、児童厚生施設整備事業債 610万円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
 はねていただきまして、報告第3号をお願い申し上げます。
───────────────────────────────────────────
報告第3号
        平成18年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告に
        ついて
 地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、平成18年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり議会に報告する。
 平成19年6月12日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 平成18年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。12件申し上げます。
 3款民生費、2項児童福祉費、保育園施設整備工事費につきましては、繰越明許費設定額1億 500万円の全額を翌年度に繰り越すものでございます。その内容は、祖父江、領内、山崎の各保育園の園舎・屋根改修工事及び大塚保育園のリニューアル工事の施設整備工事費でございます。市町村合併推進体制整備費補助金 9,400万円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
 次に、4款衛生費、2項清掃費、事業名、塵芥車整備事業につきましては、繰越明許費設定額 2,484万 3,000円の全額を翌年度に繰り越しいたすものでございます。その内容は、塵芥車車両2台の購入費でございまして、市町村合併推進体制事業費補助金 2,000万円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
 次に、8款土木費、2項道路橋りょう費、道路改良事業につきましては、繰越明許費設定額 494万円のうち 493万 9,146円を翌年度繰越額といたすもので、その内容は、祖父江・牧川線及び本郷橋改修取りつけ道路の用地取得費 144万 5,808円、祖父江・牧川線の物件移転補償費 349万 3,338円でございます。なお、財源といたしましては愛知県からの道水路整備事業費収入6万 7,306円を既収入特定財源として、地方道路整備事業臨時交付金 267万 3,000円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
 次に、8款土木費、2項道路橋りょう費、事業名、橋りょう改築設計負担金につきましては、繰越明許費設定額 2,000万円のうち 1,549万 1,000円を翌年度繰越額といたすもので、その内容は、東海旅客鉄道株式会社に対する陸田跨線橋改築に係る調査設計負担金でございまして、財源といたしまして、地方道路整備事業臨時交付金 748万円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
 次に、8款土木費、4項都市計画費、街路整備事業につきましては、繰越明許費設定額 3,420万円のうち 3,418万 2,136円を翌年度繰越額といたすもので、その内容につきましては、春日井・稲沢線、稲沢・西春線、尾西・森上線の用地取得費 407万 2,032円、物件移転補償費 3,011万 104円でございます。なお、尾西・森上線に係る市町村合併特例債 790万円を未収入特定財
源として繰り越すものでございます。
 次に、9款消防費、1項消防費、消防車両等整備事業につきましては、繰越明許費設定額 9,340万円の全額を翌年に繰り越しいたすものでございます。その内容は、指揮車及び救助工作車の購入費でございまして、市町村合併推進体制整備費補助金 9,000万円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
 次に、一番下の段でございますが、10款教育費、2項小学校費、小学校屋内運動場耐震補強工事につきましては、繰越明許費設定額 9,581万円の全額を翌年に繰り越しいたすもので、その内容は、片原一色小学校、千代田小学校、大塚小学校、領内小学校、法立小学校の5小学校の体育館の耐震補強工事 9,300万円及び管理料 281万円でございまして、安心・安全な学校づくり交付金 3,475万 7,000円、市町村合併特例債 5,800万円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
 はねていただきまして、10款教育費、2項小学校費、事業名、小学校施設整備工事費につきましては、繰越明許費設定額 5,900万円の全額を翌年に繰り越しいたすもので、その内容は、防火シャッター設置4校分、門扉整備4校分及び法立小学校のプール改修の施設営繕及び整備工事費でございまして、市町村合併推進体制整備費補助金 5,600万円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
 次に、10款教育費、2項小学校費、稲沢東小学校校舎改築工事設計料につきましては、繰越明許費設定額 1,650万円のうち 719万 2,500円を翌年度繰越額といたすもので、その内容は設計料でございます。
 次に、10款教育費、3項中学校費、中学校屋内運動場耐震補強工事につきましては、繰越明許費設定額 2,776万円の全額を翌年に繰り越しいたすものでございます。その内容は、稲沢中学校体育館の耐震補強工事 2,700万円及び管理料76万円でございまして、安心・安全な学校づくり交付金 1,113万 1,000円、市町村合併特例債 1,570万円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
 次に、10款教育費、4項社会教育費、市民会館施設営繕工事につきましては、繰越明許費設定額 5,700万円の全額を翌年に繰り越しいたすものでございます。その内容は、小ホール音響設備、照明設備をデジタル化するための施設営繕工事でございまして、市町村合併推進体制整備費補助金 3,100万円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
 次に、10款教育費、6項給食センター費、給食用備品整備事業につきましては、繰越明許費設定額 7,700万円の全額を翌年に繰り越しいたすものでございます。その内容は、祖父江町給食センター及び平和町給食センターの食器洗浄機の購入費でございまして、市町村合併推進体制整備費補助金 6,900万円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
───────────────────────────────────────────
報告第4号
 平成18年度稲沢市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書
        の報告について
 地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、平成18年度稲沢市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり議会に報告する。
 平成19年6月12日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、平成18年度稲沢市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書。
 1款総務費、1項総務管理費、電算事務処理システム委託料につきまして、繰越明許費設定額 661万 5,000円の全額を翌年度繰越額といたすものでございます。その内容といたしましては、医療保険制度改正に伴う介護保険システム改修経費でございまして、国庫補助金 117万 1,000円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎上下水道部長(西部孝士君)
───────────────────────────────────────────
報告第5号
 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越
        計算書の報告について
 地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり議会に報告する。
 平成19年6月12日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書。
 2款1項下水道建設費、事業名、汚水管渠整備事業におきまして、繰越明許費設定額4億 7,060万円のうち3億 9,420万円を翌年度に繰越額といたすもので、その内容につきましては工事請負費でございます。主な理由といたしましては、事業認可がおくれたことにより年度内に工事を完了させることができなかったものでございます。繰越事業費のうち国県支出金1億 7,395万円、市債1億 8,610万円を未収入特定財源といたしまして繰り越しをいたしております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
───────────────────────────────────────────
報告第6号
 平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理
        事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり議会に報告する。
 平成19年6月12日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書。
 2款土地区画整理事業費、1項土地区画整備事業費、建物等移転補償費 2,979万 8,000円全額を翌年度へ繰り越しいたすもので、その内容は、建物移転を進める中、期間の延長を要することとなり、繰越明許費設定のもと予算の繰り越しをいたすものでございます。
 次に、
───────────────────────────────────────────
報告第7号
        平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業
        特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり議会に報告する。
 平成19年6月12日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書。
 2款土地区画整理事業費、1項土地区画整理事業費、物件等移転補償費1億 7,211万円のうち 5,626万 7,000円を翌年度へ繰り越しいたすもので、その内容は、物件移転を進める中、期間の延長を要することとなり、繰越明許費設定のもと予算の繰り越しをいたすものでございます。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
───────────────────────────────────────────
報告第8号
 平成18年度稲沢市水道事業会計予算繰越計算書の報告
        について
 地方公営企業法第26条第3項の規定により、平成18年度稲沢市水道事業会計予算繰越計算書を別紙のとおり議会に報告する。
 平成19年6月12日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、平成18年度稲沢市水道事業会計予算繰越計算書。
 地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額でございます。
 1款資本的支出、1項建設改良費、事業名、受注工事と単独工事におきまして 662万 6,550円を翌年度繰越額といたすものでございます。この内容といたしましては、配水管未整備地区に新たに配水管布設工事を行うものでございまして、平成18年度内に工事が未完了で年度内の支払い義務が生じなかった関係から、翌年度へ予算の繰り越しをいたしたものでございます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
───────────────────────────────────────────
報告第9号
 平成18年度稲沢市土地開発公社事業会計決算の報告について
  地方自治法第 243条の3第2項の規定により、平成18年度稲沢市土地開発公社事業会計決算を別紙のとおり議会に報告する。
 平成19年6月12日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 3枚はねていただきまして、平成18年度稲沢市土地開発公社事業報告書、事業概要でございます。
 当公社は、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的として、社会経済の動向及び財政環境を踏まえ、稲沢市と緊密な連携のもとに、市の施策に即応し、業務の適正、効果的な執行に努めてまいりました。
 今年度は、取得事業及び処分事業はありませんでしたが、引き続き当公社の所期の目的達成のため努力してまいります。
 続きまして、庶務概要でございます。
 幹事会を1回、理事会を2回開催し、それぞれ理事会等付議事項につきましてはここに掲載
いたしておりますので、お目通しのほどよろしくお願い申し上げます。
 はねていただきまして、平成18年度稲沢市土地開発公社事業会計決算報告書。
 収益的収入及び支出、収入でございます。
 第2款事業外収益、第1項受取利息、予算額でございますが、当初予算額3万 4,000円、補正予算額ゼロ円、合計3万 4,000円。決算額4万 4,980円、予算額に比べ決算額の増減につきましては1万 980円の増でございます。
 第2項雑収益、当初予算額 2,000円、補正予算額ゼロ円、合計 2,000円。決算額 230円、予算額に比べ決算額の増減につきましては 1,770円の減でございます。
 第3項有価証券利息、当初予算額ゼロ円、補正予算額4万 4,000円、合計4万 4,000円。決算額4万 4,000円、予算額に比べ決算額の増減につきましてはゼロ円でございます。
 収益的収入合計、当初予算額3万 6,000円、補正予算額4万 4,000円、合計8万円。決算額8万 9,210円、予算額に比べ決算額の増減につきましては 9,210円の増でございます。
 続きまして、支出でございます。
 第2款、第1項販売及び一般管理費、予算額でございます。当初予算額5億98万円、補正予算額、流用増減額、繰越額ともゼロ円でございます。合計5億98万円。決算額5億65万 1,734円、繰越額ゼロ円で、不用額は32万 8,266円でございます。
 第3款事業外費用、第1項消費税納付金、当初予算額20万円、補正予算額、流用増減額、繰越額ともゼロ円でございます。合計20万円。決算額ゼロ円、繰越額ゼロ円、不用額は20万円でございます。
 収益的支出合計、当初予算額5億 118万円、補正予算額、流用増減額、繰越額ともゼロ円でございます。合計5億 118万円。決算額5億65万 1,734円、繰越額ゼロ円で不用額は52万 8,266円でございます。
 以下、事業損益計算書、貸借対照表等、財務諸表等を添付いたしておりますので御参照賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、
───────────────────────────────────────────
報告第10号
        平成19年度稲沢市土地開発公社資金計画及び予算の報告に
        ついて
 地方自治法第 243条の3第2項の規定により、平成19年度稲沢市土地開発公社資金計画及び予算を別紙のとおり議会に報告する。
 平成19年6月12日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 2枚はねていただきまして、平成19年度稲沢市土地開発公社資金計画でございます。
 受入資金計でございます。
 前年度決算見込み額5億 6,647万 8,000円、本年度予算額 6,572万 7,000円、増減といたしまして5億75万 1,000円の減でございます。
  (1)事業外収益でございます。前年度決算見込み額8万円、本年度予算額26万 2,000円、増減といたしまして18万 2,000円の増でございます。
  (2)前年度繰越金でございます。前年度決算見込み額5億 6,639万 8,000円、本年度予算額 6,546万 5,000円、増減といたしまして5億93万 3,000円の減でございます。
 続きまして、支払資金計でございます。
 前年度決算見込み額5億 101万 3,000円、本年度予算額90万 9,000円、増減といたしまして5億10万 4,000円の減でございます。
  (1)販売費及び一般管理費でございます。前年度決算見込み額5億81万 3,000円、本年度予算額90万 9,000円、増減といたしまして4億 9,990万 4,000円の減でございます。
  (2)事業外費用でございます。前年度決算見込み額20万円、本年度予算額ゼロ円、増減といたしまして20万円の減でございます。
 差し引き、前年度決算見込み額 6,546万 5,000円、本年度予算額 6,481万 8,000円、増減といたしまして64万 7,000円の減でございます。
 はねていただきまして、平成19年度稲沢市土地開発公社予算。
 第1条 総則。平成19年度稲沢市土地開発公社の予算は、次に定めるところによる。
 第2条 収益的収入及び支出。収益的収入及び支出の予定額を次のとおり定める。
 収入でございます。第2款事業外収益、第1項受取利息9万 4,000円、第2項有価証券利息4万 4,000円、第3項雑収益12万4,000円。収入合計26万 2,000円でございます。
 次に、支出でございます。第2款、第1項販売費及び一般管理費96万 5,000円。支出合計96万 5,000円でございます。
 第3条 流用の制限。支出予定の各款の経費及び各項の経費は、相互に流用することはできない。
 第4条 予算の弾力運用。業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足が生じた場合は、当該事業年度の支出の予定額を超えて、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができるものとする。
 以下、予算実施計画等、財務諸表等を添付しておりますので、御参照賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 これをもって17日まで委員会審査のため休会いたしまして、18日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後3時11分 散会